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福岡県 久留米市

平成20年第4回定例会(第2日12月 8日)




平成20年第4回定例会(第2日12月 8日)





             平成20年12月8日(月曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成20年12月8日(月曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  15番 吉 住 恵美子 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  中心市街地活性化推進担当部長 毛 利 彰 助 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  書 記            灰 塚 照 泰 君


  書 記            長 内 理 早 君





〇議事日程(第2号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。13番坂本よう子議員。(拍手)


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) おはようございます。13番、坂本よう子でございます。質問通告に基づき、質問をいたします。


 1.原材料価格高騰、金融危機による中小零細企業対策について。


 親会社からいきなり仕事を切られた。どうしていいか、全く見当がつかない。仕事が減って、年越しができるかどうかわからない。中小零細業者の年末の様相は、かつて経験したことがない事態を迎えています。不況による景気悪化で、最も深刻な被害を受けるのは庶民の家計であり、中小零細企業であります。


 とりわけ、今日の不況は、金融不安が本格化する以前から冷え込み続けてまいりました。派遣や請負など不安定雇用、大企業は賃下げとリストラ、家計には相次ぐ増税や社会保障の改悪を押しつけてきました。


 特に、中小零細業者は、原油や資材高騰で、価格に転嫁できず、営業は困窮を極めています。その上、世界同時不況と円高で、消費者の買い控えや、下請単価の買いたたき、一方的な取引停止など、経営努力は限界に来ております。


 このような情勢の中で、政府が緊急総合対策として、原材料価格高騰緊急保証制度を開始しました。市の窓口には、1カ月間に600件からの相談が殺到し、市長の認定がされています。


 中小零細業者の倒産が続出し、そこで働いてきた労働者の失業が増大し、地域経済は危機的影響を受けています。


 そこで質問いたします。


 1.市長は、久留米市における中小零細企業の実態を調査し、現状をどう認識されていますか。


 2.市独自の緊急対策をどうとられたのでしょうか。私は、市長に、市独自の施策をとられるよう要請してまいりました。12月1日より、緊急経済支援資金、経済対策特別保証を設けられ、手だてを講じられたことは高く評価をしています。


 次に、既存の制度融資についての対策です。


 1.返済の猶予3年をめどに。


 2.利子補給の拡大。


 3.保証料の補給など救済措置を講じていただきたい。いかがでしょうか。


 3.貸し渋り、貸しはがしの実態と対策について。


 今、銀行はアメリカ発の金融危機を口実に、融資の審査基準を引き上げ、広範な中小零細業者の間に、貸し渋り、貸しはがしが広がっています。私には、市の制度融資さえ、銀行が貸し渋った例や、商工ローン会社SFCGが一括返済を求める例など、相談が相次いでおります。


 久留米市における貸し渋りと貸しはがしで、零細企業倒産の道へと追い込んでいる事例が少なくありません。ぜひ実態を調査され、緊急な対策を講じていただきたい。いかがでしょうか。


 4.緊急経済対策本部の設置について。


 福岡市、北九州市などでは、市長が本部長となり、中小零細企業の緊急支援のため、対策本部を立ち上げられています。久留米市でも、今日の地場企業の非常事態に対応するため、緊急経済対策本部を設置し、この難局を乗り切るべきではないかと思います。いかがでしょうか。


 5.政府、関係機関に、中小零細企業の救済のため、緊急保証制度の対象業種の拡大、貸し渋り、貸しはがし対策など、あらゆる手だてを講じられるよう要請していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 2.多重債務と貧困、ヤミ金、自殺をなくすために。


 2006年12月、深刻化する多重債務問題の解決のため、貸金業法等の法律が大改正されました。


 これを受けて、内閣に、多重債務者対策本部が設置され、昨年4月20日、230万人と言われる多重債務者の救済、支援などの対策について、多重債務問題改善プログラムを策定。多重債務者への対応は、自治体みずからの責務と位置づけています。


 さらに、昨年7月、金融庁から、自治体の相談窓口での相談マニュアルが公表され、相談に当たっての具体的な指針が示されました。


 これを受けて、各都道府県で、昨年12月、多重債務対策協議会が設置され、行政の多重債務対策が本格的に始まりました。


 私のほうにも、零細業者、市民の方から多重債務について、胸の痛くなるような相談が相次いでいます。


 私は先日、多重債務者問題の解決に努力をされている団体の方々をお尋ねいたしました。久留米クレジット・サラ金被害をなくすネットワーク、司法書士、消費生活センター、市民相談室、弁護士会、グリーンコープ生協ふくおか、久留米警察署などです。いずれの方々も、この問題について、熱心に取り組んでありますが、行政の対応の強化を強く望んでありました。


 行政に課せられた役割、なぜ行政なのか、それは多重債務者にアプローチできる手段を多く持っているからです。


 例えば、市営住宅の使用料、水道料、市税や国保料の滞納などの相談のとき、その原因が多重債務に一端があるとしたら、励まし、専門相談窓口へ誘導する。これは、予算がなくても、多重債務に関するわずかな知識と意欲さえあればできるものです。市民の方の笑顔が戻り、生活が安定し、ひいては市への納付率の向上と、消費の増加となり、地域経済の活性化につながり、行政と市民との信頼が強まります。


 そこで質問いたします。


 1.多重債務問題を自治体みずからの問題として、どうお考えでしょうか。


 2.国において策定された多重債務問題改善プログラム4点の取り組みの強化についてであります。


 1.丁寧に事情を聞いて、アドバイスを行う相談窓口の整備、強化について。


 ?1年前にも本会議で質問、要望しておりました。全庁での連携した組織体制、協議会等の設置がまだされておりません。どう取り組まれるのですか。


 ?外部団体(弁護士会、司法書士会、生協、警察、クレサラ被害をなくす会)などと連携したネットワークづくりが必要だと思いますが、いかがですか。


 2.借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸し付けの提供について。


 県が支援策として、グリーンコープ生協ふくおかに委託し、久留米にも相談窓口を設置しました。4月より10月まで、66件の相談がありました。同生協が生活再生資金貸し付けを行っています。貸し付け150万円まで年利9.5%と幾分高いです。182家族、1億6,500万円を貸し付けていますが、返済は皆さんきちんとされているようです。しかし、運営は赤字とのことです。この担当の方は、ぜひ市にも支援をしてほしいと言われています。市として、この融資などについて何か支援ができないのか、お尋ねをいたします。


 市独自の生活再生資金について。


 春日井市、東京、岩手など実施をしています。貸付限度150万から200万、返済5年から6年、利息3.5%、久留米市として、何らかの融資制度を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。


 3.多重債務発生予防のための金融経済教育の強化について。


 現在の取り組みと今後の対応について。高校生までの教育について。社会人への啓発の強化についてお尋ねします。


 4.ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化について。


 国の多重債務改善プログラムで、ヤミ金対策は重要施策の一つとなっています。最高裁判所は、6月10日、「ヤミ金から借りた金は、一切返済する必要はない」という、まさにヤミ金の息の根を止める画期的な判決が下されました。市として、警察との連携は、どう図られているのですか。市民がヤミ金に走らないよう、市としての広報や090携帯金融の電柱広告の撤去など、強めていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 3.健康診査(特定健診、保健指導、がん検診)について。


 老人保健法の基本健診として、市区町村の責任で実施されていた健康診断や保健指導が、4月から医療保険者が実施主体となる特定健診、特定保健指導に変更されました。


 健康の保持から医療費の適正化、医療費削減に目的が変更され、2兆円の医療費を削減するとしています。


 特定健診、特定保健指導では、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に特化した健診内容となり、肥満中心で、やせの問題など考慮されていません。やせている糖尿病患者も多く、やせている高齢者の死亡率が高いにもかかわらず、不十分な対策ではないかと思います。個人の生活習慣を改善して、糖尿病や高血圧などの予防や改善をすることが目的ですが、今日の厳しい労働環境や経済社会環境を無視した個人責任での生活習慣改善は、基本的に無理があるのではないかと思います。


 さらに、国は、医療保険者が実施計画を策定するに当たり、特定健診の受診率を平成24年まで65%、保健指導を45%などとし、非達成の場合、市は後期高齢者支援金にペナルティーとして3億6,000万円の加算となります。これは、国保料の引き上げになるのではないかと思います。


 そこで質問です。


 1.特定健診、特定保健指導の実施計画の目標と受診状況についてお尋ねします。


 2.受診率が非常に低調とのこと。その要因と対策をどう講じられるのですか。


 3.健診費用の無料化について。久留米市は、昨年度まで、国保加入者は、基本健診、がん検診、保健指導は無料でした。しかし、今年度から、生活保護世帯、住民税非課税世帯などを除いて有料になりました。


 例えば、60歳の国保加入者の女性が、特定健診、がん検診等を受けると6,400円もの負担になります。保健指導を受けると、合計で8,600円の負担となり、受診率の低下になっているということです。特定健診の費用について、北九州市を初め、15市が無料化しています。受診率の向上で、病気の予防につなげるためにも、無料化を実施していただきたい。いかがでしょうか。


 4.がん検診の受診状況と対策について。


 がん検診も、昨年と比べて、非常に受診率が低いとのこと。受診状況と課題、対策をお尋ねします。


 5.健診制度改正に伴う問題点、見直しなど分析され、国、関係機関へ要請をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 4.国民健康保険証の交付について。


 高過ぎる国保料を払いたくても、払えない世帯が全国で480万世帯、保険料を1年以上払えない世帯には、保険証を返還させ、かわりに資格証明書を発行している世帯が35万世帯に達しています。


 資格証明書では、保険がきかず、病院の窓口で医療費を全額支払わなければなりません。このため、受診抑制や、治療中断で病状が悪化し、死亡に至る状況が全国的に発生しています。


 私に、66歳の女性が相談をされました。この女性は、年金収入が少なく、保険料が払えず、保険証がないために病院に行けない。相談に見えたわけです。早速、生活保護の申請をして決定。やっと病院に行かれたときは、末期がんの状態で、亡くなりました。


 10月30日の厚生労働省の発表では、保険料を払えない世帯に対して、資格証明書の発行をゼロにして、保険証を交付している自治体が、全国1,798市町村のうち、その3割に当たる551市町村もあるということです。福岡県では、66市町村のうち、17市町村が保険証の取り上げをせず、資格証明書の発行ゼロです。


 国保法施行令では、保険証の返還を求めるのは、災害、病気、負傷、事業の廃止・休止、事業に著しい損失、それに類する事由とのことです。この5項目を特別な事情として除く、つまり保険証を発行するということです。


 そこで質問します。


 1.久留米市は、資格証明書の発行が9月末で795世帯とのことです。この世帯は、特別な事情にすべて該当しないのか。その内容をお尋ねします。


 2.全国で3割の市町村が保険証を交付し、資格証明書発行は、先ほど述べましたようにゼロであります。久留米市として、795世帯に再度接触され、資格証明書をゼロにしてもらいたい、お考えをお聞かせください。


 以上で、第1回の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さんおはようございます。坂本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の原材料高騰、金融危機、景気悪化による中小零細企業対策についてからお答えを申し上げます。


 今、全国的に、景気後退の局面に入っておりますが、その中で、久留米市内の倒産状況を見てみますと、負債額1,000万以上の企業倒産件数は、平成17年、18年がともに21件、19年が19件、20年が、10月までで17件と推移をいたしておりまして、その主な理由といたしましては、受注不振といった景気要因によるものが大半を占めている状況でございます。


 また、久留米商工会議所が四半期ごとに実施しております地場企業景況リポートによりますと、全業種における業況DI値は、最新の20年7月から9月期では、マイナス47.1ポイントとなっております。そして、仕入れ単価の上昇、需要の停滞などといった声が業種を問わず、多く寄せられておりまして、原材料高騰や金融不安の影響による業況悪化は、市内中小企業者におきましても、非常に深刻になってきていると認識をしているところでございます。


 このような中、久留米市の対策といたしましては、6月11日に、原油価格高騰に係る相談窓口を、市の本庁及び各総合支所に設置したところでございます。原油価格、原材料高騰に係る相談を初めとする中小企業の経営状況の悪化に関する相談に応じまして、セーフティネット保証による融資の案内などを積極的に行っているところでございます。


 金融相談の実績でございますが、国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度が10月31日に立ち上がってから11月末までで、セーフティネット保証認定が575件、緊急経営支援資金認定が285件となっておりまして、これまでになく多くの相談を受けているところでございます。


 久留米市の制度融資の中で、緊急経営支援資金は、借り入れから1年間の利子の全額補給あるいは350万までの借り入れの場合は、保証料の全額補給を行っておりますので、経営が苦しい中小企業者の皆さんには、有利な条件で御利用いただける資金となっております。


 この制度の利用要件でありますセーフティネット保証の要件につきましては、10月31日より実施されました国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度では、セーフティネット5号の指定業種が185業種から618業種へ拡大され、売り上げの減少率に加え、利益率の減少による認定要件が追加されたことに伴いまして、対象者の拡大を図ってきたところでございます。


 さらに、年末対策といたしまして、12月10日から80業種を追加し、698業種へ拡大するということが、先週、経済産業省から発表されておりますので、久留米市といたしましても、業種拡大を対応してまいりたいと考えております。


 そして、久留米市といたしましても、緊急的な対応策といたしまして、先ほど坂本議員からお話がございましたように、12月1日から、緊急経営支援資金の中に、従来の一般枠とは別に、経済対策特別枠を創設いたしまして、業種を限定せず、利益率が3%以上減少しておれば、お申し込みいただける制度として、中小企業者の資金需要にこたえる制度といたしております。


 今後は、この経済対策特別枠を中心とした融資制度を、商工労働ニュース、メールマガジン、ホームページ等により、積極的にPRを行っていきたいと考えております。


 なお、既存の制度融資の返済猶予につきましては、18年度より小口資金、無担保無保証人扱い、長期事業資金の運転につきましては、返済期間を最長で2年間延長することができるようにいたしております。


 このことにつきましては、11月21日に開催いたしました制度融資説明会におきましても、再度、金融機関へ周知を図ったところでございます。


 また、保証料補給、利子補給の充実につきましては、今回のセーフティネット保証5号の対象要件の緩和や経済対策特別枠の創設によりまして、緊急経営支援資金の利用者が大幅にふえることが予想されておりまして、保証料補給、利子補給の財政負担も大幅に増加することが見込まれますので、まずはこれにしっかりと対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、貸し渋り、貸しはがし対策についてでございますが、国の取り組み状況でございますけれども、金融庁の金融サービス利用者相談室の貸し渋り、貸しはがしに関する相談件数は、最新の7月から9月期のデータでは、103件となっておりまして、前期の4月から6月期の44件と比較すると、約2.3倍にふえております。この増加は、ここ二、三年の中では最も大きく、貸し渋り、貸しはがしの事例が7月以降、急速に増加していることが推測されます。


 このような中、金融機関が中小零細企業の実態を踏まえた融資を行い、また、責任共有制度を口実として融資を拒否することのないよう、10月28日に、中小企業庁から金融庁に、金融機関への周知徹底を要請し、翌29日には、金融庁から金融関係団体への要請も行われております。


 あわせて、各地の経済産業局に「中小企業金融貸し渋り110番」を開設し、中小零細企業からの相談にも対応いたしております。


 久留米市におきましては、貸し渋り、貸しはがしということがないように、ことしの10月15日付文書におきまして、制度融資取扱金融機関へ依頼をしたところでございます。


 また、11月21日に開催いたしました制度融資説明会におきましても、各金融機関に対し、苦しい経営状況に置かれている中小企業者の状況を十分御理解いただき、積極的な融資に努めていただくよう依頼をしたところでございます。


 今後は、相談窓口などにおきましても、情報収集を十分に図りながら、引き続き、必要に応じて、金融機関へ依頼を行うなどの対応をとってまいりたいと考えております。


 続きまして、緊急対策本部の設置の関係の御質問がございました。


 久留米市におきましては、急激な経済環境の悪化に対応し、実効ある取り組みが早急に必要であるとの認識のもとに、情報収集や経済対策の検討実施に積極的に取り組んでおります。


 まず、ことし6月11日、原油価格高騰に係る相談窓口を本庁及び各総合支所に設置いたしまして、窓口や電話による中小企業者からの相談へ積極的に応じております。


 次に、具体的な経済対策の実施といたしまして、10月31日に、国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度の創設に対応し、市の緊急経営支援資金の対象者もこれに連動させた形で、スピーディーに拡大を図ったところでございます。


 さらに、先ほど申し上げましたように、緊急経営支援資金経済対策特別枠を12月1日から22年3月31日までの時限措置として創設いたしまして、約10億円の融資枠の拡大も実施したところでございます。


 このように、市といたしまして、中小企業の金融対策につきましては、タイムリーな取り組みを行っておりまして、自主的に緊急経済対策本部を設置していると同様の取り組みを行っているところでございます。


 引き続き、今後も、窓口での相談を中心に、中小企業者の皆さんの御意見、御要望を積極的にお伺いしていきますとともに、経済情勢や国の追加経済対策の動向等、十分に情報収集しながら、機動的に、タイムリーに中小企業対策を推進していきたいと考えております。


 国などへの要望につきましては、これまでも福岡県市長会を初め、九州市長会、全国市長会におきまして、原油価格高騰対策についてということで、国に、関係省庁に強く要望しているところでございますが、今後とも深刻化する経済の状況を注視しながら、必要に応じて市長会などを通じて要請してまいりたいと考えております。


 2項目めの多重債務と貧困、ヤミ金、自殺をなくすためにという御質問にお答えいたします。


 まず、自治体の責務についての基本的な考え方について、私のほうからお答えを申し上げます。


 多重債務に起因する問題は、自殺あるいは行方不明、ホームレス、ストレスを原因としたDV、児童虐待、犯罪など、本人のみならず他人を巻き込んださまざまな社会問題につながる場合が多く、社会全体としての対応が必要となる深刻な問題であると認識をいたしております。


 また、国の「多重債務問題改善プログラム」の中でも、住民の皆さんへの接触機会が多い地方自治体に、多重債務者の掘り起こしや問題解決に向けた機能発揮が期待されていることから、久留米市といたしましても、多重債務者に対して債務整理や生活支援などを支援していくことは、行政の責務として各関係機関と連携しながら、対応すべき重要な課題と考えております。


 「多重債務問題改善プログラム」4点の取り組みの強化につきましては、萩原市民部長からお答えを申し上げます。


 続きまして、健康診査について。第3の項目のうち、健康診査について、そして第4の項目の国民健康保険証の交付につきましては、担当の健康福祉部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長(兼)人権担当部長。


○市民部長(兼)人権担当部長(萩原重信君) 2項目めの「多重債務問題改善プログラム」の4点の取り組みの強化についてお答えいたします。


 第1に、相談窓口の整備強化についてでございますが、まず、多重債務者情報の把握、掘り起こしや多重債務状態を解消するための債務整理を支援することなどを目的とした連携組織の立ち上げに向けて、これまで庁内の関係各課で調整を行ってきたところでございます。


 そして、その結果、税や使用料などの収納業務部門7課と、福祉、子育てなどの各種相談業務部門12課の合計19課で構成いたしました庁内の多重債務対策連絡会議を、12月1日に設置したところでございます。


 今後、この会議を効果的に活用することで、情報の共有化と職員の意識や知識の向上を図るとともに、関係各課の連携をさらに強化しながら、多重債務者に対する支援の充実を行っていきたいと考えております。


 次に、外部団体とのネットワークづくりについてですが、市へ多重債務に関する相談があった場合、それぞれのケースに応じまして、弁護士会や司法書士会などの専門機関への紹介、誘導や、警察への案内など、関係機関との連携を図っているところでございます。


 なお、ネットワーク組織としては、県、市町村、警察、弁護士会、司法書士会、そして民間支援団体で構成します福岡県多重債務問題対策協議会や、久留米市が事務局となっております筑後地域多重債務問題ネットワーク会議の中で、多重債務対策の情報、意見交換等を行っております。


 今後とも、関係機関との連携強化に向けて、これらの取り組みをさらに推進していきたいと、そのように考えております。


 次に、セーフティネット貸し付けの提供についてですが、議員おっしゃいましたように、福岡県が本年度よりグリーンコープ生協ふくおかへの委託による生活再生貸付事業を実施しており、久留米市を含めた県内4カ所で生活再生相談窓口を開設し、多重債務者への支援を始めたところでございます。


 久留米市としましては、生活支援などの相談があった場合、まずは、この事業を活用し、多重債務者を生活再生相談窓口に案内して、その生活の再生と自立支援に努めていきたいと思っておりまして、市独自での再生支援貸し付けについては、事業が開始された現段階では、今後の状況の推移を見ていきたいと考えております。


 第3に、高校生までの学習強化と成人に対する啓発についてですが、学習指導要領に基づき、中学校では、消費の重要性、消費者保護、適切な購入方法などを指導されていると聞いております。


 また、高等学校では、自己破産の現状やクレジットカードを題材にして、契約や金利、消費者の権利などについて、具体的な事例を通して学習されていると聞いております。


 今後とも、子供たちが消費者として責任を持って選択、行動できるような教育的視点からの取り組みが重要になってくると考えております。


 次に、成人についての啓発については、消費生活センターの出前講座の中で、例年、多重債務問題についても取り上げておりまして、19年度は50回開催をいたしております。


 また、農業まつりなどのイベントの機会を利用して、チラシ配布による啓発の取り組みを行っております。


 今後とも、さまざまな機会や場での積極的な啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。


 第4に、ヤミ金撲滅に向けた警察との連携についてですが、ヤミ金の取り締まりにつきましては、本質的には警察での対応が基本となると考えております。


 一方、久留米市といたしましても、県南地域消費者保護行政連絡会の中で、警察等との合同会議を開催いたしておりまして、その場で情報交換を行っているところでございます。


 今後とも、御指摘の点を踏まえながら、警察とのさらなる連携強化に努めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、久留米市としては、先ほど市長が申し上げましたように、多重債務問題は、社会全体としての取り組みが必要な、深刻な課題と認識しておりますので、国が示した多重債務問題改善プログラムを踏まえまして、国・県、関係機関との連携を深め、それぞれの役割を十分果たしながら、取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 3番目の健康診査につきましてお答えを申し上げます。


 1点目でございますが、受診率の低下、その要因と対策についてということでございます。


 まず、受診率等の状況等について申し上げたいと思います。


 特定健康診査及び特定保健指導は、メタボリックシンドローム、これに着目いたしまして、生活習慣病の予防により、医療費の伸びの抑制を目的に実施されるものでございまして、40歳以上75歳未満の方を対象に、各医療保険者にその実施が義務づけられております。


 国におきましては、平成24年度までに、特定健診の受診率を65%、特定保健指導の実施率を45%とし、さらにメタボリックシンドローム該当者等を平成20年度比で10%削減するという目標を示しまして、その達成を求めております。


 本市におきましても、同様の目標を持ちまして、現在進めているところでございます。


 特定健診の受診率でございますが、5月下旬に、約5万7,000名に受診券を発行いたしまして、制度を開始いたしましたが、最終的には、約9,000名、16%程度と予想をしているところでございまして、19年度の基本健診と比べますと、低下しているのが事実でございます。


 次に、特定保健指導につきましては、特定健診の結果が出た後での御案内となりますために、11月末までに動機づけ支援179名、積極的支援72名の方に利用券を送付したばかりでございまして、現在、制度の利用を呼びかけているところでございます。


 次に、各種がん検診でございますけれども、これにつきましても、昨年度まで基本健診と同時に受診されておりました肺がん、大腸がん、前立腺がんでは、同様に大幅な減少が見込まれます。なお、より若年層からを対象といたしております子宮がん検診や単独で実施いたしております乳がん検診では、対前年度比7割程度の受診率を見込んでいるところでございます。


 次に、この要因と対策でございます。こうした受診率の状況につきましては、久留米市に限らず、全国的なものとなっておりますけれども、その要因として、一つには、メタボリックシンドロームという言葉に対するアレルギーを含めて、特定健診等への認識が極めて低調であるということが考えられます。特に、若年層の受診が著しく低いことや、全年齢層にわたり、男性の受診が低いということにつきましては、特定健診、特定保健指導の有効性や生活習慣病の危険性などに対する認識が、いまだ不十分というような想定をいたしているところでございます。


 第2に、今般の制度の見直しでは、実施の単位が、年齢や医療保険者ごとに細分化された結果、受診できる場所や期間が変わりますとともに、健診受診時に被保険者証と受診券が必要になるなど、受診の手続などが大きく変わったことが考えられます。また、がん検診は、昨年までと同様に、対象年齢を設定して実施いたしておりますけれども、各医療保険者が実施いたします特定健診と混同されまして、敬遠される状況もあったというふうに思われるところでございます。


 第3には、これまでの基本健診及び各種がん検診で、国保被保険者に対して行っておりました負担金の全額助成措置につきまして、見直しを行った影響も一定あるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 こうした状況を踏まえまして、まず、普及啓発活動では、小学校校区を単位といたしました説明会の開催や、健康づくり推進員事業を初めとした市の健康増進事業で連携した取り組みを展開するなど、あらゆる機会を通じ、受診率向上につながる広報活動に取り組んでおるところでございます。


 また、マスコミやテレビCM等を通じた大規模な広報等も重要であると考えておりまして、国・県レベルでの取り組みも要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、受診しやすい環境づくりという視点から、特定健診とがん検診などとの連携をとっていくとともに、住民・被保険者の利便性を考慮した受診環境の整備や相談対応など、窓口サービスのあり方につきましても、検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2番目の、健診費用の無料化についてお答え申し上げます。


 この特定健診に対します国の基本的な考え方といたしましては、実施費用の3割を自己負担額といたしまして、残額の3分の1ずつを国・県及び医療保険者での負担として、補助基準額を設定をいたしております。


 しかしながら、この実費の3割ということになりますと、余りにも高額になりますことから、関係の皆様の御意見を踏まえまして、おおむね実費の1割程度の御負担をいただくということにしたものでございます。


 この結果、特定健診事業に対する医療保険者としての負担は、相当高まりまして、従来の健診助成費用をはるかに超えることとなっており、保険料へのはね返りなども考慮いたしまして、やむを得ず、他の健診事業への助成措置の見直しを行ったところでございます。


 なお、75歳以上を対象といたしました長寿医療制度の健康診査におきましても、福岡県後期高齢者医療広域連合では、一律500円という自己負担となっております。


 各医療保険者の負担額の考え方はさまざまでございまして、無料化や一定の減額を行う保険者もありますけれども、受診率が思惑どおりに伸びていないという状況も多くございまして、それが受診率の向上と被保険者の健康増進に資するかどうかにつきましては、まだ十分な検証が必要だというふうに考えております。


 また、将来的に、対象者の65%が当該健診を受診するということになりますと、相当の経費が必要となりますけれども、その際には、保険料負担とのバランスのとれた財政運営を図る必要があるというふうに考えております。


 以上のような視点を踏まえまして、特定健診等の自己負担額のあり方につきましては、今後の健診受診率向上に向けた大きな課題の一つといたしまして、引き続き十分検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、各種がん検診の自己負担につきましても、現在の設定額は他の中核市と比較いたしましても、おおむね平均額を下回っております。


 なお、一部の検診を無料にしている市も見受けられますけれども、大半の市で、受益者に負担をしていただいている状況でございます。こうした他市の状況等も踏まえながら、受診率の向上に向けたさらなる広報、周知活動に努め、今後、自己負担額のあり方につきまして、十分に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、4項目めの国民健康保険証の件でございます。


 この資格証明書は、一定、長期間の滞納がある場合に、被保険者証にかわって交付するものでございまして、その交付の際などに、窓口に来ていただき、保険料の納付相談の機会を確保するようにいたしておるところでございます。


 具体的運用といたしましては、災害や事業廃止など、国民健康保険法で定める5つの特別の事情に加えまして、分納を励行している世帯や失業により所得が激減した世帯などをその交付対象から除くなど、市独自の基準により対応をいたしております。


 しかしながら、保険料を納付できない特別な事情もなく、納付の意思が見られない場合、あるいは納付相談の呼びかけや訪問にも全く応答がなく、状況の把握ができない場合などにおきましては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、国民健康保険法の規定に基づき、資格証明書を発行せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。


 先ほど御指摘ございましたように、全国の自治体の中には、資格証明書の発行を行っていない市町村があることは承知をいたしております。他方、大部分の市町村では、資格証明書の発行をしているというのも、また事実でございまして、特に中核市におきましては、交付率の違いはございますけれども、すべての市で、この資格証の発行を行っております。このため、本市におきましても、この制度、資格証明書という制度の継続は行いつつも、この資格証明書の発行数の減少に向けまして、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。


 資格証明書交付世帯への対応についてでございますが、非常に大事なことというふうに認識をいたしております。現在の資格証明書世帯の状況をサンプル的に分析をいたしましたところ、居所不明17%、臨戸や文書での応答がないもの47%で計65%となっております。また、面談できても、特別な事情もなく、納付意思がない者が約30%ということになっております。


 こうした状況におきまして、資格証明書世帯の解消を図るためには、滞納者に対しまして、できるだけ多く接触の機会を持ち、状況の把握を的確に行いますとともに、粘り強く納付の促進を行うことが何より重要であるというふうに考えております。


 先般、子供のおられる資格証明書交付世帯に対します短期保険証交付要件の緩和を決定したところでございますが、こうしたきめ細かい対応を行いますためにも、引き続き接触の機会確保と納付指導の充実に努めてまいる必要があるというふうに考えております。


 また、その際に、生活保護でございますとか、先ほどの多重債務の問題等で、組織間の連携が必要な場合もございますが、助言など、確実に行うなど、より適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上のように、本市といたしましては、画一的な運用ではなく、できるだけ状況に応じた対応を行ってまいりますけれども、国民健康保険制度を維持していくためには、健全な運営を行っていくことが基本でございまして、保険制度への市民の皆様の信頼にこたえるためにも、保険料の納付推進と滞納解消に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 13番坂本よう子議員。


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) 2回目の質問と要望をいたします。


 第1に中小零細企業対策なんですけれども、倒産の状況なんか数字を述べられましたけど、あれは私は一部だと思います、データに上がったもの。それ以外のものが物すごくあると。会議所のデータもしかりです。この認識をしっかりしていただきたい。


 久留米市は、既存の融資制度については一部見直しをされています。福岡市の場合は、これも返済を8年から10年と、据え置き期間を2年延長ということです。京都や弘前、練馬、大田など、本人の利息負担はわずか0.1%です。保証料は市が全額負担する自治体があります。


 ぜひ久留米市も既存の融資制度をもっときめ細かく見直すことができないのか。頑張ってあるというのはよく理解するんですけれども、これについて再度の御答弁をお願いいたします。


 次に、国が10月31日付で実施しています緊急保証制度についてであります。


 10年前の98年の10月に国が貸し渋り対策特別保証、この導入のときに、この制度を利用して金融機関がリスクのつけかえをしたことが大問題になりました。当時、久留米市でも発生をして、私は本会議で質問したことがあります。


 昨年の責任共有制度の導入の影響もあって、今回も銀行のリスクのつけかえが懸念されます。この制度の目的に沿って適切な運用がされるよう市長みずから対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目の多重債務の問題でございますけれども、先ほども御答弁がありましたように、貧困、多重債務には、私たちは一人ではないということで、多重債務と貧困、ヤミ金、そして自殺をなくそうという形で、被害者の会を含めて、行政、その他マスコミの支援の中で被害者の皆さんはしっかり頑張っておられるわけですけれども。


 この改善プログラム、国のですね、これがあと1年でどこの自治体に行っても対応できるようにということですから、いろいろ前向きに取り組まれていることはわかるんですけれども、私は、顔の見えるセーフティネットの貸し付けについては、もっと、特に返済能力が見込まれて、問題の解決に資する場合、市独自の再生貸し付けやグリーンコープふくおかへの何らかの支援がもっとできないのか、この辺をしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、先ほど市民部長のほうから、12月1日で連絡会議を立ち上げたということでございましたけど、立ち上げられたのかなと思っています。立ち上げられたら、どういうふうな会議をされたのか、これはお尋ねでございます。


 要望として、今後、立ち上げ後については、個々の組織が十分に機能化するようにしっかり対応していただきたいと思います。


 それから、健康診査の問題ですけれども、るる御答弁がありました。大幅な受診率の低下というのは大変な問題でありますし、第一義的な目的は医療費の削減ということから出発をしているわけでございますけれども、先ほど、テレビのCM、その他、していきたいということですから、これはしっかりやっていただきたいと。


 19年度の健康診査、基本健診とがん検診も国保加入者への市の負担は3,620万です、受診率31%。これが5年後に65%になった場合、全額無料にしても、ペナルティーに対して3億6,000万見ても、おつりが来ます。ぜひ健診の無料化については、受診率も向上するよう、これは市長の答弁をお願いいたします。


 最後に、国民健康保険証の交付でございますけれども、47%が臨戸、文書による反応がないと。これにはもっと対策を強める必要があると。先ほどちょっとお答えがありました、非常に厳しい現実がいろいろある。もう外に出られない状況。だから、あらゆる知恵を絞って対応してもらいたいと。


 中核市においてゼロとおっしゃいました。ぜひ、限りなくゼロに近い自治体も何カ所かありますので、ぜひ住民の命を守るということから、久留米市もぜひ実施していただくように、これは要望にいたします。


 以上で第2回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂本議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、中小企業への融資制度、既存の制度についての見直しにつきましてでございますが、これまでも返済期間や制度期間の延長など、制度改正を行ってきたところでございますが、これからも必要に応じ状況に対応できるような検討をしていきたいというふうに考えております。


 また、旧債振りかえについてでございますが、平成10年10月から平成13年3月まで実施されました中小企業金融安定化特別保証制度は、大手金融機関の経営破綻を契機に金融不安が高まり、信用収縮が発生したことを背景といたしまして、臨時措置として実施されたものでございます。


 この制度においては、粉飾決算や大幅債務超過などに該当しない限り、原則保証を行うという審査基準であったため、一部の金融機関においてはモラルハザードの問題も起きておりました。


 本来、信用保証協会と各金融機関が取り交わしている約定書におきまして、信用保証協会の保証をつけていない金融機関独自の融資につきましては、保証つきの融資に借りかえること、いわゆる旧債振りかえはできないこととなっておりまして、約定に違反した場合は、信用保証協会の保証債務は免責されることとなっております。


 この点につきましては、十分理解していただきますよう信用保証協会において各金融機関へ周知を図っておりまして、久留米市におきましても、この趣旨を周知をしていきたいというふうに考えております。


 それから、健康診査の受診率の関係でございますが、受診率が低下している要因、それから対策については、先ほど竹下健康福祉部長からお答えをいたしたところでございますが、この低下の要因をしっかりと把握して、受診率が向上するような取り組みを強化していかなければならないと私も考えております。


 いろんな取り組みあるいは周知、各小学校区への働きかけ等をしっかりとやって、受診率の向上に全力で取り組みたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長(兼)人権担当部長。


○市民部長(兼)人権担当部長(萩原重信君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、グリーンコープ生協ふくおかの件ですが、冒頭の回答でも申し上げましたように、基本的には県からの受託事業で実施されている事業でございますので、まずは県のほうでの対応が基本になるものというふうに考えております。その上で、市としてどういった支援の方策があるのか、それについては今後の研究課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の連絡会議の件でございますが、12月1日に立ち上げまして、第1回目の会議を12月16日に予定をいたしております。


 その中身については、まずは多重債務者問題の深刻さ、それらを全19課で共有するということがまず一つと、それぞれの縦割り部門から見た横軸で多重債務者問題をながめたら、それぞれの部門がどういったことが言えるのか、どういう対応があり得るのか、そういった情報の共有化をまずはすることから始めていって、そこからそれぞれの連携の強化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(石橋力君) 11番永松千枝議員。(拍手)


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) おはようございます。


 11番、みらい久留米議員団、永松千枝、ただいまより一般質問を行います。


 3項目それぞれに細部にわたって質問させていただきます。


 1項目、図書館行政について。


 公共施設で何ら拘束のない、赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる市民が自由に利用できる施設、そして情報の発信地は、図書館です。しかし、近年、財政の悪化、委託化など、公立図書館を取り巻く状況は厳しいものがあります。まちづくりは人づくりから、そして人づくりの拠点は図書館である。市民の書斎であり、知識の泉であるのです。


 図書館サービスは、地域住民の福祉の増進に重要な役割を果たしております。このことは余り認識されておりません。行政側にも図書館側にも、自治体職員としての意識の希薄さ、また積極的なアプローチが足りないのかもしれません。図書館も市政を担う部署であることをぜひ認識していただきたいと思います。


 つまり、公共図書館の役割は、知る権利の保障、市民の役に立ち、生活を豊かにし、市民が幸せになるための手だてをすることなのです。


 合併して3年を経過し、久留米市の公共図書館の体制は、中央図書館、城島図書館・田主丸図書館・三潴図書館の地域図書館、そして西分館、そして平成22年には北野の図書館がオープンいたします。そのことにより、他の自治体の関係者からは非常にうらやましがられ、充実した整備として久留米市は評価されております。このことは、それぞれ首長の大きな理解と町民協力のたまものなのかもしれません。


 読書の大切はわかってはいるものの、なかなか浸透しません。そういうものの、全国の小学校の80%近くは、朝の読み聞かせやブックトークが行われております。もちろん久留米市でも、ボランティアや学校図書館司書によって実施され、子供の読書活動に大いに寄与しているところであります。


 平成13年に国で子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、それに基づき久留米市は平成19年3月に子どもの読書活動推進計画を策定いたしました。


 市民、行政、地域、それぞれの持つ役割と機能を発揮し、連携することで、読書の機運を高めるとともに、久留米の子供たちが本と出会い、読書を通して心豊かな人となり、豊かな生活が送れるようにとの目的を掲げ、平成23年までの5カ年計画とされております。ここには、学校図書館の環境整備の充実、特に専門的な知識を持った司書職員の配置がうたわれております。


 私自身もあらゆるところで、本を読む大切さ、そしてマンパワーの大切さを訴えてまいりました。その結果でもありましょうが、市長や関係者の一歩も二歩もの努力で、久留米市の46小学校、17中学校、すべてに平成20年より学校図書館司書の配置がなされ、職務時間や身分は違っていても、これは成果と思っております。


 そこで、公共図書館について3点、学校図書館について1点質問いたします。


 1点目、これからの図書館行政、施策のあり方について、学校図書館との連携が重要と思われますが、連携への今後の方針と方向性についてお伺いいたします。


 2点目、子どもの読書活動推進計画に掲げられている課題に対しての取り組みの成果と今後について。


 3点目、これからの図書館運営のあり方として、中央図書館と地域図書館の連携、中央図書館の役割についてお伺いいたします。


 学校図書館については、学校図書館司書の現状と今後の方針についてお伺いいたします。


 2項目めは、介護保険についてお伺いいたします。


 介護保険制度ができ、早くも来年度で第4期を迎えます。3年に一度の見直しですが、市民への周知は、制度そのものは徐々に知られてはおりますが、内容や方法、手だては、まだまだ理解されておりません。


 現在の第3期介護保険制度は、大きく変化いたしました。介護予防の推進、地域ケアの推進、そして施設サービスの見直しが重視され、小規模多機能施設の新設、包括支援センターの設置、「痴呆」の言葉が「認知」となり、認知症が重要な判定材料となっております。


 しかし、利用者にとっては、食事代、部屋代の利用者負担、要支援の幅の広さなど、負担増ともなっております。


 介護保険の制度そのものは、在宅介護を社会全体で支援し、心豊かな老後を送りましょうというのが目的でした。


 半世紀前、我が国の8割は自宅で終末を迎えております。現在、65.5%の方々が自宅での介護は無理であると思われているそうです。家族構成の変化、地域力の低下などが障害となっております。地域医療、介護者のネットワークなど、多くの問題をクリアしなければ、利用者が望む在宅介護は難しいでしょう。


 この点を踏まえて第3期の地域に密着した介護システムは策定されたと思いますが、実際に私自身、介護保険を利用しながら在宅介護を行ってまいりました。


 夫の両親は、制度ができる前から在宅でヘルパー制度を利用しながら生活し、家事全般、病院への薬もらいや買い物など、家族同様の仕事を手伝ってもらい、とても喜んでおりました。


 介護保険ができては、家事援助、身体介護など細部の規制があり、老夫婦の負担が大きくなったことや、寝たきりになったことなどで仕方なく施設入所となり、そこで終末を迎えました。


 母はデイサービスを利用しておりましたが、寝たきり、24時間のおむつの在宅介護となったとき、第3期の地域密着型施設、小規模多機能施設の開設で、1カ所の職員で、デイサービス、ショートステイ、ヘルパー派遣を利用することができ、いつも同じ顔のスタッフの方々の手厚いヘルプで、行き届いた、そして大きな安心と信頼感が生まれ、よい環境で終末を迎えることができました。


 介護保険の1期・2期は、精神的にも経済的にも、介護者の私自身、大きな負担とストレスがありましたが、小規模施設ができたおかげで介護と仕事の両立ができたのです。


 今年10月、小規模多機能の全国大会が久留米市で開催されました。この開催も、全国的に久留米市の施設が評価されていたからだと聞いております。私自身、このことは第3期改正の大きな成果だと評価しております。


 きょうは多くの皆様が傍聴に見えておりますけれども、この小規模多機能施設、包括支援センターを何人の方が御理解し、御存じでしょうか。


 第4期へ向けての課題もたくさんあるようです。実態調査の結果でも、在宅介護者の一番の不安は、夜間の対応、精神的ストレス、そして情報不足の結果でした。


 平成23年には療養型が廃止になります。現在、医療病床へ転換しているものの、対応が難しく、スムーズにはいかないようであります。


 このように、在宅介護者への支援、療養から医療への転換、待機者をどうするのか、また包括支援センターの役割として、地域支援の総合相談、長期継続ケアマネジメントの後方支援、介護マネジメントなどの機能の充実、それをどうクリアし、市民へどう周知されるのかなど、課題がたくさんありますが、このような点を踏まえ、介護保険制度について2点質問いたします。


 1点目は、介護保険制度の第3期の成果と、第4期の課題とその具体策。


 2点目は、包括支援センターの今後の方向性についてお伺いいたします。


 3項目、景観への市の取り組みについて質問いたします。


 久留米市は、平成22年に景観条例の制定を予定しております。そのため、くるめ景観だより、景観検討委員会など、市民への周知を図っております。20年9月には、市民3,200人へのアンケートも実施され、市民の理解を深めようと努力されております。


 美しい町並みや良好な都市景観を形成し、保全しようとして、景観形成基本計画の策定、景観形成地域の指定、大規模な面的整備、大規模な建築物の建設の際の届け出制度、都市景観への配慮と協議など、条例では多くの基準・規制が策定される予定であります。


 非常に広範囲のため、理念や方向性の制限が困難でしょうが、中核市としての久留米市のためには重要な政策ではないでしょうか。


 そこで、久留米市として、どのような景観づくりに取り組んでいこうとしてあるのか、景観計画へのコンセプトと市民への啓発について質問いたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永松議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、図書行政についてでございますが、1点目は、図書館と学校図書館の連携についてでございます。


 これからの図書館行政におきましては、図書館と学校図書館との連携が非常に重要であると認識をいたしております。


 図書館は、地域社会における生涯学習の拠点、また情報拠点として学校図書館を支援し、そして学校図書館は学校における読書活動のセンターとして、学校内での読書活動や調べ学習などを支援する役割を担うものでございまして、そのためのシステムや体制を含めた環境を整備することが重要であると考えております。


 現在、取り組んでおります図書館と学校図書館との連携などの具体的な例を申し上げますと、一つは、団体貸し出しや特別貸し出しといった制度によりまして、図書館の図書資料を学校での読書指導や調べ学習などに利用してもらっております。


 2点目は、図書館職員と学校の司書教諭や学校図書館職員との合同研修会を実施しております。


 もう一つは、読書ボランティアの皆さん方や図書館職員による学校での本の読み聞かせなど、読書活動の推進に取り組んでいるところでございます。


 今後、図書館と学校図書館との連携を重視いたしまして、学校における図書館利用あるいは図書資料利用のニーズをよく把握し、教育委員会の担当課や教育センター、さらには各学校と情報や意見の交換を図書館自身が行いながら、学校図書館活動を積極的に支援していきたいと考えております。


 2つ目の、子どもの読書活動推進計画における課題への取り組みの成果と今後についてお答えを申し上げます。


 この子どもの読書活動推進計画におきまして、図書館は連携の中心となるべき機関であることから、専門的職員を配置し、施設設備や図書資料の充実を図り、関係機関や団体と連携してその活動を支援していかなければならないとしております。


 そこで、専門的職員の配置に関しましては、中央図書館のあり方を見直しまして、非常勤職員制度を導入いたしまして、司書資格を有する職員の配置を手厚くいたしまして、開館時間の延長あるいは開館日の拡大をしているところでございます。


 また、市民センター図書室を含む図書資料利用の統一システムによりまして、サービスの質的充実と迅速化に努めております。


 また、図書資料に関しましては、全国の同程度の人口の市の図書館の中では、図書資料購入の予算は比較的、久留米の場合、多いわけでございますが、今後も整備充実に努めますとともに、インターネットによる図書資料予約の制度を実施するなど、図書資料利用環境の整備や利便性の向上に努めているところでございます。


 さらに、団体貸し出し制度によりまして学校図書館や幼児教育・保育施設などを支援し、また特別貸し出し制度によって学校での授業を積極的に支援するようにいたしております。


 さらに、関係機関や団体との連携に関しましては、この計画推進に係る連絡調整や取り組みを検証する実務者レベルの会議の場を設けまして、アフターフォローするようにいたしております。


 今後、子どもの読書活動推進計画につきましては、国や県の方針あるいは施策、久留米市の教育施策方針との整合性にも配慮しながら、毎年度の取り組みを検証しながら、事業の推進に努めてまいりたいと思います。


 3点目の、中央図書館と地域図書館の連携及び図書館と市民との連携についてでございますが、非常にこのことは重要なことだと認識いたしております。


 これからの図書館は、単に図書資料を貸し出し、閲覧に供するだけでなく、生涯学習の拠点として、また情報拠点として、教育、子育て、健康・医療、産業・経済、就業・雇用など、市民生活や地域社会におけるさまざまな課題の解決を支援し、地域社会の発展に貢献することが求められております。


 そのため、中央図書館は、全市的な図書館運営とネットワークの中枢機能を担い、また地域図書館をバックアップし、地域図書館は、地域の実情に即し、地域の特性を生かし、また地域住民の皆さん方と密接に協力・連携していくことが重要であると考えております。


 今後さらに中央図書館と地域図書館等との連携、図書館と市民の皆さんやボランティアの皆さん方との連携・協働を基本といたしまして、市民生活の充実と地域社会の発展に貢献する図書館の環境づくりと運営体制、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの介護保険についてお答えいたします。


 平成18年度からの第3期計画におきまして、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中、こうした方々が介護が必要な状態となってもできる限り自宅での生活が継続できるように、また地域包括ケア体制の構築を一つの重点課題として取り組んでまいったところでございます。この大きな柱と位置づけたのが、平成18年度の介護保険法改正により創設されました地域密着型サービスと地域包括支援センターでございます。


 特に、地域密着型サービスの目玉であります小規模多機能型居宅介護事業所は、通いによるサービスと、訪問・宿泊によるサービスが同一の事業所から提供されることで、利用者の皆さん及びその御家族とサービス提供者との間でなじみの関係が築きやすく、地域に根差したサービス提供がなされる。さらに、家庭状況に応じた利用がしやすく、家族介護者の負担軽減に有効であるという大きな利点がございます。


 久留米市におきましては、この小規模多機能型居宅介護事業所の利点に着目し、積極的に整備を推進しておりまして、現在、19事業所が整備されておりますが、これは第1号被保険者の人口当たりの整備率におきましては、全国平均の4倍を超えておりまして、家族介護者の皆さん方から、「施設入所を考えていたが、このサービスを利用することで自宅での介護が可能になった」という声もいただいておるところでございます。


 また、市内5カ所に設置いたしました地域包括支援センターでは、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士のチームアプローチにより、地域高齢者の健康・介護に関すること、あるいは権利擁護等の総合相談と、介護予防マネジメント、主治医・ケアマネジャーなど、多職種連携による長期継続ケアマネジメントの後方支援などに当たっております。


 設置から2年半を経過いたしましたが、この間、民生委員定例会や老人クラブの会合への出席、高齢者の自主活動グループの育成・支援、独自の出前講座実施に取り組むなど、積極的に地域に溶け込む努力を行っております。


 この結果、相談件数も設置当初から年を追うごとに大きな伸びを示しておりまして、地域の身近な相談機関としての機能を高めております。


 第4期に向けての課題でございますが、今後、高齢者の状態に即した適切な医療・介護サービス体制の再構築によりまして、貴重な医療資源の効果的な活用を目指す療養病床の再編が予定されておりますが、それに伴いまして、心身の状態次第では新たに家庭での介護が必要となられる方が出てこられる可能性もございます。


 これらの方々が、家庭において適切な介護を受けながら、その人らしい生活を送るためには、医療と介護の連携強化に加えまして、地域ケア体制の一層の充実が不可欠でございまして、地域密着型サービス基盤の整備と地域包括支援センターの役割はますます重要となってまいります。


 このような状況の中、在宅介護の大きな支えでございます小規模多機能型居宅介護事業所は、先ほど申し上げましたように、久留米市では高い整備率を達成しておりますが、一方、利用状況におきましては、比較的新しいサービスでございますので、現時点では第3期計画で想定した利用者数をやや下回っております。


 このため、今後はケアマネジャーや介護福祉サービス事業者協議会などとの連携を強化しながら、市民の皆さんに対し有効性や利便性などのさらなる周知を行う必要がございます。


 また、地域包括支援センターにつきましては、市民の皆さんへの一層の周知と、その機能強化に努めることはもちろんでございますが、地理的条件緩和のため、さまざまな機会を利用し、在宅介護者支援と相談体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。


 3項目めの景観への市の取り組みにつきましては、柴田副市長からお答え申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 3項目めの景観への市の取り組みにつきまして、私からお答え申し上げます。


 耳納連山や筑後川に代表される筑後の景観は、自然がつくり出した環境と先人たちの営みがつくり出した田園風景や町並みとが織りなす地域固有の財産であり、このような景観を、市民共有の資産として、世代から世代へと受け継ぐとともに、これからのまちづくりにおきましても、魅力ある景観をつくり出していくことが必要であると認識をいたしているところでございます。


 久留米市におきましては、これまで都市計画法に基づき、自然的景観のすぐれた地域環境を保全する風致地区や、建物の高さや色彩・デザインなどを規制する地区計画などの制度を活用することによりまして、景観の保全・整備を行ってきたところでございます。


 そのような中、都市緑地法や屋外広告物法と連携しながら、総合的な景観の保全・整備を図ることを目的とした景観法が平成16年6月に交付をされました。


 この景観法によりまして、都道府県・政令市・中核市は景観行政団体となり、地域に応じた良好な景観づくりを進めるための景観計画を策定するなど、独自の景観に関する施策を行うことができるようになっております。


 久留米市といたしましては、本年4月の中核市移行により景観行政団体となったことを受け、久留米の美しい景観を守り育てるための久留米市景観計画を平成21年度に策定することを目標として作業を進めているところでございます。


 この景観計画におきましては、景観形成に関する理念・目標を初め、景観計画区域、景観区域における良好な景観形成に関する方針、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項、景観重要建造物、または景観重要樹木の指定の方針などを定めるとともに、市民や事業者の方々が景観形成に取り組んでいけるような仕組みづくりなど、景観に関するさまざまな施策を盛り込んだ計画にしていきたいと考えております。


 さらには、周辺の景観に調和するような建築物等の色彩やデザインなどを規制・誘導し、地域の景観づくりの支援施策などを盛り込んだ景観条例を平成22年度を目標に制定をいたす予定といたしております。


 また、市民に対する啓発へのお尋ねがございましたけれども、地域の美しい景観を守り育てていくためには、市民の皆様に、久留米の景観に関心を持っていただき、景観を大切にし、誇りとしていただく機運を盛り上げていくことが重要であると考えておりまして、現在、景観計画の策定作業にあわせまして、久留米の好きな景色等の募集や、景観に関する情報を掲載した、くるめ景観だよりの発行などを行っているところでございます。


 引き続き、市民の景観に関する関心や機運を高めるための取り組みを行いながら、市民の方々と一緒になって、これからの久留米の魅力ある都市景観づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校図書館司書の現状と今後の方針についてお答えいたします。


 学校図書館については、平成19年3月に策定いたしました久留米市子どもの読書活動推進計画や、平成18年8月に策定しました久留米市教育改革プランにおいて、学校司書の配置充実を図ることとしており、本年4月より、旧久留米市域で課題となっておりましたPTA雇用により配置されていた学校図書館司書をすべて市の直接任用で配置するとともに、学校図書館司書が配置されていなかった5校、小森野小・草野小・安武小・山本小・大橋小にも新たに配置を行ったところです。


 これにより、久留米市内の小中学校全校において学校図書館司書の配置を完了したところでございます。


 この学校図書館司書の全校配置については、文部科学省が全国的に調査しました、学校図書館の現状に関する平成19年5月現在の調査における学校図書館担当職員が配置されている公立学校の割合、小学校で35.6、中学校で35.4%と比較いたしますと、久留米は、確かに非常勤職員による配置ではございますが、一定の水準に達しているものと考えているところでございます。


 一方、勤務時間についてでございますが、旧久留米市内の学校については、制度変更をするに当たり、長期間PTA雇用として従事していた人には、一定の緩和措置を設定したため、勤務時間等の任用条件に差異が生じているところでありますが、新規任用の場合、週の勤務時間を25時間として、原則、図書司書等の資格を有している方を採用試験により雇用しているところであります。


 今後の方針でございますが、学校図書館司書の勤務時間は、総合支所管内を含めまして、週25時間の専任の非常勤職員に順次統一を図っていくこととしております。確かに学校図書館司書の勤務時間は長いほうが好ましいとは思われますが、配置につきましては財政的な課題もございます。


 そこで、教育委員会では、配置された学校図書館司書の能力向上を図るため、本年度から学校司書・司書教諭研修会を実施しているところであります。


 具体的には、9月5日、西国分小学校におきまして、一つには久留米市立図書館協議会副会長の先生を講師として、「学校教育と司書教諭の連携に立った図書館教育の充実について」の講演、それから学校教育と司書教諭の連携に立った図書館教育の充実推進について具体的に西国分小での実践例の報告、それから「自校の課題とその解決に向けて」と題してのグループ討議を行っているところです。


 今後につきましても、配置した学校図書館司書の研修を継続して開催し、能力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 11番永松千枝議員。


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) 2回目の質問をいたします。


 全国で学校図書館司書の配置が小学校が32.8%、そして中学校が33.7%という中で、久留米市は全小中学校に図書館司書を配置されている。これは私、1回目の質問でも申しましたように、敬意を表するものでありますし、執行部の皆様の努力を感謝したいと思っております。


 しかし、週30時間と25時間の現在の2種類の勤務体制、そして平成22年度からは全学校図書館司書が25時間のパートとなることなど、私自身、納得をしておりません。


 未来を担う子供の考える力をはぐくむもの、それは本を読むことなのです。そして、それが学力アップとなれば、5時間の増となれば年間1,400万円ぐらいの予算増となりますけれども、これは子供たちにとっての最大の効果ではないでしょうか。


 学校図書館の仕事に専念できること、司書資格を持っていること、正規職員であること、1校に1名の配置であること、フルタイムで働けること、継続して働ける職場であること、研修の機会が保障されていることなどが学校図書館司書の一つのよい条例としてうたわれております。


 学校図書館司書の役割は、子供の顔を見ながら子供とともに働く、これがベストです。合併前の北野町の学校図書館は非常に充実しておりました。合併してよい例に向かうどころか、北野町にとっては後退しております。


 中央図書館の役割は、3地域館、1分館となれば、さらに重要となります。22年には北野に図書館がオープンしますが、オープンに向けての体制は決して褒めたものではありません。


 市長は、市民との協働、市民の声を生かして、施設は皆に喜ばれるやかたをと望むと言われております。任意ではありますが、北野にも検討委員会ができ、そこでの意見を収集して、よりよい北野図書館をつくろうという動きが行われました。話し合いも十分に行われております。


 地域性を生かすとはいえ、図書館のベース・基本は動かせないものがあります。今後の管理運営も含め、中央図書館としての北野図書館への指導・助言は、どのように中央図書館ではされたのでしょうか。


 また、学校図書館の司書雇用期間はなぜ3年なのか。専門性を発揮し、子供の読書力を高めるためには、パートではいけません。検討を促したい。


 以上、図書館行政の再質問を2点いたします。


 介護保険についての再質問をいたします。


 確かに小規模多機能施設は、臨機応変の対応ができることで、利用者にとっては非常に助かり、最大の効果があるものです。


 10月の小規模の全国大会でも感じたことですが、事業所と行政との連携は非常に密であるものの、介護者、利用者、家族との連携ができていないため、現場の声が上がっていない、そのような充実感に不服があり、私自身、不服を感じました。


 介護保険のベースは在宅介護であり、その基盤づくりなのです。地域の介護力の低下、家族構成の変化を認識し、利用の状態、利用者の状態をよく調査してほしいと思います。


 包括支援センターについても、サテライトの設置、地域の独自性、特色、ネットワークなど、具体性が描かれておりません。20年4月からは、社会教育事務所ではコーディネーター制度を設けられ、包括支援センターとの連携をとっているようです。社協のネームバリューを生かし、包括支援センターの周知をできればということで活動されていると聞いております。


 そこで、介護保険についての再質問を2点いたします。


 第4期の在宅介護への支援施策と、包括支援センターの今後の課題解決への具体案をお聞きいたします。


 景観については要望といたします。


 景観について調査中、庁内の組織体制が複雑であるため、所管課がはっきりしませんでした。ある市民の方は、市長へ手紙を出したと言われました。景観についての意見を述べるとともに、所管課がわからない、どこにどう聞いていいかわからないと、その手紙の内容はあったそうです。


 景観課を設置している自治体もあるそうですが、久留米市としてもぜひ組織、担当の一本化を検討してほしいと思います。


 また、財源厳しい中ではありますが、計画、そして条例がよりよい内容となるために、文化と歴史、そして景観に恵まれた住みよい久留米市のためにも、この計画がすばらしいものとなるよう、大きな予算ではありませんが、削減がないように要望といたします。


 以上、図書館行政と第4期へ向けての介護保険の再質問への的確な回答を期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永松議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、中央図書館と地域図書館の連携、そして図書館と市民の皆さんとの連携が大変重要でございます。


 そういう中で、北野の複合施設で、図書館を設置するということで、今、準備を進めております。そういう中で、北野図書館運営検討委員会を組織していただきまして、熱心に検討をしていただいているということで、民間の団体の皆さん、関係者の皆さん、それから小・中学校の司書の皆さんも参加していただいております。また、市のほうも、北野総合支所の職員も参画いたしておりますが、中央図書館からも、館長以下、アドバイザーあるいはオブザーバーということで参画いたしておりますので、先ほど申し上げたような、中央図書館との連携、ネットワーク形成に、これからも一緒になって取り組むようにしていきたいというふうに考えております。


 それから、介護の関係でございますが、第4期に向けての課題は、先ほど申し上げましたようなことにつきまして、これから4期に向けて取り組んでいくわけでございますが、特に、小規模多機能型居宅介護施設は、久留米市は、全国的にも数多くの整備を、事業所を整備しているというようなことでございますので、今後は、質の向上について、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますし、また、市民の皆さんへの周知、利用者数の増加について、取り組んでいきたいと思います。


 また、地域包括支援センターの地域ネットワークの構築につきましては、これまでの実績をしっかりと把握し、整理いたしまして、広く地域にお知らせしながら、地域包括支援センターを地域のまさに財産として、認知していただきますとともに、包括支援センター圏域の実情に合った事業展開と活動ができますよう、住民の皆さんや関係機関同士の連携強化への取り組みを行っていく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 永松議員の2回目の質問にお答えいたします。


 確かに、先ほど申しましたとおり、勤務時間、長いほうが好ましいというふうには存じますが、財政的な課題もございますので、まず配置された職員の能力向上を図る対応を行いたいと思っております。


 あわせて、図書教諭の機能アップ、それから図書教諭と配置された職員との連携、それから学校支援ボランティア等もございますので、そのボランティア等の有効活用を図りながら、さらに振興を図っていきたいというふうに思います。


 なお、なぜ3年なのかということでございますが、本年度、公募によりまして、配置した新規の学校図書館司書、1年間の任用、更新につきましては、勤務実績に応じて2回までできると、いわゆる最長3年間の勤務は可能となっております。なお、3年間の勤務満了後も、再び受験、三度受験もあるかと思いますが、可能ということを考えております。配置校が変わることがあっても、引き続き、図書館司書として勤務をすることも可能ということで考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時35分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。27番堀田富子議員。(拍手)


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 27番、みらい久留米議員団堀田富子でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。


 1.財政問題について。


 全米経済研究所は、1日、アメリカ経済が2007年12月から景気後退期に入ったと発表しました。雇用や個人消費など、現在も米国の実態経済は悪化し続けており、世界経済の先行きに対する不安感は一層強まりそうです。


 我が国の経済も、7月から9月期の国内総生産値は、前期比、年率で0.4%減となり、2期連続のマイナス成長となっています。米国発の金融危機の深刻化や世界景気の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況が、さらに厳しいものとなることを留意する必要があります。


 民間エコノミストの間では、今回の景気後退は長期化するとの見方も浮上し、政府は難しい政策運営が迫られ、地方の財政にも大きな影響が出てきそうです。


 さらに、三位一体改革により、交付税の減は、中央と地方間に格差を生じさせています。国内外の経済環境が厳しくなる中、久留米市の財政問題について、4点お尋ねいたします。


 1.平成20年度の決算の見通しについて。


 主要企業は、次々に投資計画の凍結や減産を決定し、今起きているのは、生産・投資の異例の高速調整です。そのため、非正規雇用者の解雇が深刻な状況を呈しています。さらに、30人以下の中小零細企業の雇用の現実は想像以上に悪化し、消費者心理も冷え込んでいます。


 こういった状況を考えますと、今年度の当初予算における財源確保は難しいものです。20年度の市税、地方交付税などの歳入の見通しをどのように把握されていますか。


 20年度は決算ベースでの基金取り崩しの目標は7億円でした。予定どおりなのでしょうか。達成の見通しはありますか。


 2.現時点での平成21年度の歳入歳出の見込みはどのようになっていますか。


 歳入不安要因は、自主財源の市税で2点あります。1点目は、るる説明いたしましたように、金融危機が各国経済を下押しし、世界同時不況の様子が広がり、日本も景気後退局面に入っています。このことによる法人市民税の大幅減が懸念されます。


 2点目は、3年に1度の家屋評価がえによるものです。久留米市の固定資産評価は下落しています。そのために、固定資産税の減は大きいものと考えます。法人税や固定資産税は確実に減収になるでしょう。また、地方交付税については、8月、総務省は来年度概算要求時の仮試算で、交付税総額3.9%減を示しました。地方交付税も減収の見込みです。


 歳出では、社会保障費は自然増になっています。歳出における人件費や扶助費などの義務的経費はどのような見通しを立てておられますか。


 さらに、20年度と同じように事業を執行したならば、歳入一般財源及び義務的経費などを含めて、トータルで前年度計画と比べどれくらいの不足になるのでしょうか。


 3.平成21年度一般会計における予算編成の基本方針についてお尋ねします。


 現在、来年度予算編成の真っ最中です。どのような視点と方針で、予算編成を行っておられますか。平成19年度の経常収支比率は95.9%でした。その上、一段と地方財政を取り巻く環境の厳しさが強まっている危機的状況の中、政府頼みだけでは、この難局を乗り越えられるとは思えません。どのように難局を切り抜け、対応しようとしておられるのでしょうか。久留米市は校舎などの耐震化、子育て、主要幹線道路、新幹線、中心市街地、次期中間処理施設など難題山積みです。選択と集中をし、優先順位を示し、市民の福祉の確保をしていかなければなりません。トップとしての市長の方針を、市民、議会にお示しください。


 4.決算ベースでの主要4基金取り崩しゼロについて。


 厳しい経済情勢、財政環境の中で、21年度はどうすれば主要4基金取り崩しはゼロになるのでしょうか。事業は行う、主要4基金取り崩しもゼロにするは矛盾するのではないでしょうか。


 2.住みやすいまち実現について。


 団地の大小はあっても団地の高齢化率のスピードは著しく速く、高齢社会の対応は急務の課題です。団地では、独居高齢者の増加、孤立死の発生、ひきこもり高齢者の増加、高齢者の交流の場の不足や、高齢者の日常の買い物の問題などが指摘されています。


 さらに、つき合いの希薄化、連帯感の希薄化も課題として上げられています。特に、公的住宅の賃貸住宅においては、入居者間の交流はさらに希薄になっていることが伺えます。コミュニティソーシャルワークを一つの団地で検証し取り組むことにより、他の団地へ一般化、普遍化することができます。


 そこで、(1)地域健康福祉ネットワークについて。


 コミュニティソーシャルワーク、いわゆる地域の福祉健康実践については、常々ネットワークの必要性について申し上げてきました。具体的に、個別的、地域的事例から、3つの視点でお尋ねします。


 一つは、孤立死を防ぐについてです。


 ある団地では、他の団地に空きがないということで、ひとり暮らしの高齢者の転入増により、独居高齢者は久留米市の平均より2倍強の9.30%と高い状況です。若いころから住んでいるのではないので、地域との交流がなく孤立しています。孤独をアルコールで紛らわす、特に心配なのは、孤立死です。現にあっているようです。孤立死をせめて24時間以内には見つけてあげたいと、老人会では一声運動を始めました。


 しかし、老人会の加入率は1割にも満たないことにより、老人会は独居高齢者の把握ができていません。今は、会員80名内で、10日に1度、声かけをしているということです。民生委員、児童委員や校区社会福祉協議会も、声かけやふれあい訪問もあっていますが、それぞれの団体や機関などの情報の共有化ができていません。だから、連携もできません。


 孤立死を防ぐためには、民生・児童委員、校区社協、自治会、老人会、ふれあいの会、校区内介護事業所、ボランティア、そして地域包括支援センターのそれぞれの情報の共有化と連携の場の設置が必要です。ネットワークが必要なのです。そのための公助をどのようにされますか、お考えをお聞かせください。


 それぞれの活動の中でのインフォーマルサービスのボランティア活動ですが、子供たちの下校の安全・安心を図るために見守り隊ができました。40人で出発した見守り隊は、わずか1年で6人になり、やめざるを得なくなっています。生きがいにつながらなかったのです。声かけや訪問活動が生きがいになる仕組みも必要です。


 フォーマルサービスの訪問型特定高齢者事業は、利用者が少ないということですが、閉じこもり、うつのおそれのある高齢者への支援として、必要性の高いサービスです。具体的な手だてと地域との連携についてお尋ねします。


 二つ目は、学校、地域対応のソーシャルワーカーです。


 ある小学校でのことです。教室での落し物は、においをかぐとだれのものかわかるということを聞きました。お風呂を設置していても、わかすお金がない。おふろが設置されていないためにおふろに入れない。そのために、においがするということです。


 また、親や大人の勝手な行動で、子供は振り回され、心を閉ざしていく。言葉が子供の心に届かない。親がリストカットをした、親に仕事がなくて子供に当たる、学校では、担任だけでは対応できない問題が多くなってきています。県事業で、今年度からスクールソーシャルワーカーが市内の4中学校に配置されました。スクールソーシャルワーカーと学校の連携で、担任が入り込めなかった困難な事例が解決されています。子供の現状から、ソーシャルワーカーの配置が必要です。福祉領域と教育領域のソーシャルワーカーの連携も求められます。


 三つ目は、健康づくり推進員です。


 健康くるめ21計画を推進するために、健康づくり推進員事業が実施されています。健康づくり推進員の活動内容として、保健、健康づくりに関し、みずから学習し、成果をみずからの家庭生活や身近な地域の人々に還元していくことになっています。地域還元にはまだなっていません。本人たちのためにで終わっています。でき得れば、本来の目的である地域健康づくりになるように取り組みを進めていただきたいのです。特に課題が重たい地域には、緻密にお願いしたいものです。


 2.集合住宅の住環境の整備。


 公営住宅は、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供し、健康で文化的な生活を保障するものです。しかし、昭和56年以前の市営住宅は、浴室整備をしていません。18年6月議会において、坂本議員の質問に、「浴室設備の設置は非常に重要な課題」と回答されました。先ほど事例を御紹介しましたように、おふろに入れないという、不衛生な状態は、重要な課題です。現在、整備率は27.6%です。住環境の整備を推進するために、市営住宅整備基金があります。基金を使ってでも整備を急がなければなりません。これこそ行政の仕事です。お考えをお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、財政問題についてでございますが、平成20年度の決算の見通しについて、並びに平成21年度の歳入歳出の見込みにつきましては、村上企画財政部長からお答え申し上げます。


 私のほうから、平成21年度一般会計における予算編成の基本方針について、お答え申し上げます。


 21年度の財政見通しにつきましては、村上部長のほうから詳しくお答え申し上げますが、21年度の政策経費充当可能額が、今の見通しでは、平成20年度財政計画と比べますと、約40億円程度マイナスになるという財政推計結果がございますので、私といたしましては、厳しい歳入環境への対応、経常収支比率のこれ以上の高くなることの抑制、決算時の主要4基金取り崩しゼロという3つの視点を柱として、平成21年度予算編成に当たる必要があると考えております。


 現在、この3つの視点をベースに、企画財政部並びに各部で予算編成事務作業を進めておりますが、具体的には、歳出の予算要求に当たって、すべての経費について、コスト意識のもと、手法、単価、規模等を十分精査すること。経常収支比率が悪化している状況を踏まえ、特に経常経費については事務事業の執行方法を根本から見直し、徹底した節減に努めること。枠配分事業及び標準経費の枠配分額は、対前年度マイナス10%。戦略事業、新市建設計画主要事業、政策事業につきましては、さきに示した事業仕分け目安額のマイナス20%を予算要求基準とすることなどを示しまして、今、事務作業を進めているところでございます。


 なお、先ほど申し上げましたとおり、今後は平成21年度の国の予算内容あるいは地方交付税を含めた地方財政対策等の動向に注目しながらの予算編成事務を行っていく必要がございます。


 したがいまして、これらの動向により、政策経費充当可能額が推移し、若干軌道修正する場合も想定されますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました3つの視点をベースに、予算編成を進めてまいる所存でございます。


 次に、決算ベースでの主要4基金取り崩しゼロについての御質問にお答えいたします。


 今年度は、予算編成作業に先立ちまして、総レビューということで、8月以降、時間の許す限り、私、そして両副市長を含めまして、外郭団体の経営改革や特別会計財政健全化の取り組みや懸案事項に関するヒアリングを行ってきております。


 さらに、11月には、この事業を初めて平成21年度事務事業の予算要求状況のヒアリングを特別職で行いまして、限られた財源を有効に活用する手法を、各部とともに、懸命に模索しているところでございます。


 そういう中で、平成21年度予算編成の状況等につきましては、現在、国が追加経済対策として、第2次補正予算を計画をいたしておりますが、このうち、地方の底力の発揮の項目の中で、6,000億円規模の地方公共団体支援策が検討されております。まだ実施時期等、詳細が明らかではございませんが、実施の運びとなりますと、新年度の予算要求事業から、今年度の3月補正予算に前倒しするなどの対応を図るなど、最も有利な事業実施方法を選択することによりまして、財源不足解消策の一つの手段としても活用していきたいと思います。


 厳しい財政状況の中、まだ多くの、先ほど申されましたような多くの行政課題がございますので、このような取り組みなどの創意工夫と、事業の選択と集中などによりまして、21年度決算時の主要4基金取り崩しゼロの達成に向かって、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 二つ目の項目でございます住みやすいまち実現についてお答えを申し上げます。


 地域の暮らしの中では、さまざまな問題や課題がございますが、市といたしましては、それらの解決に向け、いろいろな施策や取り組みを行っておりますし、またこれからもしっかりとやっていく必要がございます。


 そういう中で、孤立死防止の取り組みといたしましては、包括的なケアを担う中核機関と位置づけられている地域包括支援センターにおきまして、地域で高齢者を支えるための活動を展開いたしておりますほか、緊急時の対応が困難な人への緊急通報システムの貸与、配食サービスによる日々の安否確認、訪問型介護予防事業による閉じもこりがちな高齢者に対する保健師やヘルパーの訪問などの事業を展開しているところでございます。


 また、学校における課題につきましては、その対応の一つとして、今年度から、福岡県の調査研究事業を実施しておりまして、城南中、諏訪中、牟田山中、高牟礼中の4校に、スクールソーシャルワーカーを配置をいたしております。これは、学校だけでは対応が困難な事例などに対し、児童相談所等の福祉関係機関などとのネットワークを活用して、支援を行うものでございまして、10月現在では、21名の生徒に対する支援を行っております。


 また、このスクールソーシャルワーカーは、配置された中学校にとどまらず、中学校区内の小学校にも派遣できるようになっておりまして、家庭と学校をつなぎ、児童・生徒の抱える問題の解決を図っていくことといたしております。


 健康づくり推進員についてのお話がございましたが、昨年度から開始をいたしております健康づくり推進員事業につきましては、その役割として、みずからの健康管理と身近な家族の方々への健康づくりの推進ということにいたしております。


 3年目に当たります来年度では、全市域に拡大いたしまして、毎年1,300人から1,500人の市民の皆さんに、健康づくりについて学習していただき、そして実践していただきたいと考えているところでございます。


 この健康づくり推進員の役割、活動内容につきましては、当面、現行の内容で進めさせていただくわけでございますが、おっしゃいますように、地域の健康づくりをリードしていく活動をされる方の養成につきましては、別途検討させていただきたいと、重要な課題であるというふうに考えております。


 今後の方向性といたしましては、このようないろいろな取り組みを推進しておりますが、申すまでもなく、地域のすべての課題やニーズに行政サービスのみで対応する部分には限界がございます。そこで、久留米市では、市民の皆さんや地域団体、事業者、行政、ボランティアなどが連携して、地域での支え合いの関係の構築を図るため、久留米市地域福祉計画を策定し、推進しているところでございます。


 この計画を受け、各地域では、多くの住民の皆さんや団体等が参加し、それぞれの地域の実情に応じた福祉活動計画の作成・見直しと、その計画に基づいた活動に取り組んでおられます。これらの活動は、まさに地域住民の皆さんの支え合いである「共助」を進める取り組みであり、市といたしましても、久留米市社会福祉協議会と連携し、これらの活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 地域での共助を進めていくためには、まずその担い手でございますお一人お一人の皆さん方が、その活動を継続していけるよう、活動を通した社会参加が、御自分の生きがいにつながり、支援を受ける人と支援を行う人がお互いに理解し、共感できるような取り組みが必要であると考えております。


 これから、具体的に各小学校区あるいは各町内会の取り組みをしっかりと把握しながら、それを全市的に広げていくような取り組みをしていかなければならないと考えております。


 また、地域包括支援センターや地区担当の保健師、久留米市社会福祉協議会の地域活動コーディネーター、民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会などが、それぞれの分野で担っているソーシャルワーク機能の連携を図り、地域の中のさまざまな活動を行う方々とのコーディネート機能を強化していく取り組みが必要でございます。


 これらの取り組みを、地域に根づいた取り組みとしていくためには、地域の課題や情報を共有することが重要でございます。その仕組みといたしまして、コミュニティのあり方等も踏まえまして、要援護者に対するさまざまな問題を関係者が話し合う「ケース検討会議」や、地域の課題事例や解決方策などを協議し、地域での課題を確認する「地域ケア会議」などの場を設けながら、地域での支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の集合住宅の住環境整備につきましては、堺都市建設部長からお答え申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 財政問題についての、1項目めの平成20年度の決算見通しについて、お答えいたします。


 平成20年度につきましては、主要4基金の決算時の取り崩しを7億円程度とする目標を掲げまして、予算執行時における経費節減等を見込んで、当初財政計画での基金取り崩し額を32億円としてスタートいたしたところでございます。


 このような中で、歳入面におきましては、原油や原材料の高騰、円高、金融不安などの経済金融情勢の悪化によりまして、法人市民税収入が、当初予算編成時の財政計画に対して4.6億円の減、地方交付税が、同じく2.4億円の減の見通しでございまして、歳入一般財源トータルでは7億円の減と、大幅に落ち込む見込みとなっておりまして、財政状況は、非常に厳しい状況でございます。


 こうした状況に対応するために、現在、予算執行において、税や各種使用料などの収納率向上を初め、さまざまな歳入確保対策に最大限取り組んでいるところでございます。


 また、歳出面につきましても、入札などによる執行残を不用額として決算を迎えることや、事務費予算等の一部を配当せずに留保するなど、予算執行における節減の徹底を図っているところでございます。


 さらに、国の第一次補正予算への的確な対応を講じることによりまして、財源の効率的な活用を図るなどの取り組みも行いまして、当初目標どおり、主要4基金の決算時の取り崩しが7億円程度となるよう、努力をしているところでございます。


 次に、2項目めの平成21年度の歳入歳出の見込みについてでございます。


 まず、平成21年度の歳入一般財源の見通しでございます。現状では、市税は景気減速による法人市民税や、家屋評価がえによる固定資産税の悪化見込みなどによりまして、平成20年度財政計画と比較いたしますと、14.7億円の減と推計いたしております。


 また、地方交付税につきましては、総務省の平成21年度地方財政収支の8月仮試算の3.9%減を根拠に推計いたしました結果、8.2億円の減少見込みとなっております。


 これらを含みます歳入一般財源トータルでは、対20年度財政計画比26億円の減、3.7%の減という推計結果となっているところでございます。


 次に、歳出のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、人件費は今年度の早期退職者数の動向によりまして、なお精査が必要でございますが、現時点では、3.6億円の増、扶助費につきましても、医療費や生活保護費の増によりまして4億円の増、一方で、公債費は0.6億円の減を見込んでおりまして、合計で対20年度財政計画比7億円の増を見込んでいるところでございます。


 以上のような歳入一般財源並びに義務的経費の推計結果に基づきます政策経費充当可能額につきましては、先ほど市長も申し述べましたけれども、対20年度財政計画比40億円の減、11.6%の減という極めて厳しい財政推計となっているところでございます。


 今後、年末に平成21年度の国の地方財政対策が示される予定でございますが、例年はそれに伴って、地方交付税の額などにおおむねの見通しが立つわけでございますが、今回は、道路特定財源の一般財源化に関連した1兆円が、どのような形で地方に配分されるのか、また地方への配慮の観点から、地方交付税に別途どの程度加算されるのかなどの議論が行われておりまして、先行きが極めて不透明であると言わざるを得ない状況でございます。


 このように、平成21年度の財政推計は、大きく変動することも考えられますので、国の今後の動向を慎重に見きわめていかなければならない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 2項目め、住みやすいまち実現についての2点目、集合住宅の住環境整備につきまして、お答え申し上げます。


 本市における市営住宅の浴室設備の整備につきましては、昭和57年度の牟田山住宅の建てかえ時より計画的に進めてまいりまして、その後、北牟田山、北田、大善寺団地など、新たに住宅を建てかえる際にも継続して整備を行ってまいりました。


 また、既存の住宅、もう既に建っている住宅につきましては、昭和62年度の花園住宅の改修時より始めておりまして、増築やリフォームに合わせて、整備を行ってまいりました。


 なお、現在も、市における浴室設備の整備が行われていない住宅を申し込まれる際には、入居者の自己負担による設置となっております。


 現在の市営住宅におきます浴室設備の整備状況は、管理戸数、全戸数でございますけども、4,833戸に対しまして、1,369戸に整備をしておりまして、整備率は28.3%になっておるような状況でございます。


 今後も引き続き、住宅の建てかえやリフォームを行います際には、国の補助金、交付金などを、こういった事業を活用しまして、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、資源の有効活用並びに入居者の負担を軽減するという視点から、前の入居者が退去時に、所有権を放棄されました浴槽等の再利用につきまして、県などの取り組みを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 27番堀田富子議員。


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問と要望をいたします。


 一つは財政問題についてですけれども、1点目は、先ほど、現時点での対前年度と比べまして、21年度の財源不足は約40億円という回答がございました。この40億円というのは、先ほどの説明では、本当にどのようにして穴埋めをされるのだろうかと懸念をいたしております。昨年の今ごろは、20年度の歳入一般財源及び義務的経費は、トータルで、19年度と比較しまして、6億円減という推計を、計画を立てておられました。大変予算編成に苦慮されておられましたが、先ほどもお話にありました12月下旬に出されます地方財政対策で、この6億円の財源不足は救われました。しかし、今回の場合を考えますと、公共事業に使途を限定した1兆円の新型交付金創設が、麻生首相も合意もされましたけれども、それと地方財政対策ということもありますけれども、今年度も、昨年と同様に、この40億円の財源不足の額が配分されるとは考えられません。この40億円の財源不足をどう穴埋めされていくのかということが一つです。


 2点目は、事業全体の見直しです。先ほど、政策事業に対しまして、既存経費の見直しということで、対前年度マイナス10%、それから新市建設計画などに対しましては20%減のお話をされましたけれども、方針としては非常に大事なことだと思っておりますけれども、行政として、義務的な事業の新中間処理施設、そういったものを除きまして、事業のすべてを見直ししなければならないだろうと思います。この点について御説明をお願いいたします。


 2点目、住みやすいまち実現につきましては、先ほど地域課題認識のために、その取り組みとして、地域ケース会議の場を考えていくということでございましたので、それは久留米市の先例として評価をさせていただきたいと思います。


 健康づくり推進員事業に関しましては、これまでと同様にさせてくださいということなので、健康づくり推進員事業と、地域の健康づくりは別に考えておられるということですね。本来、健康づくり推進員事業は、地域の健康づくりになっていくものです。地域の健康づくりと、孤立死とは密接な関係です。孤立している高齢者のドアをあけるのは、民間ではできません。困難事例が集中しています校区に対しては、校区担当の保健師をぜひ配置してください。そして保健師が見える地域保健活動をしてほしいのです。地区担当の保健師を今後配置するということでございますが、それを補強する形で、校区担当保健師の配置について回答をお願いいたします。


 それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今後、順次配置していただくよう、県へ要望をお願いいたします。市単独設置を考えていくのも、今後の見通しとしては要るのではないかなと思っております。これは要望とさせていただきます。


 2回目の質問はこれで終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の財政問題についてでございますが、まず、1点目の40億円の財源不足の解消見込みについてでございますけれども、今後の地方財政対策により、地方交付税額あるいは1兆円の配分などが決まってまいりますと、現在推計いたしております21年度の財源不足額40億円の一定額が解消されるのではないかと期待はいたしておりますけれども、到底それですべて埋まるものではございませんで、歳出の削減・抑制が不可欠な状況でございます。


 このため、行政改革をしっかりとやる一方、行政サービスの見直しを行わざるを得ない状況でございます。また、先ほどから申されましたように、久留米市は、大きな課題が幾つもございまして、平成23年春開業予定の九州新幹線開業関連事業あるいは平成25年度稼動を目指します新中間処理施設整備事業という、期限の制約により、優先すべき事業がございます。このほかにも、幹線道路整備、中心市街地活性化、子育て支援、学校施設の耐震化、新市建設計画に基づく主要事業という重点的に取り組まなければならない行政課題もございます。


 このため、この厳しい財政状況を踏まえますと、市民の皆さんから要望が出ております事業すべてを短期間の中で実行していくのは、現実的に不可能でございまして、例えば期限の制約のない事業につきましては、実施時期や規模の調整を含めて対応していかざるを得ないと考えておりますので、ぜひとも市議会の皆様、市民の皆さんの御理解をお願いしたいというふうに考えております。


 それから、2点目の住みやすいまち実現についての中で、健康づくり推進員のお話がございましたが、これは先ほど申し上げましたように、地域の健康づくりをリードしていく、あるいは推進していただく方の養成につきましては、別途検討させていただきたいと、推進をいたしたいというふうに思っておるところでございます。新年度から、できればそういう取り組みも進めていきたいというふうに思っております。


 まず、現在の健康づくり推進員というのは、みずからの健康、そして御家族の健康、その輪をずっと広げていくと、そういう取り組みはやはり地道にやっていくと、そして並行しながら、地域の健康づくりをリードしていく方をお願いするということは、両方やっていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 それから、校区担当の保健師の配置についてでございますが、現在、保健福祉のネットワークづくりを今進めておりますけれども、そういう中で、地区担当の保健師というものも設けさせていただいておりますが、そういう中で校区担当の保健師をどのように組み合わせていくか、これについてはこれから検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 27番堀田富子議員。


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 3回目、質問をさせていただきます。


 先ほど市長のほうから、いろいろ事業の見直しについてございましたけれども、9月議会の再質問で、市民の皆さんにも、あるいは議員の皆様にも痛みを伴う、そういう事態もあるという回答をされました。そして、先ほどは、行政サービスの見直しをしていかなくてはいけないという御回答がありました。


 私は、ここまで行政サービスについて言及されましたので、そうであるなら、なおさら市民や議会に、全力で取り組んでいくということについての説明をもう少し具体的にしていただかなければならないのではないかと思っております。


 市長も先ほどおっしゃられましたように、私は、21年度だけ乗り切れたとしても、22年度は退職者のピーク時です。しかも、退職手当基金約6億円は21年度でほぼなくなるのではないかなと思っております。


 そして、23年度は新幹線開通、それに伴う街路樹整備、取りつけ道路の整備が待ち受けています。


 そして、先ほど申し上げられました、25年度の新中間処理施設整備に伴う多額の費用も待ち受けています。


 さらに、26年度からは、合併後の特例期間10年が終わります。合併算定がえが縮減に入って、その5年後には、これはゼロになっていきます。


 こういったことを考慮していただきまして、中・長期の見通しを立てながら全力を挙げていっていただきたいと思いますので、いま一度、具体的に御回答をお願いいたします。


 それから、先ほど、保健師の校区担当保健師については、検討していきたいということをおっしゃられましたけれども、先ほど、ある団地と申し上げましたけれども、そういった困難な課題を多く抱えているところに対しましては、ぜひとも保健師の校区担当保健師というものを設置していただきたいと思いますので、いま一度そこいら辺を御質問させていただきます。


 これで、3回目、質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 まず初めの財政問題でございますが、先ほどから申し上げておりますように、今年度は特にすべての項目についてレビューをしようということで、一般会計、特別会計、それから外郭団体を含めて、総レビューを夏ごろから行っておりまして、先々週の土日も行ったところでございますが、そういうことを含めて、事業の見直し、そして行政改革、公共工事のコスト縮減、外郭団体への繰り出し、あるいは特別会計への一般会計からの繰り出しの縮減あるいは歳入のほうですね、収納率、市税の収納率あるいは国保の収納率を含めて、収納率の向上対策あるいは民間活力の積極的活用というような、あらゆる取り組みを今集約中でございますので、それを21年度以降の予算編成に反映していくという必要がございます。


 それから、一方、事業そのものにつきましても、先ほど申し上げましたような期限の制約がある事業もございますので、それはしっかりとクリアする必要もございますし、そういう中で全体をどれを取り組んでいくかということを整理を早急にしていきたいというふうに考えているところでございます。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、非常に高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者の方あるいは高齢者だけの世帯というウエートが非常に高い校区もございますので、そういう校区については、やはり重点的に対応していく必要があると。そのためには、校区あるいは町内会単位でどういう取り組みがなされているのか、地域の老人会の皆さんの声かけとか、民生・児童委員さんとか、まちづくり振興会とか、いろんな取り組みがなされております。あるいは、給食配食とかですね。


 そういう把握をしっかりとやりながら、一方では、保健師も含む取り組みをどう組み込んでいくのか、それはこれからしっかりと、しかも早急に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、学校給食調理業務委託について伺います。


 今、10校、委託されておりますが、それぞれ委託校の実態把握をどのようにされているのか、従業員の皆さん方の待遇、作業実態、栄養士がどのようにかかわっているか、さらに給食内容、時間は守られているのか、などなどについて実態把握の中身をお願いいたします。


 それから、2項目と3項目は関連しますけれども、9月議会で私の質問に対して部長は、請負と派遣の問題で、専門的技術・専門的経験を有しているから、請負に該当しているんだという答弁をされました。


 それについて、私は、専門職とは言えないと、学校給食調理業務の委託は専門職に当たらないということを、厚生労働省労働局の見解を示しながら2回目の質疑を行いましたが、それでもなお該当すると言われ、労働局の意見もお聞きしながらやっていくというふうに答弁をされました。


 そこで、労働局の見解はどうであったのか、お伺いいたします。


 2項目め、非正規雇用の待遇改善と官製ワーキングプアについてであります。


 ことしの人事院勧告で、非常勤職員に対する給与指針というのが出されました。全国の自治体で非常勤非正規雇用の職員は、自治労調査で28%、約50万というふうに推計しております。せんだって政府の調査でも、45万の非正規雇用が地方自治体に存在するということが言われております。その非常勤職員に対する給与指針の中で、幾つか今後の改善に向けて指摘をされております。


 久留米市でも非正規雇用がふえ続けまして、20年度で600名を上回る25%が非正規の雇用という実態であり、全国に漏れなくこの久留米市の非正規雇用の職員も低賃金であり、さらに今度の指針で指摘をされております通勤手当や期末手当などが支給されない。さらに、何年勤めても同じ給与と、昇給がないという実態があります。


 そのような内容について、ことしの人勧が指針を出しておりますが、対応についてお伺いをいたします。


 それと、関連して、毎回、幾度となく取り上げてきましたが、官製ワーキングプアという点では、学童保育の指導員の方々が、今申し上げましたように、大体教職員か保育士の資格を条件としながら、仕事の内容もそのような仕事の内容をしながら、時間が短いというだけで、しかし、短いと言いながら正規職員の大体7割から8割は、年間通していえば、働いておられるわけですが、給与は年間140万円という、しかも手当はなし、さらに昇給もなしという実態であります。


 これも人事院勧告の指針に該当すると思われますが、今後の対応について伺います。


 3項目め、災害時の避難場所の施設実態と整備について伺います。


 私たちは、10年間にわたって市立学校のすべての施設を毎年調査をしてまいりました。今回、特に地震等が多く発生するような事態になりまして、避難場所となっている屋内運動場の施設を見て回りましたが、耐震化もまだ済んでないわけですけれども、その災害時の避難場所として、とりわけ高齢者や障害者や乳幼児にとって、非常に安全な避難場所とは言えないような実態にあるということを見てまいりました。


 そこで、学校の屋内運動場に限らず、避難場所すべての施設のそういう面からの実態と今後の整備計画について伺います。


 1回目を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 2項目めの非正規雇用の待遇改善、官製ワーキングプアについての御質問につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 私のほうから、3項目めの災害時避難所の施設実態と整備についてお答えいたします。


 久留米市では、毎年、久留米市地域防災計画及び久留米市水防計画に基づきまして、各小中学校や校区コミュニティセンターなど、地域の拠点施設から129カ所の施設を災害時の避難所として指定いたしております。そのうち42カ所の施設につきましては、台風接近時に自主避難所として開設をしております。


 避難所として備えるべき要件といたしましては、施設の安全性の確保、予想される避難者を収容できるスペース、トイレ・電気・水道などの生活に必要な機能など、災害の特性や被害の状況に応じ、さまざまな要件がございますが、高齢者・障害者の方々などに配慮した機能につきましても、備えるべき要件であると考えているところでございます。


 各避難所の整備状況につきましては、出入り口の手すりやスロープを設置している施設は78カ所でございまして、全体の約6割の整備率となっております。


 また、トイレに関しましては、子供連れの方なども利用できる多目的トイレを整備している施設は23カ所、車いすでも利用できる障害者用トイレを整備している施設を合わせますと、49カ所となりますが、未整備の避難所が80カ所もございまして、全体としては約4割の整備率にとどまっております。


 今後の対策でございますけれども、避難所に指定されている施設のうち、小中学校などの教育施設の整備につきましては、屋内運動場を改築する際、高齢者や障害者等が円滑に利用できる措置を講ずることを義務づけたハートビル法を十分踏まえまして、障害者用トイレやスロープ、手すりなどの整備を進めているところでございます。


 今後とも、小中学校の屋内運動場などにおきまして、災害時の避難所としての機能の充実が一層図られますよう教育委員会と協議しながら、予算措置等については対応してまいりたいと考えております。


 また、校区コミュニティセンターなど、いわゆる民設民営の施設につきましては、校区コミュニティセンター等建築費補助交付規程を定めまして、新築や改修の際にその費用の一部を助成しております。


 その申請手続や事前協議の段階で、スロープの設置や段差の解消、身体障害者対応トイレの設置などについて、市のほうからアドバイスを行わさせていただいているところでございます。


 このように、避難所施設の整備につきましては、高齢者や障害者の方などに配慮した避難所の機能充実を図るため、関係部局の連携はもとより、地域の皆さんの御意見を賜りながら今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の2項目めの非正規雇用の待遇改善、官製ワーキングプアについてお答えをいたします。


 久留米市におきましては、厳しい行財政環境に対応するため、平成17年度に新行政改革行動計画を策定し、徹底した事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用、さらにはさまざまな雇用形態の職員の採用など、あらゆる手法を用い計画の推進を図ってきたところでございます。


 こうした行政改革の取り組みとともに、合併や中核市移行後の事務量の増大やさまざまな制度改正等に対応するため、現在、嘱託職員、任期つき非常勤職員、臨時職員などの非正規職員を任用しております。


 その任用条件としましては、業務内容や勤務日数、勤務時間帯等に応じて賃金を設定しておりまして、また、厚生年金、健康保険や労働保険も法制度に基づき適用し、臨時職員等を除いて健康診断も実施をしております。


 現在の非常に厳しい財政状況の中で、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、これからも、より一層効率的・効果的な行政運営に努めていく必要があり、今後とも一定の非正規職員の活用が不可欠であると考えております。


 しかしながら、非正規職員の活用に当たりましては、業務内容を十分に精査した上で、正規職員と非正規職員の業務分担や配置バランスにも配慮すること。賃金は労働の対価として支払われるものであり、処遇については、関係法令の遵守はもちろんのこと、業務に応じた賃金水準等を確保していくことが重要であると考えております。


 国における非常勤職員の給与等に関しては、同様の職務に従事しながら、所属する府省によって必ずしも均衡がとれていない事例が見受けられたことなどから、昨年の人事院勧告におきまして、非常勤職員の給与の実態の把握に努めるとともに、それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討していくことが示され、本年8月、人事院において非常勤職員の給与に関する指針が定められたところでございます。


 その中では、一つには、基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験などの要素を考慮して決定し、支給すること。


 二つ目には、通勤手当に相当する給与を支給すること。


 三つ目には、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務時間等を考慮の上、支給するよう努めることなどが定められております。


 久留米市の非常勤職員等の賃金を初めとする労働条件につきましては、従来から社会情勢や財政環境を踏まえた上で、人事院勧告や地域における雇用動向、賃金の実態、他団体の状況などを勘案し、決定をしてきたところでございます。


 今後につきましては、これまでに加えまして、新たに示された国の指針等も踏まえながら、職務内容に応じた適切な賃金水準等を確保し、正規職員と非正規職員がそれぞれの役割分担のもと、その能力を十分に発揮できる組織運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、非正規雇用に関しまして御質問がございましたが、御指摘の学童保育所におきます職員の賃金につきましては、例えば旧久留米市の状況を申し上げますと、1時間当たり960円とされております。県内の民間賃金水準や他の自治体における学童保育所指導員の賃金と比較をしましても、一定の賃金水準となっている状況にあります。


 繰り返しになりますが、賃金は労働の対価として支払われるものであり、その水準は、その職務と責任に応じたものであるべきでございます。市に関連する団体につきましても、それぞれの団体において、その労働に応じた賃金水準が決定をされているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校給食調理業務の民間委託について。


 まず、委託校の従業員の賃金、勤務時間、休憩時間などの調査ですが、従業員の待遇に関することにつきましては、雇用者である民間事業者が法を遵守し、責任を持って決定することでございますので、市教育委員会での調査は行ってはおりません。


 それから、契約の遵守でございますが、委託開始後の給食の質・内容についての検証は、ことし4月から委託開始した合川小、善導寺小について、教育委員会職員が現場に入り、実施をしております。


 具体的には、作業状況の確認、衛生管理の状況等を書類と現場でチェックし、実際にでき上がった給食の試食も行い、業務が適正に実施されているか、また味に問題はないかなどを検証いたしております。


 あわせまして、学校長と学校栄養職員からの聞き取り調査も実施したところ、確かに委託当初はふなれのため、スムーズに業務が行われないこともあったが、その後は円滑に業務は行われ、味についても特段の問題はなく、学校行事へも積極的に協力してもらっているとのことでした。


 教育委員会といたしましては、検証の結果、契約は遵守され、業務が適正に遂行されているものと考えております。


 なお、平成19年度以前に委託を開始した学校7校についても、調査票により業務の検証を行っております。


 次に、労働局の見解でございます。


 学校給食調理業務委託についての労働局の見解をお尋ねですが、厚生労働省福岡労働局は、学校給食調理業務の請負を否定しているものではなく、請負としての体制が整っていないならば、改善をお願いするというスタンスでございます。


 福岡労働局のお話では、請負業務と派遣業務を区分する基準については、事業主としての事業経営上の独立、労務管理上の独立が確保されていることが請負の条件ということであり、そのうち、事業経営上の独立の確保は、施設・設備、食材調達、業務の専門性の部分に該当し、また労務管理上の独立の確保としては、指揮命令権についての部分がポイントとなるとのことでございました。


 請負により行われる事業は、みずから機械・設備等を準備し業務を処理する、または、専門的な技術・経験に基づいて業務を処理する、このいずれかの要件を満たし、単に肉体的な労働力を提供するものでないこととされております。


 このことから、市といたしましては、学校給食調理業務が専門的な技術・経験に基づいて業務を処理するものであり、請負であると認識をしております。


 また、食材調達についてでありますが、市が購入した食材を業者が調理することは請負に当たらないのではとの御指摘でしょうが、全国的に見ましても、学校給食調理業務の民間委託、これは設置者である自治体が食材調達を行うものとして実施されており、また食材調達につきましては、学校給食調理業務委託契約の労働者派遣法違反を問う平成16年5月の東京高裁裁判内容では、触れられておりません。


 このため、この点につきましても福岡労働局にお尋ねしております。お答えは、他業種でも原材料調達を発注者が行うケースはあるとのことです。例えば、製品加工業の分野では、原材料の購入を発注者が行い、受託者は受領したもので製品に加工している。給食調理業務においても、食材の受け渡しを明確にすることが必要であり、受託者が納品された食材の伝票処理を確実に行っていれば良とのお答えでございました。


 食材管理については、久留米市学校給食調理等業務委託仕様書の中で、食材の発注は市が行い、食材の受け取り・確認は受託者が行うものと定めております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、実態把握でありますが、合川と善導寺で試食と、校長、栄養士に聞かれてきたと、問題はなかったということです。私は、10校ほとんどの校長、栄養士の先生からお話を聞き、委託されているところで働いている調理員の皆さんからも幾つかお話を聞きました。随分食い違っております。


 一つは、賃金は民間の問題だから調査しないというふうに言われましたが、これは明らかに税金が使われて大事な給食がつくられるところで働く従業員の労働条件、とりわけ賃金が幾ら支払われているかわからないし、調査しないというのは、私は怠慢だと思います。


 従業員の待遇は、何回も言いますが、直営校のパートと比較しても200円以上、下がっております。労働時間もほとんど守られず、休憩時間もとれないという声が上げられております。


 人員増を求めても、あるいはリーダーの方がなかなか指示ができない、なれてないためかどうかわかりませんが、指示ができないので、かえてほしいということで、かわられたそうです。しかし、それもかわった、後から来た人も指示ができないので、なれてないため指示ができないので、栄養士が日々入って指示をしているという訴えもありました。


 それから、従業員の入れかわりは、この前言ったとおりであります。10校中、答弁がありましたように、68名中28名が入れかわっておる。その大部分が、働く実態に対して賃金が余りにも低くなった、低いということが大きな理由でありました。


 それから、影響が出ているのが、時間に間に合わないというのがやっぱり何回かあると。それから、出てくる給食の中身で、焦げたり、あるいは、かたかったりするというのが何回かあるというのも出されております。


 それはたまたま試食をしたときにはよかったかもしれませんが、それから調査票の中では決してそういうことは書かないでしょう。しかし、これは、今に私はPTAの中でそういうのが話題になってくるだろうというふうに思います。


 それから、受託企業の本音を聞きました。委託費のほとんどが人件費なので、もっとこれをカットして人件費を減らしたい、委託費をもっと久留米市に増額するように要求したい、食材を企業側でとりたい、これは会社の意向だということを言っております。これが受託企業の本当の将来に対する強い願望だろうと思います。


 私が心配するのは、すべての学校を民間委託にするという方針で今行っています。仮にそうなった場合に、毎日の給食です、委託費が上げられなかったら受けませんよと、食材をもらえないんだったら受けませんよということになりかねないんですね、全部委託になったら。そうなった場合に、久留米市としては、のまざるを得ないような状況になるわけですね。そういうところまで考えておられるのかどうか。そこらあたりの担保は、全く私はないと思います。


 それから、区分の問題ですが、これは教育部のほうにお願いをして、労働局が出しております、派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目というのがあります。ここでは、請負事業者の立場から点検をした場合、以下の項目の一つでも「いない」があった場合、労働者派遣事業に該当する可能性がありますということで、全部で14項目あります。


 その中で、先ほど部長が言われたように、「請負業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理すること」というところで4項目あります。


 一つは、事業運転資金等をすべてみずからの責任のもとに調達・支弁しているか、いないか。


 これは考えてみると、一切お金を出してないんですね、委託企業は、受託者は。給食室から調理機材から、全部、久留米市が準備してあげて、電気・水道・ガス代まで負担をしてあげている。その点では、これはどうなんでしょうか。


 二つ目、業務の処理に関して、民法、商法、その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負っているか、いないか。


 三つ目が、部長が言われたところですが、業務の処理のための機械・設備、器材、材料、資材をみずからの責任と負担で準備している、または、みずからの企画、または専門的技術経験により処理しているか、いないか。


 この前段を明らかにしてないんですね。これは部長も認められております。業務の処理のための機械・設備、器材、材料、資材をみずからの責任と負担で準備しておりません。準備してなければ、次の項目にあるように、業務処理に必要な機械・資材等を相手方から借り入れ、または購入した場合には、別個の双務契約、有償の双務契約が締結されているか、いないか。これはいない。これは教育部の回答でつけてもらったわけですが、それでも「いない」に丸をしてあります。そのとおりです。


 問題は、「専門的技術・経験により処理している」というところです。私は、第1回目の質問では、部長の答弁では、専門的な技術・経験に当たるかどうかを労働局に聞いてください、聞いていますかと聞いたんです。そこはどうだったんでしょうか、もう1回お尋ねします。


 これはこの前も、私も申し上げましたが、職業安定局需給調整事業課は次のように述べています。


 普通の事業者にはない高い専門性や技術のことを言っているものであり、発注者が、すなわち久留米市ですね、自分のところでできないから、高い専門性を持つ事業者に請け負わせるものであって、逆に言えば、発注者が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えない。栄養士が指揮命令するんですね、献立をつくって。そうでしょう。


 ですから、専門的な技術や専門的な経験には当たらないというのが厚生労働省労働局の見解なんです。ここはどうでしたかというのを最初にお聞きしたのです。もう1回答弁をお願いします、全体的に。


 それから、将来にわたっての企業の強い願望も言いましたので、将来にわたって、そこらあたり全部、例えば民間委託にした場合に、請け負った側がそういうふうに団結して求めてきたら、どう対応されるのか。


 2項目めの非正規の問題です。


 御答弁ありましたように、非常勤職員に対する給与指針というのが出されました。基本となる給与、これを類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として云々と。ですから、非常勤職員であっても、その人がやっている仕事の類似している正職員の方の賃金表を適用しなさいということでしょう、これは。


 だとすると、私は何回も言いますが、学童保育所の指導員は、ですから、先ほど言ったように、ほかの自治体の指導員とかの比較ではなくて、これは労働の対価であっているというふうに言われますが、教職員の免許もしくは保育士の免許・資格を持っていて、仕事の内容もそういう仕事をしていて、勤務時間は大体正規職員の7割から8割の勤務時間、年間を通して、そういう勤務時間にあるわけです。


 だとすると、給与指針の1項目めに私は明らかに該当すると思います。これは以前も言ったことがありますが、例えば7割の労働時間であったら、類似する職員の7割の給与表をつくって、それを適用すべきだというふうに求めましたが、この人事院勧告もそのとおりのことを言っているというふうに私は理解しております。御答弁をお願いします。


 それから、通勤手当、期末手当ですが、これも出ていない非常勤職員が幾つかあります。期末手当については、相当長期にわたって勤務する非常勤職員というふうに書いています。その相当長期というのはどれくらいかという説明の中では、6カ月というふうに書いてあります、6カ月以上。


 ですから、6カ月以上勤務する、例えば1級であるとか、保育所の1年間の雇用非常勤職員であるとか、そういう方々は当然該当するわけです、期末手当の支給対象に。


 久留米市はこれまで十分やってきましたということではなくて、08年のことしの人事院勧告が全国の調査をした上で出している指針ですから、これはやっぱり今まで久留米市が人勧を尊重してきたように、今回もそれをやっぱり尊重して手当てをすべきだというふうに考えます。御答弁をお願いいたします。


 それから、災害時の避難場所の問題ですが、私は、学校での対応は40%ですか、というふうに言われたように、きょう、ちょっと記録しておりますが、いずれにしても、大きな地震とかが起きた場合に、表立って余り記事にはなっていませんけれども、やはり高齢者の方とか障害者の方あるいは小さな子供を抱えておられる方々の避難所での生活が本当に大変だということが言われております。


 同時に、学校でいえば、耐震化もそうですけれども、耐震化の仕事だけではなくて、耐震の際には、例えば天井が落ちてくるとか、ガラスが落ちてくるとか、そういう状況になっているところがかなりあります。


 そこらあたりの改修も含めて、今後、積極的に対応するというふうに言われましたが、これは教育部任せでは当然だめですし、やっぱり各部と協議するというふうに言われましたように、早急に実態をもう少し明らかにされて、計画的な改善策を、整備策をつくられるべきだと思います。


 2回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) まず、学童保育所の指導員の賃金について御質問がございました。


 人事院勧告で示されておりますのは、非常勤職員ということで国家公務員、そして地方公務員の非常勤職員にも同じような基本的な考え方の中で、その指針を尊重して対処すべきだというふうに基本的には考えております。


 そういった中で、基本となる給与ということでございますが、先ほども回答いたしましたが、類似する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎としてといったような内容でございました。


 それにあわせまして、その他の要素というのがいろいろあるわけでございまして、久留米市では、長年の間、当然人事院勧告を基礎として対処してきてまいったわけでございますが、それらに加えまして、組合との協議等の中では、さまざまな事情等を勘案しながら、組合員でない非常勤職員等でありましても、今の給与制度に今日まで推移をしてきているわけでございまして、久留米市で雇用します非常勤職員等の賃金などにつきましては、今後、先ほどの回答で申し上げましたとおり、国の指針等も踏まえながら、適正な賃金水準等を確保して、その能力を十分発揮できるような制度に今後改正をしていきたいと、そのように考えておりますが、御質問は学童保育所の関係でございます。


 これにつきましては、あくまでも久留米市の非常勤職員ではございませんで、久留米市が委託をしております団体の職員の方の労働条件でございます。


 そういった点で、久留米市といたしましては、十分注意を払う義務はあるというふうに思っておりますが、そういった中で、基本的には受託団体の、その団体の中で決定をされるべきものと、そのような理解をしております。


 次に、通勤手当なり期末手当等について、非常勤職員の給与についての御質問がございました。


 これも先ほど申し上げましたような経過の中で今日まで推移をしておりますので、それらに基づきまして十分、組合員でなくても、その窓口としております職員団体等との協議も踏まえながら、今後、改善すべき点は改善をしていくと、そのような考え方で臨みたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 1点目の、今後、全部給食業務の委託になった場合のいわゆる担保はあるのかということだと思います。


 私ども、1件1件、私どもの算定いたしました委託に関する算定、これに基づいて契約を当然行うものでございますし、入札を行って委託契約を行うものでございますので、その時点その時点において対応ができるものというふうに思っております。


 それから、委託か、請負かというときに、請負の私どもの判断といたしましては、労働局の37号の部分で、どちらか一方であるというふうに明確に記載がされておりますので、それで判断をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、3点目でございますが、専門性があるのかどうか労働局に聞いたのかということでございますが、私どもは、専門的な技術・経験についても聞いておりまして、確かに市が作成する献立は発注書に当たるものだから、いわゆる受託者が参画する必要なしとか、例えば、あとは調理作業工程及び作業導線図、これは受託者が作成するということで確認をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目の質問を行います。


 学校給食調理業務委託ですが、労働局に聞かれたということで御答弁がありました。どなたの御答弁なのか、文書で来ておれば、その文書をぜひお示しください。


 それから、将来の問題で私が言ったのは、一つ一つの企業との委託の問題ではなくて、例えば、全部の学校が委託になりますね、そういった場合、先ほど言いましたように、企業側としては利益追求は、もうそりゃ本質ですから、よりもうけを多く出すということで、先ほど言ったように、人件費をもっと削りたい、委託費を引き上げてほしい、それから食材は、食材が一番もうけが出るわけですから、企業に言わせれば、食材も取りたいというふうにあからさまに言っているわけですよ。それが全部の学校給食が委託になってしまった場合、どうやって久留米市としては、市教育委員会としては、食材は、いや久留米市がやりますよと言えるのですか。食材はうちがやります、献立もうちが絶対立てますと、そういう対応をした場合に、じゃ、もううちは委託を受けませんという業者が出てきたら、あるいはだれも入札に参加しなくなったら、あくる日からもう給食できなくなるんですよ。そうでしょう。そういうときの業者に対する対応というのは、私はとれないと思うんですね。


 ですから、この前の委員会でも言いましたように、今10校ですから、ちょっとここでストップして、本当に今の委託校は、上がってくる調査表とか、1日ぐらい試食に行ったとかという点検じゃなくて、本当にやっぱりここで一たん足踏みをして途中でやめて、委託で本当に大丈夫なのかということをしっかり時間をかけて私はチェックすべき、検討すべきだという、そういう時期に来ていると思います。


 ですから、いつかも言いましたけども、県内のある学校でもそういうことを防ぐために、やっぱり直営校を幾つか残しているんですね、それ御存じと思いますが、直営校を残しているんです。それは賢明だと思います。今、久留米市が、教育委員会が進めているのは、議会の提言があったということを理由にして、10年間で全部やりますという計画でどんどんいっているわけです。それで本当に子供の安全・安心、食育、地産地消、そういうことが将来本当に守れますかというのを私は申し上げているんです。教育長の見解をぜひお願いいたしたいと思います。


 それから、非正規の問題ですが、もともと地方自治体では、恒常的な業務は正規職員で私はやるべきだと思うんですね。今それがずっと正規職員が非正規に置きかえられているという実態は、数字を私、出しましたので明らかです。したがって、そこの恒常的業務を行っている非正規の職員が非常な低賃金で雇用されているという実態を、私はしっかり見直して改善をすべきだというふうに思います。


 最後に答弁をお願いします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 先ほども申し上げましたとおり、これまでの基本的な考え方を十分踏まえていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 福岡労働局職業安定部需給調整事業課需給調整第二係長、磯川氏という方です。


 それから、議員言われます企業の論理ではございますが、私どもは受託企業からはそういうことは聞いておりません。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。


                     =午後2時29分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。6番田中良介議員。(拍手)


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 皆さん、大変午後のお疲れのところ、よろしくお願いいたします。6番、清風会議員団、田中良介でございます。


 質問に入ります前に、皆様御存じのとおり、先週末の新聞・テレビ等によりますと、久留米市三潴町の玉満のビルに指定暴力団道仁会関係者が入居し、暴力団組事務所に発展する可能性があると見て、福岡県警が警戒を強めているとの報道がなされ、地元では恐怖と不安が募っているところでございます。


 これまで平和で平穏であった田園地帯の久留米市三潴町に突如としてわいたこの問題に対しまして、今後の動向が懸念されているところでございます。


 それでは、通告に従い順次質問をいたしたいと思います。


 まずは、総合体育館の周辺整備について質問いたします。


 平成20年11月19日に、新市建設計画並びに地域振興基金に関する今後の事業の進捗についてということで、三潴地域審議会からも答申がなされておりますが、平成21年度の春に開館予定のみづま総合体育館の周辺整備事業についてお伺いいたします。


 みづま総合体育館は、三潴地域だけの利用に限らず、久留米市全体のスポーツの拠点施設として整備を進めている施設であり、市内だけではなく、県内や県外からも数多くの方の利用が想定されると思います。


 初めて三潴町を訪れる人たちも数多くいると想定されますし、車で来られる方や電車を使って来られる方も考えられ、それぞれに対応が必要であると思います。車で来られる方への対応といたしましては、主要道路からの体育館までのアクセス道路の整備や案内表示、さらには駐車場の整備が重要であり、電車を使用される方には、駅からの案内表示がとても重要になってくると思います。


 そこで、まず1点目に、西鉄三潴駅及び犬塚駅からのアクセスについてお伺いいたします。両駅から体育館まで歩いていく場合、両駅から体育館までのアクセス方法を案内する表示については、どのように整備する予定なのかをお尋ねいたします。


 2点目として、車で来られる利用者のためには、主要な道路上に案内表示板の設置が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、大規模なイベントを開催する場合には、必ず問題となるのが駐車場の確保です。三潴地区で毎年開催している「みづま祭り」などにおいても、会場周辺に何カ所も臨時駐車場を設けるなど、確保するだけでも大変な状況でございます。


 大規模大会を数多く開催していく予定であるみづま総合体育館においては、その都度、臨時的に対応するのではなく、ある程度の駐車台数が確保できる常設の専用駐車場が必要不可欠です。さらには、大型バスを利用する方も多く見込まれると思いますので、大型バスの駐車スペースも確保しなければなりません。


 そこで、体育館の専用駐車場をどのように確保し、整備していくかをお尋ねいたします。


 次に、主要道路からの交通アクセスについてお尋ねいたします。県外からも高速道路を利用し、広川インターからアクセスする方が多いと思われますので、広川インターからの交通アクセスを想定しなければなりません。また、大型バスの対応も重要となります。歩行者等の安全確保のためには、ある程度の道路幅が必要となります。


 そこで、久留米柳川線、佐賀八女線、三潴上陽線や県道壱町原白口線、久留米柳川バイパス計画とのアクセス道路について、現在の整備状況と将来の整備計画がどのようになっているのかをお尋ねいたします。


 次に、みづま総合体育館の開館後の利活用についてを質問いたします。


 体育館の開館後は、一人でも多くの方々に御利用いただくことにより、三潴地域だけではなく、久留米市全体の活性化につなげることが可能であると考えております。


 そこで、まず1点目に、利活用を図る上で重要となる使用料の金額設定についてをお尋ねいたします。使用料の金額はどのような考えに基づき設定をなされたのか。また、高齢者等の健康づくり推進を図るためには、高齢者が使用する場合に使用料を減免することも考えられると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


 2点目として、具体的にどのようなスポーツが利用可能になるのでしょうか。また、地域からの要望の強かったトレーニングルームについて、専門のインストラクターの配置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 高齢者や初心者の方は、トレーニング機器をどのように使って、どのようなトレーニングをすれば、どのような効果があるのか、全くわかりませんので、専門のインストラクターがいなければ高齢者などは利用しづらくなると思っております。


 インストラクターに年齢や体力に応じたトレーニング方法を指導してもらい、さらに、トレーニング記録などを断続的に管理し、適切な助言や励ましをしていただくことにより、初めて高齢者や初心者の方々であっても、継続的な利用が見込まれると思います。専門のインストラクター配置については、必要不可欠だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。


 3点目には、スポーツ以外の利用についてお伺いいたします。コンサートや物品販売など、いろんな多方面に利用してもらったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 大きな項目の次に、三潴町の屋外体育施設再整備事業について質問をいたします。


 旧三潴町の時代から三潴公民館周辺には、農村環境改善センター、B&Gプール、運動広場、テニスコート、ゲートボール場などの公共施設が一体となって整備されています。公民館や改善センターでは、各種の講座や会議、婦人会などの団体活動の拠点として利用されております。また、運動広場などの体育施設では、野球やサッカー、テニス、陸上などのスポーツ少年団を初めとして、グラウンドゴルフや野球などの一般のスポーツチームが練習や試合などを行っています。


 さらに、運動広場では、三潴町全体の町民運動会が毎年秋には盛大に開催されており、それぞれの施設とも多くの方々が利用され、三潴町における生涯学習・生涯スポーツの拠点となっております。


 しかしながら、これらの公共施設には幾つかの大きな課題があり、合併前に新市建設計画主要事業として位置づけているところでありますが、その課題はいろいろありまして、どんなものかと言いますと、まず1点目に、施設整備後、相当期間の年数が経過しており、老朽化が目立つ施設があるということです。その中で公民館や改善センターは、合併後に修繕等が実施されておりますが、体育施設、特にB&Gプールは漏水やシロアリ被害により早急な建てかえが必要であります。そして、年間を通して使える温水プールとしての整備が大変望まれております。


 この温水プール整備事業は、新市建設計画主要事業に位置づけてありますが、施設は屋外体育施設再整備の事業敷地内ということもあり、今後どう整備していくのか、特に計画に当たっては、スポーツ施設としての機能に加え、健康維持・増進のために老若男女の多くの方が利用されるような、健康に主眼を置いた整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目として、三潴の屋外体育施設は、当時の町が時代の要請に合わせて適宜整備してきたところですが、結果的に再整備構想敷地内の道路は非常にいびつな道路になっており、曲がりくねってクランク状態になっております。この道路は、中学生の通学路にもなっていることから、安全に配慮した見通しがよい道路に整備すべきだと考えます。


 屋外体育施設再整備の敷地全体の中で、その体育施設や道路の配置を見直すことによって、より有効利用できる屋外体育施設になると考えます。


 以上のような課題に対して、本年度事業で屋外体育施設再整備事業の基本構想を策定しておりますが、構想における整備の方針と、今後その構想をどう具体化し、事業を実施しているのか、お尋ねいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中良介議員の御質問にお答えいたします。


 みづま総合体育館についてでございますが、久留米市みづま総合体育館は、現在工事が順調に進んでおりまして、平成21年度からの開館に向けて鋭意準備を進めているところでございます。


 みづま総合体育館は、地区施設として地域の定期的なスポーツ活動、健康づくりやコミュニティー間の交流を深めるスポーツ大会の開催などに利用していただくことができます。


 さらに、久留米市全体のスポーツの拠点となります広域施設として位置づけておりまして、市内大会や県・九州地区大会あるいは全国大会等の代表大会の開催や、バレーボールやバスケットボール等、トップアスリートのすばらしいプレイを身近に体験できるようなレベルの高い競技スポーツの誘致に努めてまいりたいと考えております。


 このようなことから、久留米市のスポーツ振興に大きく寄与することのみならず、非常に大きなスポーツコンベンション効果も期待しているところでございます。


 広域施設として大会が開催されるようになりますと、数多くの利用者が車や貸し切りバスを初め、電車など公共交通機関を利用して来館されることとなりまして、体育館へのスムーズな交通アクセス、わかりやすい案内表示と駐車場の整備が非常に重要であると考えております。


 まず、駅からのアクセスでございますが、大会開催に当たり、福岡方面から、あるいは市内中心部で宿泊して、西鉄電車を利用される場合も想定されますので、西鉄三潴駅、犬塚駅から体育館までのアクセスをわかりやすくすることが必要と考えております。市外からおいでになった方には、わかりにくい道筋でございますので、三潴駅前広場案内板に表示いたしますとともに、案内リーフレットの作成などを行ってまいります。


 また、道路上の案内表示につきましては、住宅地内を通る生活道路が多いため、地域の方々と調整を図りながら進めまして、わかりやすい案内表示などについて検討してまいりたいと考えております。


 案内板・サインにつきましては、今年度、体育館及び東西道路の整備にあわせまして、体育館敷地内に東西道路からの入り口案内板の整備、柳川県道からの案内板書きかえなどを予定しておりまして、今後、道路事業進捗に合わせて、佐賀八女線、三潴上陽線などから市道東西道路へのアクセスを円滑にするための案内板・サインの整備に取り組んでまいります。


 体育館開館に当たりまして、現在さまざまな大会開催・誘致に努めておりますが、かなりの方々が車で来館されることが見込まれます。また、みづま祭りを初めとする地域行事や近接する水沼の里2000年記念の森や福祉センターゆうゆうなどの利用者もございますことから、一定規模の駐車場が必要でございます。


 市民の皆さんの日常のスポーツ活動、健康づくりのため、三潴地域の方々に積極的にお使いいただきますとともに、市内各地域からの多くの利用を期待しておりまして、安心して車で来ていただけることが必要でございますし、一方で、交通安全対策を含め、周辺住民の皆さんにも御迷惑をおかけしないようにすることが重要でございます。


 したがいまして、駐車場につきましては、現在、体育館敷地内に86台分を整備中でございますが、それに加えまして、体育館開館、東西道路の一部供用開始後、平成21年度に体育館の東側に駐車場を整備してまいりたいと考えております。


 また、体育館へのアクセス道路につきましてでございますが、アクセス道路につきましては、東西2方向からのアクセスを基本に計画をいたしております。


 まず、西側からの総合体育館南側入り口へアクセスでございますが、主要地方道久留米柳川線から体育館南側入り口へのアクセス380メートル区間が平成17年度に幅員8メーターの整備を完了いたしておりますが、久留米方面からの左折による大型バスなどの進入にまだ課題が残っている状況でございます。


 それから、東側からの総合体育館南側入り口へのアクセスでございますが、体育館オープン時につきましては、東側からのアクセス道路について、大型バス乗り入れが可能な道路として、南側県道(主要地方道佐賀八女線)からみづま総合体育館までの1,080メーター区間につきまして、平成18年度に歩道3メーター、車道部7メーター、全体幅員10メーターの道路整備計画を策定いたしまして、平成21年度の体育館オープンに向けて整備を進めているとこでございます。


 なお、東側からの将来的なアクセスにつきましては、現在整備を進めております早津崎大犬塚線を広川インターとのアクセス機能を持つ北側県道の主要地方道三潴上陽線及び県道壱町原白口線まで延伸いたしますとともに、三潴横断東西道路も東へ延伸し、整備計画が進められております主要地方道久留米柳川線バイパスからのアクセスも視野に入れ、平成20年度から一部事業に着手をしているとこでございます。


 今後につきましても、引き続き、みづま総合体育館へのアクセス道路の整備に努めてまいりたいと考えております。


 開館後の利活用についての御質問にお答えいたします。


 まず、使用料金体制でございますが、使用料につきましては、本議会に議案として提出させていただいておりますが、光熱水費を含む施設の維持管理経費や、周辺市町村等の同規模施設の使用料等を総合的に考慮した料金設定を行っております。


 また、地区施設機能と広域施設機能の両面を考慮いたしまして、定期的に練習などで使用する場合を部分使用、各種大会等で観客席や選手控室等を含めて使用する場合を占有使用と位置づけまして、使用目的に応じた料金区分を設けております。


 なお、使用料の減免の取り扱いにつきましては、他の既存体育施設と同様に、市や教育委員会の主催または共催事業として使用する場合のほか、トレーニングルームなどを個人で利用する場合に限り、65歳以上の方や障害者手帳等の交付を受けている方への減免規定を設ける予定でございます。


 利活用方針につきましては、みづま総合体育館では、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、フットサル及び剣道などのスポーツが利用可能でございます。


 また、日常的な健康づくりの場として活用していただくために、トレーニングルームを設けますとともに、メインアリーナの2階部分には、周回可能なランニングコースを設置をいたしております。さらに、トレーニングルームへのインストラクター配置につきましては、健康づくりのために継続して活用していただくために重要であると認識しておりますので、開館に向けて検討を行っていきたいと考えております。


 開館後の利活用につきまして、現在、活用連絡会議を関係団体等で設置していただきまして、利用促進に向けて、関係団体等との調整や協議を進めているとこでございます。


 先ほど申し上げましたように、地区施設として地域の定期的なスポーツ活動あるいは地域交流を目的に開催されるソフトボール大会や大縄跳び大会等に利用していただきますとともに、市全体の生涯スポーツの活動拠点として、市内大会だけではなく、全国大会等の競技レベルやスポーツコンベンション効果の高い大規模大会の開催の誘致に努めまして、市民の皆様へ夢や感動及び元気や勇気を与えられる場になりますよう、積極的に活用していただきたいと思っております。


 そして、基本的には、スポーツ利用を優先とさせていただきますが、事業内容等によりましては、スポーツ以外での利用も可能としたいというふうに考えているとこでございます。


 2項目めの屋外体育施設再整備事業につきましては、三小田三潴総合支所長からお答え申し上げます。


 以上。


○議長(石橋力君) 三小田三潴総合支所長。


○三潴総合支所長(三小田一郎君) 2番目の屋外体育施設再整備事業についてお答えいたします。


 三潴運動広場、B&Gプール、テニスコートなどの体育施設は、三潴公民館と三潴中学校の間に集積されておりますが、いずれも昭和60年代当初に整備された施設でありまして、駐車スペースも、公民館や図書館の利用者と相互に利用しているところでございます。


 御指摘のように、B&Gプールの老朽化、それに伴う町時代からの健康増進のための温水プールへの強い要望、多目的に利用されている運動広場の1方向が狭いこと、テニスコートの水はけの悪化、三潴公民館前から三潴中学校に至る通学路ともなっておりますクランク状態の市道のつけかえ、効率的な駐車場の整備などの課題を抱えておるところでございます。


 そこで、屋外体育施設再整備並びに温水プール整備事業は、新市建設計画の主要事業と位置づけられており、こうした課題解決に取り組んでいるところでございます。


 今後の取り組みでございますが、本事業につきましては、今年度、道路の位置や運動施設の再配置計画などをまとめました基本構想計画を策定しておりまして、その基本構想をもとに、整備手法、整備時期を含め、平成21年度の主要事業見直しの中で整理したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 6番田中良介議員。


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 的確な答弁をいただきましたので、2回目は要望とさせていただきます。


 総合体育館周辺整備につきましては、冒頭申し上げましたとおり、暴力団関係者とされるビルが体育館進入路の一角にあるということから、今後さまざまなトラブルが起きないように十分配慮していただき、市行政、警察とも連携を図り、地域住民の安心・安全の生活と不安解消にも取り組んでいただき、ベストな周辺整備を進めていただきますように強く要望をいたします。


 体育館の利活用につきましては、久留米市民の健康促進と活性化に大いに活躍することを願っております。


 おのおのの整備計画のまとめといたしまして、平成17年2月の1市4町の合併以来、あと2カ月で満4年を過ぎようとしております。その間、合併の際に、旧町地域の発展、活性化のために決定されました新市建設計画主要事業が実施され、事業によっては一部計画を見直しながらも、これまではほぼ順調に事業は進捗しているのではないかと考えております。


 しかしながら、地域住民の中には、現在のように厳しい経済情勢や国、地方の現在の苦しい財政状況の中で、合併後の地元各種団体への補助金カットや新市一体化のための個人負担の増などから推察して、合併の際、地域住民にお約束をした新市建設計画の残された事業が本当に実施されていくのかというような危ぶむ声が聞こえてまいっております。ぜひ厳しい財政状況の中ではありますが、江藤市長が陣頭に立って、お約束した事業の実現に努められますよう強く要望をいたしまして、質問を終わります。


 ちょっとつけ加えですけど、三潴にすばらしい体育館ができるということで、皆さんもいろんな意味で利用していただいて、久留米市の活性化につなげていっていただきたいと思いますので、皆さんも理解と御協力のほうをよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。(拍手)


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 5番、清風会議員団の佐藤晶二です。いよいよきょうはラストになりました。市長の簡潔な御答弁を期待いたしております。


 では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 1.教育問題について。


 久留米市は、教育行政活性化について、教育改革プログラムなど、いろいろな政策を行っております。その一つがくるめ学であります。子供たちにふるさと久留米をよく知ってもらいたい。自分が住んでいるふるさとを覚えることは当然のことであります。


 そこで、今回、副読本を使って総合学習の時間に教えていくという考えですが、どうもこのことについて私の認識とは違うようであります。


 そこで、お聞きしたいんですが、くるめ学についてどのような見解を持っておられますか、教育長のお考えをお聞きします。また、同じく江藤市長にもお伺いしたいと思います。


 次に、学術研究都市について伺います。久留米市には、久留米大学を初め、大学や高等学校、優秀な高等教育部門があります。それぞれが組織的につながって久留米版の教育ブランドができれば最高であります。福岡市、北九州市に負けない都市になると考えております。この事業の進捗状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。


 次に、学力テストについてであります。全国学力テストの結果を公表するかしないかで、大阪府の橋下府知事は、教育非常事態宣言を出され、府の教育委員会と対立してまで熱心に取り組んでおられる報道があっております。


 久留米市はどういう状況なのかと尋ねますと、教育民生常任委員会では、全国、福岡県、久留米市、各教科の平均点が公表されましたが、新聞等には載せられませんでした。


 その事情を聞きますと、マスコミ各社には報告はしたけれども、記事にはならなかったということであります。なぜなんでしょうか。記者の皆さん方は、市民に伝える必要がないと考えたのでしょうか、私にはよくわかりません。


 東京都墨田区では、公立でも各学校の成績を公表しております。それは、久留米市は方向を変えてしまいましたが、学校選択性の貴重な資料となっております。各学校の意識が大きく変わっているとのことであります。久留米市の学校の実態はどうでしょうか、答弁をいただきたいと思います。


 教育委員会は、久留米市も全国や福岡県と変わらない範囲だったと答弁がありました。しかし、久留米市は全国の平均レベルより上回ってはいなかった。平均レベルより下だったということです。


 今日まで久留米市は、研究指定校を複数選んで、3年間かけて研究しておりますが、先生たちの教え方の研究が焦点なのでしょうか。研修・研究はいいけれども、子供たちの学力向上にどうつながったのか、お聞きしたいと思います。


 また、来年4月、第3回全国学力テストがありますが、教育委員会はどうなされますか。実施をやめますか、実施しても公表せずに形式だけにとどめますか。それともきちんと公表されますか。また、点数を上げるための特別授業をすることで全体の学力が上がってことにはなりません。教育委員の会議では、全国学力テストについてどのような議論がされていますか、これもお伺いいたします。


 次に不登校対策について伺います。不登校の子供たちが久留米市で400名を超えている現状があります。小学校一つ分の児童生徒が学校に行ってないことになります。先ほど質問いたしました学力テストに関連いたしますと、不登校の子供たちはテストを受けたのでしょうか。もし受けていたのならば、どういう結果になったのでしょう。これからの久留米市の不登校対策はどうされますか、お伺いいたします。


 次に、2.中心市街地について。


 この質問は、9月議会でもいたしました。私は、9月議会前日の9月9日、六ツ門街区の再整備研究会に出席いたしておりました。市長が言われる井筒屋の開発グループからの説明もありましたという、その会議であります。その際、この話は時期を選んで公表しなければ失敗するかもしれません。ぜひとも公表は控えてくださいということでした。


 そこで、あえて質問のときにこの話については控えておりました。しかし、なぜか江藤市長は、その日に御自身が答弁で公表されました。そこで、私も安心してこれからお尋ねさせていただきます。


 六ツ門プラザ、新世界、井筒屋街区について、それぞれどういう状況になっておりますか、お伺いいたします。


 次に、国際交流について。


 私は、行政も議会も一つになって交流都市を再度検討すべき時期だと思っております。いつも答弁されますように、文化交流を行っていると言われますが、商業経済圏では、世界的に完全にボーダーレスの時代になっております。交流のもう一つの柱である経済交流をしなければ意味がないわけであります。その一つは、観光もその一つであります。


 そこで、本格的に市長、議長が中心となって、韓国・中国の友好都市を再度検討し、決定する考え方があるのかどうか、お伺いいたします。


 中国の合肥やアメリカのモデストでは、遠距離にあることと、子供たちの交流はありますが、5年に一度では交流の実績も少ないと考えます。また、既に合肥市は、関西の都市に交流拠点をスイッチしているのではないでしょうか、お考えをお聞きします。


 続いて5.久留米高校前駅について。


 いよいよ来春、JR久大本線に新しい駅が誕生いたします。平成15年6月、久留米市長に、平成15年7月に生徒たちが集めた4万332名の署名を提出以来、久留米高校を初め各学校、南町町内会、JR九州、そして久留米市、久留米市議会と多数の団体の皆さんの御協力によって実現することができました。心より感謝を申し上げます。


 また、先日、御逝去されました元久留米市職員、秋山賢治部長とともに、新駅建設について久留米高校に説明に行ったことがこの事業のスタートでした。心より御冥福をお祈りいたします。


 さて、いろいろな経緯があったわけでありますが、新駅が設置、開通しただけで終わっているわけではありません。利用される学生や通勤の皆さん方が、安心で安全に使える道路整備が必要であります。これからの周辺整備、新駅周辺整備の計画についてお尋ねいたします。


 6.ニュータウン事業の今後について。


 久留米市は、近見元市長時代に八大ニュータウンを計画し、合川や長門石、宮ノ陣、高良内、実現してまいりました。それぞれの地区で当時の目的を達成してまいりましたが、立地条件が悪い場所にある高良内ニュータウン(青峰校区)では、現在、想定とは全く違う状況にあります。同じく全国レベルでは、関東地区の多摩ニュータウン、大阪の千里ニュータウンなどがあります。高良内ニュータウン(青峰校区)は、もともと立地条件が悪く、予定されていた計画も実施されず、現在は人口の減少が進み、高齢化率も高くなり、少子化も進んでおります。不適切かもしれませんが、限界集落の地域、校区のようになっております。地域住民の皆様方は、まちづくりに懸命に努力しておられますが、残念ながら厳しい状況が続いております。また、先月末、地域のシンボルでもありましたみどりショッピングセンターも閉店いたしました。


 そもそも久留米市の計画のもとにでき上がったまちであります。久留米市としては、中途で放置することなく、計画的に対応すべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤晶二議員の御質問にお答えいたします。


 まず、教育問題についてのくるめ学についてお尋ねがございました。


 中核市になりまして、先生方への研修の仕事が中核市として久留米市の仕事になったということでございます。そういう中で私は、久留米の歴史、自然、文化、産業、あるいはこれまで努力してこられた先人の業績などを学ぶことによって、子供たちが久留米をふるさととして親しみ、あるいは誇りを持ち、地域づくりへこれからも将来にわたって取り組もうという動議づけになるというふうに思っておりまして、このくるめ学は、教育委員会のほうで今取り組んでいただいておりますが、しっかりと進めていただきたいというふうに考えているところでございます。


 2点目の学術研究都市についてでございますが、久留米市には、大学、短大、高専を合わせた五つの高等教育機関に加えまして、福岡県工業技術センター生物食品研究所を初めといたします試験研究機関が集積をいたしております。これらの学術研究機関は、教育、文化、医療、福祉、産業振興など、幅広い分野で活力ある地域づくりを進めるための有力な知的資源でございまして、この貴重な地域資源を久留米のまちづくりに生かしていこうとするのが学術研究都市づくりの大きな目標でございます。


 地域社会における大学などの学術研究機関は、その知的蓄積、人材などを生かした新産業の創出や、地域文化、生涯学習の振興、留学生・外国人研究者を通じた国際交流など、地域の知的水準の向上に極めて重要な役割を担いますとともに、大きな期待が寄せられております。また、大学などが持つ研究、教育、地域貢献という三つの機能のうち、教育と地域貢献、すなわち地域との開かれた関係の中で将来の久留米を担う人材を育成するという機能が大変重要であると考えております。


 その意味で、高大連携を初めとして、人づくりの観点から、教員の資質向上やカリキュラム開発への支援などの形で、初等・中等教育機関との連携を図ることが今後さらに重要になってくるものと考えております。


 現在、久留米市と大学などとの授業協力協定に基づく協力事業といたしまして、高等教育機関と高等学校との連携については、教職課程学生の授業研究や実習生の受け入れなどを実施しておりますほか、久留米信愛女学院短期大学と教育委員会との間で包括的な高大連携の協定を結ぶなどの取り組みを進めております。


 また、高等教育機関と小学校の連携につきましても、スクールカウンセラーの要請に基づく医師などの派遣や心理学を学ぶ学生のインターンシップ受け入れ、ADHDのある小学生の集中治療プログラムなどの連携を進めているとこでございます。


 今後も初等教育機関、中等教育機関、そして高等教育機関のそれぞれが独自の目的や役割を有していることを踏まえながら、地域の知的水準の向上あるいは人づくりの観点から、これまでの連携の取り組みを拡充いたしますとともに、高等教育機関と初等・中等教育機関との連携のあり方につきまして、教育委員会とも連携しながら検討を進めまして、一層充実できるように努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの中心市街地についてお答えいたします。


 中心市街地を活性していくということは、今、久留米にとりましては大変重要な大きな課題でございますが、その中でも六ツ門地区の再生は非常に重要であると考えておりまして、そのためには、特に六ツ門プラザビル、新世界地区、井筒屋街区というこの三つのエリアを一体的に再生していく必要があると考えておりますことは、9月議会でも申し上げたところでございます。現在、世界的な金融不安に端を発する経済情勢悪化という困難な状況の中ではございますが、この三つのエリアの関係者の方々におかれましては、それぞれ六ツ門プラザビルの再生、新世界第1期工区の事業計画見直しや新たな事業協力者の導入及び第2期工区の施設計画案の作成、そして井筒屋跡地利用構想の作成などに御努力をいただいているところでございます。特に六ツ門プラザビルに関しましては、破産いたしました株式会社六ツ門プラザの資産売却が最終的な手続の段階に至っていると聞いております。


 久留米市といたしましては、これらの事業が円滑に進捗いたしますよう、できる限りのバックアップをしていきたいと考えております。六ツ門プラザ、新世界、井筒屋街区、それぞれの個別の現状・課題等につきましては、毛利中心市街地活性化推進担当部長からお答えを申し上げます。


 三つ目の項目の国際交流につきましては、中園文化観光部長からお答えを申し上げます。


 久留米高校前駅についてお答えいたします。


 久留米高校前駅につきましては、JR久大本線の利便性向上と沿線の活性化などを目的といたしまして、特に久留米高校前駅設置推進期成会の皆さんの大変な御尽力の中でJR九州と市の三者で整備を進めている駅でございます。


 昨年6月に新駅設置に関しての基本的な事項を定めました三者覚書を締結いたしまして、現在、駅前広場や進入道路、駅舎、ホームなどの工事を実施している状況でございまして、今後も、引き続き久留米高校前駅設置推進期成会やJR九州と協力しながら、平成21年春の新駅開業に向けて努力してまいりたいと考えております。


 駅周辺道路の安全対策につきましては、今回の久留米高校前駅の新設にあわせまして、東側、西側、南側の3方向より駅前広場へのアクセス道路整備を進めておりまして、歩道及び歩道照明灯設置等の安全対策を予定いたしております。


 なお、将来的には、駅利用者の利便性向上や安全性の確保の観点からも、駅周辺の幹線的な道路であります県道藤田日吉町線の整備が重要でございまして、市といたしましても、早期実現に向けまして、地元住民の皆さんと一緒になって、福岡県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。


 また、アクセス道路の整備に加え、周辺道路につきましても、交差点マークやカーブミラー設置による交通安全対策とともに、防犯灯などの設置による防犯対策について、地元自治会、学校、警察などの関係機関と協議を進めまして、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。


 5項目めのニュータウン事業の今後につきましては、柴田副市長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 5項目めのニュータウン事業の今後についてのお尋ねにお答えを申し上げます。


 久留米市におきましては、昭和30年代からの高度経済成長に伴い、核家族化の進行により世帯数の伸びが著しく、都市部周辺では既にスプロール現象があらわれていたため、これを抑制しつつ、住みよい生活環境の実現を目指し、計画的にニュータウンの建設を進めてまいったところでございますが、御質問の高良内ニュータウンの建設も、昭和40年代の人口増加、高度成長という時代背景の中で一定の妥当性を持ち、また人口増による都市活力を高める効果をもたらしてきたものと考えております。


 しかしながら、御指摘のように、ニュータウン建設から40年近くを経まして、人口減少や高齢化の進行が著しく、住宅や施設の老朽化も見られるなど、多くの課題を抱える状況がございます。


 このような課題は、高良内ニュータウンの個別的な課題ではなく、同時代に開設されたニュータウンに全国的に共通する課題と認識をいたしております。


 青峰校区の人口動態について、平成12年から19年までの変化を見ますと、10%の減少を見ており、旧久留米市内でも最も人口が減少した校区となっております。また、65歳以上の人口を見ますと、高齢化のスピードが他の校区に比べまして著しい現状となってございます。


 このことから、人口減少や高齢化の進行に伴う地域コミュニティの崩壊や就学・就労環境の悪化が懸念されるとともに、周辺地域を含めた地域全体の住環境への悪影響などのおそれがあることも認識しているところでございます。


 今後の対応でございますが、他市の状況を見ますと、地域の住民の方々やコミュニティ組織あるいは有識者を初め、関係団体とも連携した検討組織を発足させ、再生に向けた取り組みを進めている事例もございます。


 今後、地域の特性を踏まえたまちの課題あるいは住まいの課題や暮らしの課題への対応策について、十分研究を行う必要があると考えておりまして、まずは関連する施策といたしまして、住まいの安全確保、高齢者並びに子育て世帯に適した居住環境整備、住宅困窮者への公平かつ柔軟なセーフティネットの確保、福祉部門やまちづくりとの連携などの住宅や住環境をめぐる諸課題に的確に対応するため、関係部局との緊密な連携を図りながら、住生活基本計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育問題につきまして、3点についてお答え申し上げます。


 まず、くるめ学についてでございます。先ほど市長の答弁にもございましたように、くるめ学とは、久留米の自然や文化、歴史を築いてきた先人に学ぶことによって、児童生徒が久留米を郷土として親しみ、誇りを持ち、地域づくりへかかわろうとする動機づけを図ることをねらいとしたものでございます。


 このくるめ学は、平成18年の8月に策定をいたしました久留米市教育改革プランの具体的な施策の一つとして取り組んでいるものでございまして、このねらいを達成するために、教育委員会では、副読本でありますこの「わがふるさと久留米」を作成し、小中学校教育におけるくるめ学の学習を展開できるようにしているところでございます。


 副読本の作成に当たりましては、児童生徒の郷土への愛着、誇りをはぐくむということができるように、久留米市の自然、地理、歴史、文化や先人などを取り上げまして、小中学校の学習指導要領に照らし合わせ、関連化を図りながら、豊かな心と確かな学力を育成する、このことを重視し、原稿の執筆作業を進めてまいりました。


 執筆・編集作業では、およそ1年をかけ30回以上の編集委員会を通して内容を見直したり、表現を工夫したり、推敲を進めてまいりましたが、完成の段階で30カ所を超える修正点が出てまいりまして、修正に大変遺憾なことであるというふうに考えておりますが、この修正に至った結果といたしましては、原因といたしましては、編集段階での内容の変更による原稿作成のおくれや監修作業の不十分さが原因であったというふうに検視をいたしております。


 今後の対応といたしましては、これは来年度からの学校教育活動の中で活用するものでございますので、本年度中にくるめ学の学習のための指導の手引を作成をいたしまして、副読本で取り上げている項目以外で、久留米のよさについて参考資料を紹介したり、副読本から学習を発展させていく指導の進め方などを取り上げたりして、児童生徒がより久留米に愛着と誇りを持つことができるような学習の実践を推進してまいりたいと考えております。


 さらに、市の教育センターにおいて、くるめ学の指導のあり方について調査研究を継続して行いまして、久留米の自然、文化、歴史などを指導内容として補完し、くるめ学で取り上げる久留米のよさの充実と発展的な体系化を図り、副読本「わがふるさと久留米」の今後の有効活用を進めてまいりたいと考えております。


 次に、学力テストの問題でございます。久留米市におきます主な学力に関する調査につきましては、文部科学省より小学校6年及び中学校3年生を対象に、4月に全国一斉に行われた全国学力学習状況調査への参加、また小学校2年から中学校3年生までを対象に、4月から5月にかけまして久留米市独自に実施をいたしました久留米市学力実態調査の二つがございます。


 この二つの調査は、主に国語、算数・数学を中心に調査を行っておりますが、その結果としまして、本市の児童生徒の学力は、基礎・基本的な知識、技能の習得についての正答率は6割から7割でありますが、知識の活用についての正答率は5割弱から6割弱となっておりまして、課題があるという結果がございます。この状況は、昨年同様、全国的な傾向となっております。


 また、教科に関する調査と同時に実施をいたしました児童生徒の学習状況や生活活動の調査結果では、基本的習慣については、多くの質問が全国値に近似している状況にありますが、地域行事への参加、また自分で計画を立て、そして学習する習慣の育成、この点については課題があるということが明らかになっております。


 また、結果の公表でございますが、これらの結果につきましては、既に教育委員会や市議会に報告するとともに、報道関係へも情報提供を行っております。


 また、各学校におきましては、児童生徒一人一人の結果を記載した個人票の配布を行うとともに、学校通信等を通じまして、それぞれの学校の結果や課題、今後の取り組み、方向性について保護者等にお知らせをしているところでございます。


 市教育委員会といたしましては、本年度の調査結果を分析する学力向上検討委員会を部内の関係各課で組織をいたしまして、教育改革プランの目標の一つに掲げる「学力の保障、それから向上をめざして」と題した冊子を作成をいたしまして、全小中学校に配布をいたしました。


 この冊子の中では、実際に体験をしたり、日常生活と結びつけたりしながら考える場面、これを設定するなど、指導方法の工夫改善していく視点を紹介をいたしております。


 今後につきましては、市教育センターが開催いたします授業力アップ研修会などにおきまして、先ほどの冊子の活用、日々の授業改善の取り組みの推進をしていくとともに、教員の実践的指導力の向上を図っていきたいと考えております。


 同時に、保護者に対しましては、朝食を毎日取ることの大切さや、または家庭内の家族内でのコミュニケーション機会の拡大、地域行事への参加促進などをお願いする「子どものすこやかな育ちのために」と題したチラシの配布を行いまして、家庭や地域と連携して子供たちをはぐくむ取り組み、これをさらに推進してまいりたいと考えております。


 なお、お尋ねの教育委員会会議の問題でございますが、教育委員会につきましても、この実態調査、実態につきまして報告をいたしまして、その結果につきましても、教育委員会の中でも今後の指導のあり方、教職員の実践的指導力の向上に資するようにという話があったということを報告しておきます。


 次に、不登校対策、不登校をどうするのかということでございます。児童生徒の不登校となる原因、これは友人や教職員との関係、遊び・非行、それから不安など情緒的混乱など、さまざまな理由が上げられますが、どのような理由であっても、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな対応が必要であるというふうに考えております。


 また、不登校となる理由の多くは、家庭、学校、本人にかかわる要因が絡み合っている場合が多いために、学校みずからが取り組みの充実を図りますとともに、関係機関との連携、家庭の協力、こういったものを得ることが大切であるというふうに考えております。


 もう御指摘のように、平成19年度の本市の不登校の児童生徒数400名と、非常に憂慮すべき事態でございます。さまざまな理由で不登校傾向また不登校になっている生徒につきましては、学級担任や学年主任、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラーなどでチームをつくりまして、個に応じた指導の方針や、また年間を通した指導計画を立てた上で、家庭訪問を行うなど、こういった支援を行っております。


 また、平成16年度から19年度まで国の問題を抱える青少年のための継続的な活動の場づくり事業によりまして、特に遊び・非行型の生徒をガソリンスタンドや保育園などで職場体験をさせたり、または宿泊体験をさせたりする居場所づくりに取り組みましたが、国の委託事業も終了しておりまして、この事業は中止になっておりますが、こういった中で本年度から諏訪中学校の校内適用指導教室におきまして、心の問題を抱えている不登校生だけではなく、遊び・非行型の不登校の生徒の教室を別に設けまして、警察官OBを配置するなどの指導の充実に努めているところであります。


 今後ですが、遊び・非行型の不登校生徒が増加する中、これらの子供たちに対しまして、学校内や学校外に居場所を設置しまして、学習支援、進路指導、職場体験などの立ち直り支援を行っていくことが課題であると認識をいたしております。


 今後につきましては、学校と家庭、関係機関、こういったものが連携をし、子供たちがみずからの進路を主体的に考えられるよう、相談や学習支援、情報提供等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 毛利中心市街地活性化推進担当部長。


○中心市街地活性化推進担当部長(毛利彰助君) 六ツ門地区の再整備事業・再開発事業の現状・課題等についてお答えいたします。


 まず、六ツ門プラザビルにつきましては、ビル管理会社でございます株式会社六ツ門プラザの破産申し立て後、同社所有分の不動産権利につきまして、二度にわたる売却先公募が行われてきましたが、具体的な応札者がなく、破産管財人と債権者による協議のもとで、本年3月から現在まで個別交渉による任意売却が検討されてきております。


 この間、市といたしましては、まちづくりの観点から、建物の利活用につきまして、中心市街地の活性化に寄与していただくよう、管財人に対して働きかけを行ってきております。


 その結果、六ツ門プラザの資産売却につきましては、ようやく債権者との間で基本的な合意に至り、現在は、先ほど市長答弁にもございましたが、最終的な所有権移転の手続中であるというふうに伺っております。


 また、六ツ門プラザビル床の権利者二十数名で構成される共有地権者会におきましても、六ツ門プラザにかわる新たな権利者が決まった後のビルの再生などにつきまして、6回ほど協議が行われまして、多くの方が早期再生に協力する旨の意思を示されております。


 今後でございますが、市長が申し上げましたように、同ビルの再生は、六ツ門地区の再生、ひいては中心市街地活性化にとって重要な課題でございます。


 今後、六ツ門プラザの資産売却の手続が完了した後、新たな床所有者と共有権利者間で商業ビルとしての利活用について、具体的な再生プランの協議が行われ、一日も早く本地区のにぎわいが取り戻せるよう、市としても積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、新世界でございますけども、新世界地区につきましては、前回の議会で市長答弁にもございますように、2工区に分けた段階的な整備が行われる予定でございます。


 まず、第1工区でございますが、同地区の推進協議会を事業主体とする優良建築物等整備事業が推進されております。市も、国の補助制度を活用した積極的な支援を行い、工区内の解体受託工事もほぼ完了し、本年度は、建物本体工事着工の予定となっておりました。


 しかしながら、去る7月に事業協力者であります住宅ディベロッパー、株式会社ゼファーが経営状況の悪化により民事再生の申し立てを行いました。同社による事業継続は大変厳しい状況にございますことから、現在、同協議会では、建築資材の高騰による建築工事費の増加などの課題について、再度工事費圧縮等の検討を行いながら、新たな住宅ディベロッパーの導入に取り組まれております。


 市といたしましても、このことが事業再構築上、重要な意義を持つというふうに思っておりますので、事業協力の場に参加するなど、側面からの支援を行っているところでございます。


 第2工区でございますが、6月に事業主体である新世界第2工区推進協議会が設置されております。現在は共同事業化の参加に関する関係権利者の合意形成も進んでおりまして、さらに商業、業務、住宅を中心とした、人にやさしいを基本コンセプトとする施設計画案も作成されるなど、21年度からの事業計画を目指した取り組みが行われております。


 市といたしましては、街なか居住の推進の観点から、第1期工区の再開発事業につきましては、中心市街地活性化基本計画の主要事業と位置づけております。


 また、第2工区の事業につきましては、同基本計画への変更、追加を視野に入れまして、今後も引き続き両協議会と連携を密にし、しっかりとバックアップしていきたいと考えているところでございます。


 最後に、井筒屋街区でございますが、井筒屋につきましては、来年2月末の閉店が発表されておりますことは、皆様御承知のとおりでございます。


 また、井筒屋と隣接する西側地区でございますが、戦災直後に建築された小規模で老朽化した木造建築物が密集しておりまして、防災上の観点からも、建物の更新の必要性が指摘されています。


 こうしたことから、今回の井筒屋の閉店は、商業活性化小規模老朽家屋の解消といった課題の解決を目的とした井筒屋街区全体の再生、ひいては中心市街地の再生に向けた第1ステップであると認識しておりますことは、9月の議会の市長答弁のとおりでございます。


 また、かねてより井筒屋街区では、関係権利者の皆さんによる再整備研究会が設置されておりますが、平成19年度、昨年度から再開発の研究会等が行われてまいりましたが、事業手法の決定までには至っておりません。


 そうした中で、ことし5月の再整備研究会では、井筒屋跡地利用を検討している開発者グループから、民間主導での開発構想の説明が行われ、現在では具体的な協議に入っているというふうに伺っております。


 ただ、現在の厳しい経済情勢の中では、民間投資を前提とする再開発事業は大変困難なことであります。しかしながら、今後も引き続き検討が進められまして、井筒屋及び関係権利者の皆さんの協力関係のもとで、時代ニーズに応じた事業計画がつくられていくことを期待しております。


 今後につきましてでございますが、井筒屋の再開発につきましては、民間事業をベースに、中心商店街、商工会議所を初めとした経済界、さらには国・県との連携も重要でございまして、公益性が認められる計画であれば、市としてもバックアップしていくというスタンスには全くかわりはございません。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 中園文化観光部長。


○文化観光部長(中園雄介君) 3項目め、国際交流について、韓国・中国の友好都市についてという件でお答えいたします。


 御承知のとおり、久留米市では、合肥市及びモデスト市と友好姉妹都市締結を結んでおり、行政間による5年ごとの周年事業、さらには毎年、青少年の相互派遣交流を行っております。


 また、レインボーカップ国際ジュニアサッカー大会への合肥市及び韓国大邱広域市からの小学生の参加、上海市松江区との中学生の相互派遣交流、さらには田主丸緑の応援団のクブチ砂漠での緑化活動などが活発に行われております。


 そのほか、東亜フラワーウオーキングによる中国大連市、それから韓国西帰浦市との交流を行っているところでございます。


 さらには、屏水中学校とソウル市開院中学校との交流、久留米ユネスコ協会の木浦市との交流など、定期的に民間レベルでのさまざまな交流が行われております。


 御質問にありましたように、従来の行政交流や青少年交流を中心としました国際交流事業に加え、中国と韓国とは、地理的にも、また経済成長も著しいものがあり、久留米市の観光振興や経済振興につながるような交流を進める必要があるというふうに考えております。


 現在、観光コンベンション国際交流協会が国際観光プロモーションに積極的に参加し、久留米市の観光資源をPRしており、そのことが東アジアなど外国からのフルーツ狩りなど、観光客の増加につながっております。


 先月も、福岡県知事を団長とします福岡・台湾経済交流ミッションや福岡観光プロモーション訪問団に参加し、福岡県や関係団体などと連携しまして、台湾、さらには中国で観光誘致活動、それから農産物の販路拡大等も含めた取り組みも行っているところでございます。


 今後とも、平成22年3月に開催されます国際ツバキ会議久留米大会の開催や、2年余りとなりました九州新幹線全線開業を視野に入れ、国際プロモーションなどで観光客や修学旅行誘致のための宣伝活動等を一層進めてまいりますとともに、観光客に対応できる、外国人に対応できる観光案内所の職員配置、観光案内サインの外国語併記の整備、外国語観光ガイド等の養成など、外国からのお客様に対応する施策を充実してまいりたいというふうに考えております。


 また、経済交流などを推進するための今後の都市交流についてでございます。経済交流などを推進するため、東アジア、とりわけ中国・韓国などの新たな都市との交流をといった御意見があることも十分承知しております。今後の国際交流の一つの課題であるというふうに十分認識しているところでございます。


 今後の国際交流は、相互交流による人材育成、そして販路拡大など、経済交流などに結びつくことが望ましいというふうに考えておりますが、民間の企業や団体と協力する部分が大きいと思いますので、調査研究してまいりますとともに、そのような動きを醸成させていくために、東アジアの国と交流を行っておられます国際交流団体などと協議してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 2回目の質問をさせていただきます。


 今、市長のほうからも、教育長からも、くるめ学について熱いお話をいただきました。


 ところで、この副読本というのは、これなんですが、市長、副読本を読まれましたか。先ほど教育長からお話がありましたが、非常に内容の濃い部分もありますが、修正箇所が30カ所超えるということで、また各議員がこれを確認いたしましたところ、まだ要望がいっぱいあるような本だということで、本来もう少しきちっと整理していただきたいなと思っておるとこですが、市長、読まれているならば、御感想を一回お聞きしたいと思いますので、市長の御感想をお伺いします。


 続きまして、学術研究都市についてでありますが、組織的なつながり、いわゆる久留米大学を中心に、高等教育からやはり高校、中学、小学校ですね、そういう形で久留米のすそ野を広げた組織的な形をとっていただきたいなと思っておりますが、どうもまだそこまでは発展をしておられないということで、ぜひともここは力を入れて、学術研究都市らしい、いわゆるくるめ学と連動するような形の流れをつくっていただきたいなということで、これは、これからまた、いま一度努力されると思いますので、要望とさせていただきます。


 学力テストについてですが、確かに不登校も含めて、やっぱり低いんですよね。ここはもっと久留米の子は頑張れと、これからの将来に向けて頑張れと言っていかないといけない時期に来ておるんだと思っています。冊子の配布もあるでしょうけれども、教育センターでしっかり先生方へ、子供たちに学力をつけさせる努力をしていただかないといけないんですが、いま一度質問をさせていただきますが、研究指定校ですけれども、これを学力向上の、踏み台じゃないですけれども、ステップにしていただけないだろうかと。どうも研究指定校は、教育委員会から言われたとおり頑張ってまいりましたという発表はいつもあるんですが、じゃそこの学校の成績は伸びたかというと、横ばいですよという話が多々あります。


 私は、もう少しそれぞれ国語でも数学でも算数でも伸びていいんではなかろうかなと思っておりますので、そういう指定校に対する取り組み方、これについていま一度質問させていただきます。


 4番目の不登校対策ですが、これは、先ほど答弁いただきましたけれども、不登校になっておる子供たち、心的な、知的な部分もあるんでしょうけれども、それ以上にやはり怠けるほうの怠学ですね、遊んでいる、非行的なもの、この子たちをどう対応するか、これを地域で地域でと言われますが、もう地域の皆さんもかなり大変御苦労されてあります。もう少し専門的な形でできていいんじゃないかなと思いますので、不登校対策について、もう一回抜本的にやる方法を検討していただきたいと思いますが、これについての答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、中心市街地ですが、まず六ツ門プラザ、私は井筒屋街区のときにお聞きしておりますが、六ツ門プラザをきちっと整理したら、1階に暫定的に井筒屋さんが入ったらいいねと、井筒屋さんが入るんだというふうに言ってありますが、これ本当に入るんでしょうかと思っております。


 ですから、こういう状況の中でこういう話を具体的にできているか、できてないかを、六ツ門プラザはどういうふうな活用をされるのかをもう一回お聞きします。


 次に、新世界ですが、先ほど言われましたように、株式会社ゼファーが倒産いたしました。その形の中でどうしてこういう、いわゆるディベロッパーを選ばれたのか。その意味でいくと、この後のディベロッパーを探すのは大変だというのが現実だと思いますが、何でこういうディベロッパーを選んだのか、私はそれのほうがもっと大事だろうと思っております。


 その反省の上に立って次にステップしないと。もう一つは、ディベロッパーはマンションをつくるということですので、居住区をつくるというのはわかるんですが、このマンション飽和状態の中で、じゃ人が入っていけるのかなという、そういう心配も逆にございます。これについてどうなのか。


 続いて、井筒屋街区ですけれども、もともと数年前ですが、井筒屋さんが西側を拡張しようとして、いわゆる用地買収をして回った。そのときに、ある会社が地上げで西側を買収して回った、それが現在のああいう老朽化して崩れ果てた西街区になっておるわけであります。そのときは市は何も手を出さなかった。今回はまた民間だと言って手を出さないということになるのかなと。井筒屋さんがのいたら、バックアップだけはすると言いますけど、どういうふうなバックアップするのか、さっぱりわかりません。


 特に複合施設と言われたのは、実は隣にあります銀行であります。東京三菱UFJ銀行でありますが、そこが中に入るというビルでしたけれども。そして、その横に駐車場をつくるという設計でありました。


 ところが、UFJは、うちは動かないよと、もう既に言われておるということで、また設計がまた変更になっております。そういう中で井筒屋街区がうまくいくのかなということで、これもどうも情報が違うのではなかろうかと。


 ですから、地権者の皆さん方は非常に心配しておられます。皆さんは、六ツ門または中心市街地を活性化させて発展させたほうがいいと言われますが、実態は全然違う方向に動いておりまして、いわゆる路線価格で買収するというのは、これはちょっとどうかなというのが地権者のお気持ちであります。


 また、久留米市は、昔、西鉄の東側でありますが、東町開発またはこの間オープンしております六角堂、あけぼのについて、多々いろいろ研究・研修する機会があったと思いますが、これがトラウマになって、実際には民間でやってくださいよというふうな流ればっかりを今言っておられるように感じてなりません。


 この六ツ門プラザ、新世界、井筒屋街区、もう一度バックアップという言葉だけではなくて、本当に市が取り組む気持ちがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3番目、国際交流について、もう先ほど申し上げまして、答弁いただきましたが、いま一度経済交流について頑張っていただきたいなと思いますので、どこか焦点を絞るべきだと私は思っております。


 先日、久留米に来られました昌原、そこでも50万都市だということですけれども、そういう韓国の近隣の皆さんたちと友好都市をつなぎながら経済交流をすること、そして人的交流をすることは非常に大事なことでありますので、先ほど申し上げましたように、市長、議長、また議会我々も一緒になって友好都市を探したいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 5番目のニュータウンでありますが、このニュータウンについては、これからじっくり検討させていただきたいと思っております。地域の皆さん方の努力だけでは、なかなか成し得ない今現状にありますので、このニュータウンについては、地域の皆さんも含めて、しっかりこれから対応を考えたいと思います。確かに家屋の問題、老朽化しております。そして高齢化の率も高い。そして家をきれいにすれば少しはよくなるかという話だけではない。やはり抜本的に都市計画的な意味での高良内ニュータウンの計画をしないといけないと思っております。ですから、これについては、今回はこれでとどめますが、しっかりこれからも研究したいと思います。


 4番目の久留米高校ですけれども、大変ありがとうございました。駅ができまして、周りの子供たち、そして通勤・通学の皆さんたちが大変喜ばれることと思います。


 ただし、やはりこれからの交通状況を考えますと、大変安全が大事でありますので、安心して安全なまちづくりのために再度努力していただくことをお願いしたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 副読本の「わがふるさと久留米」につきましては、私は熟読まではいたしておりませんが、拝見いたしまして、私ども大人もしっかり読んで学ぶべきであるというふうにも思いましたので、できるだけ早急に再修正をしていただいて、子供たちにも、そしてまた市民の皆さんにも、この副読本が読まれるように取り組んでいければというふうに思っているとこでございます。


 それから、中心市街地の関係でございますが、中心市街地の活性化の基本的な考え方につきましては、中心市街地活性化基本計画で示しておるとおり、民と公が総合的かつ一体的に事業を取り組んでいく必要がございます。


 そういう中で六ツ門地区の再生に関しましても、民と公のそれぞれの役割を見きわめながら、それぞれが責任を持って役割を果たしていくことが必要であるというふうに思っております。


 井筒屋街区の再開発に関しましては、9月の再整備研究会において、開発者グループから民間主導の再開発構想が説明されておりまして、現在、民間事業者として時代ニーズに応じた事業計画づくりに尽力されているということでございます。


 市といたしましては、この厳しい経済情勢の中で事業計画の構築が円滑にできるような環境づくりといたしまして、中心市街地活性化基本計画に記載されている事業を着実に実施いたしますとともに、井筒屋街区の構想が固まれば、この基本計画策定を見直して、また基本計画に載せていくと、そういう取り組みを行いながら、国などの公的な支援策の導入を可能とする、そういうような行政としてのバックアップに取り組んでいきたいというふうに考えているとこでございます。


 以上です。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 2点につきまして御質問でございます。


 一つには学力向上の問題、それから不登校の問題でございますが、この2点につきましては、いずれも久留米市の教育改革プランの大きな重点施策の柱の一つずつでございます。特に学力向上の問題につきましては、今施策の中で少人数授業でありますとか、それから、これは小中学校にも置いておりますが、こういった施策を取り組んでおります。特に今の教師に求められるものは、やはり専門的な知識、それから実践的な指導力の向上といったものが求められておるわけでございます。特にこの研究指定校では、子供たちがわかる授業、こういったものを進めていくといいますか、そういった研究を真剣に取り組んでもらっておるところでもございます。今後とも、この研究指定校の中で子供たちのための指導力のアップということについて研究をしていただきたいというふうに考えております。


 また、不登校対策でございますが、これにつきましても教育改革プランの大きな目玉の一つでございます。生徒指導上の諸問題の解決ということで、非常に重要視している部分でもございます。他市にない生徒指導助手の配置でありますとか、またスクールカウンセラーを全校、久留米市独自で配置するとか、また適用指導教室の設置、そういったことを今取り組んでおりますが、確かに御指摘もあります、このいろんな施策をやっぱり総合的に、そして組織化した取り組みをしていかないと、なかなかその効果が発揮できないというふうに認識をいたしております。


 いずれの点につきましても、今後この教育改革プランの推進とあわせまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 3回目の質問をさせていただきます。


 先ほど中心市街地だけ今回は質問させていただきます。市長の、先ほど株式会社ゼファーの話をしましたけれども、もう少し例えば、企業、民間を活用されるならば、調査をきちっとしていただきたいなと思っております。結果的に、結果的ですよ、ゼファーがおかしくなったからこれは間違っていたというお話ではないわけでありますが、そういう意味では手を一緒に携えて頑張っていく民間業者についても、やっぱりしっかり調査をしていただかないと、じゃ今、井筒屋街区の話がそれでうまくいくのかという話になりますと、ちょっと心配でなりません。しかも、その前に入っていた会社は、まさに地上げ屋さんだったわけですよね、京都の方ですけれども。そういうところが地上げをするためにずっと来ているような話では、大変困るわけであります。そして、一番中心である西鉄、核でありますけれど、一核、そしてこちらの極の井筒屋ということで、もう本当に目玉がなくなってしまうような話になりますので、いろいろな中心市街地の計画があるでしょうけれども、商店街ということ、商業地区ということだけではなくて、具体的にもう少し検討する時期が来たのではないかなと思っております。


 ですから、これについて余り商業地区だけにこだわらずに、本格的に市が開発行為をやるような感覚もお持ちかどうか、再度お尋ねいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 新世界の住宅ディベロッパーの倒産の関係については、そういう反省の上に立って、現在新たなしっかりした住宅ディベロッパーの導入に取り組んでいただいているというふうに考えておりますので、できるだけ早期に事業がスタートできるように、市としてもバックアップをしていきたいというふうに思っております。


 また、六ツ門、2核1モールの大きな一核でございます六ツ門地区の再生につきましては、中心市街地活性化基本計画にも示しておりますとおり、単なる商業機能だけではなくて、居住機能と、あるいは生活利便、文化機能等を含めて、にぎわいを再生するということが必要であるというふうに考えておるとこでございまして、まずは民間企業が、民間事業がどのような形で取り組んでいくのか、こういうことをしっかりと見きわめながら、先ほど申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画の見直しを含めて、市としても取り組んでまいりたいというふうに思っているとこでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明9日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時27分  散会=