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福岡県 久留米市

平成20年第4回定例会(第1日12月 4日)




平成20年第4回定例会(第1日12月 4日)





             平成20年12月4日(木曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成20年12月4日(木曜)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第1号)


第 1 会期の決定


第 2 諸般の報告


第 3 認定第  1号 平成19年度久留米市一般会計決算の認定について


第 4 認定第  2号 平成19年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定に


            ついて


第 5 認定第  3号 平成19年度久留米市競輪事業特別会計決算の認定について


第 6 認定第  4号 平成19年度久留米市中央卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第 7 認定第  5号 平成19年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の


            認定について


第 8 認定第  6号 平成19年度久留米市下水道事業特別会計決算の認定について


第 9 認定第  7号 平成19年度久留米市市営駐車場事業特別会計決算の認定につ


            いて


第10 認定第  8号 平成19年度久留米市老人保健事業特別会計決算の認定につい


            て


第11 認定第  9号 平成19年度久留米市介護保険事業特別会計決算の認定につい


            て


第12 認定第 10号 平成19年度久留米市簡易水道事業特別会計決算の認定につい


            て


第13 認定第 11号 平成19年度久留米市地方卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第14 認定第 12号 平成19年度久留米市農業集落排水事業特別会計決算の認定に


            ついて


第15 認定第 13号 平成19年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計決算


            の認定について


第16 認定第 14号 平成19年度久留米市水道事業会計決算の認定について


第17 認定第 15号 平成19年度久留米市ガス事業会計決算の認定について


第18 第125号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第19 第126号議案 除草作業中に発生した自動車破損事故による損害賠償の専決処


            分について


第20 第127号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第21 第128号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第22 第129号議案 平成20年度久留米市一般会計補正予算(第2号)


第23 第130号議案 平成20年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            1号)


第24 第131号議案 平成20年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第25 第132号議案 平成20年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計補正予算


            (第1号)


第26 第133号議案 平成20年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号)


第27 第134号議案 久留米市市民活動サポートセンターの指定管理者の指定につい


            て


第28 第135号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第29 第136号議案 老人いこいの家の指定管理者の指定について


第30 第137号議案 久留米市高齢者と子どもの交流施設の指定管理者の指定につい


            て


第31 第138号議案 体育施設の指定管理者の指定について


第32 第139号議案 久留米市生涯学習センター等の指定管理者の指定について


第33 第140号議案 久留米市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について


第34 第141号議案 久留米市民会館の指定管理者の指定について


第35 第142号議案 青木繁旧居の指定管理者の指定について


第36 第143号議案 筑邦西中学校屋内運動場・武道場・プール増改築工事請負契約


            の一部を変更する契約締結について


第37 第144号議案 荒木小学校校舎増改築工事請負契約の一部を変更する契約締結


            について


第38 第145号議案 教育集会所の指定管理者の指定について


第39 第146号議案 久留米ふれあい農業公園の指定管理者の指定について


第40 第147号議案 農村コミュニティセンターの指定管理者の指定について


第41 第148号議案 久留米六角堂広場の指定管理者の指定について


第42 第149号議案 中高年齢労働者福祉センターの指定管理者の指定について


第43 第150号議案 久留米市田主丸ふるさと会館の指定管理者の指定について


第44 第151号議案 訴えの提起について


第45 第152号議案 市道路線の廃止について


第46 第153号議案 市道路線の認定について


第47 第154号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第48 第155号議案 久留米市民温水プールの指定管理者の指定について


第49 第156号議案 交通事故による損害賠償について


第50 第157号議案 塀瓦破損事故による損害賠償について


第51 第158号議案 (仮称)田主丸浄化センター築造工事委託契約の一部を変更す


            る契約締結について


第52 第159号議案 消防事務の広域化等に伴う組織及び職員に関する関係条例の整


            備に関する条例


第53 第160号議案 消防事務の広域化に伴う関係条例の整理に関する条例


第54 第161号議案 消防事務の広域化に伴う消防事務に関する関係条例の整備に関


            する条例


第55 第162号議案 久留米市敬老祝金条例の一部を改正する条例


第56 第163号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例


第57 第164号議案 久留米市城島保健福祉センター条例


第58 第165号議案 久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例


第59 第166号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例


第60 第167号議案 久留米市歴史公園条例の一部を改正する条例


第61 第168号議案 久留米市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例


第62 第169号議案 久留米ふれあい農業公園の設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例


第63 第170号議案 久留米つばき園条例の一部を改正する条例


第64 第171号議案 久留米市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


第65 第172号議案 久留米市都市公園条例の一部を改正する条例


第66 第173号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例


第67 第174号議案 久留米市一ノ瀬親水公園条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     会


○議長(石橋力君) ただいまから平成20年第4回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から17日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。


 去る平成20年第3回市議会定例会において可決されました「教育予算の拡充を求める意見書」につきましては、議決後、直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてに、それぞれ意見書を送付し、要請をいたしましたので、御報告いたします。


 以上の報告について質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第3〜日程第17


○議長(石橋力君) 次に、日程第3、認定第1号から日程第17、認定第15号までを一括議題といたします。


 以上の各決算に対する決算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 まず、委員長の報告を求めます。


 12番藤林詠子特別委員長。(拍手)


〔12番藤林詠子決算審査特別委員長登壇〕


○決算審査特別委員長(藤林詠子君) おはようございます。12番、藤林詠子です。


 私は、去る9月22日の定例市議会において審査付託となりました、平成19年度決算につきまして、決算審査特別委員長として、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。


 審査付託となりました決算は、久留米市一般会計と12の特別会計及び2つの企業会計です。


 まず初めに、一般会計並びに特別会計決算の概要について御報告申し上げます。


 平成19年度の一般会計並びに特別会計歳入決算総額は、2,204億7,986万円、歳出総額は2,177億7,426万円で黒字決算となりましたが、経常収支比率は、95.9%と前年度の93.7%よりさらに悪化するなど、財政構造の硬直化が進んでいます。


 また、新市建設計画主要事業に伴う合併特例債の借入額が増加しており、その結果、地方債の年度末現在高も増加しました。


 また、財政調整基金を初め各種基金から約29億円の繰り入れを行い、基金の取り崩しによって財政需要を補っているという構図は、依然変わりません。


 次に、公営企業会計の概要について御報告申し上げます。


 まず、水道事業会計について申し上げます。


 有収水量などの増加に伴い、近年減少傾向を示しておりました給水収益が前年度に比べ増加いたしました。また浄水場運転管理業務の完全委託化や高金利企業債の借りかえによる支払い利息の削減など、費用の圧縮を積極的に推進したことにより、収益的収支におきまして、総収益50億5,332万円に対し、総費用42億3,309万円となり、純利益8億2,023万円を計上しています。


 次に、ガス事業会計について申し上げます。


 ガス売り上げ量は、需要家戸数は減少したものの、大規模事業所への販売増加などにより前年度に比べ増加しました。収益的収支におきまして、総収益33億7,492万円に対し、天然ガス導入に要した開発費の繰り延べ勘定償却のために総費用が35億6,027万円となり、純損失1億8,535万円となっています。


 なお、平成21年4月の新会社への事業譲渡に向けて、作業が進められています。


 次に、委員会における審査概要の主なものについて御報告申し上げます。


 まず、各款の審査に入る前に、委員より、決算全体について市長に対し、総括的な質疑が3点ありましたので申し上げます。


 まず、経常収支比率の目標設定について質疑があり、市長より「願望としては、90%であるということで、9月議会で答弁をした。しかし、国の制度の変更やいろいろな要素があり95%という目標設定もなかなか難しい。市として目標を設定するという趣旨ではないので、御理解いただきたい」との答弁がありました。


 2点目は、事業仕分けについて質疑があり、市長より「行政改革の中で事業仕分けという手法に平成19年度から取り組んでいる。20年度は、枠を広げ、有識者のアドバイザーに協力いただいて取り組んでいる。しかし、御指摘のとおり、議会への説明が不十分であると認識しているので、今後経過や成果を御説明し、御意見をお伺いしていきたいと思っている。また、事業仕分けがすべてではなく、新行政改革行動計画全体の取り組みをやっていく」との答弁がありました。


 3点目に、公共施設の増大と稼働率の低さについて質疑があり、市長より「今後完成する大型の施設、みづま総合体育館や城島保健福祉センターについて、スタート前に、地域や関係団体を含めてソフト面を検討し、効果を上げていきたい。また、現在ある施設で稼働率が低いものが確かにある。指定管理者に任せるだけではなくて、連携をとって稼働率を上げるよう、財源を投入した施設について効果が上がる取り組みをこれから強めていく必要があると思っている」との答弁がありました。


 次に、決算審査結果についての説明をされた監査委員に対し、委員より、3点質疑がありました。


 まず、補助金交付金の適正な執行について質疑があり、監査委員より「各部への定期監査の中で交付金の適正化に努めるよう意見を申し上げている。公民館、コミュニティセンターについては、通帳・印鑑の管理を含めて具体的な指導に市として入るべきだし、関係者の研修・指導を含めて対応するよう、市民部に求めている」との答弁がありました。


 2点目は、PFIや包括外部委託に対する市の指導とコンサルタントの関係について質疑があり、監査委員より「監査としては、具体的な契約書の条文の中身までチェックを入れて、例えば、特定の業者を利するような形になっていないかまで含めて意見を言っている。PFIは、初めての方法なので、円滑に事務の運営が執行されるよう注意して監査を進める」との答弁がありました。


 3点目は、委員より、健全財政の方向に向けるための監査のあり方について質疑があり、監査委員より「26億円の基金の取り崩しによる黒字決算であること、経常収支比率の悪化、今後も公債費、義務的経費がふえる見通しであることから、財政は大変厳しい。そのことを財政担当だけではなく、各部、全職員が認識するよう監査として意見を述べている」との答弁がありました。


 次に、一般会計、歳出第2款 総務費について申し上げます。


 委員より、区長制度について質疑があり、市長より「旧4町における区長業務の実態調査を行い業務分析を行った結果、区長報酬の段階的減額を図っている。現在、コミュニティ審議会に、旧4町のコミュニティーのあり方についての諮問を行っており、その中で区長委嘱制度についての審議もしていただいている。審議会の答申を踏まえ、新市として一体性のあるコミュニティ制度へ移行するために地域の方々の御理解を得ながら慎重に進めていきたい」との答弁がありました。


 そのほか、市民意識調査の方法についての検討、ソフトウエア開発費のチェック体制の確立、市民会館のバリアフリー化の検討、集合住宅居住者や幅広い世代の自治会加入促進への行政の協力、小規模公民館建設費補助の検討、国際交流のあり方の見直しなどについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第3款 民生費では、保育関連経費について10億円の支出の妥当性についての検討、母子寡婦福祉会の活性化支援、若年母子家庭のネットワーク構築、老人クラブの活性化に向けた取り組みの推進、地域福祉計画の地域実情に合わせた推進、少子化対策に合わせた法定外目的税導入の検討、青少年育成センター専任少年指導員の男女ペアの相談体制の検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第4款 衛生費について申し上げます。


 まず、委員より、新中間処理施設の建設に関し、「上津クリーンセンターがオーバーホールの時期を過ぎている。埋立地、クリーンセンターなど過去のごみ行政が後手後手になり、結果的に高いコストを要したことの反省に立ち、対策を急ぐべきである。課題となっている関係の行政機関への働きかけを市長が積極的に行うべきだ」との質疑があり、市長より「新中間処理施設整備の必要性については、強く認識をしている。これまで、地元住民の皆様に、新設は宮ノ陣八丁島地区にお願いしたいということに変わりはないという点の説明や、立地に関する県との協議状況の報告などを実施しているところである。しかしながら、中間処理施設は、都市施設であり都市計画決定が必要であるので、農振法上の整理などを含めて、平成18年度から関係機関と協議を実施しているが、建設の大前提となる建設場所についての協議がいまだ完了していない。今後、上津クリーンセンターの全炉を停止して改修を行う必要があるので、その実施のためにも、新中間処理施設がそのときには稼働していなければいけない。新中間処理施設の整備は、久留米市の最重要課題であると認識をしており、既に待ったなしという状況であるので、都市計画決定など施設建設のために必要な法的手続など、事業推進に当たって私が先頭に立って全力で取り組んでいきたい」との答弁がありました。


 次に、委員より、健康づくり推進員事業について、「縦割り行政の一つのあらわれであり、校区コミュニティとの関係が整理されていないことや任期が1年では成果が乏しいのではないか」との質疑があり、市長より「地域コミュニティとの連携は、これからもしっかりやっていかなくてはいけないし、また部局間の協議も必要であると認識している。任期については、人数をふやし、多くの方に自分の健康への関心を持っていただくことがまず必要だと考えて1年としたが、来年度は、全市域で健康づくり推進員制度を行う予定であり、課題や効果など多角的な検証を行う中で、委員の任期についても検討していきたい」との答弁がありました。


 次に、八女西部広域事務組合、甘木・朝倉・三井環境施設組合、うきは久留米環境施設組合の3つの一部事務組合について、委員より「久留米市として、それぞれのごみ処理方式や経営について、常に厳しく監視する必要があるのではないか」との質疑があり、市長より「現在の市の施設では、単独で旧4町地域のごみを処理する能力がないこと、一部事務組合の施設建設時の起債償還終了までは、組合及び他の構成団体から脱退を認めてもらうのは非常に困難などという課題があるが、長期的な展望としては、単独で久留米市のすべてのごみを処理できるようにしていくことが望ましいと考えている。一部事務組合にも執行部があり、議会があり、そして監査制度もある。今後とも各組合と密接に連携し、適切で効率的なごみ処理が実現できるよう努力したい」との答弁がありました。


 さらに、委員より「一部事務組合の監査には、外部監査制度などを取り入れる必要があるのではないか」との質疑があり、市長より「時代の流れとして、外部監査制度を取り入れる必要があると思っており、それぞれの組織と今後協議をしていきたい」との答弁がありました。


 そのほか、久留米赤十字会館プール整備・運営費助成事業のあり方の検討、ごみ収集業務時の安全運転の徹底、乳がん検診の市民へのさらなる周知などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第5款 労働費では、若年労働者の雇用対策、雇用問題協議会の活性化、コンピュータ・カレッジの運営の検討、広域勤労者福祉サービスセンターの事務局体制の確立、地場企業の正規雇用の推進について、それぞれ要望がありました。


 次に、第6款 農林水産業費について申し上げます。


 委員より、農業政策について質疑があり、市長より、現状の施策の説明の後、「農業生産地でかつ消費地であるということ、多様な農業展開をしていること、産業・教育・研究機関が集積していることなど、久留米市の優位性を最大限に生かし、今後も食料・農業・農村基本計画をベースとして、総合的な農業政策を展開していきたい」との答弁がありました。これに対し、委員より「建前としては、久留米市独自の政策ということだが、例に出された道の駅ですら、地元の生産者の生産品を販売しただけである。グローバルな状況を踏まえて、本当に政策が種子をまいて花開くようにすべきではないか」との質疑があり、市長より「商工労働部との連携を強めて、地産地消など久留米の地域資源を生かした独自の政策に取り組んでいく」との答弁がありました。


 次に、委員より、ツバキの生産振興・流通についての質疑があり、市長より「2010年国際ツバキ会議・全国椿サミットの開催を機に生産振興、ブランド化、ツツジ・ツバキの拠点づくり、観光商品づくりに取り組む。その中で、委員御指摘のとおり、流通経路についての把握ができていないので、現状調査を行う。その上で消費者のニーズを的確にとらえて生産振興施策につなげたい」との答弁がありました。


 そのほか、遊休農地対策、ため池の官民境界などについての地元との協議、ため池の利活用について総合的計画の策定、営農組織化されていない農家を守る施策、土産物・物産品の開発、福岡都市圏での農産物のPRの推進、土づくりセンターについて行政の関与方法の問題、有害鳥獣駆除費の増額、耳納山麓国営総合かん排事業の総括、農地転用問題での農業委員会での厳正な対応の徹底、魚の放流事業の効果の検証などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第7款 商工費では、都市計画と一体となった商工施策・まちづくりの推進、商店主の意見を聞いた上での取り組みの推進、「ほとめき」という言葉の使用に関する疑問、新たなお土産品の開発によるツバキのPRのさらなる推進、受注拡大につながる中小企業のネットワーク化の推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第8款 土木費では、委員より、柳川県道バイパスについて質疑があり、市長より「道路特定財源に関する基本方針の閣議決定を受け、最新の需要推計などを実施し、早期着手が可能な新たな整備計画を作成するという方針が県より出された。むしろスピードアップできるのではと期待しており、できるところからとにかく着手してほしいと要請を始めている」との答弁がありました。


 ほかに、自主防災のための自治会・老人クラブ・校区社会福祉協議会との連携の推進、交差点改良の推進、街路樹についての地元との協議の徹底などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第9款 消防費では、自主防災組織について都市建設部との連携強化、久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合との円滑な統合について、それぞれ要望がありました。


 次に、第10款 教育費について申し上げます。


 委員より、三井中央高校の活性化について質疑があり、市長より「3市1町で設置する三井中央高校は、生徒数以外でも久留米市が占めるウエートが高く、私自身も組合長を務めていることから、本市が責任を持って取り組んでいく必要がある。その中で、組合の教育委員会事務局体制の強化が当面の重要な課題であると認識している。今後、北野総合支所にある事務局を久留米市教育委員会事務局内に設置することが必要と思うので、他の構成市町と協議しながら進めていきたい」との答弁がありました。


 次に、委員より、青木繁記念大賞公募展・賢順記念全国箏曲祭の見直しについて質疑があり、市長より「見直しを行った結果、青木繁記念大賞公募展は、隔年開催に変更した。また、西日本美術展との合同開催を検討している。賢順記念全国箏曲祭は、組織強化と財政基盤強化を図ったが、地元との関係、市民の関心という点では、御指摘のとおり、課題が残っているので、今後あり方そのものを検討していきたい」との答弁がありました。


 そのほか、弓道遠的練習場の確保、教育センターのさらなる充実、少年の翼事業の広報の充実、学校選択制・教育改革プランの一貫した推進、人権啓発事業内容の検討、学校教育での琴などの邦楽教育の充実、家庭教育の重要性を保護者に周知する方策の検討、部活動指導者の育成、地域学校協議会の拡充などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、一般会計歳入では、自主財源確保の取り組み強化、保育料滞納対策の強化、不納欠損削減に向けた取り組みの強化などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、特別会計について申し上げます。


 まず、競輪事業特別会計について、交付金の上納が当該競輪事業の収益に関係なく一定程度上納するというルールの見直しについて、関係団体への働きかけを求める要望がありました。


 次に、中央卸売市場特別会計について、企業会計で市場を経営することについての検討、朝市・道の駅との関係の中で、市場の活性化と食の安全の検討について、それぞれ要望がありました。


 次に、企業会計について申し上げます。


 水道事業会計について、田主丸の吉本工業団地への送水給水による企業債返還が長期にわたり水道会計を圧迫することについて、企業会計を確保していくために対策を検討するよう要望がありました。


 以上が審査の経過でありますが、別途議長に対し報告いたしておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定した次第です。


 なお、認定第5号 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、一部反対者があったことを申し添えます。


 以上、決算審査特別委員会の審査の経過及び結果につきまして報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 通告があっておりますので、討論を許します。


 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、認定第1号・2号・5号・9号及び14号に対して反対の立場から討論をいたします。


 まず、一般会計でありますが、今、国の政治を見てみますと、構造改革路線、規制緩和路線のもとで、大変な国民の暮らしや福祉、さらに雇用が状況に置かれております。定率減税が廃止をされて、所得税、住民税が大増税になる。年金大改悪によって保険料がアップされ、給付は引き下げられる。介護保険は給付引き下げ、さらに医療改悪で後期高齢者医療制度などが導入をされ、その大もとには社会保障の予算2,200億円を毎年抑制をするという方針が横たわっているからであります。


 一方、1999年に労働者派遣法が改悪をされ、毎朝のテレビニュースや新聞を見てみましても、今派遣労働者の首切りが大問題になってきております。この派遣法の改悪によって、非正規の雇用が労働者に占める比率では34.5%に上っている。女性や若者の中では50%を超しているという悲惨な雇用の実態が報道されております。この不況の中で、大企業を中心として、今、その派遣労働者の首切りが万単位で行われようとしていることに対して、マスコミ各社からも一斉に批判の声が上がり、政治的な解決を求める報道も生まれ始めました。


 そのような中で、19年度の決算を見てみますと、地方自治体の役割である住民の暮らしや福祉を守るという立場から見て、私は、幾つかの点を理由を述べて反対をしたいと思います。


 まず、非正規雇用の拡大であります。


 これは、平成19年の6月議会だったと思いますが、議会で私取り上げまして、市役所における非正規低賃金雇用を改善すべきだという質問をいたしました。そのときの市長の答弁は、政府答弁と全く同じように次のように述べられています。「労働者側においても、ライフプランや職業観の変化など、働き方のニーズが相まって非正規が増加しているのではないか」、これは全く認識が当たっていなかったというふうに私は今では思います。


 その結果、久留米市は財政構造改善計画の中で職員を減らすという方針を上げられておりまして、非正規職員を平成16年度から平成19年度を比較してみますと、正規職員を120名減らしている。ところがその一方で、非正規の雇用は、同じ比較で見ますと全く同数121名、非正規の雇用がふえているわけであります。これは国会論戦の中でも明らかになりました、派遣に置きかえてはならないということに、私は全く反している。正規職員を非正規職員に置きかえているというのが、この数字の実態から見て明らかになっていると思います。


 次に、民間委託がこの間どんどん進められてきました。公立保育園や学校給食調理業務、さらに水道部門などにも民間委託が進められておりますが、これも取り上げておりますように、偽装請負という疑いが極めて濃い民間委託になっております。


 例えば、学校給食調理業務をたびたび取り上げてまいりましたが、今9月議会の教育部長答弁では、偽装ではない、請負だという論拠の一つに、専門的な業務だ、専門的技術あるいは経験を要する業務だというところを引き合いに出して、これは労働者派遣ではない、請負だという理由づけをしておられます。しかし、このことは、厚生労働省の回答の中でも、学校給食調理業務は専門的技術あるいは経験を持つ業種としては当たらない、該当しないということは明確に述べております。


 さらに、受託企業の対応はどうかといいますと、私は学校訪問をしていく中で、受託企業の代表の方の意見も聞きましたが、その方は次のように述べております。「人件費をもっとカットしたい。そのために人を減らしたい」。人件費は今でも申し上げましたように、直営のときの1時間当たりの単価と比較して200数十円低いわけですが、それでもまだ高過ぎるというのが企業の本音であります。さらに、「久留米市に対して委託費をもっと増額を要求していきたい」と。3つ目が問題でありますが、「食材も我々がとりたい」というのが、民間企業の本音であります。


 企業というのはもうけを追求するわけですから、今人件費を抑えるだけ抑えてもうけを得ていますが、それだけではまだ足りないということで、食材も企業が受け持って受け取って、これでもうけをふやしたいというのが本音だということをあからさまに述べております。こういう民間委託を推し進めるということについて、私は大いに危惧をするものでありますし、これはストップをして直営に戻すべきだというふうに思います。


 さらに、不公正な同和対策事業団体補助や個人給付、さらに同和教育、偏った同和教育なども依然として推し進めております。


 ごみ処分場では、中間処理施設として第2処分場を高良内に第2期工事を始めようとしておりますし、新中間処理処分場では、宮ノ陣に温暖化防止に逆行するような溶融炉をつくろうとしております。


 以上のことから一般会計には反対をすると同時に、特別会計、認定第2号 国民健康保険特別会計でありますが、これは高過ぎる保険料、払いたくても払えないという実態、さらに1年以上の滞納者に対する資格証明書の発行など、依然として強めております。保険証でいいますと、平成16年度、17年度と比較をして19年度は、187.4%資格証発行を多くしております。このような、払いたくても払えないというような保険料の値上げ、さらに資格証明書の発行を続けてきているということに対して反対を表明。


 同時に、介護保険特別会計であります。これは国と同じように、給付水準を引き下げてきております。さらに水道事業会計については、水は今でも十分にあると。放光寺が10万3,000トン、企業団から3万3,600トン、13万6,600トンを受け入れていますが、あるわけですが、実際に給水した、実際に使った水は8万2,000トン、いうふうな状況から、水は十分余っているわけですが、さらに大山ダム、小石原川ダムから水を水利権を得ようとしている。これは、このことをやるならば将来住民に対して水道料金の値上げとか、そういう形で住民負担増につながるということから、反対をいたします。


 それから、認定第5号は住宅新築資金貸付事業等の特別会計でありますが、これは依然として回収率が非常に不十分であり、甘過ぎるという立場で反対をいたしておきます。


 以上で討論を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第9号及び認定第14号の平成19年度久留米市一般会計、国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計の各決算、以上5件を一括して採決いたします。


 以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。


 以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立多数であります。よって、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第9号及び認定第14号、以上5件は、いずれも認定することに決定いたしました。


 次に、認定第3号、認定第4号、認定第6号から認定第8号まで、認定第10号から認定第13号まで、及び認定第15号の平成19年度競輪事業、中央卸売市場事業、下水道事業、市営駐車場事業、老人保健事業、簡易水道事業、地方卸売市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業の各特別会計決算及びガス事業会計決算、以上10件を一括して採決いたします。


 以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。


 以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、認定第3号、認定第4号、認定第6号から認定第8号まで、認定第10号から認定第13号まで、及び認定第15号、以上10件は、いずれも認定することに決定いたしました。


◎ 日程第18〜日程第67


○議長(石橋力君) 次に、日程第18、第125号議案から日程第67、第174号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 平成20年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日、ここに提案いたしております、平成20年度一般会計補正予算案を初め各議案の提案理由の御説明を申し上げますが、初めに、市政運営に関連する幾つかの重要課題につきまして、述べさせていただきたいと思います。


 まず、厳しい経済情勢と国の総合対策についてでございます。


 皆様御承知のとおり、安定的な成長を続けてきた世界経済は、今回のアメリカを震源とする世界的な金融危機、極度の金融不安により急速に縮小に向かい、世界経済全体が景気後退局面へ入ったことが確実視されております。


 日本におきましても、ことし7月から9月までの実質経済成長率はマイナス0.4%と、本年第2・四半期に続き2期連続マイナス経済成長となるとともに、10月の鉱工業生産は、日本経済を牽引してきた自動車や電子・通信機器などの輸出産業の減産拡大などにより、前月に比べマイナス3.1%と大きく低下し、特に自動車については10月の国内新車販売が、軽四輪車こそ0.7%の微減にとどまったものの、前年同月比27.3%と過去最大の減少となるなど、実体経済の悪化が一層鮮明となりました。


 また、ことし10月の有効求人倍率は前月を0.04下回る0.8倍と4年5カ月ぶりの低水準となるとともに、ことし10月から来年3月までの間に失業及び失業見込みの派遣などの「非正規労働者」が全国で3万人を超える見通しであることなど、雇用情勢も急速に悪化しております。


 九州におきましても、景況は急速に悪化しており、九州経済を牽引してきた自動車や半導体など輸出関連産業が相次ぎ生産の減産と人員削減を発表し、下請企業や地場企業の生産や雇用にも大きな影を落としつつあります。


 今後につきましても、らせん的な実体経済の悪化が懸念されており、現下の経済情勢に対して緊急かつ総合的な政策対応が求められております。


 このような状況の中、政府はことし8月29日、物価高や景気後退の影響を直接受けた人々や農林水産業・中小企業など国民の痛みや不安に対処することなどを目的とする「安心実現のための緊急総合対策」を公表し、10月16日にその裏づけとなる総額約1兆8,000億円の補正予算が成立いたしました。


 また政府は、去る10月30日、「生活者の暮らしの安心」「金融経済の安定強化」「地方の底力の発揮」を柱とする国民のための新しい経済対策「生活対策」を公表し、成立した補正予算の速やかな執行を図ると同時に、現下の厳しい経済情勢に対応した総合対策を、政府総力を挙げて取り組む姿勢が示されたところでございます。


 さらに、雇用情勢の急速な悪化を受け、近日中にも緊急雇用対策が示されるとのことでございます。


 このような実体経済の急速な減速及びこれに伴う雇用情勢の悪化は、国民生活に深刻な影響を及ぼしつつあります。特に、大都市との格差が拡大し、中心市街地の空洞化や過疎化が進む地方の中小・零細企業や住民の皆さんにとって、その影響は甚大なものがございます。


 現下の厳しい状況を考えますと、これらの政策を早急に実施することが必要であり、全国の自治体と協調し、国に対し、地域経済を立て直し、住民の不安を払拭するための総合対策を迅速に実施されるよう強く要請してまいりたいと考えております。


 なお、新しい経済対策の中で、景気後退下での家計への緊急支援として総額2兆円を限度とした「定額給付金」の実施が盛り込まれ、その支給に要する総額を市町村に交付するとされました。


 その際、年間1,800万円以上の高額所得者への所得制限を設けるかどうかにつきましては、市町村の判断によるとの方向が示されましたが、福岡県市長会といたしましては、窓口の混乱や事務の煩雑さ、個人情報上の課題などの観点から所得制限を設けない対応を統一的にすることといたしております。


 現在、総務省から給付方法等の素案が示されておりますが、支給事務が混乱なく執行できるよう最大限の配慮を国に求めていくとともに、準備体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、住民の皆さんの生活支援及び地域の経済対策に貢献するというこの定額給付金の目的を踏まえ、商店街で積極的に買い物をしていただく、あるいは子育て支援基金などさまざまなまちづくり基金への寄附など、定額給付金を地域活性化のために使っていただくよう、市民の皆さんへ呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、地方財政の確立についてでございます。


 政府は、この生活対策におきまして、厳しさを増す地方の実情を踏まえ、「道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくること」「地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるため、約6,000億円の『地域活性化・生活対策臨時交付金』を交付すること」「景気後退やこの緊急経済対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税の減収について、地方公共団体への適切な財政措置を講じること」などの地方公共団体支援策を打ち出し、地方重視の対策が講じられようとしております。


 地方財政を取り巻く環境は一段と厳しく、経済の減速に伴う地方税の減少や、三位一体の改革に伴い、平成16年度から平成20年度までの5カ年間で約5兆7,000億円に上る地方交付税総額が削減され、平成20年度は平成15年度に比べ、久留米市におきましても約40億円の地方交付税が削減されております。さらには日常生活に欠くことのできない医療・保健・福祉や教育、また道路を初めとする社会基盤の維持・整備経費の漸増など、これ以上の地方財政の悪化は、市民サービスに深刻な影響を与えかねない状況となっております。


 この厳しい状況に対し、私ども地方自治体といたしましては、急激な税収の減少に対応した地方交付税の補てんなど的確な財政措置と、地方交付税の早急な復元・増額を求めるなど、地方財政の確立を図るための要請を重ねてまいりました。


 今回の政府の地方自治体支援策を活用した地方の取り組みが、年度内にスタートできるよう、裏づけとなる第2次補正予算の早期の成立を期待しているところでございます。


 なお、道路特定財源の一般財源化に際しての総額1兆円に及ぶ新たな仕組みにつきましては、政府・与党において、地方の生活道路などの整備を支援する約7,000億円の「地方道路整備臨時交付金」にかわるものとして、約3,000億円を上積みし、道路整備だけに使途を限定しない1兆円程度の新たな交付金「地域活力基盤創出交付金」を平成21年度から創設する方向が示され、その財源は、道路特定財源が充てられていた道路整備費などの見直しにより捻出することとされております。


 しかしながら、新たに必要となる財源は、道路予算の国の事業費や地方への補助金を圧縮して捻出することを検討するとの一部報道もあり、国の直轄事業費や地方への補助金の減額は、国の事業や補助金で事業を進めている道路関連の事業の遅延もしくは継続できなくなるなど、地方の道路整備に重大な問題が生ずるおそれがございます。


 例えば、国の直轄事業として現在進めております一般国道210号浮羽バイパスや、国道3号の慢性的な交通混雑の緩和を図る国直轄事業、一般国道3号鳥栖久留米道路などの整備にも大きな支障を来すことが危惧されております。


 したがいまして、地方のおくれた道路整備を促進していくため、国の直轄道路や県所管道路及び市道などの道路予算全体を確保し、道路ネットワークの整備や慢性的な渋滞解消など必要な道路が着実に整備できる財源と制度が確保できるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 さらに、地方交付税総額の復元・増額や、地方が担う事務と責任に見合う税源移譲を含めた税額配分など、地方自治体が責任を持って自立した自治体経営ができる地方税財源の充実強化については、私ども全国市長会を初めとする地方六団体が一致団結し、引き続き国に対して粘り強く要請してまいる所存でございます。


 次に、久留米市としての緊急対策についてでございます。


 現下の厳しい経済環境を踏まえ、久留米市といたしましても、国・県と歩調を合わせ、緊急的な経済・雇用対策を講じる必要がございます。


 まず第一に、国の緊急経済対策に加えた久留米市独自の中小企業金融政策として、12月1日より原材料価格高騰や厳しい経済状況等により経営に支障が生じている中小企業者の資金需要にこたえる「緊急経営資金」経済対策特別枠を創設したところでございます。


 具体的には、融資対象の要件を緩和いたしますとともに、久留米市の中小企業融資制度取扱金融機関へ追加預託を行い、約10億円まで融資枠を拡大いたしました。


 また、農業につきましても、燃料、肥料、飼料等生産資材の高騰などにより厳しい状況が続いております。このことにつきましては、久留米市農業関係団体から緊急対策の要請を受けておりますし、市議会にも請願が提出されております。


 一時期の原油の高騰は落ちつきを見せておりますが、農業生産環境は依然大変厳しいと言わざるを得ません。国においては、さきの「安全実現のための緊急総合対策」の「強い農林水産業創出対策」及び今回の補正予算の中で政策が打ち出されておりまして、また福岡県におきましても、補正予算が計上されております。


 こうした政策を活用し、省エネ施設の積極的な導入や、作物にどの程度肥料を与えるのが最も効率的かという土壌診断に基づく効率的な施肥設計などにより、環境変化に強い農業へと体質強化を図ってまいりたいと思います。そのため、本議会に基幹的な施設であります省エネ型のカントリーエレベーターや、施設園芸における省エネ技術導入、省エネ型畜産施設整備事業等への支援などを提案しているところでございます。


 このほか、このたびの国の緊急総合対策では、住まい・防災刷新対策として地域再生等まちづくりと連動した施策や児童を地震から守る学校づくりとしての学校耐震化の加速などの強化策が示されております。


 久留米市といたしましては、このような国の政策を積極的に活用しながら、地域の経済振興、雇用対策を具体的に講じてまいりたいと考えております。


 次に、定住自立圏構想について申し上げます。


 少子高齢化、人口減少、厳しい財政状況の中、地方の現状は厳しく、現状のままでは、地方は長期的な展望は望めない状況に置かれております。


 このような厳しい現況認識と地方分権時代にふさわしい地方圏のあり方として、自治行政を総括する総務省から「定住自立圏」構想が提案されております。


 これは、周辺地域に都市機能が及んでいる中心市を核に、中心市と密接な関係にある周辺市町村が協定を結び、核となる中心市が周辺地域の住民も含み圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域と連携・交流していこうという「集約とネットワーク」により、定住できる自立した地方圏を形成していこうとするものでございます。


 この定住自立圏構想につきまして総務省は、国と地方が共通の基本理念のもとに、地方との協議を重ね、具体化していく方針であり、ことし7月には構想の具体化を図る先行実施団体の募集がなされまして、去る10月28日には八女市を含む18の先行実施団体と一つの継続協議団体の決定が公表されております。


 そして国では、先行実施団体との意見交換・協議を通して具体化を図ろうとされておりますが、先行実施団体と同程度の検討を行っている団体から追加協議があれば、随時対応していくとのことでございます。


 このような中、久留米広域市町村圏を構成いたしております4市2町では、今後の広域行政のあり方、定住自立圏構想について検討を開始したところでございます。今後につきましては、議会の御意見をお伺いしながら、構成する4市2町協議の上、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の活性化についてでございます。


 中心市街地の活性化につきましては、ことし3月に福岡県内で初めて国から認定されました「新中心市街地活性化基本計画」に基づき、「人に優しいスローライフが輝く街」を基本コンセプトに、商工会議所や民間事業所等で構成する中心市街地活性化協議会や商店街、市民活動団体などと連携しながら、施策実現の取り組みを進めているところでございます。


 特に現在、課題となっておりますのは、2核1モールの1核、六ツ門地区の再生でございますが、現在「井筒屋街区の複合商業施設構想」や「新世界地区再開発の推進」「六ツ門プラザビル再生」という課題解決と事業間の機能分担と連携強化による相乗効果を図るため、これらの地区の権利者や開発事業者、商店街やハイマート久留米、商工会議所、久留米市などで構成する六ツ門地区再生を目指す協議会を、できるだけ早期に設置する方向で調整を図っているところでございます。


 また、空き店舗対策を充実するとともに、今回の国の緊急経済対策を活用した新たな都市福利施設「街なか市民ギャラリー」を整備し、人に優しいまちづくり機能の充実を図る予定でございます。


 さらに、にぎわい創出のため、商工会議所や地元商店街やハイマート久留米などと連携しながら、一店逸品や商店街まちかどギャラリー、NPOや学生などによる空き店舗活用イベントへの支援などを実施しているところでございます。


 この中心市街地のにぎわい創出の視点から、ことしの11月1日、2日、久留米で開催されました、B級御当地グルメの祭典「B−1グランプリin久留米」につきましては、中心市街地の3つの公園を会場として開催をいたしました。


 2日間の来場者数は、開催会場となった東町公園、三本松公園、両替町公園の3会場と、同時開催した「くるめ食の祭典」会場の六角堂広場を合わせまして、予想の10万人を大きく上回る20万3,000人となりまして、来場者の皆さんが町なかを移動されたことで、都心部商店街も大いににぎわったところでございます。


 このほかにも、この秋には食のイベントとして、9月6、7日には「第6回焼きとり日本一フェスタ」が、また10月4、5日には、今回で4回目を迎えました「筑後スローフード・フェスタ」が六角堂広場で開催されたところでございますが、今後とも可能な限り食などさまざまなイベントを中心市街地で開催し、中心市街地に新しいにぎわいを創出してまいりたいと考えております。


 また、明治通りを中心に、30万個のイルミネーションが中心市街地の町並みを彩る、くるめ光の祭典「ほとめきファンタジー」の点灯式が、去る11月22日に行われ、年末の久留米のまちを照らしております。


 ことしは経済環境などを反映し、企業などからの支援が厳しく、実施が危ぶまれる状況もございましたが、多くの市民、個人サポーターなどの御支援もありまして、何とか実施できることとなりました。まさに市民の皆さんに支えられたイベントとなりつつありまして、久留米の顔であります中心市街地再生を望む市民の皆さんの思いを改めて感じた次第でございます。


 改めて申すまでもございませんが、中心市街地の再生を実現するには、総合的な施策展開が必要であり、また行政だけでなく、事業者、商店街、市民、経済団体、NPOや大学など多くの皆さんと連携した一体的な取り組みが求められます。多くの皆さんと協働し、中心市街地活性化に向けて全力で取り組む所存でございますので、市民の皆様、市議会議員の皆様のさらなる御支援・御協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 ここで、本日提案いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 まず、第129号議案から第133号議案までは、平成20年度の一般会計及び特別会計、並びに企業会計の補正予算でございます。


 一般会計は、今回8億3,252万円の追加をお願いするものでございまして、この結果、補正後の予算総額は1,118億6,249万円となっております。


 以下、その主なものについて説明申し上げます。


 まず、地域密着型の介護老人福祉施設整備に係る補助金として、5,700万円、安武カントリーエレベーター機能向上のための産地競争力強化対策事業費補助金として2億7,000万円、省エネ型畜産施設整備事業費補助金として2,617万円、(仮称)街なか市民ギャラリー整備事業として2,000万円、九州新幹線建設の事業前倒しに伴う地元負担金として3,917万円、JR久留米駅東口市街地再開発事業として1億2,411万円、筑後国府跡歴史公園整備事業として3,111万円などの増額補正をお願いするものでございます。


 なお、これらの補正に必要な財源といたしまして、市税1億4,900万円、国県支出金5億1,202万円、市債1億2,510万円などでお願いいたしております。


 このほか、事業完了が翌年度の見込みとなります公的介護施設等整備事業、(仮称)街なか市民ギャラリー整備事業、道路橋梁新設改良事業、交通安全施設整備事業、東口市街地整備事業(JR久留米駅周辺)、街路事業につきましては繰越明許費の追加設定を、また、花畑駅周辺土地区画整理事業につきましては、繰越明許費の変更をお願いいたしております。


 次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、医療費の増に伴う保険給付費、前年度国庫支出金の精算に伴う返還金、法改正に伴うシステム改修費等で3億4,845万円の増額補正を、下水道事業につきましては、翌年度完了見込みである管渠建設の繰越明許費の変更をお願いしております。また、後期高齢者医療事業につきましては、法改正に伴うシステム改修費等で1,303万円の増額補正をお願いいたしております。


 次に、企業会計でございますが、水道事業につきまして長期継続契約であります検針業務委託料の債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。


 続きまして、一般議案につきましては、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第125号議案及び第127号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第126号議案は、除草作業中に発生した自動車破損事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第128号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第134号議案は、久留米市市民活動サポートセンターの管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第135号議案は、福岡県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の定数に係る経過措置の期間の延長及び構成市町村が負担する共通経費の負担割合の改定に伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第136号議案及び第137号議案は、老人いこいの家及び久留米市高齢者と子どもの交流施設の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定によりそれぞれ市議会の議決を求めるものであります。


 第138号議案は、体育施設の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第139号議案は、久留米市生涯学習センター等の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第140号議案及び第141号議案は、久留米市勤労青少年ホーム及び久留米市民会館の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定によりそれぞれ市議会の議決を求めるものであります。


 第142号議案は、青木繁旧居の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第143号議案及び第144号議案は、工事材料の価格の変動による単品スライド条項の適用により、契約金額を変更する必要が生じたため、筑邦西中学校屋内運動場・武道場・プール増改築工事請負契約及び荒木小学校校舎増改築工事請負契約の一部を変更する契約をそれぞれ締結しようとするものであります。


 第145号議案は、教育集会所の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第146号議案及び第147号議案は、久留米ふれあい農業公園及び農村コミュニティセンターの管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定によりそれぞれ市議会の議決を求めるものであります。


 第148号議案及び第149号議案は、久留米六角堂広場及び中高年労働者福祉センターの管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定によりそれぞれ市議会の議決を求めるものであります。


 第150号議案は、久留米市田主丸ふるさと会館の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第151号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者等30名に対し、市営住宅及び市営住宅の土地の明け渡し請求及び滞納家賃等支払い請求の訴えを提起するので、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第152号議案及び第153号議案は、道路法の規定により、縄手町ほか2町内の市道路線の廃止及び上津2丁目内の市道路線の認定について、それぞれ市議会の議決を求めるものであります。


 第154号議案は、都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第155号議案は、久留米市温水プールの管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第156号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による損害賠償額の決定及び和解について、市議会の議決を求めるものであります。


 第157号議案は、公務遂行中に発生した塀瓦破損事故による損害賠償額の決定及び和解について、市議会の議決を求めるものであります。


 第158号議案は、日本下水道事業団事業執行の結果、契約金額を変更する必要が生じたため、(仮称)田主丸浄化センター築造工事委託契約の一部を変更する契約を締結しようとするものであります。


 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 第159号議案は、本市の消防事務の広域化等に伴い、組織及び職員について必要な整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 第160号議案は、本市の消防事務の広域化に伴い、関係条例を整理するため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 第161号議案は、本市の消防事務の広域化に伴い、消防事務について必要な整備を行うため、関係条例の一部を改正し、及び廃止しようとするものであります。


 第162号議案は、敬老祝い金受給権者の年齢統一に伴い、年齢のとらえ方及び年齢算定基準日の新旧制度間の相違により生じた受給権者の空隙を補完する経過措置を設けるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第163号議案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第164号議案は、市民の健康づくり及び保健福祉の向上に関する施策を推進するとともに、市民の主体的な健康づくり及び生きがいづくりの支援に資することを目的として、久留米市城島保健福祉センターを設置するため、地方自治法の規定により、条例を制定しようとするものであります。


 第165号議案は、久留米市立保育所の民間移譲に伴い久留米市青峰保育園を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第166号議案は、体育施設として、新たに久留米市みづま総合体育館を設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第167号議案は、歴史公園の占用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第168号議案は、卸売市場法の一部改正に伴い、卸売業者が委託手数料の率を定めることができるようにするため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第169号議案は、久留米ふれあい農業公園の施設利用料金及び施設占用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第170号議案は、久留米つばき園の占用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第171号議案は、久留米市道の占用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第172号議案及び第173号議案は、都市公園及び市民公園の占用料を改めるため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。


 第174号議案は、久留米市一ノ瀬親水公園の占用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 各議案の質疑は、議事の都合により本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究等のため、明5日から7日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明5日から7日までの3日間は、休会することに決定いたしました。


 来る8日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午前11時10分  散会=