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福岡県 久留米市

平成20年第4回定例会(第3日12月 9日)




平成20年第4回定例会(第3日12月 9日)





             平成20年12月9日(火曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成20年12月9日(火曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  15番 吉 住 恵美子 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            灰 塚 照 泰 君


  書 記            丸 山 明 子 君





〇議事日程(第3号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。34番八尋義伸議員。(拍手)


〔34番八尋義伸君登壇〕


○34番(八尋義伸君) おはようございます。


 34番、清風会議員団、八尋義伸です。通告に従い順次質問をさせていただきますが、本日は我が校区の、宮ノ陣校区の女性政治啓発学級が応援、勉強に見えておりますので、市長、何分よろしくお願い申し上げます。


 いよいよ本年も残り少なくなりましたが、振り返りますと、いろいろな出来事がありました。世界各地では、四川省地震を代表する数多い強い地震が多発し、テロ事件も一向におさまる兆しは見えません。むしろ激しさを増しているような気さえします。日本では台風こそ来なかったものの、各地でゲリラ豪雨が多発し、被害が多発したところでございます。また、元厚生事務次官襲撃殺害事件のような無差別殺人事件、青少年が絡んだ事件、金融関係ではマネー投機による原油異常高騰及び各種製品の値上がり、アメリカ発金融不安、温暖化気象とバイオ燃料化による各種農産物食料品の値上がりなどなど、数えれば切りがないくらいありました。


 そのような中、久留米市も経済状況は、経常収支比率95.9%が示すように厳しいものがあります。市長も常日ごろ、政策も、あれもこれもの時代から、あれとこれの時代で、予算執行も厳選して行わなければならないとよく言われます。


 そこで、県南の母都市、中核市久留米づくりです。新幹線全線開通も秒読みに入ってきました。有識者の方々に言わせると、久留米駅停車は、何本停車するかではなく、何本停車させるか、チャンスだと言います。非常に難しい課題です。先日新聞で「官主導で観光拠点化、熊本駅」とありました。福岡、熊本、鹿児島をつなぐルートは、関東、関西、アジアなどからの人、物、金を呼び込む重要な縦軸、縦の軸となる。ストロー現象化は絶対避けなければとありました。さて、久留米市はどうなのか、非常に心配になります。いろいろと想定しながら建設も急ピッチで進行中ですが、非常に気がかりです。官主導も大切ですが、民も含め一体となり取り組みが極めて大切と考えますが、久留米市として対策、準備はいかがでしょうか。


 次に、観光政策についてお尋ねします。


 久留米市には観光資源として、フルーツ観光を生かした農業資源と歴史を生かした資源と、まだほかにもあると思いますが、大別できるというふうに思います。


 歴史的に見ますると、私のふるさと宮ノ陣にもあります。地名の由来から申しますと、今をさかのぼること649年前、正平14年、1359年、大保原の戦いで、征西将軍宮懐良親王が陣を張ったことで、宮ノ陣の地名がついたとされます。かの有名な関ヶ原の戦いは、これから約180年後とあります。


 戦いは、南北朝時代最大の戦いで、南朝方劣勢の中、この戦いだけが将軍を奉じて戦った菊池武光軍中心4万の兵が、一方、光明天皇を立てた足利尊氏北朝側は豊後の大友軍を中心に6万の兵で味坂一帯に布陣して激しい戦いになり、南朝方菊池軍が勝利をおさめたとされております。懐良親王は戦勝を祝って紅梅を1本植えられ、それが今の将軍梅神社として、さらに、北朝方、少弐頼尚、大友氏時軍、南朝方、菊池武光軍ほか双方多くの戦死者を出し、それらのしかばねを高良山の僧が数珠をつまぐり1カ所に集め合葬したところが五万騎塚とあります。これらのルートは、大刀洗川、大刀洗町、小郡市にも連動していることは皆様も御承知のとおりであります。このような歴史観光資源整備をすることも、そしてルートを考えることも大切かと思います。市長の観光資源に対するお考えをお尋ねいたします。


 観光資源の整備等には、経済状態が厳しいことも存じております。今回されるであろう、きょうの新聞ではまだはっきりしてないようなニュースも出ておりましたけれども、定額給付金も久留米市は所得制限はしないと市長も発表されております。それとこれとを一緒に考えることはできませんが、目的税新設とはいかなくても、基金などを創設、あるいはふるさと創生基金または市民の皆様からの寄附も考えながら将来の久留米をと思いますが、考え方を市長お願いいたします。


 次に、それらの拠点となる西鉄宮の陣駅改修も必要と考えております。花畑駅、試験場前駅も大変よくなりました。市長も北の玄関口とも言われ、アルカディア開発も積極的に頑張っていただきましたことについては、私ども宮ノ陣地域住民としても感謝しておるところでございます。さて、北口改札もと考えましたが、交通量、安全性も含め物理的に無理なら、宮の陣駅下の県道と南側の市道を結ぶ駅前広場をつくることにより、周辺の交通混雑緩和、安全対策、特に南側市道の混雑緩和が図られると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、学校給食についてお尋ねいたします。


 食の安全性については、さきにも申しましたが、中国の冷凍ギョーザ、インゲン豆事件を初め、国内では三笠フーズ、産地偽装事件等盛りだくさんあります。そのような中、市立中学校の完全給食実施も2年を切りました。調理は委託方式ですが、献立、食材は久留米市の責任で行う方針ですが、そこでお尋ねをいたします。学校給食会が市にも県にもあるようですが、それぞれの果たす役割、また人事、人員等どのようになっているのか。また、献立、食材の求め方はどうなのか。平常のときは問題ないと思いますが、昨今異常気象が多く、食材不足や価格高騰の場合どのような対応になるのかお尋ねいたします。


 次に、農業の活性化についてお尋ねいたします。


 ことしほど、食の安全、国産の貴重さ、自給率向上が新聞紙上を騒がせた年はなかったと思います。私は諫早干拓を視察してきました。あそこの土地は完全な干潟がそのまま表土になっており、いわゆる海抜ゼロメートルで、潮受け堤防で締め切ることで外海と内海の差を1メートルつけているそうでございます。地主は県農業振興公社で、10アール1万2,000円から1万7,000円での貸付方式で、1区画が100メートルの 600メートルで6ヘクタールです。また、北海道帯広十勝平野では、1戸平均1枚5ヘクタールぐらいの農地を30ないし50ヘクタール経営されており、こちらの集落営農の基準ぐらいの経営面積です。農水省は日本農業の将来像として、このような経営形態を見ているようでございます。


 それと、自給率向上に農業への企業参入も視野に入れておりますが、企業は立地条件のよいところにしか参入いたしません。現に諫早干拓には、親会社、アリアケジャパン法人系列など50ヘクタール以上で数社入っておるそうでございます。


 我が久留米市農業も産出額は全国屈指ですが、今後に生き残るためには、農業者も基幹作物として位置づけ、努力の必要ありますが、行政も相当の支援努力が必要と考えます。そこで、久留米市の基幹的農業である土地利用型農業の振興を図るためには、足腰の強い集落営農組織を育成すべきと思いますが、集落営農組織に対して、これまでどのような支援をしてきたのか。また、今後どのような支援を考えていくのか、市独自の対策として市長の考え方をお尋ねいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。八尋義伸議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、新幹線全線開通に向けて、お答えいたしたいと思います。


 平成23年春に予定されております九州新幹線鹿児島ルートの全線開業まで残り2年3カ月となりまして、現在では部分的に施工されていた新幹線の高架線が1本につながりまして、線路としての形を見せるようになってまいりました。


 また、JR久留米駅周辺におきましては、第1街区市街地再開発ビルが日々高く立ち上がっていくなど、新幹線開業にあわせたハード面の整備につきましては、目に見える形で着実に進展しているところでございます。


 新幹線の全線開業は、他地域への移動時間の大幅な短縮に伴い、広域への交流圏域が拡大するなど、地域産業や観光・コンベンションへの波及効果が大きく、地域発展の起爆剤として大いに期待をされております。


 ただ、新幹線開業を生かした取り組み次第では、久留米市が単なる通過駅になるのではないかと、あるいは新幹線開業の波及効果が限定的ではないかと、そういう懸念もございますので、新幹線開業効果を地域活性化に生かす戦略的な取り組みが不可欠でございます。


 このような認識のもと、昨年1月に、九州新幹線開業のインパクトを最大限に活用することを目的といたしました全庁横断的なプロジェクト、九州新幹線活用まちづくり推進本部を設置いたしまして、新幹線の開業を生かした戦略の検討を行ってまいりました。


 具体的には、新幹線による交流圏域の拡大を生かした久留米に来られる方を引き込む仕掛けづくり、中心市街地に設置される新幹線駅のインパクトを活用した定住を促す環境づくり、中核市の玄関口にふさわしい都市拠点の形成を図る広域交流を支える玄関口づくりを3つの柱に鋭意検討しているところでございます。


 現在、この行政内部で検討した内容につきまして、新幹線建設推進調査特別委員会におきまして御審議をいただいております。今後は、この特別委員会での御意見を十分踏まえた上で戦略プランを確立いたしまして、新幹線開業効果を生かせる施策、事業の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、観光資源の整備についてでございますが、久留米市におきましては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えまして、平成17年度に久留米市観光・コンベンション振興基本計画を策定いたしまして、「誰もが訪れてみたい 住んでみたいまち」を実現するため、「ほとめきのまち」「歩きたくなるまち」「元気になれるまち」の3つの目指す観光のまち像を掲げ、久留米市を訪れる観光客の増加を図るため、自然、歴史、文化などを生かしたさまざまな観光振興施策を推進しているところでございます。


 そして、ことしは初めての試みといたしまして、去る10月31日から11月30日にかけて「久留米ほとめきまち旅博覧会」を実証実験イベントとして開催いたしました。B級グルメや伝統工芸、農業体験やほとめき歩きなど、久留米市の多彩な地域資源を生かした39の「まち旅」プログラムを提供し、1,000人を超える皆さん方に御参加をいただきました。今回の実施結果を踏まえまして、平成21年度以降も実証実験を行い、「久留米ほとめきまち旅博覧会」をより充実した観光商品開発につないでいきたいと考えております。


 御承知のように、久留米市には水天宮、梅林寺、高良山など魅力ある歴史的な観光資源が多数ございます。これらの地域の歴史資源を活用した観光振興策に取り組んでいくことも重要でございます。先ほどお話ございました宮ノ陣の将軍梅につきましては、南北朝時代の戦史に残る激戦で有名な大保原の合戦の際に、征西将軍の懐良親王が陣を張ったことが宮ノ陣の地名の由来となり、また、宮ノ陣神社の境内に残る将軍梅は、このときに戦勝を祈って親王みずからがお手植えされたものと言われ、地元の皆様により長年大切に守られております。毎年3月には遅咲きの花を咲かせ、訪れる人々に歴史を語りかけるとともに、境内は梅の里として久留米の春の名所となっております。


 久留米市といたしましては、将軍梅を市の指定文化財として保護いたしますとともに、将軍梅を護り育てる会の皆様への支援を行っているところでございます。来年は、大保原の合戦から650年を迎えるわけでございますが、今後とも久留米市の歴史、観光資源として保護及びPRに努めてまいりたいと考えております。


 厳しい財政環境の中で、事業財源として寄附金をさらに活用すべきではないかというお話をいただきました。市民の皆さんや関係団体、企業などからの寄附につきましては、寄附者の意向に沿った事業を推進するための財源として活用させていただくことができるため、この財政難の折、貴重な財源として大変ありがたいものだと考えております。


 また、このような寄附は、市民の皆様がみずから行政に参画したいという高い志と受けとめておりまして、久留米市が目指す市民と協働したまちづくり、市民参加型の行政の具体的な姿のあらわれであると考えております。


 久留米市では、使途を特定しない一般寄附金のほか、社会福祉事業費寄附金、環境政策推進事業費寄附金などの指定寄附金を予算計上いたしております。これらの市民の皆さんや関係団体、企業からの貴重な寄附金や協賛金は、祭りや市民イベント、スポーツ大会や文化事業など、各種事業の財源として有意義に活用させていただいているところでございます。また、このために、スポーツ振興基金やふるさと文化創生基金などの受け皿となる基金も設置しているところでございます。


 今年度も社会福祉事業費516万円、坂本繁二郎生家保存事業409万円、市民大歌舞伎300万円などの寄附をことしの7月以降いただいているところでございます。


 また、平成20年4月の地方税法等の改正に伴う寄附金税制の拡充によりまして、いわゆるふるさと納税が導入され、久留米市におきましても、ふるさと久留米応援寄附制度を創設をいたしております。これは、寄附金の活用方法として、子供生き生き応援事業など6つの応援メニューを準備いたしまして、寄附者の意向を尊重した、ふるさと久留米のまちづくりを進めようとするものでございまして、11月末現在で合計112名、これは関東が半分以上でございますが、そして381万円の貴重な寄附をいただいております。


 さらに、国の2次補正で検討されております定額給付金につきましては、先月の提案理由で申し上げましたように、住民の生活支援及び地域の経済対策に貢献するという給付金の目的に沿って、できれば市民の皆さんに商店街などで積極的に買い物などで使っていただく、あるいは子育て支援基金など、さまざまなまちづくり基金への御寄附など、給付金を地域活性化のために使っていただくよう呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。


 八尋議員御指摘の文化施設や歴史的な観光資源のように地域に根差した施設整備につきましては、地域の方々や関係者の方から寄せられる浄財が事業費の大きな部分を賄うことになれば、事業実現の可能性は高まることにもなります。


 本年度より新たに創設いたしました、ふるさと久留米応援寄附につきましても、県人会や久留米出身の経済界の皆さんへも積極的に働きかけまして寄附をいただきますとともに、今後とも従来からの寄附金や基金もあわせ、これらの財源を有効に、効率的に活用しながら、市民の皆様や関係団体、企業などの方々と一体となった久留米のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 二つ目の項目の西鉄宮の陣駅改修についてお答えを申し上げます。


 西鉄宮の陣駅は、天神大牟田線と甘木線が乗り入れ、1日に急行88本を含む上下274本の電車が停車し、乗降客約2,100人が利用されている利便性の高い駅でございます。


 しかしながら、現在の宮の陣駅につきましては、自動車での送迎時に乗降場所がなく、駅利用者の安全性が確保されていないという課題がございます。さらに、宮ノ陣地区には、オフィス・アルカディア事業などにより積極的に企業誘致を進めてきた地区でもございまして、そうしたことが一因で、周辺道路に交通混雑を引き起こしているという状況もございます。また、改札口からホームまでの高低差が約4メーター程度ございますが、駅構内にはエレベーター等の施設がなく、高齢者や身体障害者の方などが利用しにくいという課題もございます。


 市といたしましては、駅利用者の安全性確保や利便性向上の観点から、県道久留米小郡線からの出入りも可能で、自動車での送迎も安全に実施できる駅前広場の整備や駅構内のバリアフリー化が望ましいと考えております。


 一方で、駅前広場の整備には、厳しい財政状況の中で、多大な事業費の確保などの課題がございます。


 今後は、駅利用者の安全性確保や利便性向上に向けまして、自動車の寄りつき機能など必要な機能の把握や役割分担などにつきまして、鉄道事業者であります西鉄と連携を図りながら、積極的に駅前広場整備の実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。また、駅構内のバリアフリー化につきましても、西鉄に対し要請してまいりたいと考えております。


 4項目めの農業の活性化につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の4項目めの農業の活性化、集落営農組織への支援についてお答えを申し上げます。


 近年の農業、農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増大など、ますます深刻な状況であり、効率的かつ安定的な農業経営体が、農業生産の大部分を担う農業構造を早急に構築することが課題となっております。


 久留米市におきましては、平成16年3月に「久留米市食料・農業・農村基本条例」を制定をし、平成18年10月に今後の農政のマスタープランとなる基本計画を策定をいたしました。この計画に基づき総合的かつ計画的に農業政策を展開をしているところでございます。その中で、多様な担い手の育成は重要な柱であり、集落営農組織と認定農業者をその基幹的な担い手として位置づけをしております。


 平成19年度に導入をされました水田経営所得安定対策、旧品目横断的経営安定対策でございますが、この対策への対応を目的としまして、久留米市におきましても多くの集落営農組織が設立をされております。現在、久留米市では61組織の集落営農組織が設立され、そのうち6組織が法人化を果たし、地域農業の担い手として営農活動に取り組んでおられます。


 しかし、組織の大部分は設立後間もないため、オペレーターの確保や農地の集約化など多くの課題を抱えている現状でございます。


 このような集落営農組織が抱える課題の解決に向けての支援の状況につきましては、まず、県の補助事業を活用した競争力ある土地利用型農業育成事業では、生産コストの低減に向けた機械、施設の導入に対し支援をしております。また、水田農業担い手再編事業では、組織の経営診断を行い、永続性のある担い手へと育成する取り組みを実施をしております。


 また、久留米市の独自な取り組みとして、平成19年度に導入することとなった水田経営所得安定対策を見据えて、平成17年度に久留米市担い手育成総合支援協議会を設立をし、普及センターやJAなど関係機関と連携のもと、集落営農組織や認定農業者の育成強化に努めてまいりました。


 さらに、ふるさと農業活性化対策事業では、地域の実情に応じた機械導入に対する支援を行い、多様な担い手育成事業や久留米市集落営農育成事業においては、組織の法人化に向けた活動を助成をし、組織の機能強化を推進をしてまいりました。


 以上のように、多様な支援を行ってきたところでございますが、集落営農組織が安定的な農業経営を行い地域の担い手となるためには、まだ数多くの課題を抱えております。その課題の解決に向けては、今後ともソフトとハードの両面から、組織の育成、強化に向けた支援を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校給食について、久留米市学校給食会の役割についてお答え申し上げます。


 久留米市学校給食会は、学校給食の副食の食材調達を一括して行うため、昭和29年に任意団体として設立され、昭和34年から給食物資の共同購入を開始し、現在は、旧久留米市内の小中、養護学校30校の食材調達を行っており、市出向職員と嘱託職員等4名で運営をしております。


 市学校給食会は、教育委員会が作成しました献立に基づき、副食の材料となる野菜、肉、魚などの品目について、安全・安心で良質の食材を安定的に適正価格で供給することが大きな役割、使命であり、これまで本市の学校給食の充実、発展に寄与しております。


 御案内のとおり、学校給食法がことし6月に改正され、その目的が栄養改善から食育に変更されましたが、学校給食会では地産地消の推進が、安全・安心の確保とあわせて、児童、生徒の食育に結びつくことから、地場農産物の導入促進は大きな課題の一つとなっております。


 平成19年度は、給食に使用した野菜、果物 61品目のうち29品目が地元農産物であり、その割合は47.5%となっており、使用量につきましては、総使用量421トンのうち103トン、使用割合は24.4%となっております。


 このうち、学校給食での使用割合が高い野菜の一つでありますジャガイモにつきましては、平成17年度からジャガイモ学校給食導入事業として、JAくるめや生産者など関係者の協力のもと宮ノ陣地区で取り組みを始めましたが、昨年度より作付を拡大し、本年度は山川、長門石、善導寺、安武地区で作付、収穫し、約14トンを学校給食に使用をしております。


 また、財団法人福岡県学校給食会は、米飯、パン、牛乳の基本物資を安定供給するため、国の通達に基づき昭和24年に設立され、昭和29年に現在の財団法人組織になっております。理事会、評議員会は、関係行政機関や学校長、学識経験者で構成されており、職員30名で運営をされております。


 現在、本市では、県学校給食会から米飯、パン、牛乳の基本物資及びデザート等の一部の供給を受けておりますが、米飯の精米については100%地元米を使用しております。


 今後の取り組みでございます。御指摘のとおり、近年、産地偽装やメラミン等化学物質の食品への混入など、食に対する安全・安心が大きく揺らいでいる状況がございます。学校給食会では、今後とも、成長期にある児童、生徒の健全な心身の発達に寄与するため、安全・安心な食材の安定調達に努めるとともに、市関係部局と連携しながら、市の食育推進プランに沿って地産地消を進めていくことにより、食育の推進に寄与していきたいと考えております。


 次に、食材の求め方についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、米飯、パン、牛乳は財団法人の県の学校給食会から、副食の食材は市の学校給食会で調達しております。市学校給食会では、食材調達に当たりまして、教育委員会で作成しました献立に基づき、学校関係者や市教委職員で構成されます物資購入委員会において、実際に食材の見本をチェックし、まず規格基準に適合した食材を選定いたします。


 給食食材のうち、野菜、食肉、鮮魚、豆腐、コンニャク、もやし、鶏卵については、市場価格等を参考としながら、納入組合との協議、調整を行い、各納入組合へ発注しており、その他缶詰やデザート類などにつきましては、学校給食会の指定登録業者による入札を行い、納入業者を決定しております。このように市学校給食会では、良質の食材を適正価格で購入するため、食材の品質チェックを行いながら、市場価格に応じた適正な価格での安定供給に努めております。


 食材の供給不足への対応についてということでお答えいたします。


 食材の価格につきましては、気候変動による作柄や世界的には穀物類や原油の価格などの影響が大きく、特に本年度当初は、品目によっては供給量が減少し、価格が大きく上昇したものもございました。学校給食の安定的な実施には、食料事情の変化に迅速に対応し、食材の必要量を確保することは欠かせないことでございます。


 また、給食の食材費は保護者から負担していただいており、食材の価格は給食費に影響するため、現在は給食の質を落とさないよう献立を工夫しながら、必要量の確保及び食材価格の変動に対応しているところでございます。


 繰り返しになりますが、学校給食会の役割は、安全・安心を確保しながら、良質の食材を安定的に調達することであります。今後も各納入組合や登録業者からの情報収集に努めますとともに、農政部等の関連部局と十分連携しながら、給食食材の安定供給に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 34番八尋義伸議員。


〔34番八尋義伸君登壇〕


○34番(八尋義伸君) 2回目の質問と要望をさせていただきます。


 まず新幹線でございますが、いろいろ対策は講じながらやっておられるようでございます。まだ駅の原型ができてこないとわからない面もあろうかというふうに思いますが、久留米市の観光拠点でございますので、そういう中で、いろんな拠点に必要な施設、あるいは観光会社、あるいは交通公社、そういった入居施設も出てくるというふうに思いますけれども、ただ単に通過駅とならないように、一生懸命今から工夫をしながら条件整備を進める必要があるというふうに思いますので、ここは、先ほど来、新幹線検討委員会ですかね、そういった委員会もあるというふうに存じておりますが、十分練り上げていただきながら、対応対策をとっていただきたいなというふうに考えるところでございます。


 そしてまた、宮ノ陣の将軍梅でございますが、指定文化財等にも指定されております。しかしながら、今行ってみますると、トイレもない、何もない、ただ紅梅1本を四角く囲んだだけで、そして枯れないように対策はしていただいておるようでございますが、あれでは、人が来ても、これは650年の由来がある、そういった施設かなというふうな思いもするところでございます。特に来年は、宮ノ陣という地名の由来から650周年でございます。ぜひとも何らかの手を打っていただきながら、きちんと整備をしてほしいと。


 先ほど水天宮、高良山というふうに言われましたけれども、私たちから見ますと、これも必要な何大観光施設だろうというふうに位置づけておりますので、もう一回、観光・コンベンション等に言わせますと、私たちは、はっきり言って、便所づくりじゃないわいというような発言もあるようでございますが、市役所横断的に、そしてまた、地元もそういった努力はしなくちゃいけないというふうに思いますので、もう一回そこいらの整備の手法といいますか、年限といいますか、そこはちょっと勘弁してくれというような話もあったわけでございますが、もう一回意気込みを聞かせていただきたいなというふうに思います。


 それから、宮の陣駅改修でございます。これも、バリアフリー化もおっしゃいましたが、今、朝夕のラッシュどきは、甘木から来て、そして宮の陣乗りかえて大牟田線に乗るというようなお客が物すごい多ございます。外からの、改札口からの利用者は二千五、六百名、3,000名かもしれませんけれども、そういったことを加味すると、相当の市民、県民が利用しておるという状況でございますので、これも早急に実現の可能性を見出していただきたいなというふうに考えるところでございます。


 それから、学校給食でございますが、普通、何もないときは何もないです。しかしながら、いざ事が起きると非常に心配です。特に三笠フーズとか、いろいろな事件もありましたし、きのう来の質問でも、享受者側と、それから供給側とどのようになるんだという質問も出ておりましたけれども、なかなかこれは学校給食費という保護者から集めてやっておると。しかも、レベルを高く見積もっておるというような話も受けたわけでございますが、十分気をつけていただかないといけない、今後にいろんな問題を醸し出す要素でもあるんじゃないかというふうに私は考えておるところでございます。61品目中29品目、地産地消というようなことでございますが、地産地消も天候次第では、これは減ってもやむを得ないというふうに思いますけれども、安全性の確保だけは十分に気をつけていただきたいというふうに考えるところでございます。


 それから、農業問題でございますが、今九州で3番目かな、全国で七、八番目の位置づけでございますけれども、産出額が。行ってみますると、特に大規模面積で経営しておるところは、もう既に私たちは助成せんでもやっていきますと。特に北海道あたりの農業は、機械の購入だけもっておけば、50ヘクタールであろうが、60ヘクタールだろうが、1人、2人で十分対応できると言っておりましたけれども、大体50ヘクタールで 3,000万から4,000万の総収益と。利益率40%というふうに言っておりました。もう本当うらやましい限りですが、私たちの久留米市農業も今後はそういうところと肩を並べていかなくちゃいけないというようなことでございます。それは、農業者も十分頑張る意気込みは持っておりますが、最終的には、いいところをそういった企業がとって、悪いところを我々がしていかなくちゃいけないという状況でございますので、心しながら助成措置とかはかかっていただきたいなというふうに思うところでございます。要望にかえさせていただきます。


 終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 八尋議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 将軍梅についての再度の御質問でございます。


 市の指定文化財でもございますし、先ほど申されましたように、非常に歴史的な遺産でもあるというふうに思っております。ただ、民有地ということもございますので、どういった市としてバックアップができるのか、整備をするのについて、将軍梅を護り育てる会の皆さんなどと協議をしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 23番別府好幸議員。(拍手)


〔23番別府好幸君登壇〕


○23番(別府好幸君) おはようございます。


 23番、清風会議員団、別府好幸です。八尋先生に引き続き質問をさせていただきます。


 久留米市には、高良山から田主丸まで、山林面積が1,630ヘクタールと広大な山林があります。ある方から高良山と耳納連山はどこから区別するんでしょうかというお尋ねがありました。そんなとき私はいつもこう答えています。「久留米市内の小学校の校歌は高良山しか出てきませんが、山本小学校の校歌には耳納連山の名前が出てきますから、山本町からではないでしょうか」とお答えいたしております。


 今回の質問は、そんな耳納連山と森林の豊かな水に支えられる農地、その農地の恵みによって育つ子供たちについて質問したいと思っています。


 1.みのう森林の利活用と可能性についてお尋ねいたします。


 毎日、新聞やテレビの中で「環境」という活字のない日はなく、環境が日々会話の話題に上るようになっています。環境をめぐる情報はまちにあふれ、だれでもそれなりに環境コメンテーターになるのも容易になっています。企業や商品も、こぞって「環境に優しい」「地球に優しい」という言葉をつけたり、まさに地球環境時代の幕あけといった現象が見られます。


 現実に私たちは今、地球環境の劣化が加速度的に進みつつあることは事実であると認識しています。企業においても、私たちの生活の中でも、地球環境への負荷をできるだけ少なくする努力が求められています。地球規模で見ると人類と環境保全の共生を実現することが大きな課題となってきています。


 地球温暖化が進む中、私は、地球温暖化対策として森林の利活用の促進を提起したいのです。森林は、歴史的にも再生可能な資源であり、森林は地球温暖化の一大原因と見られている炭酸ガスを吸収し、炭素を固定するというすぐれた働きをします。また、持続的経営が可能な森林から木材を利用することによって森林の維持、活性化が図られることが前提であることは強調しておきたいと思っております。


 世界の各地で大量の森林が失われています。 1950年から2000年の50年間でも、日本の森林面積は2,500万ヘクタール前後でほとんど変わっていません。その大半は杉やヒノキなど針葉樹によるものですが、木材生産のために山村の方々が一生懸命につくった森林は、今や地球温暖化防止に大きな貢献をしています。


 しかし、一方では、林業経営の厳しい現状があります。木材価格の低迷や担い手不足によって、森林の手入れができないなどの状況が続いているのも事実です。


 森林は、私たちの暮らしと深い関係を持っています。木材の生産、水源の涵養、自然災害の防止、大気の浄化、風致保全などがあります。森林は、高い大きな木の下に低木が育ち、森林の地表面を下草が覆い、土壌には菌類や微生物が生息し、太陽光を効率的に活用できる立体的な構造でなければなりません。


 このような森林の働きを活発化するためには、その目的に応じた森林を整備すること、つまり目的に応じた森林を育てるということが必要となってきます。


 みのう森林を環境保全にも役立つ健全な森林として整備を進めていけば、森林学習や環境学習の場として提供も可能になってくると考えています。久留米市の森林整備の計画と取り組みはどのようになっているのでしょうか。


 次に、さきに述べましたように、今、日本の山村は活力を失っています。その一方で、森林への期待は、より一層高まっています。林業再生の道を模索する中、みのう森林全体を「資源」としてとらえ直し、人、環境、地球、文化とのかかわりを十分考えながら、経済林以外の別の視点や新たな発想での利活用を検討すべきではないでしょうか。


 また、最近では、森林の知られざる働きが注目を浴び始めています。例えば森林セラピーというのがあります。以前から樹木が発散するフィトンチッド、植物から空気中に放出される細菌などを殺す作用のある揮発性の物質ですが、その物質が精神安定やストレス解消などに効果があり、森の緑は心身をリラックスさせ、風に揺れる葉やせせらぎの音は、不規則な揺らぎによって気分を和やかにするなどと言われております。近年、これを医学的に検証し、積極的な療法として森という環境を生かしていく動きが欧米、そして日本でも進められています。


 みのう森林でも、久留米大学や県の森林林業技術センターなどと協力して、新たな森林の利活用を考えられないでしょうか。私は、この自然豊かな耳納連山の可能性を引き出すことによって新たな産業が生まれ、企業誘致にもつながってくると思っております。


 2.集落営農組織と農業支援について。


 広域合併により誕生した新久留米市は、農業産出額が県内1位、九州では5番目と、御承知のとおり全国でも有数の農業都市となりました。そのような中、国は、すべての農業者を対象に、品目別に講じられていた経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る品目横断的経営安定対策を導入するなどの政策転換が行われました。その後、わかりづらいなどの理由で「水田経営所得安定対策」という名称に改められました。


 久留米市も、国の政策転換により、水田経営所得安定対策に取り組まれてきたわけですが、農政部、各総合支所においては、合併間もない時期に大変な御苦労があったと思っております。おかげさまで、それぞれの地域ごとに認定農業者を初めとする農業法人・集団営農組織が設立されました。田主丸町においても、242人の認定農業者と四つの集落営農組織が設立されました。


 田主丸町の集落営農組織は、20ヘクタール以上の農地面積を確保するに当たっては、旧田主丸町の基幹産業である植木・苗木・果樹の生産地があり、その農地確保については大変な御努力をされたと聞いております。私も、機会あるごとに地元の集落営農組織に足を運び、いろんなお話を聞かせていただいております。設立当初は、「あたしたちのためにつくったんじゃなかもんの。見てみらんですか。若いもんがばさろおるでっしょが。こん若いもんが将来立ち行くようになるために、年寄りがはり込みよるとですもんね」とお話されたことがありました。地域を挙げて農業後継者を守っていこうというお姿には、ただただ頭が下がる思いです。


 また、田主丸の農業についても学ばせていただいたことがあります。「田主丸の植木は米をつくりよるけでくるとですよ。米をつくった後に苗木をつくるけ立派な苗木がでけよるとです。米をつくらにゃ苗木はでけんとですよ」と、恥ずかしい話ではございますが、地元にいる私も、そのとき初めて米と苗木の関係を知りました。


 引き続き苗木の話になって申しわけありませんが、田主丸町には福岡県苗木農業協同組合がありまして、その中に福岡苗木研究会という若手で組織された団体があります。苗木を接ぎ木する機械を開発し、特許申請をされたり、1人年間5万円の会費を出して研修や勉強会など熱心に行っておられます。県苗木農業協同組合をやめるときの条件は、後継者を入れないとやめられないというお話もお聞きしております。そのような関係からかはわかりませんが、江藤市長さんも御存じのように、若い後継者が多数おられます。


 集落営農組織においても、後継者を育てていただいております。田主丸の基幹産業の一つである果樹苗木生産農家についても、多数の若い後継者がおられますが、田主丸においては水田経営安定対策に加入するために設立された集落営農組織の麦作付地が果樹苗木生産農家の苗木作付地と重なり競合しているため、苗木生産農家の経営に支障を来している状況にあります。田主丸地域の特性と国のあり方が正面から向き合った形になっています。国においては、市町村特認制度が創設されたと聞いております。この両者が両立できるような対応策はないでしょうか。


 3.学校給食での地産地消と小学校の食育交流について質問いたします。


 まず、旧4町を含む地産地消の現状についてお尋ねいたします。学校給食法が改正され、学校給食での地産地消の実践が明記されました。法の施行は来年度ですが、大幅な改正は昭和29年の施行以来初めてとなります。学校給食法は、今回の改正で「我が国や各地のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めること」また「学校がある地域の農産物を学校給食に活用すること」と規定しています。


 久留米市の学校給食は、既に地産地消をかなり進められていると思いますが、地場農産物の使用状況はどのようになっているのでしょうか。城島、三潴のイチゴや田主丸のカキ、ブドウ、ナシなど地域の特産品は学校給食に活用されているのでしょうか。学校給食での地場農産物の使用は、子供たちに地域の食文化や農業などの自然環境の恵みを理解させ、学ばせることだと思っています。当然、米飯給食には久留米産の米を使っておられると思いますが、いかがでしょうか。


 文部科学省は、小中学校での米飯給食の目標頻度を、これまでの週3回から週4回程度に引き上げる方針を、学校給食についての有識者会議に示し、同会議の意見を聞き、年度内にも決める考えだと、12月2日の農業新聞の見出しに出ておりました。私は、久留米産の米を学校給食に使えば、子供たちは地域の人たちの流した汗に感謝を学び、地域の自然や農業に対して親しみや愛着心も増すと思っています。米の歴史、伝統、文化を知ることが、ひいては日本食のよさを改めて知ることにつながるのではないでしょうか。米飯給食の回数をふやすことが、日本食のおかずとともに地産地消と食育につながるのではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。


 国からも地産地消が強調されている現状の中、学校給食の関係者の御苦労は大変だと思います。食材の必要な量の確保、価格の決定の方法、その他いろいろな課題がある上に、相次ぐ食の安全に関する事件の中、大量の食材の安定供給が求められています。地元農産物の地産地消を進めていく上で、生産者の方々も同じように御苦労されているのではないでしょうか。既存の業者の方とのすみ分けや細かな規格や調整などを乗り越えなければなりません。私は、生産者の方々の犠牲の上で成り立つ学校給食の地産地消であってはならないと思っています。生産者の方々が安定した農産物を提供するためには、JAとの連携も必要ではないでしょうか。


 私の地元の小学校では、田植え、稲刈り、しめ縄づくり、そしてもちつきと地域の皆様の御協力で子供たちが農業体験と地域の交流を行っています。田んぼを渡ってくる風のにおいや川や土のにおいなど、地域のにおいがする交流となっています。回を重ねるたびに保護者の方々の参加もふえてきております。稲刈りのときは、違う品種の新米でつくったおにぎりをそれぞれ3個に分けて、子供たちが食べ比べをします。おいしかったおにぎりのところに並んで、多くの子供たちが並んだところが一番です。汗をかき、米の味を知り、米の名前まで覚えてくれる。笑顔が絶えない農業体験ですが、各小学校も地域の特徴ある農業体験、あるいは食育を通じた地域との交流があるのではないでしょうか。


 私は、子供たちの貴重な体験を地域の触れ合いだけで終わらせることはもったいないと思います。田主丸の子供たちは、多少顔見知りの友達はいると思いますが、大橋校区の子供たちは知りません。城島に至っては全く知りません。新久留米市になって、子供たちが出会う機会は、久留米オリンピックぐらいです。久留米市には、たくさんの小学校があります。食育や農業体験を通して、学校間や児童間の交流の場を提供してやるべきではないでしょうか。方法はいろんなやり方が考えられると思います。まずは教育委員会が各小学校の情報を把握し、各小学校の地域にその情報を提供したり、受け入れ態勢づくりに協力することは可能ではないでしょうか。各小学校の校長先生方も、地域との出会いを多数経験されていると思います。


 新しい久留米市と将来を担ってくれる子供たちに、久留米に生まれてよかった、久留米が大好きですと言える子供たちに育ってもらうため、そのためには小学校の食育交流は必要ではないでしょうか。


 以上で1回目の質問終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 別府議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、みのう森林の利活用と可能性についてお答えを申し上げます。


 森林の持つ主な機能といたしましては、経済林としての木材の生産のほか、公益的機能としては、大気の浄化や二酸化炭素の吸収等の環境保全、水源涵養、土砂災害防止などを有しておりまして、私たちの生活に重要な役割を果たしております。特に地球温暖化問題など環境面におけるCO2吸収効果など森林資源の保全に対する関心が高まっております。


 しかしながら、近年、長引く木材価格の低迷、林業従事者の減少や高齢化など、森林を取り巻く環境は特に厳しいものとなっておりまして、森林の整備不足による公益的機能の低下が懸念されております。


 久留米市の森林の面積は3,360ヘクタールでございまして、久留米市全体の面積の14.6%でございます。そのうち約75%は人工林でございます。人工林は経済林として、これまで木材資源を生産・循環させてきた森林であり、人工林を適切に管理していくことは、森林の持つ多様な機能を維持・向上させるためにも重要であると考えております。


 久留米市の森林整備につきましては、森林の持つ多面的機能を十分に発揮できるよう、森林を地域の特性に応じて、三つに区分して整備を実施しております。


 その区分は、水源涵養、山地災害防止機能を重視した「水土保全林」、そして生態系保全や保健休養機能を重視した「森と人との共生林」、もう一つは木材などの持続的な生産を重視した「資源の循環利用林」に分けておりまして、間伐・枝打ち、広葉樹の植栽、さらには治山ダムの設置などを図っております。


 また、平成20年度からは福岡県森林環境税が導入され、その税収を財源として久留米市が事業主体となりまして、荒廃した森林の約500ヘクタールを10年間で間伐等の整備を進める計画をいたしているところでございます。


 なお、森林の多面的な利活用につきましては、治山・治水的機能のほか、保健、観光、教育、学習機能の面からの多様な利活用が考えられます。


 久留米市では、平成17年度から高良山周辺の市有林約45ヘクタールを「四季の森」として整備いたしまして、多くの市民の皆さんに四季折々の季節を感じていただきますとともに、森林学習として「四季の森ふれあい教室」などを開催をいたしております。


 近年は、市民ボランティアによる植栽活動も盛んになってきておりまして、森林の再生や教育・学習にもつながっております。


 また、田主丸町平原公園地区につきましては、キャンプ場など保健・レクリエーション機能としての保養、行楽の場としての利活用がなされております。


 久留米市といたしましては、森林の持つこのような多様な機能を十分発揮できるよう荒廃森林などの整備を重点的に進めますとともに、森林の利活用について、多様な視点から県森林林業技術センター、あるいは大学など関係機関と連携いたしまして調査研究、検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


 それから、2項目めの集落営農組織と農業支援につきましては、森山農政部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校給食での地産地消と小学校の食育交流についてお答え申し上げます。


 4点ございますが、まず地産地消の現状についてであります。


 学校給食における地産地消につきましては、JAや市場、地元生産者の理解、協力を得ながら進めており、旧4町地域を含む平成19年度の地場農産物の使用状況は、品目数で米、野菜、果実の合計76品目中52品目が地場産品で、使用割合は68.4%となっております。


 また、使用量では約315トンで、全使用量 739トンの43%であり、金額では約    9,200万円で、全使用額1億9,000万円の49%となっております。


 このうち果実につきましては、久留米地域で生産されているものとして、イチゴ、カキ、ブドウ、ナシの4品目ございますが、この使用量の約9割が地場産となっております。


 教育委員会では、地場農産物の導入につきましては、安全・安心の確保とあわせて児童生徒の食育に結びつくことから、今後につきましても積極的に導入していく考えでございます。


 次に、米飯給食についてお答えします。


 本市の米飯給食につきましては、100%久留米産の米を使用しておりまして、平成17年9月から米飯が週3回、パンを週2回として実施をしているところでございます。御指摘のとおり、国におきましては、これまで週3回としておりました目標回数を週4回程度に引き上げる検討が開始されるとの新聞報道もあっております。


 本市におきましても、今後の米飯給食のあり方を検討するため、今年10月に児童生徒に対してアンケート調査をしております。


 調査結果によりますと、給食でパンよりも米飯が好きと回答した児童が45.4%と多い一方で、米飯の回数については54.1%が現状どおりでよいという結果となっております。


 今後につきましては、国の方針及び食育を推進する視点や価格面、また残食の状況等を踏まえ、関係者と協議しながら、米飯回数についての検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、JAとの連携でございます。


 旧久留米市内の給食食材を調達している市学校給食会では、JAくるめと定期的に協議を行っておりまして、地場農産物の導入促進に努めているところでございます。


 御指摘のとおり、学校給食における地産地消を進めていくためには、生産者の協力が不可欠であることから、JAとの連携を進めることは、大変有意義なことであると考えております。今後も地産地消をさらに推進していくためにも、JAとの連携に努めてまいりたいと考えております。


 四つ目に、食育を通じた学校間・児童間の交流についてでございます。


 農業体験などの食育活動を通じた学校間・児童間交流を深めていくことは、児童にとって貴重で意義ある体験になるものと考えられます。


 委員会といたしましては、農業体験による食育の学習効果が大きく期待されること、そして他校児童との交流、触れ合いによる友人の輪の広がりなど、豊かな人間形成に結びつくものと考えられますが、カリキュラム編成上の課題や移動手段の問題等があるため、今後それらの問題等を整理しながら、またさまざまな情報を収集しながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 2項目め、集落営農組織と農業支援について御回答申し上げます。


 まず、水田経営所得安定対策の概要でございますが、国は、日本の主食であります米作を代表とする土地利用型農業の体質を強化し、食料の安定供給、地域農業の維持発展を図るため、平成19年4月から水田経営所得安定対策を導入いたしております。この対策は、意欲と能力のある認定農業者や集落営農組織を対象に関連施策を重点展開するということになっております。


 現在、久留米市では、同対策に加入している集落営農組織は61組織、認定農業者が147経営体であります。その面積の基本的な加入要件は、組織で20ヘクタール以上、個人で4ヘクタール以上となっております。


 次に、田主丸地区におきます集落営農組織と植木・苗木・果樹等農家の現状と課題でございます。


 田主丸地区は、植木・苗木・果樹等の栽培が盛んでございまして、そういう地域性の中で、集落営農組織が活動されております。そのような状況で、集落営農組織の中には、同対策加入のために、その面積要件20ヘクタールの確保に苦慮されている組織もあると聞き及んでおります。その結果、面積要件の確保に努力されている集落営農組織と、植木・苗木・果樹農家等とで圃場の確保について競合が生じている状況がございます。


 このような課題解決のために、久留米市といたしましては、集落営農組織と果樹苗木生産農家等が両立できるよう、農地の利用については、双方による調整を基本としながらも、久留米市、JA、苗木農協、生産者と協議し調整をしてまいっております。今後につきましても、関係機関を含めて協議の場を設けていきたいと考えております。


 さらに、同対策の加入面積要件は、基本を20ヘクタール以上といたしておりますが、平成19年12月に行われました対策の見直しにおきまして、例外的に市町村特認制度の創設により面積要件が緩和されております。この制度を検討することで集落営農組織が円滑に活動できるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 23番別府好幸議員。


〔23番別府好幸君登壇〕


○23番(別府好幸君) 2問目は要望とさせていただきます。


 1問目の質問でございますが、久留米市には高良内財産区、田主丸財産区、また高良山民有林がございます。1問目の質問をしてみてみまして、改めて林業の専門職の職員が必要ではないかと感じております。


 2問目の集落営農組織と農業支援についてでございますが、麦の作付によい農地は苗木の作付にも適している。一方で、米もつくらなければならない。田主丸には植木や果樹園もたくさんあります。田主丸地域の農業について危惧するほど、この問題は奥が深くなっています。森山部長も、日々お忙しいかとは思っておりますが、時々田主丸の田んぼに足を運んでいただければ幸いだと思っております。


 以上で質問終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時18分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。16番秋吉秀子議員。(拍手)


〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) 皆さん、こんにちは。


 16番、公明党の秋吉秀子です。通告に従い順次質問をさせていただきます。


 1.本市における「定額給付金」の支給について。


 米国発の金融危機による景気後退は、波紋を広げ庶民の生活へも暗い影を落としています。収入は減収の中、物価高騰で家計は直撃されている現状です。生鮮品を含めたCPIは2.1%上昇し、食料を初め水道光熱費、交通通信費は過去の消費税導入時以上の上昇率であります。


 このような経済状況に政府は追加経済対策として、65歳以上と18歳以下には追加給付を盛り込んだ、定額減税の表現方法として「生活支援定額給付金」の年度内給付を目指しています。総額2兆円の定額給付金ですが、消費への刺激や生活者支援策、第2次補正の緊急経済対策として与党合意がなされているところです。日本総研の藤井調査部長は、「低所得者の所得や雇用が悪化していることから、給付金はほぼ全額消費に回り、GDPを0.4%ほど押し上げる効果はあるだろう」と述べてあります。先月28日に総務省が示した概要では、目的を景気後退下での住民不安に対処するため、生活支援及び広く給付することによる経済対策と規定しました。ちなみに、個人消費が低迷する台湾でも、全住民対象に金券方式の「消費券」発行を初めて試み、個人消費拡大をねらっているようです。


 人間の生活基盤となる3要素、衣食住の中で、命の源となる食料の高騰が、家計を圧迫していることは事実です。特に母子家庭、派遣労働者など低所得の世帯ほど当然エンゲル係数は上がるわけです。先日、ある母子家庭の方の次の言葉は、私の心にしみました。「本当にぎりぎりの生活をしている中での物価高騰は、ただでさえ厳しい家計には重過ぎます。月1回のぜいたくといえば、ささやかな子供と行くファミリーレストランでしたが、今はもうそれもできない。定額給付金をいただいたら、また行こうねと子供と指切りをしています」と待ちわびてありました。


 低所得者に有利なこの給付制度は、全員に給付可能な、そして生活者の目線での制度であります。生活実感のある人たちは賛同し、数多く喜びの声も届いています。本市におきましても、市長の提案理由説明で述べられましたように、給付を受けられる市民の皆様への万全の準備体制が必要だと思います。


 そこで、以下の質問をいたします。1.支給時期が年度末の繁忙期と想定され、個人情報堅持体制の事務対応について。2.高齢者世帯に対する巧妙化した振り込め詐欺への具体的な対応策について、以上伺います。


 2.砂場の安全と衛生管理体制について。


 公園デビューという言葉がありますが、1歳半から2歳ぐらいのお子さんを持つ保護者にとって、大変心弾むものであります。また、砂場は子供なりの社会性を身につける「学びの場所」でもあります。太陽の光を全身に浴びながら、子育てへの同じ悩みを持つ保護者同士、いろんな悩みやアドバイスなど、心を開き、コミュニケーションをとる大切な場所であるわけです。特に核家族化した現代においては重要でしょう。


 先日、1歳半のお子様を持つお母様から、次のような御相談がありました。砂場で遊ばせた後、小さな湿疹ができ、その後、小さい手がグローブのようにはれ上がった。皮膚科医の見解は砂場が原因ではないかという内容でした。全国的にも、子供たちが原因不明の高熱や下痢、化膿などの原因となる砂場の衛生管理について問題となっています。小さなお子さんにとっての砂遊びは、ただ遊んでいるだけではなく、手、足、体全体で学ぶことも多くあり、いわば子供の健全な成長過程において不可欠な場所と言えるのです。


 しかし、本市におきましては、砂場は現在掘り返しなど御努力をいただいてはいますが、まだ犬や猫の汚物などにより衛生面にも不十分な場所と言わざるを得ません。


 対応策としましては抗菌砂、二酸化塩素水溶液、忌避剤散布や砂場にシートをかけるなどが考えられます。ここで質問ですが、1.砂場の安全と衛生管理体制、及び今後の対応策について、2.利用者へは砂場で遊んだ後は必ず手を洗う、うがいをする、衣服はよく洗うなど、飼い主に対しましては、マナー徹底を目的とした広報紙や立て看板等での啓発が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 3.障害者の生活向上と安全確保について。


 1.視覚障害者への活字読み上げ装置設置について。


 視覚障害者の方で点字が読める方は、全国的には全体のおよそ1割程度と言われ、本市の現状もほぼ同様だと想定できます。そして、視覚障害者の方も健常者同様に社会参加をし、自立した生活を願っておられるのですが、現行の活字文書では、視覚障害者の方が情報を入手することは非常に困難であります。


 中央図書館には拡大読書器が設置してあり、利用者もあるようです。このように、紙を媒体とした情報であっても、音声による情報提供で、心の視野や世界は大きく広がり、QOL、生活の質を豊かにし、ADL、日常生活動作を広げることが可能です。


 最近では、自治体の印刷物や情報誌などにもSPコードが添付され始め、普及が進んでいます。音声コードは、ワープロソフトに音声コード作成ソフトをインストールするだけで簡単に作成可能です。これは、切手大の大きさで日本語約800字分の文章を音声にて再生可能にする二次元コードのことです。しかし、残念ながらまだ自治体での温度差は大変大きいようです。活字読み上げ装置は、この切手大の記号に変換した音声コードを専用装置に当て、音声で文字情報を読み上げる装置ですが、本市での活字読み上げ装置の設置、及び生活用具としての個人への普及促進について伺いたいと思います。


 2.体感型火災警報器設置について。


 改正消防法では、全国的に住宅用の火災警報器を2011年5月中の設置を義務化しました。警報音で火災を知らせる既存の警報器では、補聴器を外して睡眠をとられる聴覚障害者の方には、設置しても何の意味もありません。なぜなら健常者用の安価な警報器では、設置義務は果たしたとしても、大切な命を守ることは不可能だからです。


 さて、全国の聴覚障害者の火災被災例は、  1985年以来156件以上であり、焼死した事例も増加しています。数年前までは聴覚障害者向けの火災警報器はほとんどなかったのですが、危機感を強められた聴覚障害者の方々が関係者に働きかけ、最近では警報を視覚、聴覚、触覚信号でキャッチできる製品が販売されています。当然ながら消防法で設置が義務化された以上、全家庭での設置が原則でありますが、価格は一般の警報器より4倍から10倍ぐらいと大変高価です。また、所得面も健常者と比較すれば聴覚障害者は低所得であり、多額の負担は困難です。生活用具としての支給対象には、障害2級プラス障害者世帯という条件がありますし、本市の対象者1,300人のうち、条件に該当せず全額負担を強いられる方も多くおられます。そこで、健常者と平等に命を守るという視点から、1.聴覚障害者への警報器設置推進に対するお考えと、2.体感型火災警報器設置補助への見解を伺います。


 4.人材育成とメンター制度導入について。


 「メンター」という言葉の発祥の地はギリシャであり、「賢明な助言者」との意です。およそ 100年前には、アメリカ企業の人材育成や教育の分野でも導入されました。指導する側をメンター、受ける側をメンティといい、1980年に日本でも導入されています。そして、自治体では広島市が初めて青少年メンター制度として、平成 16年1月に導入し、子供の成長に効果があるとの報告がされました。


 このメンター制度は、企業での対象者は新入社員や女性を対象にすることが多いようですが、後輩を育成していくメンター自身も知識や技能を指導することで、より仕事への理解も深まり、コミュニケーションのとり方を学ぶ機会ともなるわけです。


 最近では、各省庁でも導入を試み、人事院では18年9月からメンター養成研修をスタートし、文科省でも4月から若手職員約300人を対象に導入したようです。


 従来の人材育成施策は、上司から部下へ、仕事遂行中の訓練、すなわちOJT研修であり、本市におきましても人材育成基本方針をもとにマニュアルを軸として実施されています。一般的に職員に求められる能力は、実務、課題形成、問題解決、チームワーク、顧客対応、行政経営ですが、以上6項目の能力育成以前に重要なものがあるように思えてなりません。私は、心のメカニズムを理解した上での信頼関係が育成上欠かせないのではないかと考えます。例えば久留米がすりは、縦横の糸を絶妙な結びつきで織り上げるわけですが、縦糸である直属の上司と横糸である先輩や同僚で指導や相談に乗る体制こそが大きな人材育成を可能にすると思うのです。年々変化する仕事の業務形態や多様化した社会を思えば、当然人材育成の形態の変化を受容することが必要不可欠ではないでしょうか。


 この制度を導入している富士市のデータによりますと、助言等は上司よりも先輩、同僚のほうが2倍ほど役立っているそうです。この結果から、単なる業務という視点だけではなく、話を聞いてもらえることが、不安や焦りの早期発見につながり、自己受容を可能にしていくことができると感じます。そして、職員のモチベーションを上げていくことは、市民の皆様へのサービスにもつながっていきますし、職員へは業務指導だけではなく、一つ一つの仕事の意義や背景、効果を伝え、みずから考え、行動を起こし、その報告や相談を受けながらアドバイスを行うことができます。このように、メンター制度は直接的な職務指導のほか、マナーや人間関係など、日常のコミュニケーションを通しながら支援するというものであり、人材拡大という立場からも大変重要であると思います。


 ここで質問ですが、1.先輩、同僚職員の指導助言機能を高める組織づくりについて、2.メンターとメンティ双方の啓発が十分に期待できるメンター制度導入についてのお考えをお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 秋吉秀子議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目の久留米市における定額給付金についてお答えいたします。


 政府におきましては、10月30日に追加経済対策を発表し、その柱として総額2兆円の定額給付金が盛り込まれました。この定額給付金は、景気後退下での住民の皆さんの不安に対処するため、住民の皆さんへの生活支援を行いますとともに、あわせて住民の皆さんに広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としているところでございます。


 その概要につきましては、11月12日に、1人当たり1万2,000円を給付し、65歳以上及び18歳以下には8,000の加算を行う。年間1,800万円以上の高額所得者への所得制限を設けるかどうかは市町村の判断によるとの方向性が示されました。


 そこで、近隣の自治体で対応が異なるのは住民間の公平性に欠け、窓口における混乱、事務負担の増大などを考えると、各自治体の判断で所得制限を設けることは、いろいろな問題点が出てくるということで、福岡県市長会といたしましては、11月17日に県内全市に調査を行い、翌18日には、その調査結果を踏まえ、所得制限なしで全市統一する方向で取り扱うということといたしまして、28日には県内全市の同意を得たところでございます。所得制限なしで取り扱うという同意を得たところでございます。なお、全国町村会でも同様の所得制限なしという取り扱いをすることとされております。


 また、11月28日に発表された総務省のたたき台でも、所得を基準とする差異を設けないことを基本とするものとされたところでございます。


 こういう中で、久留米市といたしましては、事務的な困難を伴ってまで所得制限を設けるのではなく、久留米市の人口で試算を行いますと、給付予想額は46億円という大きな額になりますので、地域商店街などで積極的に買い物などで使っていただく、あるいはできれば余裕のある方は子育て支援基金等のさまざまなまちづくり基金へも寄附をしていただくなど、地域活性化のために活用していただきますよう、市民の皆さんに呼びかけてまいりたいと考えているとこでございます。


 この事務体制についてでございますが、総務省のたたき台では、給付開始時は市町村において決定するが、年度内の給付開始を目指すものとされております。そういたしますと、住民の転入転出が多く、日常業務の繁忙期を迎える年度末、年度当初に膨大な準備作業と約12万世帯への給付作業が生じることとなりまして、通常の体制だけでは対応が困難であると認識をいたしております。そのようなことから、現在、庁内におきまして対策会議を設け、制度の研究と課題の検討を行っているとこでございます。


 特に、給付に当たって銀行の口座番号を管理する必要があることなどから、個人情報の保護には最大限の配慮を行いながら、給付事務が混乱なく執行できるよう万全の準備体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、人や物の流れが慌ただしくなる中、心のすきにつけ入る振り込め詐欺が社会問題となっておりますが、多くのお金が動く定額給付金もターゲットになり、振り込め詐欺が警戒されるところでございます。


 これに対しましては、総務省がホームページで、定額給付金の給付に関して金融機関のATM操作を指示することはないなどと注意を呼びかけております。久留米市といたしましても、広報くるめ12月15日号で、ほかの振り込め詐欺とともに定額給付金詐欺への注意を喚起する広報を行う予定でございます。今後とも広報の充実などを図り、定額給付金を装った振り込め詐欺の防止に取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの砂場の安全と衛生管理体制につきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの障害者の生活向上と安全確保についてお答えいたします。


 まず、1点目の活字読み上げ装置設置についてでございますが、視覚に障害がある方への情報提供の方法といたしましては、現状では点字や音声テープなどが主に利用されており、久留米市におきましても、点訳機の配備やボランティア団体に委託してのテープ作成を行っております。また、公共施設におきましては、中央図書館に拡大読書器を設置するなど、視覚に障害がある方が情報を得やすい環境づくりに努めているところでございます。


 現在、視覚に障害がある方への日常生活用具として、障害程度や状況に応じて、拡大読書器、点字器、タイプライターなどのほか、御質問の活字文字読み上げ装置の給付を行っております。この活字文書読み上げ装置は、紙に印刷したSPコードを読み取り、音声に変換するものでございまして、最近では、このSPコードは政府刊行物の一部に印刷され始めているところでございますが、全国的にはまだ普及が進んでいない現状でございます。


 視覚に障害がある方への情報提供、さらには御自身による情報収集は、日常生活を送る上で必要不可欠なものでございまして、久留米市では、平成19年3月に策定いたしました障害者計画において、情報バリアフリーの推進の分野における方針として、障害の特性などに配慮した情報提供やコミュニケーション支援を掲げ、障害福祉計画でそれを地域生活支援事業として取り組むことにより、日常生活の利便性の確保と福祉の増進を図ることといたしております。


 今後は、障害がある方に対し、給付の対象となる日常生活用具そのものに関する情報提供をより詳しく行うことにより、生活の質の向上を支援いたしますとともに、SPコードの普及についても必要なことだと考えておりますので、点字化、音声化とともに、まずは障害者向けの文書にSPコードを印刷することを検討してまいりたいと考えております。


 2点目の体感型火災警報器設置についてお答えいたします。


 平成18年6月1日の消防法改正によりまして、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。これ以降、警報器を設置していない住宅の新築はできないことになり、既存住宅につきましても、久留米市では条例により、平成 21年5月末までの設置を義務づけております。


 この法改正は、就寝中などに起きた火災での逃げおくれを防ぐことを目的としているところでありますが、御指摘のとおり、既存の火災警報器のほとんどが警報音で危険を知らせるため、聴覚障害者の方が重度であるほど火災に気づかず、逃げおくれることが懸念されているところであります。このため最近では、警報を視覚、触覚で感知できる聴覚障害者向けの製品が数種類出てきております。


 久留米市では、障害の程度が1、2級の方に対し、日常生活用具給付事業での給付種類として火災警報器を給付しております。平成19年度までの過去5年間で7件の実績がございますが、このうち3件は、この警報器とセットで作動する聴覚障害者向けの体感型の屋内信号装置と同時に聴覚に障害がある方へ給付をしております。現状で件数が少ないことの理由といたしましては、製品が開発されて日が浅く、広く浸透してないこと。また、消防法の改正による火災警報器の設置義務づけの期限までに間があることなどが考えられます。


 今後につきましては、久留米市といたしましても、体感型の火災警報器は、単身あるいは世帯全員が聴覚の障害がある方々を火災から守るために有効であると考えておりますので、まずは日常生活用具としての給付が可能な1、2級の重度障害者に対し十分な周知を行いまして、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、3級以下の聴覚障害者への給付対象の拡大につきましては、他市の調査を行うなど、検討をしてまいりたいと考えております。


 4項目めの人材育成とメンター制度導入につきましては、橋本総務部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 2項目め、砂場の安全と衛生管理体制につきましてお答え申し上げます。


 現在、久留米市が管理します都市公園及び市民公園386カ所のうち、砂場を175公園181カ所に設置しております。この砂場は、公園施設として多くの公園に設置されまして、親しまれている状況でございます。


 しかし、この砂場に犬、猫のふんなどが混入しているとの意見も寄せられておりまして、本来子供たちの安全かつ快適な遊び場であるべき公園施設としての砂場がふん等で汚れている状況は、衛生管理上も問題がございまして、現在、ふん、異物の取り除き及び砂の掘り返しによる日光を利用した紫外線殺菌を状況に応じて行っておる状況でございます。


 今後の安全確保のためには、砂の補充、砂の掘り返しの充実はもちろんのこと、必要に応じまして砂の入れかえ、薬剤等による消毒を実施してまいります。


 また、モラル、マナーの低下によります砂場の環境の悪化につきましては、ペットの飼い主への啓蒙としまして、公園でのペットとの散歩の際にはマナー袋を御持参いただくことや捨て猫、捨て犬が発生しないように責任を持って飼っていただくことなど、マナーアップの呼びかけに努めてまいります。


 さらに、公園利用の方々には、手洗い及びうがいの呼びかけなども行ってまいります。


 今後は、砂場の利用状況を見ながら、おのおのの砂場に適した対応につきまして、他都市の対策状況等も研究して、公園砂場の安全、衛生管理に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 4項目めの人材育成とメンター制度導入についてお答えいたします。


 久留米市では、時代の変化に適応できる能力と意欲を持った人材を育成するために、平成18年2月に策定しました新人材育成基本方針に基づいて、人材育成に取り組んでおるところでございます。


 新人材育成基本方針では、人材育成の基本的方策として、人材確保、人材管理制度、研修制度、職場環境の4つの視点を定めております。その中でも特に職場環境は、職場でこそ人は育つと言われるほど重要な役割を果たし、各職員に対する職場での積極的な育成が求められております。


 現在、職場での育成につきましては、上司や先輩職員が日常業務の中で指導、助言を行う職場研修、OJTと言われておりますが、職場研修を中心に組織的に取り組んでおりまして、この効果を高めるために、人材育成の責任者であります管理監督者などをOJT指導者として位置づけ、その能力の養成に努めておるところでございます。具体的には、新任の管理監督職等を対象に、職務の役割を認識させる研修を行いますとともに、指導力を養成するコーチング研修やコミュニケーション研修などを実施しております。


 また、職場研修推進のために、職場研修の意義や実施に当たっての留意点などをまとめましたOJTマニュアルを各部局に配付しまして、活用を促しておるところでございます。


 一方、人事異動者につきましては、スムーズに新しい職場に適応していくことが人材育成上も重要でございますので、人事異動の受け入れ職場に対して、人事異動者の受け入れ準備と対応の心構えをまとめました「人事異動者の受け入れに当たって」という文書を配付し、職場環境の整備に努めております。


 また、新規採用職員につきましては、新しい環境に適応できるように、メンタルヘルス研修や人材育成部門との職員面談を行うなど、その支援にも当たっておるところございます。


 御質問にございましたメンター制度でございますが、このメンター制度は、メンターと呼ばれる先輩職員が、メンティと呼ばれる後輩職員に助言、指導や支援を継続的に行い、育成していくことによって仕事がしやすい職場環境をつくっていく制度でございます。助言や指導を受けるメンティは、実施している企業等の事例を見ますと、新規採用職員が中心になっております。


 また、新規採用職員に対するメンター制度は、人材育成は職場からという視点で、一つに、新規採用職員の離職防止。二つ目に、職場のコミュニケーションアップと人間関係の向上。三つ目に、人材育成を主な目的として導入されているようでございます。


 近年では、企業だけではなく、富士市や福岡市などの自治体においてもメンター制度やそれに準じた制度が取り入れられております。その一方で、このメンター制度には、一つに、メンターに業務的、精神的負担がかかること。二つ目に、メンターとメンティとの人間関係によっては、制度が機能しにくいケースが考えられることなどの点で、課題も抱えておると聞いております。


 しかしながら、仕事や職場へスムーズに適用し、またモチベーションを高めるためには、先輩、後輩の関係の中で気軽に相談できる仕組みも有効であると考えておりますので、今後、先進事例等を参考に、メンター制度の導入について研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 16番秋吉秀子議員。


〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) では、2回目は、質問1項目と要望とさせていただきます。


 まず、定額給付につきましては、高齢者の周りで多発しています振り込め詐欺の標的とされないよう厳重なる対応に努められ、全市民の皆様へ混乱が生じないよう万全の準備体制をお願いしたいと思います。


 次に、砂場の件ですけれども、世田谷区では昭和45年より、551カ所中121カ所、およそ2割強が管理協定を結び、子供たちに安全な遊び場を提供していますので、今後ぜひ参考にしていただきたいと思います。


 また、砂場の表面は太陽の紫外線で細菌や回虫への殺菌効果もあるのですけれども、深さがあるため、掘り返しを必要といたします。この点については、さらなる衛生管理体制として小まめな取り組みをお願いし、要望とさせていただきます。


 活字読み上げ装置ですけれども、島根県安来市では、納税通知書、水道料金明細などにSPコードを添付するサービスを実施しています。本市におきましても、まずは市庁舎への設置をしていただきたいと思います。そして、これは厚生労働省重度障害者の日常生活用品の指定品目であり、4、5級の人は1割程度の自己負担で購入可能であります。さらなる個人への啓発、周知、広報を要望したいと思います。


 火災警報器の件ですが、聴覚障害者に高額負担では、生活条件を同じにするノーマライゼーション社会とは決して言えません。埼玉の草加市では、ストロボつきの警報器設置費用の一部を補助する事業を始めました。現在、320世帯対象のおよそ1割から申請があっているそうであります。本市におかれましても、聴覚障害者の方が負担軽減により、生命を守るため早期に設置可能な体制づくりをお願いし、これも要望といたします。


 最後のメンター制度ですけれども、確かに人材育成には多くの選択肢があると考えますが、本市における病気休暇取得者数のうち、心を原因とした職員は年々増加傾向にあります。確かに経験豊富な上司の指導、助言は必要不可欠であります。しかし、業務形態や多様化した社会自体の変化に伴い、心にすきま風が冷たく吹き抜けることも現実ではないでしょうか。


 ゆえに私は、本市の特色を考慮したメンター制度導入により、先輩、同僚の指導、助言などのバックアップで心のすきま風を埋める必要があると考えています。メンターとしての可能性が高い中堅職員の方のコーチングも期待でき、全職員の持てるマンパワーを存分に発揮し、中核市久留米を支えてほしいと願っています。そのためには、まず職員を巻き込んだ建設的な議論の場を設けることからぜひスタートしていただきたいと考えますが、この点だけ、市長の熱意あるお考えを伺い、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 市長。


○市長(江藤守國君) 秋吉秀子議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 メンター制度についてのお話がございましたので、先進事例もしっかり把握しながら、職員間で十分協議をしていただいて、非常にそのメンタルヘルス対策としても有効であれば、導入の方向で協議をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 14番田中功一議員。(拍手)


〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 14番、公明党議員団の田中功一です。通告に従いまして順次質問いたします。


 1項目め、携帯電話リサイクルの推進について。


 最近、携帯電話のリサイクルが注目を浴び、各自治体でもその取り組みに広がりを見せてきています。パソコンや携帯電話、液晶テレビなどに使われている希少金属、いわゆるレアメタル、また希土類と言われるレアアースというものの安定的確保のためであります。


 レアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属であり、IT機器などの先端技術分野で幅広く利用されています。ところが、近年、レアメタルの安定的な供給が危ぶまれている事態が生じています。


 経済成長が著しい中国では、レアメタルの需要が急増しているとともに、レアアースの1つネオジムは価格が5年前の6.1倍、ジスプロシウムは同じく5.7倍になるなど、価格の高騰が続いております。


 また、レアメタルの供給は、中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により、日本国内での枯渇を心配する声も出始めています。


 その一方で、携帯電話などに含まれているこれらが再資源化されず、蓄積されています。これを都市鉱山と言っておりますが、日本のこの都市鉱山の金の蓄積量は約6,800トン、世界の埋蔵量の約16%に当たります。また、リチウムにおいては15万トン、世界年間消費量の7.1倍、インジウムは1,700トンで3.7倍、プラチナは2,500トンで5.6倍と、資源大国となっております。


 テレビやエアコンなどの再利用は家電リサイクル法で、パソコンや小型2次電池などの再資源化は資源有効利用促進法で規定されていますが、携帯電話やゲーム機は一般廃棄物扱いになっており、その仕組みが整っていないのが現状であります。


 こういった中、自治体や企業が携帯電話リサイクルに取り組み始めました。モバイルリサイクルネットワークの発表によると、携帯電話の回収台数は2001年度の1,300万台をピークに減少傾向にあり、2007年度では約半数の644万台にまで落ち込んでいます。


 減少の理由については、電気通信事業者協会が実施した本年5月のアンケート調査では、何となくや、どのように処分したらいいかわからないなどの消極的理由で手元に置かれたままになっていることがわかり、携帯電話利用者への周知徹底や意識向上を図る必要性が浮き彫りとなっています。


 国としても、経済産業省が、使用済み携帯電話のリサイクルを強化するため、端末販売店に利用者に回収を呼びかけることを来春にも義務づけることとなっています。また、資源有効利用促進法を改正し、顧客が買いかえる際、古い端末の回収を積極的に行わせる動きもあります。


 12月2日、経済産業省と環境省が開いた研究会で、福岡県がモデル事業を行うことが決定いたしました。大牟田市で回収に乗り出すことが報道されていますが、一方では、まだまだ課題も多いようです。利用者の周知徹底や意識向上を図るために、政府のみならず、自治体や企業が一体となってPRに力を入れるなどの取り組みが必要と考えます。


 久留米市としても、携帯電話リサイクルへの関心度を向上させることがまずは必要と考えますが、久留米市の現状と今後の取り組みについての見解をお聞きいたします。


 2項目め及び3項目めにつきましては、昨日の質問と重なる部分もありますが御了承いただきたいと思います。


 2項目め、介護保険、地域包括支援センターについて。


 平成12年に介護保険制度が誕生し、9年が経過しようとしています。平成12年の介護保険の実績は全国レベルで3.6兆円。そして、これまで介護報酬の引き下げ改定を、さらには、平成 17年の改正では居住費と食事費用を利用者負担に改正しました。しかしながら、平成20年度予算では7.4兆円と、約2倍に膨れ上がっております。


 また、サービスの受給者数で言えば、平成12年4月は149万人であったものが、平成19年11月では367万人。認定者で言えば、218万人が450万人。認定者の推移でさらに言えば、要支援から要介護1の属する者は、平成12年4月に比較し133%となっています。ここは廃用症候群の方々が多いところであります。健康人であっても、使わないと筋肉の萎縮や関節の拘縮は意外と早く進行するものです。こういった介護保険の現状と背景をもとに、今後の課題が指摘されております。


 その一つは、人口構造の変化であります。高齢者人口の増加、特に今後は第1次ベビーブームが高齢者世代となります。今後も介護保険総費用は増加していくということであります。


 よって、今後は介護サービスだけでなく、要介護、要支援にならないための施策、要するに予防に重点を置いた施策の充実が図られなければならないということです。それを早目に取り組まないと、年々増加する介護保険の総費用の伸びで、介護保険制度そのものの維持ができなくなるのではないでしょうか。


 2点目として、老夫婦世帯あるいは高齢者単独世帯の増加であります。これにつきましては昨日も取り上げられましたが、久留米市の状況は、要支援者の約6割、要介護者の約4割が高齢者のみの世帯となっております。また、その中で、要支援者の44%は高齢者単独世帯という結果が出ております。


 このほかにも幾つかの課題があるわけですが、今上げた課題に対しても、地域包括支援センターの役割が重要になってくることは明らかであり、昨日の市長答弁でも、地域包括支援センターの役割がますます重要になっていくことが述べられました。


 地域包括支援センターは、平成18年4月、改正介護保険法により、各市町村に設置が義務づけられました。地域に暮らす人々が要介護状態になることを予防し、保健、福祉、医療が連携して、包括的なケア体制をつくる拠点として設置されることになりました。介護保険法では、この地域包括支援センターの目的を、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することとなっております。


 さて、久留米市として、その目的を達成していくための体制は整っているのでしょうか。先ほど述べましたが、今後の人口構造の変化及び介護保険の安定的な運営確保のための体制は整っているのでしょうか。


 現在、久留米市には地域包括支援センターが5カ所設置されております。久留米市は合併後、その面積は229.84キロ平方メートルとなっております。1地域包括支援センターが抱える範囲が広過ぎるのではないでしょうか。例えば久留米北地域包括支援センターで言えば、合川から筑後川を越えて北野の保健福祉センターまで来るのです。先ほど述べましたが、今後の高齢者の人口増、そして高齢者世帯、高齢者単独世帯が増加してきている中において、早急にこの増設を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きいたします。


 3項目め、特定健診、特定保健指導と医療費適正化について。


 今年度の特定健診の受診期間も終了し、今後、健診の分析及び保健指導に移行していくわけですが、受診率につきましては、昨日の答弁で16%の予想をしているという報告がありました。国の目標数値である平成20年度40%に比較すると、半分以下ということになります。初年度ということで試行錯誤の中での取り組みとあって、難しい面も多々あったと思います。


 特定健診については、私もこれまで議会の中で取り上げさせていただきました。ことし、第1回定例議会におきます市としての回答は、受診しやすい環境を整備し、これは昨日の回答も同じものでありました。これの答弁に対し、尼崎市の周知あるいは広報のあり方、健診の設定のあり方の例を提示させていただきました。その後、実際に尼崎市のほうに視察に行かせていただき、お話をお伺いいたしましたが、特定健診の受診率アップと現状を検証した中での今後の医療費に対する取り組みが積極的になされていることに感心するほどでした。


 さて、この特定健診につきましては、少なくとも二つの方向の認識を持つことが重要であると感じております。


 一つは、毎回述べておりますが、受診率いかんによっては、平成25年度からの後期高齢者支援金の最大プラス・マイナス10%の加算減算が行われるということです。その差は約7億円から8億円にもなるということです。財政が厳しい久留米市にとっては、マイナスハンディは避けたいところであります。


 もう一つは、やはり今後ふえ続ける医療費の適正化対策としての取り組みであるということです。県レベルで言いますと、医療費そのものは、一般は全国13位、退職者医療は4位、老人医療費は第1位という状況になっております。


 福岡県の場合、糖尿病についてですが、入院受療率が高く、外来の受療率は低くなっております。入院については全国7位、入院日数は全国4位であります。しかし、外来は41番目と低い水準になっております。よく比較される長野県におきましては、その反対で、入院日数ともに低く、入院と比較し外来のほうが高い水準となっております。福岡県の場合、悪くなるまで医療機関にかからない。かかるときは悪くなって重症化、入院日数も長期化する傾向にあると考えられます。


 しかも、久留米市の場合は、人工透析導入年齢は全国平均より5歳ほど若くなっていると聞いております。人工透析にかかる費用は、年間1人当たり550万円程度です。医療費アップの要因となっております。


 つけ加えて言いますと、福岡県は老人医療費全国第1位ですが、平均寿命は男性は34位、女性は28位、医療費はかけても寿命が短いという結果が出ております。


 今後の医療費の増加に対し、どう対処していくかが大きな課題となってきます。また、これについては、将来のことでなく、現在、このときに対応しておかないと、介護保険と同様、国保運営の安定化が図れない状況に陥ります。


 また、先ほど人工透析について述べましたが、高医療費となる人工透析に対する取り組みも必要となってくると考えられます。久留米市の場合、慢性腎臓病の早期発見のために、特定健診検査項目に血清クレアチニンが項目として加えられています。


 国としては、本年3月には腎疾患対策検討会が開催され、その対策の重要性、啓発活動の方法、保健指導について検討されています。特定健診に力を入れることで早期に発見することができ、透析導入への進行を阻止し、新規透析導入患者を減少させることができます。今後の医療費適正化対策として、生活習慣病対策に加え、慢性腎臓病対策がさらに重要となってくると考えられます。


 後期高齢者支援金の加算減算、そして生活習慣病対策、慢性腎臓病への対応を含めた将来の医療費を見据えた中で、特定健診の取り組みをしていく必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中功一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目の携帯電話リサイクルの取り組みにつきましては、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの介護保険、包括支援センターについての御質問にお答えいたします。


 地域包括支援センターは、高齢者や家族に対する総合相談、支援、権利擁護、介護予防マネジメント、ケアマネジャーへの支援などの事業を地域において一体的に実施する拠点といたしまして、介護保険法に基づき、平成18年4月から業務委託により設置、運営を開始したところでございます。


 この地域包括支援センターが担当するエリアの基礎単位となるものが、小学校区を基本に設定した11の日常生活圏域でございます。地域包括支援センターは、この日常生活圏域ごとに設置することが基本となるものでございますが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーという専門職種の配置が必要なことや運営の財源となる地域支援事業費が介護保険給付費全体の3%を上限とされることなどを勘案いたしまして、日常生活圏域を2つまたは3つをまとめて担当することといたしまして、現在5カ所を設置しているところでございます。


 これによりまして、1つの包括支援センターの担当するエリアが広くなりましたが、対応策といたしまして、地域包括支援センターから出かけていくことを基本といたしまして、配置人員の増加などを行いながら、より身近なところで相談できますよう、出張相談窓口の設置準備も進めてまいりました。平成19年10月からは、城島総合支所内に西地域包括支援センターの出張相談窓口を設置したところでございます。


 特に、地域包括支援センターが有効に機能するためには、まずは地域への周知が重要でございます。そこで、これまで民生委員定例会や老人クラブの会合への出席、高齢者の介護予防自主活動グループへの支援など、地域への周知、浸透を図る活動に力を入れてまいりました。


 また、今後の高齢社会において、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるためには、できるだけ介護が必要な状態にならないように、積極的な介護予防への取り組みが必要になります。介護予防マネジメントの中核機関となる地域包括支援センターにおきましては、出前講座等の場を活用するなど、介護予防の趣旨普及に取り組むほか、適切な介護予防プランの作成に力を入れるなど、介護予防に対する積極的な取り組みを地域に密着した形で展開をしているところでございます。この結果、総合相談件数、介護予防マネジメント件数とも毎年増加をいたしております。


 今後、超高齢化社会を迎えていく中で、地域包括支援センターは今まで以上に地域に密着した総合相談、介護予防等への取り組みが可能となるような体制の強化を図る必要があると考えております。そのため、身近な地域での多様な相談体制のあり方の検討とともに、地域包括支援センターの設置が可能な公共施設の確保など種々の条件を考慮しながら、現在策定中の第4期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 3項目めの特定健診、特定保健指導と医療費適正化についての御質問にお答えいたします。


 特定健康診査及び特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目し、将来に向けた生活習慣病の予防により医療費の伸びを抑えることを目的に実施されているものでございます。これは、今後の国民医療費が増嵩の一途、33兆円から60兆円という大変な伸びでございますが、増嵩の一途をたどり、その3分の1を生活習慣病が占めると想定されておりますことから、これに着目した健診と保健指導などの対応を行うことにより、国全体として10兆円の医療費抑制を図ろうとするものでございます。


 このため、すべての医療保険者において特定健診、特定保健指導に取り組むことが義務づけられたところでございまして、久留米市の国保にも長期的な視点での健康づくりの推進と、その結果としての医療費の伸びの抑制に努めることが求められております。


 さらに、5年後には、受診率などの実施状況や成果等に応じて、長寿医療への支援金支出が増減されることとされた結果、最大で3億6,000万円ほどの財政的な影響が出てくる可能性がございます。このため、少なくとも評価が実施される平成24年度までには目標としている基準を達成し、保険料等への悪影響が出ないよう最大限の努力をする必要があると考えております。


 久留米の国保では、5月下旬に約5万7,000名の被保険者に受診券を発行いたしまして受診を開始しておりますが、残念ながら、今年度の受診見込みとしては約9,000名、16%程度にとどまるという見込みでございますので、昨年度の受診率30.9%からしますと非常に厳しい状況でございます。


 また、保健指導につきましても、該当者へ利用券を送付し、取り組みを進め始めたところでございますが、まずはできるだけ多くの方に特定健診を受診していただき、必要な方に保健指導を受けていただくことで、制度の成果があらわれるわけでございますので、今後もきめ細かく、また粘り強く制度の普及啓発の取り組みを進めますとともに、できる限り、受診しやすい環境づくりに向けた内容の改善と充実に努めてまいりたいと考えております。


 国保などの保険者では、特定健診の健診結果につきまして、生活習慣病等の予防や重症化対策等の視点で分析などを行いまして、必要な方に対して特定保健指導を初めとした予防等の措置を、できるだけ早期に実施することが期待されております。


 特に糖尿病、高血圧症、脂質異常症から心臓病、脳卒中、糖尿病合併症などに至る、いわゆる生活習慣病の危険度合いに応じて早期に適切な対応を行うことは、重症化に伴う高額な医療費負担の発生抑制につながりまして、ひいては国保等の健全運営にも大きな効果があるものと考えられます。


 このため、特定保健指導等の積極的な利用促進によりまして、メタボリックシンドローム予備群・該当者の減少に取り組むことはもとより、健診結果の蓄積等による地域の特性等を踏まえた、より実効性ある生活習慣病対策についても取り組んでいく必要があると考えております。これらの取り組みには、地域医師会、医療機関等との連携、協力が不可欠でございまして、今後さらに効果的な地域の健康づくり、あるいは地域医療の推進という視点も含めて、協力体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 また、一般市民の皆さんに対する生活習慣病予防対策としては、特定保健指導対象年齢前の35歳から39歳の保健指導を必要とする方に実施する「お腹まわりすっきり相談」、あるいは管理栄養士による「疾病別栄養相談」等により、生活習慣病の予防事業を実施しております。今後も各保険者が取り組む保健指導等とも連動し、さらにこれらの充実にも取り組む必要があると考えております。


 さらに、生活習慣病の予防には、市民の皆さんのライフステージに応じた取り組みや、地域住民の皆さんと協働した健康づくり施策を展開することが肝要でございまして、特に早期の啓発を進めるためには、幼児、学童期からの教育活動の展開が大変重要であると認識をいたしておるところでございます。


 このため、地域の小学生とその保護者を対象とした親子クッキング教室の実施や、久留米市食育推進プランに基づきまして、保育所、学校における正しい食習慣の確立、子供の生活習慣病予防対策などに取り組んでおります。


 さらに、健康づくり推進員事業や、働き盛り世代、職域、地域を対象とした「バイバイメタボ講座」「まちかど栄養・糖尿病予防健康相談」等の事業を展開しておりまして、今後とも引き続き、市民の皆さんの生活習慣病予防や医療費適正化の視点を含めて、正しい認識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 1番目の御質問であります携帯電話リサイクルの取り組みにつきまして回答申し上げます。


 携帯電話には、レアメタルと呼ばれる希少な金属類が部品として使用されております。こうしたレアメタルは産出量が少なく、枯渇が危惧されている上に、日本はそのほとんどを輸入に頼っております。


 また、携帯電話にはリサイクル法などがなく、不要になった携帯電話は家庭に眠っていたり、ごみとして処分されたりすることも多く、資源としての活用が進んでいないのが現状でございます。このようなことから、レアメタルを含む携帯電話等は、国内に眠っている都市鉱山と呼ばれている状況でございます。


 このような状況の中、国は平成20年度の補正予算にレアメタルのリサイクル推進事業費を計上いたしまして、小型家電の効率的な回収から再資源化までのリサイクルシステムの検討に着手したところでございます。


 去る12月2日には、第1回目の「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」が開催されまして、福岡県でもモデル事業を実施することが決定しております。早ければ年内には、大牟田で事業が開始される予定です。


 久留米市といたしましても、レアメタルのリサイクルにつきましては、限りある資源の有効活用の面から非常に重要であると考えております。今後は、福岡県に設置されておりますレアメタルリサイクル産学官連絡会議に参加し、モデル事業の状況などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 また、携帯電話などの小型電子機器には、レアメタルや金、銀を初め、資源化できる金属類が使用されていることや、そのリサイクルを進めるためには、少しでも多く回収する必要があることを、市民の皆様に情報提供していくことは重要であります。レアメタルに限らず、リサイクル可能な資源の有効活用の重要性につきましては、さまざまな機会をとらえて広報啓発に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 14番田中功一議員。


〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 2回目は、要望と質問とさせていただきます。


 1点目の携帯電話のリサイクルにつきましては、今答弁がありましたけれども、福岡県もモデル事業ということで、まだ課題も整理されてない状況でありますので、この分につきましては、久留米市として積極的にかかわりを持っていただきたいというふうに要望しておきます。


 二つ目の地域包括支援センターでございます。4期目に向けて積極的に取り組むということで御答弁いただきました。ありがとうございます。包括支援センターの考え方としまして、包括支援センターのスタッフが、その担当区となる高齢者の方々一人一人とお会いすることができるのか、要するに顔の見える関係が構築できているのかどうかが大事じゃないかなというふうに考えております。


 先ほど介護保険の課題のところでは取り上げませんでしたが、2015年には250万人にもなると言われている認知症高齢者への対応も必要となってきます。これはまた別の機会に取り上げさせていただきたいと思いますが、地域での情報、ネットワークが非常に重要になってくると考えます。


 福岡市は2日、地域包括支援センターを来年4月から11カ所増設することを発表いたしました。既存分とあわせて39施設となります。理由は、今後の高齢者の増加を見据え、そしてセンターの職員と高齢者の顔が見える関係づくりに乗り出すということだそうです。地域包括支援センターの長期計画年次目標では、平成23年度には地域コミュニティを初めとした地域ネットワークの基盤が固まっていることが上げられております。


 これらを考えると、現時点での増設を含めた対応策が本来は明確になっておくべきだというふうに考えております。


 また、11月20日の日、厚労省の有識者会議であります「安心と希望の介護ビジョン会議」の中では、この地域包括支援センターを総合相談窓口として強化することが提言されております。地域の高齢者やその家族が生活を送る上で、何か困ったことがあった場合の最初の総合相談窓口としての位置づけを明確にし、その機能強化を図るというものであります。そういった面から考えますと、先ほど市長の答弁の中にありました生活圏の11地域、この増設は早急に取り組むべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 三つ目の特定健診・保健指導と医療適正化についてですが、特定健診については、ほかの自治体においても、受診率向上の取り組みに苦慮しているところも多いと聞いております。特定健診といっても、今、メタボリックシンドロームの言葉が先走りしておりまして、受診対象者の意識として、自分の腹部が何センチあるかは、大体の方はわかっていると思います。それを健診に行ってはかってもらって、わざわざメタボの認定をされに行く。自分のことは自分が一番わかっているという意識も働き、受診しないということもあるわけです。


 特定健診の先に何があるのか。糖尿病を初めとした生活習慣病の予防、先ほど言った慢性腎臓病は自覚症状に頼ると発見がおくれるものであり、慢性腎臓病の発症要因の一つにメタボリックシンドロームが含まれていること。そして、将来の医療費、保険の安定化ということを含めての周知が必要であると思います。


 再度述べさせていただきますと、尼崎市においては、そのポピュレーションアプローチのあり方として、受診率の向上だけでなく、生活習慣病予防の啓発を、工夫を凝らして、あらゆる機会を通して実施されております。


 そこで、一つの考え方として、特定健診受診勧奨について、コールセンターの開設をしてはいかがでしょうか。広報紙やチラシ関係であると、なかなか目にしない方もあり、話すことにより特定健診の意識が高まるのではないでしょうか。


 また、生活習慣病あるいは将来の医療費に対しては、若年層の時期から、生活習慣病に関心を持たせる対策も有効ではないかと考えます。


 先ほど親子クッキングの話がありましたが、小中学校に保健師が出向き、健康教室を開催するなどし、そこで授業の一環の中に、生活習慣病や喫煙についても講話をしてもらうシステムをつくったらいかがでしょうか。


 いずれにいたしましても、将来の医療費の増加を考えると、予防重視の取り組みと保健指導の早期介入への取り組みをより強化していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 先ほどの地域包括支援センターの増設、あるいは特定健診、医療費適正化の取り組みにつきましては、財政が伴うものではありますが、将来的な介護総費用、医療費等を抑制し、保険運営の安定化を図るものであり、将来のコストを吸収する方策であると考えますが、いかがでしょうか。


 以上で質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中功一議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 地域包括支援センターの設置の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、身近な地域での多様な相談体制のあり方を検討する必要がございますし、さらに設置が可能な公共施設の確保など、いろいろな条件を考えながら、現在策定中の第4期介護保険事業計画の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。


 それから、特定健診・特定保健指導と医療費適正化の関係での御提案ございました。尼崎市の事例なども、私どももしっかりと把握する必要があると思っておりますし、コールセンター、あるいは教育面からの取り組みにつきましても、いろいろと検討いたしまして、健診制度の充実、あるいは健康づくりの推進、医療費適正化の取り組みに推進していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分から再開いたします。


                     =午後2時08分  休憩=





                     =午後2時40分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。18番原口和人議員。(拍手)


〔18番原口和人君登壇〕


○18番(原口和人君) 皆さん、お疲れさまでございます。18番、自由市民クラブ所属、原口和人でございます。通告に従いまして順次質問をしたいと思います。


 質問は4点でございます。まず第1点目、中小企業に対する金融支援対策について質問をいたします。きのう坂本議員のほうからも質問がございましたので、非常にダブるところもあるかと思いますが、再度質問をさせていただきたいと、このように思います。


 日本の中小企業の割合は、全体の99%強を占めると言われる状況の中、中小企業の役割は、雇用機会の提供と地域経済の発展であり、中小企業の発展なくして日本経済の発展はないと、このように言い切れると思います。


 今、大多数の中小企業の方々が最大の危機に陥っております。原因は、皆様方も御存じのとおり、アメリカ経済の破綻、サブプライムローン問題、リーマン・ブラザーズの経営破綻等の問題にて崩壊したからであります。その上、原油価格の高騰により二重苦となっております。この恐慌は100年に1度とも200年に1度とも言われる、今まで私たちが体験したことのないような大恐慌でございます。このあおりで日本経済も円高、株安という状況になり、大手企業におきましては、株の評価損が生じ、一転して赤字経営となっております。


 また、輸出産業、特に自動車産業におきましては、円高にて大ダメージであります。年間約  190万台とも言われる減産体制をとらざるを得ない状況の中、下請企業はいきなり受注が減少し、倒産の危機にさらされております。また、大手自動車メーカーの派遣労働者、パート、アルバイトの大量リストラ、中小企業の社員のリストラと雇用状況も最悪であります。


 今、国のほうでは、原材料価格高騰対策等保証制度を実施し、市におきましてはセーフティネット保証認定緊急経営支援資金制度の実施をされております。しかし、銀行側としては貸し渋り、貸しはがしという状況が強くあり、なかなか融資が受けられないと、こういう状況がございます。


 現在では、資金繰りがうまくいかず、黒字倒産する会社も少なくありません。このような状況は、絶対にあってはならないと、このように思うわけであります。市としての中小企業に対する具体的な金融対策について、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 2点目、定住型人口増加対策についてお伺いをいたします。


 地域の活力を発展させるためには、プラスの定住人口を増加させることは非常に重要なことだと思います。平成23年には新幹線も開通し、博多と久留米はわずか12分で結ばれます。


 福岡市へのベッドタウンとしての久留米は、大いに魅力があると思います。久留米のまちの売りが何かといいますと、住んで最高のまちであります。水と緑、農作物、そしてお医者さんがたくさんいらっしゃいます。いわゆる医、食、住環境がすべて整っている。ほかのどの市にも負けないすばらしい都市であると思います。また、雇用環境の整備も重要な要素になると思います。


 そこで質問を2点いたします。


 まず第1点目、雇用確保に対する具体的対策をどのように考えておられますか、お伺いします。


 2点目、定住型人口を増加させるために、市長としてトップセールス活動を具体的にどのようにやっておられるのかをお尋ねしたいと思います。


 第3点目、六ツ門地区の再開発についてお伺いをいたします。これもきのう佐藤議員のほうから質問され重複すると思いますが、再度お尋ねを申し上げます。


 中心市街地の活性化は、久留米市にとっては不可欠な課題であります。特に六ツ門地区の再開発事業は、国の認定も受け重要な事業であり、久留米の顔ともなる中心地区整備事業であります。


 現在、六ツ門地区におきましては、井筒屋さんの来年2月の閉店、新世界の第1期工区の頓挫、そしてダイエーショッパーズの所有権の混迷等により、再開発の計画が危機的状況になっております。特に昨今の経済の冷え込みにより、消費もさらにダウンし、また地価もさらに下落をしている、そういう現状であります。


 その中で民と官が一体となり、総合的取り組みをしなければならないと思います。特にこのような再開発は、主役は民であります。十二分にその点を認識し、この地区の再開発を具体的に、そしてスピードを持って実行しなければ絵にかいたもちになってしまいます。


 構想としては、住宅ゾーン、ショッピングゾーン、イベントゾーン、憩いのゾーンになると思いますが、原点は人の住むまちづくり、そのためには魅力ある商業施設づくりであり、医療を含めた安心・安全に生活できるまちづくりだと思います。


 先般、視察で高松の丸亀商店街に行ってまいりましたが、400年の歴史があるこの商店街も例外に漏れず、大型店の出店により二、三十年前より売り上げが大幅にダウンし、瀕死の重傷の状態だったとお聞きしております。商店主の数名の方が必死になって魅力ある商店街をつくろうじゃないかということで、いろんな角度から検討され、綿密な収支計画書を立案し、地権者を説得し、 60年の借地権対応にて、すばらしい複合施設を完成、今では年間30億の売り上げを計上するようになったということでございます。市、行政、ディベロッパーの方々、いろんな知恵をおかりしながら、あくまでも主役は地権者であり商店主であります。


 そこでお尋ねをいたします。市の今後の六ツ門地区の具体的再開発計画の考え方と進捗状況及び商店主に対する意識改革について、どのような実施計画を持っておられるかお伺いいたします。


 4点目、市営住宅内有料駐車場について質問をいたします。


 市の資産の有効利用は、将来的に税収が大幅ダウンする見込みの中で、非常に大切なことだと思っております。とりわけ市営住宅の有料駐車場につきましては空きが目立ち、有効的に利用されているとは到底思えません。


 そこで2点質問をいたします。


 まず1点目、駐車場を抱えている団地数と駐車台数は何カ所、何台あるかお聞きします。


 第2点目、駐車契約件数と契約率について、団地別にお聞かせをいただきたいと思います。


 以上2点を質問いたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 原口和人議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目、中小企業の金融支援対策についての御質問からお答えを申し上げます。


 我が国の中小企業数の割合は、企業全体の  99.7%を占めていると言われております。この中小企業者の役割は、多様化・高度化するニーズにこたえ、豊かな市民生活の実現に貢献しているだけでなく、雇用機会の提供という面でも大きな役割を果たしていただいておりまして、地域経済発展の重要な担い手であると考えております。


 このような中、昨年末からの原油価格等原材料価格の高騰による景気減速に加えまして、サブプライムローン問題を起因とする世界的な金融不安の広がりは、久留米市経済にも大きな影響を及ぼしておりまして、中小企業者は非常に厳しい経営環境に直面していると認識をいたしております。このような状況を受けまして、市といたしましては中小企業の金融施策に積極的に取り組んでいるところでございます。


 ことし6月11日には原油価格高騰に係る相談窓口を本庁舎及び総合支所に設置いたしまして、窓口や電話による相談への積極的な対応を図ってきたところでございます。国の施策も、いろいろとこれに対応する取り組みがなされておりますが、そういう中で久留米市といたしましては、12月1日に緊急経営支援資金の経済対策特別枠を創設いたしまして、業種を限定せずに、売上高は減少していなくても、利益率が減少していればお申し込みいただける制度といたしまして、これまでの緊急経営支援資金以上に御利用いただきやすい制度といたしております。あわせて特別枠創設に伴い3億8,000万円の追加預託を行いまして、約10億円の融資枠の拡大も行っているところでございます。


 今後は、この経済対策特別枠を中心とした融資制度につきまして、積極的にPRを行いながら、中小企業者の資金需要にこたえていきたいと考えております。


 なお、ことしは12月26日金曜日が市といたしましては御用納めでございますが、年末の中小業者の皆さんの年末の資金需要におこたえいたしますために、12月29日、30日にも臨時のセーフティネット等認定臨時窓口を開設をする予定にいたしているところでございます。


 また、今後の制度融資の見直し等につきましては、経済動向を注視しながら、国の追加経済対策などの情報収集を行いまして、議会の皆さんや金融機関の御意見も伺いながら迅速に対応を検討していきたいと考えております。


 さらに、国などへの要望につきましては、これまでも福岡県市長会を初め、九州市長会、全国市長会におきまして、原油価格高騰対策についてなどの、あるいは中小企業に対する金融支援の充実を図る等の措置を講ずることなど関係省庁に要望しているところでございますが、今後も深刻化する経済の状況を勘案しながら、必要に応じ市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。


 2項目めの定住型人口増加対策についてという御質問にお答えいたします。


 人口減少、少子高齢化社会の到来という社会構造の変化や、地方分権の推進という潮流の中で、地域の活力を維持し発展させるには、定住や観光、企業・イベントの誘致という都市間競争の中で、選択される都市としての優位性を獲得することが重要な都市戦略であると認識をいたしております。


 久留米のよさを情報発信し、知っていただき、魅力を感じていただく。そうした久留米への好印象を基礎、土台として、雇用や住宅等に関するさまざまな施策と相まって、住んでみたい、住み続けたい、戻ってきたいという定住人口の増に結びついていくものと考えております。


 これまでの取り組みといたしましては、まずは情報発信をいたしておりますが、久留米の魅力の創造とその情報発信にいろいろと取り組んでおります。例えば「ほとめきまち旅博覧会」の開催や「北野特産やましお漬け」「久留米絣」の地域団体商標登録、「くるめほとめき茶」への支援などの地域ブランド素材の開発、あるいはB−1グランプリ、農業祭、ほとめきファンタジー、国際ツバキ会議など、地域の魅力を伝える情報発信、また道の駅やJR久留米駅周辺整備、都心部にぎわい空間整備という地域の魅力を高める基盤整備などを行っております。


 また、御指摘の住みやすさにつきましても、企業誘致におけるアピールポイントとして、九州経済調査協会の調査によりますと、九州で2番目の住みやすさという評価がございますし、市民意識調査では87%の人が「住みよい」と答えていただいたという結果など、さらには高度医療都市というようなことなどを含めて、久留米の魅力を情報発信しているところでございます。


 そういう中で、どういうトップセールスをしているのかという御質問でございますが、一つは企業誘致につきまして、私自身も就任以来力を入れておるところでございます。そしてまた、担当の商工労働部企業誘致担当、あるいは県の企業誘致関係課とも力を合わせながら、いろいろと取り組んでおります。


 東京都、名古屋市、福岡市、大阪市で企業誘致セミナーを開催すること、あるいは個別企業につきましても、私自身も直接訪問いたしまして、久留米市への立地を要請をいたしておりますが、そういう中でダイハツ工業株式会社、あるいは不二越、日本品質保証機構等の進出が実現しているところでございます。


 さらに、ことしの7月、11月には久留米市出身の大企業の経営者など、7名の方と経営者の懇談会を行っておりまして、石橋議長、本村会議所会頭とともに、現在取り組んでいる事業のPRや意見交換も行っているところでございます。


 さらに、農産物の関係につきましては、東京の大田市場、中央卸売市場に昨年PRに行っておりますし、また今月じゅうには大阪府の中央卸売市場にもPRに行ってまいりたいと考えているところでございます。


 そのような取り組みの成果といたしまして、ここ2年程度で約25社、約1,600名の雇用拡大、25社の企業誘致、1,600名の雇用拡大ができておるところでございます。今後ともさまざまな情報発信を行いながらやっていく必要がございます。平成17年の久留米への入り込み客数は約444万人でございましたが、平成19年は約464万人とふえてきております。


 御承知のように、先月開催いたしましたB−1グランプリは、20万人を超える方々が広域的なところから、広域的なエリアからも久留米に来ていただいたということでございます。こういう取り組みをしっかりと行っていく必要があるというふうに考えております。


 今後は、さらに都市魅力の情報発信による都市イメージの向上と、地域の特性を生かし、伝えることのできる地域ブランドの充実を進めまして、域外の資源、人材を呼び込むきっかけとしたいと考えております。


 現在、豊富な久留米の魅力を都市ブランドとして、どう戦略的に情報発信していくかについて、庁内プロジェクトでアンケートなどの基礎調査や課題整理を行っているところでございまして、年度内にはそうした都市ブランド戦略を策定する体制を確立いたしまして、中核市というブランドや九州新幹線の全線開通のインパクトを最大限に生かした情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。私自身も先頭に立ちまして、これまで以上に機会あるごとに久留米のよさ、魅力を訴えていきたいと考えております。


 なお、定住人口の確保対策につきましては、本議会の提案理由説明でも申し上げましたとおり、今後、久留米広域市町村圏の構成団体で定住自立圏構想に取り組んでまいりたいと考えております。この定住自立圏構想におきまして、圏域の連携、役割分担のもと、自立した圏域として定住人口の増加へ向けた施策展開を進めてまいりたいと考えております。


 3項目めの六ツ門地区再開発についてお答えいたします。


 現在、六ツ門地区につきましては、井筒屋を中心とした複合商業施設構想、あるいは新世界地区の住宅を中心とした再開発の推進、新たな所有者を中心とした六ツ門プラザビルの再生、地元商店街との連携という大きな課題を抱えております。


 中心市街地活性化のためには、民と公がそれぞれの役割を見きわめ、総合的かつ一体的に取り組んでいくことが必要でございまして、2月末の久留米井筒屋閉店を目前に控え、六ツ門地区の再生に関しましては、公民それぞれが責任とスピード感を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。


 そうした中、まず井筒屋街区につきましては、2月末の閉店後を見据え、井筒屋跡地利用を検討している開発者グループと地元権利者との間で、具体的な協議がなされていると聞いております。


 また、新世界第1期工区では、住宅市場の冷え込みが続く中、建設資材の高騰による建築工事費の増加などの課題について、工事費圧縮の検討など事業計画の見直しや新たな住宅ディベロッパーの導入に取り組まれ、加えて第2期工区につきましても、関係権利者の事業参画に向けた合意形成の取り組みが進んでいると聞いております。


 さらに、六ツ門プラザビルにつきましては、破産した株式会社六ツ門プラザの資産売却が、債権者との間で基本的な合意に至り、現在は最終的な所有権移転の手続中であると聞いております。手続完了後、新たな床所有者と共有権利者に対し、市の要望もお伝えしながら、1日も早く本地区のにぎわいが取り戻せるよう、商業ビルとしての利活用を期待いたしますとともに、そのための支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 市といたしましては、商工会議所や関係事業者、地元商店街などで構成する六ツ門地区再生協議会を設置いたしまして、課題解決と事業間の機能分担と連携強化による相乗効果を図るなど、これらの事業が円滑に進捗できるような環境づくりを積極的に推進していきたいと考えております。


 一方、六ツ門地区を含めまして、中心商店街を活性化していくためには、地元商業者の皆さんの自主的、積極的な取り組みが不可欠でございまして、その取り組みと市の施策が連動して、ひいては本当の中心市街地活性化が実現できるのではないかと考えております。


 実際に自主的にみずからの創意工夫で、あけぼの商店街では共通商品券の販売や抽せん会の開催、また飲食店で構成しておられる池町川倶楽部では、周遊マップづくりなどの活動に取り組んでおられます。市といたしましても、こうした自主的な活動を歓迎いたしますとともに、さらなる機運向上に努めていただきたいと考えております。


 また、市といたしましては、商業者や土地所有者の方に対し、貴重な土地や建物を中心市街地活性化のために、有効かつ合理的に利活用していただくよう働きかけを行っております。そのためにタウンマネジャーの活動支援、空き店舗への出店補助、各種研修会を初めとして、地権者に対しましては、再開発などの研究活動の支援、ランドオーナー会議への参加呼びかけ、また商業者に対しましては一店逸品運動、モニター事業などを通じて、関係者が一体となった活性化への取り組みに努めてまいりたいと考えております。


 4項目めの市営住宅内駐車場についての御質問につきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 4項目め、市営住宅内駐車場につきましてお答え申し上げます。


 市営住宅の新規建設及び建てかえを進める際は、高層化などによりまして敷地の高度利用を図りながら、住宅1戸に駐車場1区画の割合を目標に、有料駐車場の整備を進めております。


 また、実際の募集は、団地ごとに空き部屋数を超える駐車場の空きが出た場合、各団地の状況を踏まえて随時募集するなど、できるだけ未契約駐車場を減らすようにしております。


 しかしながら、本年11月末現在で、九つの市営住宅と二つの特定公共賃貸住宅に合計939台の有料駐車場を整備しておりまして、そのうち 701台分が契約使用されておる状況でございます。


 代表としまして、暁住宅が整備数173のうち契約数が90台ですので約60%、次に牟田山団地1・2棟でございますが、整備数14台に対しまして契約が7台ということで50%程度、代表例でございますが、こういったものが代表でございますが、全体の整備率としましては、約75%にとどまっている、このような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 18番原口和人議員。


〔18番原口和人君登壇〕


○18番(原口和人君) 2回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。


 第1番目の中小企業に対する金融支援対策について、1点の質問と5点の要望をいたしたいと、このように思います。


 緊急経営支援資金の経済特別枠に対し、売上高は減少していなくても、利益率が3%以上ダウンした場合でも申し込みができるということがありますが、売上高が大幅減少しても大幅リストラ対策にて利益率が若干出た企業には融資は対象外と、このようにお聞きしております。問題は利益額が問題だと、このように思うわけであります。例えば売り上げが10%ダウンして利益率が5%出たと、その利益額が5万、10万であれば、やはり経営苦には変わりはないということでございます。その点、どのようにお考えになってあるかお答えをいただきたいと、このように思います。


 そして、5点の要望をさせていただきます。


 1点目は、セーフティネット保証による特別融資枠10億のさらなる拡大を今後もやっていただきたいと。基本的に10億、すばらしい金額でありますが、例えば1件500万の融資申し込みがあれば200件と。1件1,000万の融資申し込みをすれば100社と、こういうことでございますので、まだまだ不十分だと、このように思うわけであります。今後前向きな対応を要望いたしたいと、このように思います。


 それと2点目、中小企業に対する金融支援の充実を県市長会、全国市長会を通じ、さらに強く国へ働きかけていただきたいと、このように思います。当時は、今総務大臣が鳩山先生でございますので、地域活性担当大臣と、こういうことで非常に頑張ってありますので、この地域の疲弊している状況を十二分にわかってあると思いますから、そこら辺の働きかけもあわせよろしくお願いをしたいと、このように思います。


 3点目、これは銀行への貸し渋り、貸しはがしというのが非常に強く残っております。それで行政サイドからも強く、そういうことがないように強く言っていただきたいと、このように思います。


 4番目、セーフティネットの指定業種の追加見直しをしていただきたいと。618の指定業種がある中に、やはり漏れてるところがあるわけです。そこら辺の見直しをぜひともやっていただきたいと、このように思います。


 5点目は、またちょっと別の角度から、市の公共事業について企業が公平かつ平等に受注できるシステム、つまり1社が何件も同時期に受注せず、できるだけ多くの企業が受注できるような分割発注システムとスピーディーな発注、支払いを今後検討していただくことが、企業の金融支援対策にもつながると思いますので、強く要望いたします。


 2番目の定住型人口の増加対策に対し要望を2点申し上げます。


 市長のトップセールスにて農作物の都内販売店へのアピール、また中央卸売市場にて久留米産のイチゴやトマトのPR、また企業誘致セミナーの開催、また久留米市出身の経営懇談会の開催と幅広く活動されてることは十二分に認識をしておりますが、久留米の最大の売りである住環境、水と緑と農作物と医療、このすばらしさを東京、大阪、名古屋、福岡等の大都市圏にもっと積極的にアピールし、説明会を開催し、勧誘をしていただきたいと、このように思っております。やはり来て、見て、そして短期間でも住んでいただく。そして、人と触れ合い、農業と触れ合う、そういう企画を必ずやっていただきたいと、このように思います。これが定住型人口のアップに必ずつながると、このように思っております。


 それと2点目が、市街化調整区域の柔軟な見直し、これをぜひともやっていただきたいと。戸建てが安価に建てれる、そういう環境をつくることが定住型人口につながるんだと。今、都心部であれば地価は20万、25万いたします。これがある程度例えば地方に行きますと坪3万とか4万で土地が買えると、こういう状況になれば、総額は非常に安くなると。それで1戸建ての家を買いやすくなると、このようになると思いますので、ぜひとも御検討をしていただきたいと、このように思います。


 それと、あと3点目の雇用確保対策として、企業誘致におきましては、今ダイハツとか不二越、特に自動車産業でございますので、慎重に対応をしていただきたいと。今、本当自動車産業が大幅リストラになっております。出店云々等も非常に慎重になってありますので、ぜひともそこら辺を強く市長のほうからも提案をしていただいて、早く実行していただきたいと、このように思います。


 続きまして、3番目の六ツ門地区再開発については2点の質問をいたします。


 第1点目は、先日、佐藤議員も質問されましたが、再度質問させていただきたいと。ディベロッパーのゼファーの破綻等により、新世界の第1工区の現在の進捗状況と、マンション業界がこれだけ大不況の中、六ツ門地区の総合的魅力ある再開発構想が具体的でなければ非常に厳しいと、このように思います。第1工区の開発について、市としてどのようにお考えになってあるか、再度質問をいたします。


 次に2点目として、ランドオーナー会議への呼びかけ方法と開催回数、出席者数とその経過についてお尋ねをしたいと思います。この窓口は、商工会議所だと思いますが、行政でわかる範囲内で結構でございますのでお答えをいただきたいと、このように思います。


 4番目の市営住宅内有料駐車場については、1点質問をさせていただきます。今、説明がございましたように、いろんな住宅の中で特に暁住宅、北田団地、コーポラス浮島、安武団地については、まず暁住宅は173台の整備をしている中で契約数が90台と、物すごくむだが多いわけですね。83台が空いてると。そして、北田団地におきましては81台の整備に対して53台の契約と、これも非常に空きが目立ちます。それとコーポラス浮島、これは36台に対して15台と半分以下です。それと安武団地、これについては185台の整備に対して131台の契約と、このようになっとるわけであります。特に空きが目立ちます。この四つの団地に対しては、特に今後の対応をどのように考えられているのか、再度質問をさせていただきたいと思います。


 以上で2回目の質問と御要望を終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 原口和人議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、中小企業への金融対策についてでございますが、利益率の減少だけではなく利益額等を見るべきではないかというようなお話でございました。これにつきましては、特別枠ではなく一般枠のほうでは対応できるということでございます。特別枠のほうで対応するかどうか、今後の検討が必要でございます。今のところ一般枠では対応できるということでございます。


 それから、新世界第1工区につきましては、先ほども申し上げましたように、新たな住宅ディベロッパーの導入、あるいは工事費圧縮の検討など事業計画の見直しを鋭意今、再開発組合のほうで検討していただいているということでございます。この検討の結果、事業は進捗するということであれば、市といたしてもルールに基づいて、国と連動しながらバックアップをしていくと、予算的にもバックアップをしていく、そういう体制はとってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、ランドオーナー会議についての御質問がございました。これは、やはり店舗の所有者の御協力がどうしても必要でございますので、空き店舗の地権者を中心として、これまで2回開催をいたしております。出席者は1回目が21名、2回目は56名という、これは講演もセットいたしましたので多くなっております。年明けにさらにまたするということで、計画をいたしておるところでございます。


 このような空き店舗の所有者の御協力をいただくために、ランドオーナー会議とともに、今、タウンマネジャーのほうで個別に空き店舗の調査を、意向調査を含めて、あるいは家賃とか貸す意思がおありなのかどうかとか、いろんな実態調査を今やっておりまして、そういう中でどういう取り組みをしていくのか、会議所あるいはハイマート、そして市、そして商店街と連携しながら、空き店舗対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 原口和人議員の2回目の質問にお答え申し上げます。


 市営住宅内の有料駐車場は、公営住宅法と久留米市営住宅条例で入居者の共同施設として位置づけられておりまして、整備するに当たりましては交付金などを活用してまいりました。したがいまして、まずは新規契約者のさらなる開拓のために、短期契約の新設などの効果的な募集方法の見直し、団地内での、棟ごとの駐車場エリア決めておりますけども、それを超えたエリアの見直し、それから敷地やそういったところにとまっている迷惑・不法駐車されてる車両を契約していただくような徹底、さらに入居者または同居者が障害者、要介護者である場合は、この生活支援を目的に駐車場の契約できる、そういったことがあることを周知徹底していく、着実にこういったことをすることで、さらなる開拓を進めていきたいというふうに考えております。


 また、市営住宅の本来の入居者を阻害せずに、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で、契約されてない駐車場の有効利用がほかにないかどうか、他の自治体などの状況も調査しながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 18番原口和人議員。


〔18番原口和人君登壇〕


○18番(原口和人君) 3回目は、3点要望させていただきたいと、このように思います。


 まず1番目の緊急経営支援資金の特別枠に対しては、売り上げダウンであれば申し込みが可能であると、このようにやっていただきたいと強く要望したいわけであります。


 2番目の六ツ門再開発については、1人でも多くの地権者、商店主の参画を行政サイドでも呼びかけていただき、コンサルタント、また行政の方交えて、内容の濃い、具体的な会議になるように強く要望したいと思います。


 4番目の市営住宅有料駐車場については、収益性を確保するためにも、条件つきで入居者以外の一般市民の方にも契約可能なように御検討願いたいと、要望いたします。


 先般、市営住宅の募集の件で私、3年か4年前に質問させていただきましたが、今現在、募集が年に2回でございます。6月と11月ということでありますが、やっと年に4回、募集をするような方向になってるとお聞きしております。


 こういった久留米市の財産の有効活用は、これから大切な課題であります。税収が間違いなくダウンすることは必至であります。だからこそこういった収益性を上げる努力を真剣に考えなければ、市の存続は絶対にあり得ません。ちりも積もれば山になるわけです。そういう考え方を職員の一人一人の方がしっかりと持っていただいて、市の運営をこれからやっていただきたいと強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 8番石井俊一議員。(拍手)


〔8番石井俊一君登壇〕


○8番(石井俊一君) 8番、緑水会議員団の石井俊一です。通告に従いまして4項目質問をさせていただきます。


 1項目め、防災意識の向上についてであります。


 ことしもまた自然災害で多数の犠牲者が出ました。本当に異例とも思える気象の変化です。例年になく突然の雨、雷が頻発し、「ゲリラ豪雨」なんていう言葉がことしの新語、流行語大賞ベストテンにランキングするなど、全国で水害が多数発生した年であったと思います。これは地球温暖化による海水温上昇、ヒートアイランド現象など、さまざまな要因で空気中の水分量が増加しているためと考えられています。


 筑紫次郎・筑後川が流れる久留米地域は、水害リスクの高い地域であり、それだけではなく、他都市で多大な被害を及ぼしている地震災害も起こらないとは限りません。自然は恐ろしく、いつ私たちにきばをむくかわかりません。快適な市民生活を送るために、予測できない災害に対して、それを未然に防ぎ、また、もし起こったとしても、被害を最小限に抑えるような災害に強い都市づくりが必要であります。


 災害に強い都市を目指し、久留米市も取り組みを強化していただいております。毎年年1回、場所を移動しての大規模な総合防災訓練は多くの方に参加、見学をしていただいており、防災に対する認識を高める役割を担ってきました。また、人と人とのつながり、地域コミュニティにおきましても、発生直後の初動期で、人命救助や初期消火等を行い、被害の軽減に多大な役割を担う、校区や自治会を単位とした自主防災組織の立ち上げが、久留米市内ほとんどの地域ででき上がってきています。このことは、「自分たちの地域、命、財産は自分たちで守る」という防災意識を植えつけ、救助や避難活動をスムーズに進めることにつながり、被害を最小限にとどめるということに大きな役割を果たすことができ、これからの大災害時代を生き抜く上で、最も大切なことであろうと思います。通常からこの組織が研修、訓練をしっかり行い、防災意識の向上を図る取り組みを実施して、いつ起こるかわからない災害に備えておくことが非常に重要となってきます。


 防災意識の向上を図るには、より多くの人に体験をさせることです。恥ずかしながら、私は毎年総合防災訓練には参加しているものの、消火器を使ったことはありません。体もしっかりしていて防災活動等に力を発揮しそうな若い世代は、自治会等でもお世話をしていないことも多く、地域での防災訓練を受ける機会も案外少ないのではないかと思います。


 そこで、より多くの方、大人から子供までがこういったことを体験できるよう、世代を問わず地域が集まる運動会を利用してはいかがでしょうか。防災訓練として呼びかけても参加者が集まらない。しかしながら、防災意識を高めることは重要であるとして、福岡市早良区の西新校区は、ことしの親善体育祭で防災訓練を一つの競技として、多くの人に体験させ、意識の向上に努められました。これは年齢を問わず3人1組、まずヘルメットをかぶり、そして走っていきまして、次に訓練用水消火器で目標の風船を割ります。そしてまた走り、今度は土のうを運んで、また新たな地域に積み上げる。最後に、2本の棒と毛布で簡易担架をつくり、一人を乗せて運ぶ、この流れをリレーでつなぐというものです。


 聞くところによりますと、この競技は大変好評として、来年度は早良区すべての校区単位自治会体育祭で実施予定であるそうです。より多くの目に触れ、経験させ、防災意識の向上につながることとして、久留米市におきましても、校区運動会、さらには久留米オリンピック、小学校から高校に至るまで、このことをぜひとも推進するべきであると思いますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。


 2項目め、結婚支援について。


 私は今36歳、第2次ベビーブームのピーク時の生まれであります。それ以降、急速に我が国の出生率は低下していっておりまして、平成17年には1.26にまで下がり、このような少子化の進行は、若年層の大幅な減少となり、将来に向け、社会的、そして経済的に社会全体を深刻な状況へと導いていくことが懸念されております。


 さて、少子化の要因とは何なのでしょう。その要因を考え、少子化対策としていろいろな取り組みが行われているわけで、国におきましても少子化対策担当大臣として同世代の小渕優子議員が頑張っておられ、まさに子育て世代代表として期待をするところです。久留米市におきましても、NPO法人から保育環境がよいとして子育て支援評価が県内1位とのことで、これは久留米で子供を生み育てたくなる大きな宣伝にもなり、一つの少子化対策実績としてうれしい限りであります。


 いろんな要因がある中で、その中でも結婚の仕方が変わってきていることが大きいと私は考えます、未婚化・晩婚化の流れです。私は子供が大好きで、できれば男の子2人、女の子1人の3人は子供が欲しいと考えていますが、1人でこれは成就しません。皆さん御承知のとおりに、私は独身であります。もちろん結婚をしたくないわけでなく、現在こう見えて結構焦りがありまして、職業的な問題もあるのかもしれませんが、本当に出会いの場というのが少ないことを実感しています。両親のみならず、支援いただいております、きょうは後援会長来ていただいておりますが、会長にも大変御心配をかけているようで、議員活動とともにいわゆる「婚活」というものをしっかり頑張ってきているところであります。結婚したくても結婚に至らない、できないという層は今30代の男性に特に多く、私の周りでも相当数いる状況であります。


 我が国の未婚率は年々上昇していっており、国勢調査による福岡県の状況は、昭和50年には30代前半で男性12.1%、女性10.1%だったのが、平成17年になりますと、男性45.3%、女性34.9%まで伸びてきております。また、平均初婚年齢も、男性29.4歳、女性28.0歳と上昇、生涯未婚率も男性は14.4%、女性8.2%、特に男性に至っては平成に入ってから10%も急激に上昇しているという状況になっています。


 こういった未婚化・晩婚化につながる要因としまして、独身生活の利点を結婚の利点より重要視するなどの結婚観の変化や、特に女性の仕事に対する意識の変容などのライフスタイルの変化、相手に求める条件のミスマッチ、雇用等に関する経済的問題、そして出会いの場の減少などが複雑に入り組んでいると考えられています。


 このような流れが少子化傾向を助長しているとの指摘は広く見られ、先ほど述べましたように、私もその考えの一人であります。そういった中、全国各地の自治体においては、結婚相談員を配置するなどの結婚支援を行うなど、最近でも栃木県大田原市が、昔はやりましたタレントが行っておりますとんねるずのねるとん事業などを開始しておるそうです。


 昨年、上野議員が特に農業後継者の結婚事情について質問され、市民相談課への相談員配置を提案されました。答弁は市民部長だったのですが、結婚に悩む者にとりましては、愛情のないお答えでした。


 そこで、未婚率の上昇について市長はどのように認識をされているのか、久留米市にとって問題ないとの認識なのか。また少子化との関係をどう見ておられるか、見解をお伺いいたします。


 3項目め、県道蜷川草野線の進捗状況並びに国道210号バイパスの計画見通しについてお尋ねいたします。


 道路行政につきましては、市民意識調査報告書によりますと、生活道路や広域幹線道路の整備に対する要望は依然として強く、久留米市におきましても、その要望を受け、広域幹線道路網を初めとする道路整備充実に努めていただいております。久留米市街地の慢性的な交通渋滞緩和に向けての外環状道路の東合川野伏間線とその北部に延びるルート、国道3号鳥栖久留米道路、また九州新幹線開業に向けた関連道路や筑後川道路拡幅などなど、さまざまな道路が久留米市発展に欠かせない事業として、1日も早く整備完了できるようお願いをするところでございます。


 そんな中ではありますが、長年東部地域からの要望が出ておる二つの道路について質問をいたします。


 久留米市東部地域は、自然と文化歴史にあふれ、農業都市久留米を支える地域でもあります。この地域は他の地域と比べ、生活道路や側溝、生活排水などの生活基盤整備を強く望んでおるところです。


 この地域は、みどりの里づくり事業が進められ、その中核施設である道の駅くるめやつばき園もでき、いわゆる耳納北ろく地域一帯で久留米市観光も支えるところであると思っております。この地域に住んでいる私から見て、以前と比べての交通量増加は明らかであります。


 1.県道蜷川草野線は、国道210号から主要地方道浮羽草野久留米線までの市道を県道昇格路線として認めていただいた昭和62年からの懸案事項で、草野、大橋両地区での歩調を合わせて新設整備を要望していっているところでございます。路線用地問題でブランクもありましたが、平成13年に地権者同意も整い、大橋地区分では道路敷用地買収も完了しています。その後の課題として、久大線の踏切改良や草野町の伝統的町並み保存地区との整合性が言われておりましたが、地権者の同意後、はや7年が過ぎております。毎年、早期着工に向けての地域からの要望書も出されておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。


 2.国道210号浮羽バイパスについてですが、うきは市より田主丸までの建設整備は順調に進展していっておりますが、田主丸町から旧久留米市分への道路の質問となります。国道210号線は、特にバイパス合流地点の山川、筑水高校前から善導寺までは、かなりの渋滞を引き起こしています。この件につきましても、長年要望され続けているものであります。不確かな情報がいかにものように流れたりもしており、今後の計画の見通しについてお尋ねいたします。


 4項目め、学校の安全対策について。


 このことは、大阪池田小事件以来、久留米市議会でも多くの議員が質問されてこられました。近年では、秋葉原での無差別殺傷事件など余りにも身勝手な感情で、関係ない人を巻き込むものがふえてきているように感じられます。これまた自然災害と一緒、予測不可能な領域と化しているようです。


 こういった悲しい状況の中、さまざまな対策がなされてきました。特に地域ボランティア等によります登下校時のパトロールや見守り隊の結成などは、目に見えて充実していると感じると以前の質問の中で感想を述べました。我が校区でもそれを望む声は強くあったのですが、実施に至ってないわずかな地域の一つでありました。そんな大橋校区でも先月、まず小学校PTA、保護者で見守ろうと活動が始まったところであります。校区青少協会長を仰せつかっている私としましても、今後地域住民を含めたさらなる組織充実に努めていきたいと思っています。


 しかしながら、こういった新たな動きがある反面、他校区の実態を調べてみますと、組織の弱体化、活動休止状態のところもあるという事実もわかりました。幸い、市内で大きな事件、事故は起こっていませんが、そういったことでこういった取り組みが形骸化していってはいけません。学校内対策においてもしかりです。防犯訓練、防犯意識向上、施設整備はきちんと行われているでしょうか。子供たちを取り巻く状況は日々変化し、新たな問題も数多く生まれていますが、こういったことは地道にしていっていただかなければなりません。


 そこで以前、最悪の場合の安全対策の一施策として、催涙スプレーを試行的に各学校数本ずつ配置しようと考えているとのことでしたが、その後、どうなりましたでしょうか。引き続きの対応状況をお尋ねして、1回目の質問終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 石井議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目の防災意識の向上についての御質問にお答えいたします。


 地震や洪水などの大規模な災害時には、地方行政、自衛隊、警察、消防などの防災関係機関は全力を挙げて災害対応に取り組みますが、防災関係機関も被災したり、同時多発的に災害が発生するなど、その対応にも一定限界がございます。


 このような大規模災害時の被害を最小限に抑えるためには、自分たちの地域は自分たちで守るという住民相互の連帯感に基づいた自主防災組織の活動が不可欠でございまして、久留米市では平成17年度から自主防災組織の育成及び活動支援について取り組んでいるところでございます。


 災害時に自主防災組織は、情報伝達、救出救護、避難誘導などの活動を行うことから、久留米市では防災関係機関と連携を図りながら、各自治会に対して出前講座や自主防災研修会、防災訓練や初期消火訓練、救急法の指導などを行いまして、地域住民の皆さんの防災意識の向上を図りますとともに、災害時により効果的な活動ができるよう指導しておるところでございます。


 地域で行う自主防災研修会や訓練は、自治会行事とあわせて実施される場合が多く、地域の役員の方々や高齢者の参加はございますが、若い方や子供たちの参加が少ないなど、幅広い世代への指導が困難な状況でございます。


 市といたしましても、災害時における地域防災力の向上のためには、あらゆる年齢層に対して防災意識の向上を図る必要がございまして、いかにして子供から高齢者まで幅広い世代にわたり防災意識の向上を図っていくかということが課題であると認識をいたしております。


 石井議員が提案されましたように、久留米市内におきましても、ウオーキング大会や校区の運動会、文化祭など、幅広い世代が参加する自治会行事の中で、防災についての取り組みを行っている地域もございます。


 これまでの自主防災研修会や訓練だけでは、幅広い世代にわたる指導は難しい面もございますので、今後久留米市におきましても、幅広い世代が参加するイベント、あるいは自治会等の行事の中で、消火器の使い方や簡易担架のつくり方など、体験を通して楽しみながら防災について学ぶことができる取り組みを実施いたしますよう、市の消防本部と各部との連携、あるいは各地域への働きかけで、市民の皆さん全体の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


 2項目めの結婚支援についての御質問の中で、未婚化・晩婚化と少子化の関係等についての私に対する御質問がございました。


 御指摘のように、未婚化・晩婚化は、少子化の原因の要因の一つというふうに私も考えておりますが、その未婚化・晩婚化につきましては、個人の結婚に対する考え方の変化、あるいはライフスタイルの変化、社会経済環境の変化などさまざまでございまして、これらの要因が複雑に絡み合っているのではないかと考えております。


 市といたしましては、少子化対策は非常に重要な課題であると考えておりますが、その具体的施策につきましては、平成17年度から推進しております久留米市次世代育成支援行動計画「くるめ子ども・子育てプラン」に掲げましたさまざまな子育て支援策を重点的に取り組むことで、少子化への歯どめに今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 結婚支援についての御質問に対する詳細の回答につきましては、川原子育て支援部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの県道蜷川草野線の進捗状況並びに浮羽バイパス(久留米分)の計画見通しについての御質問にお答えいたします。


 一般県道蜷川草野線の進捗状況についてでございますが、一般国道210号と県道蜷川草野線との交差点でございます大橋3差路交差点から主要地方道浮羽草野久留米線と県道北川内草野線との交差点までの道路整備につきましては、一般県道蜷川草野線のつけかえ道路として、福岡県におきまして平成14年度に事業着手をされております。


 この事業につきましては、円滑な用地確保を行うために、大橋町で事業実施されました大橋地区県営圃場整備事業の中で道路用地確保の調整を行いまして、平成15年度の圃場整備工事完了にあわせ、平成14年度に圃場整備区域内の延長470メーターの用地を買収し、そのうち平成15年度には圃場整備区域内を東西に走る農免道路と連絡する延長230メートルについて暫定舗装が実施されております。また、残り区間のうち延長240メーターにつきましても、平成16年度に一部舗装と砕石散布による整地が行われております。


 福岡県におかれましては、今後の事業の進展を図る上で、厳しい財政状況の中での財源確保を初め、JR九大本線との交差や国道210号との交差、草野町伝統的町並み保存地区との整合等が課題であると聞いております。


 市といたしましても、これらの課題につきまして、市も協議に参画しながら、早期整備が図られますよう県に対して要望してまいりたいと考えております。


 浮羽バイパス(久留米分)の計画見通しについてお答えいたします。


 一般国道210号は、久留米を起点として、大分県日田市を経て大分市に至る、東西九州の社会経済を支える重要な幹線道路でございまして、久留米市にとりましても広域拠点都市としての都市機能強化を支援する幹線道路でございます。


 しかしながら、市街化の進展や交通量の増加に伴い、交通渋滞や交通事故の発生など多くの問題が生じ、地域産業・経済発展の課題となっております。


 このような課題への対応のため、一般国道210号浮羽バイパスは、久留米市田主丸町上原を起点として、うきは市浮羽町山北を終点とする、計画延長約14キロメートルのバイパスとして、国の直轄事業で昭和48年度に着手され、事業が進められております。


 これまでに全体延長約14キロメートルのうち約10.4キロメートルが暫定2車線を含めて供用開始をされておりまして、久留米市域につきましては、田主丸地区の約4.5キロメートルのうち約1キロメートルが暫定2車線で供用されております。


 御質問の久留米市田主丸地区の整備予定につきましては、未供用区間であります一般県道殖木入地甘木線から市道長栖秋成線の間の約1.2キロメートルにつきましては、今年度、三津留川の橋梁下部工左岸工事等に着手され、平成21年度の暫定2車線による供用を目標に整備が進められております。


 また、市道東小田栄町線から一般県道殖木入地甘木線間の約1.3キロメートルにつきましては、今年度、用地買収の協議を進めているとお聞きをいたしております。


 さらに、一般国道210号から主要地方道甘木田主丸線間の約1.1キロメートルにつきましては、ことし3月に測量立ち入りのための地元説明会が開催され、地元の皆さんの御了解を得て路線測量が実施されております。


 一方、田主丸町上原から山川町間の一般国道210号の計画の見通しについてでございますが、現在、事業が進んでおります浮羽バイパス事業の全線供用を早期に図りまして、現道の交通状況、周辺道路網の整備及び土地利用状況等を踏まえて検討を進めていくと聞いております。


 このような中、国おきましては、現道の交通対策として、山川町の筑水高校前交差点改良事業に取り組んでいただいております。


 なお、県道豊田北野線との交差点から緑化流通センター入り口交差点までの整備につきましても、国へ交差点改良を含む上道整備の早期事業化の要望をことし8月に行ったところでございます。


 久留米市といたしましても、引き続き国と連携を図りながら事業推進に努めてまいりますとともに、一般国道210号の整備推進を目的に、久留米市とうきは市で平成17年11月に設立いたしました「一般国道210号改良促進期成会」を中心に、国に対し浮羽バイパスの早期全線供用とあわせ、田主丸町上原から山川町間の早期事業化を要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 学校の安全対策についてお答えを申し上げますが、児童生徒にとりまして、学校というのは安心・安全な場所でなければならないというふうに思っております。御指摘がありましたように、今現在、各学校におきましては地域、PTA、学校、これが一体となっていろいろな全対策を講じ、児童生徒の安全確保に努めておるところでございます。


 お尋ねの学校安全対策の具体につきましては、教育部長のほうからお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 川原子育て支援部長。


○子育て支援部長(川原良郎君) 2項目めの結婚支援についての御質問にお答えいたします。


 まず、少子化の現状についてでありますけれども、我が国の年少人口、ゼロ歳から14歳は、出生数の減少傾向が続き、平成9年には老年人口、65歳以上を下回りました。


 総務省の平成19年10月1日現在の推計人口によりますと、年少人口は1,729万3,000人、総人口に占める割合は13.5%であるのに対し、老年人口は2,746万4,000人、同じく21.5%となっており、ますます少子高齢化が進行しています。


 久留米市の現状といたしましては、年少人口と老年人口が平成12年に逆転し、ことし11月1日現在で、年少人口が4万4,528人で14.6%、老年人口が6万3,455人で20.9%と国の数値を若干上回ってはいるものの、国と同様に少子高齢化が進行しております。


 また、合計特殊出生率を見ましても、平成19年で1.42と、国や福岡県を0.1ポイント近く上回っており、3年前より改善はしているものの、人口を維持できる数値と言われております2.07を大きく下回っており、大きな課題として認識をいたしております。


 少子化の要因といたしましては、子育てに要する経済的負担感や、仕事と子育ての両立が困難であること、また夫が家事、育児に十分な時間をかけられないこと、さらに未婚化や晩婚化の進行などが影響していると考えられます。


 次に、未婚化・晩婚化の状況についてでございます。国勢調査によりますと、日本の未婚率は上昇が続いており、20代後半、25歳から29歳では、男性の73%、女性の60%が未婚であり、30代前半、30歳から34歳では男性の48%、女性の33%が未婚となっております。


 久留米市におきましても、国とほぼ同様の傾向がございまして、20代後半男性の68%、女性の61%が未婚、30代前半では男性の44%、女性の33%が未婚となっており、年々高くなる傾向にあります。


 また、平均初婚年齢につきましても、平成18年時点で男性が30歳、女性が28歳と上昇傾向を続けており、晩婚化が進行しております。


 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が男性で87%、女性で90%となっており、結婚する意欲を持つ若者の割合は高いと言えます。


 それにもかかわらず、独身者が未婚にとどまっている理由といたしましては、結婚の必要性を感じなかったり、独身生活のほうによりメリットを感じている、適当な相手にめぐり会わないという理由のほか、男性では「結婚資金が足りない」といった経済的理由、女性では「仕事に打ち込みたい」といった理由を上げる人も多くなっております。


 先ほど市長が申し上げましたように、未婚化・晩婚化は、少子化の原因の一つとは考えられますけども、その要因は、個々の結婚に対する考え方の変化やライフスタイルの変化、社会経済環境の変化などさまざまでございまして、これらの要因は複雑に絡み合っていると考えられます。


 市といたしましても、少子化対策は喫緊の重要課題であると考えておりますが、その具体的施策につきましては、まずは平成17年度から推進しております久留米市次世代育成支援行動計画、いわゆる「くるめ子ども・子育てプラン」に掲げましたさまざまな子育て支援策を優先的、重点的に取り組むことで、少子化への歯どめに全力を挙げてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校の安全対策についてお答えいたします。


 まず、催涙スプレーの設置状況でございますが、催涙スプレーは、暴漢などの顔面に催涙ガスを噴射することにより、相手がひるんだすきに避難できるという効果があります。そこで、教育委員会では、石井先生の議会質問への回答も踏まえまして、平成19年3月に催涙スプレー購入費を学校に追加配当し、各学校において催涙スプレーや中に塗料が入りましたカラーボールなどを事務室や職員室などに設置いたしております。幸いなことに、これまで使用するような事案は発生していない状況でございます。


 また、安全対策の状況ですが、不審者等の対策についてはソフト・ハード両面において、日常的な備えが必要であると考えております。


 そこで、各学校におきましては、次のような安全対策を行い、児童生徒の安全確保に努めております。


 まず、ソフト面の対応といたしましては、一つに緊急事態に備えた教職員の緊急対応マニュアルの作成及び全教職員の共通理解、二つ目にさすまたや催涙スプレー等の常設、三つ目に通学路の安全点検や危険箇所、不審者情報等を載せた安全マップの作成、四つ目に防犯教室の開催等による児童生徒の防犯に対する意識向上及び危険回避能力の育成、五つ目にPTAや地域の方々、コミュニティセンター等の協力を仰ぎながら、登下校時の見守り体制を充実すること、六つ目に登下校時のパトロールや交通指導、さすまた講習会など校区青少協や警察等関係諸機関との連携等でございます。


 また、ハード面といたしまして、教育委員会といたしましても、外部からの侵入を防ぐための対策として、学校の要望を踏まえながら、門扉、フェンスなどの改善を行いますとともに、緊急連絡網の整備として一斉放送が可能であります、いわゆるIPフォンの整備等を行っております。


 今後につきましても、学校と家庭、地域、関係諸機関などが連携協力しまして、児童生徒の安全確保に努めていくとともに、教職員の緊急時の対応、児童生徒自身の緊急事態への対処法などについて指導の充実を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 8番石井俊一議員。


〔8番石井俊一君登壇〕


○8番(石井俊一君) 2回目に移ります。1点目は、認識は一緒でしたので、あらゆる世代、年齢層の方に防犯意識が伝わりますように、ぜひとも提案した件、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目ですが、未婚化・晩婚化の流れを変えるために、自治体によって何らかの結婚支援事業を行っているのはおよそ半数あります。人口数の少ない自治体ほどその割合は高く、予算規模も多いところでは4,000万円台出しているそうでございます。この結果は、自治体によっては、結婚を単なる個人の問題としてだけでなく、地域全体の課題であるととらえていることがわかります。


 福岡県におきまして「出会い・子育て応援プラン」というものが17年に策定されまして、子育て、結婚に関する支援事業を行っていただいております。その中で、未婚化・晩婚化の流れを変える取り組みとして、新たな出会いの機会づくり、結婚意欲を高める、自立と働き方の見直しの三つを基本的方向としてまとめられています。


 この中で意欲を高める、自立と働き方の見直し等については、先ほど言われましたように、子育て支援のほうの対策として、久留米市において働きかけがあるように思います。より一層の頑張りをお願いしたいと思いますが、今回私が特に新たな出会いの機会づくりということをお願いしたいと思います。


 見合いの減少、恋愛結婚が主流となりまして、結婚という個人の問題に周りが口を出すべきでないという考えが共有されるようになったこと、労働時間の長時間化、また異性とのコミュニケーションが不得手などの理由で機会がつくれない、生かせない方が、特に30代後半以上の男性で一定数存在されていると言われておりまして、私の住んでる大橋地域、この小さい地域でも40代、50代の方で独身の方、私がぱっと考えただけでも10人以上おられるような状況でございます。


 そこで、県が行っている「新たな出会い応援事業」ですが、これはイベント開催などカップル成立に向けてサポートするものです。ぜひ久留米市におきましても、応援団体に登録していただきたいと思います。例えば久留米市観光とタイアップしていただいて、ほとめきまち旅博覧会に、その参加者を独身者に絞ったりとか、つつじマーチなどで独身者のゼッケンの色を変えたりとか、ちょっとした工夫を加えていただければ、より自然な出会いもできるかと思います。そのほかにも、コミュニケーション力を向上させるための講座のようなものも、出会いを生かせない方には有効かと思います。


 いろんな現状を考えるときに、単に個人の問題で片づけるべきではないと思います。久留米市としても、このような出会い応援、結婚支援ができないかお尋ねいたしまして、質問終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 石井議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 未婚化・晩婚化の根本的な対策といたしましては、結婚へのさまざまな不安、雇用、収入、子育て等の解消を図ることが必要だというふうに考えております。


 そのためにも先ほど申し上げましたように、企業誘致を行って正規雇用をふやしていくということも大きな取り組みの一つだというふうに思っておりますが、そういう中で、おっしゃいますように、男女の出会いの場を確保していくことも、有効な方法の一つと考えられます。


 このような中で、福岡県では「新たな出会い応援事業」という、新たな出会いを創出するための支援事業展開をされておりまして、久留米市内でも久留米広域勤労者福祉サービスセンターやJAくるめ青年部など、15団体が登録されまして、出会いの場づくりとしてのパーティーやバスツアー、ボウリング大会など楽しく気軽に参加できるさまざまなイベントが実施されております。


 市といたしましては、先ほどの御提案等を含めて県事業の普及を応援するという形で、市内の団体・企業への加入促進、あるいは加入団体の活動の活発化などにつきまして、呼びかけてまいっていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明10日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時02分  散会=