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福岡県 久留米市

平成20年第3回定例会(第4日 9月12日)




平成20年第3回定例会(第4日 9月12日)





             平成20年9月12日(金曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成20年9月12日(金曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  書 記            長 内 理 早 君





〇議事日程(第4号)


第 1 一般質問


第 2 第 90号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 3 第 91号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 4 第 92号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第 93号議案 ふるさと久留米応援基金条例


第 6 第 94号議案 平成20年度久留米市一般会計補正予算(第1号)


第 7 第 95号議案 平成20年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 8 第 96号議案 平成20年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第 9 第 97号議案 久留米市土地開発公社定款の変更について


第10 第 98号議案 久留米広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び久


            留米広域市町村圏事務組合規約の変更について


第11 第 99号議案 福岡県南広域消防組合の解散について


第12 第100号議案 福岡県南広域消防組合の解散に伴う財産処分について


第13 第101号議案 財産の処分について


第14 第102号議案 諏訪野地区貯留施設築造工事請負契約締結について


第15 第103号議案 久留米市防災行政無線(デジタル移動系)整備工事請負契約締


            結について


第16 第104号議案 訴えの提起について


第17 第105号議案 市道路線の廃止について


第18 第106号議案 市道路線の認定について


第19 第107号議案 久留米都市計画道路事業8・5・4号久留米駅東西線(東西自


            由通路)新設工事の施行に関する基本協定書の締結について


第20 第108号議案 櫛原中継ポンプ場電気設備改築工事請負契約締結について


第21 第109号議案 櫛原中継ポンプ場機械設備改築工事請負契約締結について


第22 第110号議案 久留米市民交流センター条例の一部を改正する条例


第23 第111号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人


            及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律


            の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する


            条例


第24 第112号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理


            に関する条例


第25 第113号議案 久留米市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例


第26 第114号議案 久留米市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例


第27 第115号議案 久留米市産業立地促進条例の一部を改正する条例


第28 第116号議案 久留米市墓地等の経営許可等に関する条例の一部を改正する条


            例


第29 第117号議案 久留米市水防協議会条例の一部を改正する条例


第30 第118号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第31 請願第8号 燃料・肥料・飼料等生産資材高騰に対する緊急対策を求めることに


          ついて








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 質問を許します。


 12番藤林詠子議員。(拍手)


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) おはようございます。


 12番、みらい久留米、藤林詠子です。


 通告に従って質問いたします。


 1.多重債務者の生活再建について。


 久留米市では、毎年70人から80人が自殺しており、その原因にうつ病、多重債務などが大きいと言われています。保健所設置によってうつ病対策は始まりました。遺族支援なども今後期待できると思っています。


 多重債務については、昨年12月議会で坂本よう子議員の質問に対し、社会全体としての対応が必要となる深刻な問題との認識が示され、少しずつ取り組みが進んでいるものの、事態の深刻さを考えると、もっと急速な取り組みを進める必要があると思います。坂本議員が質問で例示されたほかの自治体の取り組みを参考に、具体的提案をしていきます。


 2007年自殺対策白書に載った滋賀県野洲市の事例です。


 身内の男性が借金の返済ができずもう死ぬしかないと言っていると電話で相談があり、すぐ男性を連れてきてもらいました。男性は、気力がなく、死ぬしかないけど死に方がわからない、どうしようもないと繰り返すばかり、相談員がどうしようもないことはないと時間をかけて説得し、借金の聞き取りを実施、すぐ司法書士に相談の予約をとりました。


 男性は、病気で仕事をやめ、貯金でひとり暮らしをしていましたが、精神的不調のため、健康推進課の保健師に連絡をとり、精神科の受診を勧めた。障害者自立支援医療による公的医療負担制度の利用、社会福祉課のケースワーカーと連携し、生活保護も決定、ヘルパー派遣のため、介護保険の申請手続を高齢福祉課と連携して行い、司法書士からは業者に受任通知が送られ、取り立てがとまりました。


 多重債務を解決し、市役所の連携により生活再建ができ自殺を防ぐことができたケースです。


 野洲市では、相談窓口・人権ネットワークという体制で取り組んでいます。多重債務の相談は、借金の解消だけではなく、その後の生活再建に向け、何が必要かを考え、担当課が連携して、最大限の行政サービスを支援していくことが必要です。これが市役所で多重債務相談を受ける最大の強みであり、法律家とは違ったかかわりです。困ったときは市役所へと市民に頼ってもらえることが自殺防止につながりますと野洲市の職員は書いています。


 次に、盛岡市です。消費生活センターを中心に、盛岡市多重債務者包括支援プログラムを開始し、多重債務に困窮する市民の生活再建のため、行政サービスを最大限活用した支援策を全庁的かつ包括的に行っています。相談件数の増加に伴い、消費生活センターの職員を増員し、現在は7名の相談員、4名の職員で業務を行っています。久留米市と同じ人口30万人の市です。


 次に、秋田県営住宅の例です。ここは10年前から多重債務整理を念頭に置いた家賃徴収を行い徴収率を上げています。1年以上の長期滞納者の7割が多重債務を抱えていたからです。平成14年以降は、督促の際に多重債務の有無の確認、広報で多重債務整理の呼びかけ、そして、特定調停や生活保護申請に職員が同行するなどをして、99%の徴収率になっています。


 以上の例を参考に質問いたします。


 まず、基本的認識です。多重債務に陥った方の生活背景にはさまざまな事情があり、弁護士や司法書士への紹介だけでは解決しない問題があります。奄美市では、20年前から市民相談で職員が丁寧に継続的取り組みをして、多重債務で相談に訪れた方から自殺者を一人も出していません。多重債務の解決だけでなく、市民の生活再建の支援が行政の責務だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 2点目は、取り組むための庁内体制です。野洲市や盛岡市では、保護課から消費生活センターに紹介するように庁内外の相談窓口が、紹介し合うだけではだめで、連携してチームとして解決に当たることが自殺を防ぐと実際の業務からわかってきたそうです。


 久留米市での連携の力は、DV被害者の支援や児童虐待、高齢者虐待など、チームで取り組んでおりますので、それを応用すると考えればイメージできるのではないかと思います。そして、市民の相談を受けている職員は、この必要性を感じていると思います。


 野洲市や盛岡市のように、全庁的で包括的に取り組む必要性について、市長はいかがお考えでしょうか。これが2点目です。


 3点目、収納対策としての取り組みです。国保、税、市営住宅、保育料などの滞納は、市の大きな課題です。悪質な滞納者は一部いるものの、一方で、生活保護基準以下の収入で暮らす世帯もあり、どうやってこの家から国保料が取れるのか、分納の相談だけでは解決にならないことを督促業務を行っている職員がよく知っているのではないでしょうか。


 一般に人は、役所の督促より民間の督促が怖くて、民間への返済を優先します。役所は民間と異なり、納めてもらいさえすれば、あとはその家庭がどうなっても知らないとか、どこからか借りてとりあえず返してもらえればうちは構わないというものではありません。滞納にかかわる部署こそ、自殺防止、生活再建支援の第一線です。


 滞納者に督促だけではなく、相談を行うことで収納率が上がり、市民の生活再建が可能になり、市役所への市民の信頼が増す、これをすべきでないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 4点目は、このような庁内ネットワークで市民の生活再建を支えるには、その中心となる消費生活センターの機能強化、増員が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。


 現在の消費生活センターは、個別の相談には、非常に丁寧に対応していただいていますので、だからこそ、ここを中心にネットワークが組めると思います。


 2.広報くるめについて。


 8月3日に、私はある障害者の方から電話をいただきました。8月1日号の公費医療費助成の記事を見て、自分はどうなるでしょうかというお尋ねでした。


 記事には、子育てや障害者福祉を支援という大きな見出しで、そして、市長の写真入りのメッセージでは、所得制限を設けず、入院の自己負担上限を県の半額にしていますとあります。しかし、実際には、障害者の自己負担はふえるわけです。大変わかりにくい記述です。9月1号に折り込まれたチラシでやっとそこのことがわかります。


 障害者でない方からは、障害者にとって何かよくなるそうですねと言われました。この制度をめぐっては、障害者団体から市長あてに、県の補助率が変わっても現行のサービスを維持してほしいという要望書が出されており、何人もの議員が障害者の方から訴えをもらっています。ですから、その要望に沿えない内容になっていることを多くの議員がわかっているわけです。


 私も6月議会で障害者の生活状況への影響を把握し、今後対応をまた検討してほしいと意見を述べました。


 ある障害者の方は、負担がふえて大変になるので、再度市長に要望しようと思っていたのに、市長は頑張ってくれているというような広報を出されると運動しにくい環境になるとおっしゃいました。


 対象者に知らせることと、市長のメッセージとどちらが優先なのか、今回の場合は、新たに対象となる父子家庭や精神障害者への呼びかけ、自己負担がふえる障害者への丁寧なお知らせが優先されるのではないでしょうか。


 ことし3月の予算委員会で、川地議員が広報くるめでの道路特定財源の市長の主張の取り上げ方について問題にされました。市民のための広報紙として編集方針を確認したいところです。市長の見解をお伺いします。


 3.特別支援教育の推進体制について。


 久留米養護学校の整備検討がなされています。生徒さんの障害の状態を考えますとバリアフリー化は急務ですし、校舎は老朽化しています。しかし、養護学校のあり方については、もっと広範な市民、関係者で検討していく必要があるのではないかと思い、4点お尋ねします。


 まず1、久留米では保育園に障害児の受け入れのための保育士を置いたのが全国で2番目です。小中学校でもかなり重度の子供さんを含めて入学しています。今までの保育、教育の取り組みの成果をまちづくり・ひとづくりとの関係でどう評価していらっしゃいますか。


 2点目、養護学校のあり方を考えるには、養護学校在籍者が今何人いるという現状追認からの議論ではなく、共生できる社会に向かっていくためにはどうするかという政策的意図が必要だと思います。児童生徒が住まいの身近なところで専門的な支援を受ける体制、それを可能にする支援を積極的に整える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目、そのためには、養護学校の検討はもっと幅広い人たちで議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目、保育園、小中学校で一緒に育つ取り組みをしてきた久留米市が、次にすべきことは何かと考えたときの具体的提案ですが、例えば、大阪府では、府立高校に障害児の受入枠をつくっている例があります。久留米は、市立高校を2校持っています。市立高校の特別支援教育、特別支援学級、受入枠の設置などを含め、今後検討してはいかがでしょうか。


 4、保健所設置のメリットを生かした福祉・子育て・教育行政及びまちづくりについて。


 保健所業務がスムーズにスタートしており、ほっとしています。国・県から来ていただいた優秀な職員のおかげと、昨年度から県に研修に行った職員を含め、市の職員の努力の賜物だと思います。


 私たち議会も中核市調査特別委員会で、原口委員長のもと、一生懸命議論したことが少しは実を結んだのではと思っています。


 今後、保健行政が充実していくと期待していますが、気になる動きがありました。今年度養護学校整備検討に発達障害センター機能、療育センター機能を持たせる検討が一時期行われたからです。総合計画には、療育センターを保健所、保健センターに併設するということになっているのですが、子育て支援部、教育部は、保健と連携することのメリットを十分認識していたのか、そして、市長はどう認識していたのか疑問に思いました。


 そこで、次の4点を質問いたします。


 1.保健所設置のメリットを生かした施策展開が必要と思いますが、5カ月たって何が見えてきたのかお尋ねします。


 2.地域保健、特に、母子保健が強化されることで、充実していくはずの福祉、子育て支援、教育の行政計画や施策の見直しが必要になると思いますが、どう見直していくのでしょうか。


 3.市民がつくるコミュニティのまちづくりに保健をどう位置づけるのでしょうか。


 4.保健師の人材育成、配置については、今後いかがお考えでしょうか。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。藤林議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、多重債務者の生活再建についてからお答えをいたします。


 多重債務者の生活再建支援が行政の責務ではないかという御質問につきましては、近年、多重債務を原因とした自殺者が多くなっていることなどから、多重債務問題は、社会全体としての対応が求められる深刻な社会問題であると認識をいたしております。


 そのような状況の中で、国では、内閣に多重債務者対策本部を設置し、平成19年4月には、多重債務問題改善プログラムが策定され、国、自治体、関係団体が連携して、多重債務問題に取り組むことといたしております。


 この多重債務問題改善プログラムの中で、住民への接触機会が多い地方自治体に、多重債務者の掘り起こしや問題解決に向けた機能発揮が期待されていることから、久留米市といたしましても、多重債務者に対して債務整理や生活再建などを支援していくことは、行政の責務として各関係機関と連携しながら対応すべき重要な課題であると認識をいたしております。


 そういう中で、久留米市の全庁的な取り組みについてでございますが、多重債務者問題は、さまざまな要因がございますので、全庁的な対応が必要であると考えております。そのような認識のもと、久留米市の取り組み状況を申し上げますと、既存の久留米市男女平等推進センター相談ネットワークなどの場を活用して、庁内の相談担当部門で多重債務問題改善プログラムの十分な把握と認識の共有化を図っているところでございます。その上で、関係各課での多重債務者の掘り起こしを行い、消費生活センターに案内するようにいたしておりまして、税部門や福祉部門を初めとした関係部局間での連携を図っているところでございます。今後ともこれらの取り組みを強化していきたいと考えております。


 また、多重債務を要因とした生活困窮者が市税や公的料金を滞納している場合においても、関係課が滞納者の状況を十分把握しながら対応する必要がございました。そうした中で、多重債務者の発見や相談部門への案内に努めることが重要であると考えております。


 福岡県におきましても、今年度から多重債務者生活再生支援事業を実施し、久留米市を初めとした県内4カ所に設置した多重債務者の生活再生相談窓口で相談、債務整理後の生活再建に向けた生活指導、生活支援、家計診断、啓発等まで一貫した支援を始めているところでございます。


 久留米市も県と連携を図りまして、生活相談などの支援があった場合、多重債務者の生活再生相談窓口へ案内するということで、この事業を活用し、多重債務者の生活再生、自立支援に努めているところでございます。


 そのほか、多重債務に関する相談につきましては、具体的な解決方法の検討や助言ができるように、法的に専門性の高い弁護士などと連携を図り、さまざまなケースへの細やかな対応ができるように取り組んでいきたいと考えております。


 消費生活センターの体制強化についてでございますが、現在、消費生活センターでは、消費生活に関する相談や消費者啓発講座など、さまざまな事業を行っておりますが、多重債務問題、悪徳商法などの消費に関するトラブルが増加しておりまして、消費生活センターのニーズが高まっていると認識をいたしております。


 今後、消費生活センターの強化はもとより、国、県、弁護士会などの専門的関係機関との連携強化を図りながら、それぞれの役割を踏まえた的確な対応ができますよう、ネットワークによる支援体制づくりをさらに進めていかなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても、久留米市といたしましては、多重債務者問題は社会全体としての取り組みが必要な深刻な課題と認識しておりまして、国が示した多重債務問題改善プログラムを踏まえて、国、県、関係機関との連携を深め、それぞれの役割を十分果たしながら取り組みを強化していく必要があると考えております。


 2項目めの広報くるめについての御質問につきましては、企画財政部長からお答えを申し上げます。


 3項目め、特別支援教育の推進体制についての御質問の第1点、統合保育についての御質問にお答えいたしたいと思います。


 久留米市では、これまでノーマライゼーションの理念のもと、2回にわたり、障害者福祉長期行動計画を策定いたしまして、3障害あわせた取り組みを始めるなど、障害者福祉施策の総合的な推進を図ってまいったところでございます。


 さらに、平成19年3月には、障害者計画並びに障害福祉計画を策定し、すべての子供たちがともに育ち、学ぶことを初めとする基本目標を掲げ、障害者が住みなれた地域で普通に暮らせるまちづくりを目指しまして、全市を挙げて推進しているところでございます。


 国では、障害者自立支援法の目指すものとして、共生社会の実現を、より確かなものとするためには、子供のころから障害の有無にかかわらず、ともに遊び、学び、暮らす環境を整備していくことが重要とされております。久留米市におきましても、この考え方に沿いまして、共生社会の実現に取り組んでいるところでございます。


 また、久留米市は、早くからこの理念に基づきまして障害児保育、統合保育に積極的に取り組んできております。


 経緯を御紹介いたしますと、昭和48年に心身の発達に障害のある児童の保育所受け入れを開始し、昭和52年には、障害児保育を推進するため保育士の加配制度を導入、昭和54年には、総合児童センターを設置し、その中に、障害児保育の研究訓練を行うため、幼児教育研究所を設置、昭和55年には、障害ごとの養護児保育に対応するため、養護児研修会を発足、昭和58年には、久留米市養護児保育実施要綱を策定をいたしております。


 このように、統合保育推進のために、養護児審査会の設置、保育士の加配制度の導入、研修体制の確立、公立、私立保育園の合同研修の実施、市独自の保育要領の策定など、全国的に見ましても先駆的に取り組んできたといえるのではないかと考えております。


 今後も共生社会の実現のための基礎ともいえます統合保育の理念を踏まえまして、発達に障害のある児童への療育訓練、保育所での統合保育を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 4項目めの保健所設置のメリットを生かした福祉、子育て、教育行政及びまちづくりについての御質問にお答えをいたします。


 平成20年4月、ことし4月に、市民の皆さんの保健・健康づくり施策展開の拠点となります保健所を設置いたしまして、母子保健、健康増進、精神保健、難病、感染症対策などの専門的な地域保健サービスを展開をいたしているところでございます。


 この地域保健サービスの推進に当たりましては、新たに加わりました保健所機能と健康福祉部、子育て支援部、教育部及びコミュニティ組織等との有機的な連携、取り組みが重要でございます。


 特に、母子保健におきましては、児童虐待の予防、未熟児・発達障害時等への対応、妊産婦の育児不安の軽減、また、精神保健の分野におきましては、うつ、ひきこもり、自殺予防、認知症などへの対策、そして、健康増進の取り組みにつきましては、コミュニティ組織と協働した事業の展開など、市民の皆さんのライフステージに応じた総合的な地域保健サービスの推進が求められております。


 こうした保健所の機能が求められる中で、保健所がスタートいたしまして5カ月を経過をいたしているところでございます。


 その5カ月間の母子保健事業の展開とその成果について申し上げますと、母子保健事業では、発達が気になるお子さんの「気になるお子さん相談」や「ことばの発達相談」などを開催し、保育所、幼稚園、幼児教育研究所、家庭子ども相談課、障害者福祉課及び医療機関等と連携したり、教育部で開催する就学前の発達が気になるお子さんの「すくすく発達相談教室」やDV問題における男女平等推進センターとの連携を図るとともに、必要に応じて専門職の訪問活動を行い、母子保健事業の充実強化に努めているところでございます。その結果、相談件数や訪問件数が着実に伸びております。


 今後の課題といたしましては、連携のさらなる充実強化と専門職である保健師の効果的な配置とスキルアップが特に重要になっております。また、これらの保健活動の連携を積み重ねていくことによりまして、今後の施策展開や計画につきまして、保健の視点からの見直しも必要になってくるものと考えております。


 また、まちづくりの保健・健康づくりの位置づけにつきましては、地域の健康づくりにつきましては、まちづくりの柱として保健・健康づくりを位置づけまして、それを支援するために校区・地域を単位としたウオーキング事業の補助あるいはラジオ体操支援事業等を実施をいたしているところでございます。また、昨年度からは、健康づくり推進員事業を実施いたしまして、今年度から保健師が地区を担当し、コミュニティ組織との協働・連携に取り組みを始めたところでございまして、今後とも保健師を活用して地域の健康づくりを実施してまいりたいと考えております。


 保健師などの専門職の人材育成につきましては、保健所が開設したばかりでございまして、経験年数の浅い状況もあり、現在、県から派遣していただいている経験豊かな保健師、助産師などの職員によるOJTの実施とあわせまして、初任期の研修を重点的に実施しておるところでございます。今後におきましても、計画的に地域保健活動のための能力向上研修や中堅職員の指導者研修等を実施していきたいと考えております。


 なお、保健師の配置につきましては、現在、検討しております今後の保健・健康づくり推進体制の整備の中で、適正な配置を行っていきますとともに、今後におきましても、専門職を活用しながら、関係部局及び関係機関との連携の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) おはようございます。3項目めの特別支援教育の推進体制、特に、共生社会に向けて身近なところで専門的な支援を受けることができる整備の必要性、また、養護学校の整備基本計画検討委員会の委員の問題、また地域で生きる子供を育てるための取り組み等についてお答えを申し上げます。


 特別支援教育の推進は、我が国の目指します共生社会の実現、これを考える上で大変重要な問題であると考えております。


 久留米市におきましては、平成18年の8月に策定をいたしました久留米市教育改革プランの目標の1つに、障害のある子供たちの学校生活の充実、これを掲げまして特別支援教育推進体制の整備に努めているところでございます。


 そのため、教育上特別に支援を必要とする児童生徒、この状況に合わせまして、可能な限り身近なところで支援を受けられますように、養護学校ばかりではなく、小中学校に置いております特別支援学級、通級指導教室、こういったところでの教育を行っております。


 その中で、子供たち一人一人の可能性を最大限に伸ばしますとともに、周りの子供とのかかわりをはぐくむなど、将来の自立や社会参加に向けた力の育成に努めております。このことは、障害のあるなしにかかわらず、だれもが支え合う共生社会を目指す上でも意義深いことであると考えております。


 特に、本市は、市立の特別支援学校であります久留米養護学校を擁しております。その児童生徒数の推移を見てみますと、平成11年度は64名であったものが、本年度126名となるなど、近年増加傾向にございます。


 そのため、久留米市教育改革プランを受けた今後の久留米養護学校の方向性を明らかにするために、有識者からなる久留米市特別支援学校検討委員会による協議を平成18年10月から平成19年5月まで行いまして、久留米市民のための魅力ある養護学校づくりについて、最終提言をいただいております。


 本年度は、この最終提言をさらに具体化する整備基本計画を作成するために、久留米市特別支援学校等整備基本計画検討委員会を設置をいたしまして、教育、医療、福祉、建築など幅広い分野の有識者の皆様方から御意見をいただいておるところでございます。


 一人一人のニーズに応じる特別支援教育においては、だれもがわかりやすい授業の実施やお互いが支え合える人間関係づくりなど、特別な教育的ニーズを必要とする児童生徒ばかりではなくて、すべての子供たちにおいて学力の向上や不登校の解消、こういったことが期待され、非常に教育効果が高いものと思われます。今後とも、この特別支援教育充実に一層努めてまいりたいと考えております。


 また、全国的な課題でもございます高等学校段階での特別支援教育の推進につきましては、本市も同様の課題を抱えておりますので、今後久留米養護学校高等部と久留米商業高等学校との交流及び共同学習の推進等につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 2項目めの広報くるめについてお答えいたします。


 広報くるめの掲載する記事につきましては、各部から提出されます年間広報計画を基本に、発行ごとに広報広聴課で編集会議を行いまして、掲載記事の選定を行っているところでございます。


 また、掲載内容につきましては、事業担当課と協議を行いながら、記事の編集や構成を行い、最終的な原稿を整理をいたしているところでございます。


 御指摘の記事につきましては、公費医療費支給制度の変更内容を、できる限りわかりやすく、かつ読みやすくということで編集をいたしたところでございます。


 具体的には、公費医療費支給制度の主な改正点を表としてまとめますとともに、本文記事におきまして、支給対象者の拡大や変更、自己負担額の定額制への移行や所得制限の導入などについて掲載をしたものでございます。


 しかしながら、紙面の限界もありまして、サービスを利用される皆さんに改正内容が十分にお伝えできない部分もあることから、9月1日号の広報くるめとあわせまして、事業担当課において詳細な公費医療費支給制度のパンフレットを作成いたしまして、配付をさせていただいた次第でございます。


 また、市長のメッセージ掲載は、今年度の重点項目であり、また大きな制度改正でありましたので、市としての取り組み方針を市民の皆様へお伝えいたしたいというところで掲載をいたしたところでございます。


 今後についてでございますが、広報くるめへの記事掲載につきましては、事業担当課と十分に協議検討した上で、市民の皆さんが真に求められる内容を的確に把握して、より正確に、わかりやすく記事に反映していけるよう、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。


 また、市長のメッセージ掲載につきましては、市政運営の重要課題や重点項目などについて、状況や紙面の構成なども考え、掲載させていただきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 12番藤林詠子議員。


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。


 広報くるめは企画財政部長ではなく、市長が答えるべきだと思います。わざわざ最初のページに市長のメッセージが載っているメッセージ性の強いものですので、市長の御答弁をいただきたいと思います。


 特別支援教育についてですが、市長、教育長に改めてお尋ねいたします。


 市長、教育長ともに、一緒に育つことの成果を評価していらっしゃいます。私はもっと広い範囲で成果を見れるのではないかと思います。


 私は、7月に自主防災組織について、都市建設部防災対策室に聞きに行きました。要援護者の名簿づくりについて苦労していることを、その職員は、「僕らの年代は、学校にも保育園にも障害者がいたので、家にいても隠したり余りしないんですけど、上の世代の方はどうも」という言い方をされました。30代の消防の職員でした。


 また、ある民間企業で、知的障害者の上司として働く方は、「小学校のとき友達にいたんですよ、似たような人が」と言いました。私は福祉や看護を学ぶ学生さんたちとお会いする機会があります。もし、自分が出産して障害児が生まれたらと聞かれて、「え、ちょっとびっくりするけど普通に育てるよ」って答える人は、家族なり、同級生に障害者がいた人に多く、「障害を持って生きていくのはかわいそうだし、不幸になるよね」と答えるのは、身近にいなかった人たちに多い答えです。私には10代後半の子供が3人おりますが、いろいろな子、いろいろな家庭、いろいろな背景の子が社会にはいるというのを学べるのは、公立小中学校の魅力、教育力だなと実感しています。


 ですから、特別支援教育のあり方は、障害児だけの問題ではなく、同じ年齢を持つ子供たちみんなの問題だと思います。国連が採択した障害者権利条約に言う、障害を理由に排除しないという社会の実践を大人が示している姿です。排除されないところで教育を受ける権利が、障害児にも、そうでない子にもあるということです。


 校区の成人式に障害者が出席しているのは、久留米では普通の光景ですが、施設や養護学校で成人式を行う光景は全国に珍しくありません。市の成人式に参加できないからです。身近なところで教育するということは、卒業後の生活にも影響します。


 地域福祉やまちづくりの観点からも地域に障害児がいることを保障することは重要です。社会参加を受け入れる地域の力は障害者のいない場では育たないからです。このような評価を特別支援教育の検討にフィードバックしなければならないと思います。


 もちろん、周囲の人々の学びのために障害児が存在するわけではなく、また、心温まるエピソードばかりでもありません。その子供さん自身の学習、成長が保障されなければなりません。養護学校の入学者がなぜふえてきたのか、教育委員会は分析できていません。養護学校、小中学校の特別支援教育について、保護者や卒業生、卒業生の保護者、学校教育を経た大人の障害者の意見をもっと聞いていただきたいと思います。


 先月6日に、教育委員会主催の講演会で、岡山大の佐藤先生は、ほかの子とつなぐことが大切とおっしゃいました。また、翌7日には、保育研修大会で、若い保育士さんが、4カ月の赤ちゃんの体のかたさに気づき、遊びを工夫して発達を促し、はいはいができるまでになった発表に、大変私は感心しました。特別な障害保育ではなく、専門機関とはまた違った保育の専門性を感じさせるよい取り組みでした。


 さて、国の動向を見ますと、国は自立と共生というキーワードを出し、内閣府には共生社会政策担当の統括官が置かれています。文部科学省の平成19年4月の通知には、こう書かれています。「特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている」。久留米市での取り組みは、国が最近出した方針をずっと先取りしてきたわけです。学校教育の問題としてだけ議論してはいけない、就学前や卒業後にかかわる人たち、在学中に学校以外で、その子供さんたちとかかわる人たち、養護学校や特別支援学級の卒業生やその保護者など、地域の人たち、障害児でない保護者、そして、学校教育を経て大人になった障害者なども入れて議論したらどうでしょうか。その議論を経て、養護学校の規模を決めていくのが妥当です。共生社会をつくるための養護学校、特別支援教育のあり方を議論することは、地域福祉を市民と協働で進めるプロセスの一つです。


 そして、こんなことに取り組める自治体は、全国的にそうたくさんありません。久留米の保育、教育の長年の積み重ねがあるから先駆的にできることです。保育、教育を一緒に受けてきた人たちが、今保育園、小学校の保護者になっています。共生社会の実現を目指すための学校教育はどうあるのがいいのか、幅広い人たちで議論する機会を設けたらいかがでしょうか。市長と教育長の見解を、それぞれお伺いいたします。


 保健行政についてです。


 旧久留米市が旧4町に比べて明らかにおくれていたことの1つが保健行政です。人口規模で10倍の開きがありながら、保健師の数は、町と同数、またはそれ以下の2人でした。合併と保健所設置を経てやっと保健師の数が38人になりました。4年間で保健師が19倍になった自治体は全国にないでしょう。保健行政に力を入れてこなかったことのツケが、今さまざまな領域にあらわれていると思います。保健師の人材育成を尋ねましたが、それは、あわせて行政事務職員の能力、保健師とチームを組んで事業を進めていく能力向上もあわせて必要です。一緒に仕事をしているうちにだんだんわかるようになる、徐々に変わるではだめです。今回のような無駄が生まれるからです。


 また、保健師の人材育成には、地区担当の経験が必要です。生きがい健康づくり財団への委託を一部行うとしても、委託内容をチェックするには、委託先を超える能力を持たなければいけないでしょう。保健師は、健康福祉部、保健所だけで育てるのではなく、全庁で育てることが必要です。そして、関係機関やNPO、市民も一緒に保健所を育てていきましょうとお願いすることも必要です。


 そこで、保健行政が充実していくと、近い将来、対人サービスやまちづくりがどう変わるのかを関係者に、関係者と申しますのは、庁内各部、関係機関、市民団体や市民に戦略的にアピールしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、各部から保健行政の関連を考え、アプローチすることも必要だと思います。相互に戦略的にアピールしていく必要性について、市長の見解をお尋ねいたします。


 以上、2回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、広報くるめについてでございますが、子育て障害者福祉の障害者の公費医療費制度の改正に伴う記事のあり方についての御指摘でございます。


 確かに、この広報紙1ページだけでは詳細な情報がお知らせできるスペースとしては不足しているという中での、私の写真つきのメッセージが御指摘でございます。これにつきましては、私のほうからこういう写真つきのメッセージを書いてほしいという要請を行ったわけではございませんが、広報広聴課のほうで編集会議を行っての記事掲載というふうになっているところでございます。











 以上でございます。


 それから、特別支援教育の関係につきましては、これはこれまで段階を踏んで、教育長からお話しがございましたように、久留米市教育改革推進会議、そして、久留米特別支援学校検討委員会、こういう中でいろいろな各分野の皆さんから御意見をいただく、そういう機会を持って、そして、そういう中で特別支援学校検討委員会の中でも、各小中学校との役割分担のあり方、それについては、相当議論がなされてまいっているというふうに思っております。


 そしてまた、今度整備基本計画検討委員会で具体的に特別支援学校の整備のあり方について論議していただこうということで、これも関係方面からの御参加もいただいているということでございます。


 そういう中で、もっと広範なということでございますけれども、これまでもいろいろな御意見、情報はいただいているということで、今集約して整備計画を検討いただいているということでございますので、私としては、教育委員会のほうでそういう取り組みをしっかりやっていただいた上での整備計画を、私としては見ていきたいと、それで具体的にどうしていくのか、今後市として議会と調整しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 ただ、当初の検討事項の中に、おっしゃいましたように療育支援センターとか、発達障害児の全般の検討項目が入っておりました。これについては、私も指摘いたしまして、これはもう時間不足ではないかと、それから、メンバーシップももっとこれについては、これにふさわしい、この問題を検討するにふさわしい方々をお願いすると、これは別途十分調整した上で、来年度にもそういう検討委員会をつくると、そういう方向でやったほうがいいのではないかという指摘を、私のほうからいたしました。


 そういうことで、養護学校のあり方については、大変現在も非常に問題があるということを、私も認識をいたしておりますので、この整備計画検討委員会の御検討の結果を踏まえて、これから対応していきたいというふうに考えております。


 それから、保健所ができまして、これを本当に育てていくと、大きな役割を持つように体制に全庁的に、あるいは市民の皆さん、地域の皆さんとともに取り組んでいくということは、大変あるべき姿だというふうに思っておりますので、それから保健師の強化、あるいは保健ネットワークの形成、これについても今検討をしておりますが、そういうことで、久留米市が保健・健康づくり、子育て、福祉、そういうことをしっかりやるというメッセージをこれからも発していく、いうためにも、保健所を中心としての取り組みを各部ともしっかりやっていくということには、私もそういうことでやっていきたいというふうに思っております。


 いろいろな御意見をこれからもいただきながら、保健所がすばらしい役割を果たせるように努力をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 幅広い議論ができる場を持つということについてのお答えを申し上げます。


 今市長のほうからも答弁がございましたが、久留米市特別支援学校等整備基本計画検討委員会の中でも、いろいろな角度から議論をいただいてまいっておるというふうに考えております。また、久留米市教育改革プランの進行管理のために、定期的に開催をいたしております教育改革推進会議、これは、22名の委員からなっておりますが、例えば、PTA、青少年育成団体、民間企業の経営者、企業代表、医者、それから学校長と、こういった幅広い各界各層からの委員が出ていただいて、会議を行ってもらっております。


 この教育改革推進会議は、特別支援教育関係者以外のさまざまな分野の有識者の方々で構成しておりまして、久留米市の特別支援学校等整備基本計画検討委員会以上に幅広い角度と申しますか、観点からの論議をしていただいておるというふうにも考えておりますが、いずれにしましても、今後、この問題につきましては、やはり、市民の皆様方の幅広い意見を十分聞きながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 12番藤林詠子議員。


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 3回目の質問をいたします。


 養護学校検討につきましては、急がなければいけないこともありますし、手順を踏んできた部分を尊重したいと思います。しかし、共生社会に向けた特別支援教育のあり方というのは、今後も幅広い市民の皆さんと議論していくべきだと思いますので、教育長の答弁にありましたように、今後そういう機会を積極的に設けていただきたいと要望いたします。


 市長に対して3回目の質問です。


 特別支援教育の検討、それから、保健行政についてですが、市長の役割について私からお願いがあります。行革は、事業や予算をカットすることだけではなく、ソフトの事業を無駄なくうまく機能させることが大切です。そのために、市長には、部分ではなく全体を見ていただきたいし、または、全体の動きを見て市長に意見するように副市長や部長に求めていただきたいと思います。


 中核市30万都市にふさわしい市長の動きを今後もしていただきたいというのが私の市長への注文です。市長の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 今おっしゃったことは、そう私がしていないということですか。私は、今おっしゃっているようにしているつもりで、今後も努力していきたいと思います。


 以上でございます。(拍手)


○議長(石橋力君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第30


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、第90号議案から日程第30、第118号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


◎ 日 程 第 31


○議長(石橋力君) 次に、日程第31、請願第8号を議題といたします。


 本請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり経済常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。委員会審査等のため、明13日から21日までの9日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明13日から21日までの9日間、休会することに決定いたしました。


 来る22日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午前10時51分  散会=