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福岡県 久留米市

平成20年第3回定例会(第3日 9月11日)




平成20年第3回定例会(第3日 9月11日)





             平成20年9月11日(木曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成20年9月11日(木曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            灰 塚 照 泰 君


  書 記            丸 山 明 子 君





〇議事日程(第3号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 7番江口善明議員。(拍手)


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) おはようございます。7番、清風会議員団の江口善明です。きょうは、荒木校区からも傍聴に見えていらっしゃいます。ありがとうございます。緊張いたしますが、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。


 1点目、人口減少に歯どめをかける久留米市の総合的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 私も、議会で何回となく久留米市の人口減少について、どういう歯どめのかけ方、そしてどういった方策が必要であるかと質問させていただきました。今回、ぜひ数値目標、そしてまた政策の主軸にこの課題を置いていただきたいという思いで質問させていただきたいと思います。


 言うまでもなく、日本は現在、人口減少の社会に突入をしております。現状のままでは、50年後の日本の人口はほぼ1億人へと減少することは避けられません。100年後は人口が半減すると言われております。すなわち隣の家が空き家に一つずつなっていく、そんな状況になろうかと思います。また、一方で、世界に類を見ない超高齢社会が現実のものとなっております。2015年には、日本の高齢化率、人口に占める65歳以上の比率が25%程度となり、2055年には35%程度になると推定をされております。久留米市に目を移しましても、人口減少は現実のものとなっておりまして、住民基本台帳の人口によりますと、ピークは2003年、30万5,380人、そして、次の年の2004年には30万5,257人、約120人の減少となっております。そして2005年が30万4,989人、そして2006年が30万4,785人、そして2007年が30万3,721人となっておりまして、2006年、2007年で比較をいたしますと、1年に1,064人の人口減となっております。


 また、国立社会保障・人口問題研究所が推計をいたしました久留米市の将来の人口の推計では、2015年から2025年の間に人口が30万を切るのではなかろうかと言われております。


 1市4町の合併が行われました2005年、議論を呼びました事業所税の課税の要件が30万人です。30万人を切れば、当然事業所税は課税されないということになります。事業所税課税につきましては、地域経済に対する影響、さまざまな議論があり、市も検討していると思いますが、ここではその議論は差し控えますが、合併特例法により合併後5年は非課税とされておりますが、もし久留米市の人口が2015年に30万人を切るとなりますと、2010年の課税から5年で事業所税が非課税になる、非常に笑うに笑えない状況になるのではないだろうかと思います。


 私は、今まで久留米市の人口減少について述べてまいりました。日本全体が人口減少の社会の中で、久留米も仕方がないんじゃないかという議論もあろうかと思いますが、久留米市近郊の都市では人口が増加をしております。鳥栖市や小郡市です。鳥栖の人口が、2005年、6万4,102人、2006年、6万5,507人、2007年が6万6,522人、2006年と2007年の間では、年間1,000人の人口がふえております。また、小郡市の人口では、2005年が5万8,247人、2006年が5万8,612人、2007年が5万8,939人となっております。年間数百人の微増とはいえ、着実に人口が増加をしております。


 久留米市は、江藤市長の御尽力で企業誘致は堅調であります。ダイハツ工業が進出をしました吉本工業団地、不二越が進出予定の藤光工業団地など、近隣市町村がうらやむほどの企業誘致は成功していると言ってもいいと思っております。


 私が今回お伺いしたいのは、企業誘致はさることでございますが、人口減少に向けた久留米市としての総合的な取り組みが必要ではないでしょうか。確かに、日本全体は人口が減少しておりますが、近隣の市町村が人口が増加をしているという現状で、そして福岡県があと10年、人口が増加をします。福岡市が、人口があと20年増加をするという現状で、そのような人口の増加するという近隣の状況に手をこまねいてはいけないのではなかろうか。そして、人口増こそ都市活力の源であるのではないかと思います。


 久留米市の人口減少を分析をしてみますと、大学卒業後の転出が目立ちます。20代、30代前半の人口ががくっと減っているのが特徴といえます。久留米市は、久留米大学、久留米工業大学等、30万都市としては大学が多く、学術研究都市を標榜して、実際これだけの大学が多いということは自慢ができる状況ではないかと思いますが、しかし、その大卒者の受け皿の就職口がないというのがなかなか厳しい現状を物語っているのではないかと思います。


 平成18年に策定をされました久留米新総合計画では、国立社会保障・人口問題研究所の平成15年12月推計による2015年の人口30万5,737人を参考として、この計画を実施することによって人口の社会動態の減少が解消すると想定をし、2014年の人口を31万人とされております。新総合計画の中では、都市づくりの目標としてさまざまな努力目標が数値で示されております。しかしながら、人口については以下の記述のみで、人口については、この31万人を目指すという記述のみであります。


 話は変わりますが、現在、北九州は人口100万人を切りました。北九州市議会では、去る6月議会で「人口100万人の回復を目指す決議」ということが議員より提案・採択をされたそうであります。北九州市では、現在、市の運営の基礎となる基本構想を策定中で、この中で北九州市の人口が100万人を回復するのは統計学上困難であると結論が明記をされているそうです。しかしながら、北九州市でも人口減少に歯どめをかける、そしてまた、100万都市にふさわしい活力維持に取り組むという姿勢が出されております。


 私は、ぜひ江藤市長におかれましても久留米市の30万、どうにか切らないで済むような、人口減少に歯どめをかけていくようなもろもろの施策が必要ではないかと思います。教育の施策、そして子育ての施策、もろもろ努力をされて、そして、久留米が住みやすいと実感していただいてる市民の方々が非常に多いのも事実でありますが、人口が減少しないということをぜひとも政策の主軸に置かれて、具体的な目標設定をやっていくことが今の久留米の活力を維持していく方策の一つではないかと思いますので、市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 2点目、校区のまちづくりについて質問させていただきたいと思います。


 私は、総務常任委員会の8月の所管事務調査でも、同様の趣旨で質問をさせていただきました。しかし、市長のまちづくりに対するお考えをお伺いしたく、質問するものであります。


 久留米市のまちづくりは、旧4町地域は、現在、コミュニティ審議会が設置をされ、区長制度を含め議論がなされておりますので割愛をさせていただきますが、旧久留米市内は、小学校区を単位としてまちづくりを運営しております。昨日の吉田帰命議員の質問でもありましたように、単位自治会を基盤とし、校区がその連合体であるという形です。


 これまでの久留米市のコミュニティ施策を振り返りますと、昭和42年の「校区公民館の登録に関する規則」に基づき、小学校区を単位とした地域住民が主体的に組織をする校区公民館振興会を組織し、27の各小学校区に校区公民館を自主公民館として設置、その施設を校区活動の中心的拠点施設として、単位自治会や各種団体との連携により、生涯学習、社会教育活動のほか、さまざまな住民自治活動に取り組んできたと、久留米市の説明では書いてあります。


 また、こうした取り組みの中、その後の住民意識やライフスタイルなどの社会情勢の変化に伴い、平成7年には久留米市コミュニティ審議会を設置、平成11年には答申が出ております。この答申の中で、現在の旧久留米市内のコミュニティ政策の基礎がつくられたといっても過言ではありません。答申の内容は2点で、1点目が、校区まちづくり委員会の設置と校区公民館施設のコミュニティセンター化です。2点目が、校区公民館振興会、校区公民館組織や各種団体がネットワークした総合的なまちづくり推進組織をつくり、施設はだれもが気楽に利用ができる多目的な施設として、校区コミュニティセンターとして再規定するというものです。


 現在、校区公民館がコミュニティセンターとして衣がえをいたしました。そして、各種団体を網羅をしたまちづくり振興会、いわゆるそういった総合的なコミュニティ組織が現在、旧久留米市内でも27校区中、25校区で設置をされております。しかし、なかなか住民の皆さん方、そしてまた、まちづくりを実際にやってらっしゃる市民の皆様方の中からは、やはりまちづくりの方向性がなかなか見えない、どうしたらいいんだろうかというような声があるのも事実です。


 そこで、3点、質問をさせていただきたいと思います。校区のまちづくりに対しまして、さまざまな具体的なアドバイスや各校区の取り組みを紹介をしていくような広報のあり方等々、まちづくりの行政の支援の施策について、ハード面の公民館の建設、そういったところだけでなく、ソフト面での支援策が私は必要ではなかろうかと思います。まちづくりとして、市民皆さん方が自分の頭で考え、そして行政とともに自分のまちをよくするために動いていくという理念を、どういう形で具体的なものとして落とし込んでいくのか。そのためには市としても具体的なメニューの提示や、そしてこの校区ではこういったことをやっていますというような紹介も含めて重要ではないかと思いますので、校区まちづくりに対するソフト面の支援体制の現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 2点目、校区分権に対応する行政組織について。


 久留米市は、江藤市長の答弁でもありましたとおり、校区分権を標榜しております。小学校の校区を単位としてまちづくりをやっていく。そういったことを中心に、優れたまちづくりを行っております。そして、現在、先ほどのコミュニティ組織への移行等々、校区まちづくりはだんだんと組織再編という形に向かっております。しかしながら、行政の縦割りということは組織上、まだ残っており、行政は縦割りの体制という形になっております。各種団体等々見てみますと、歴史的な経緯から昭和20年代に発足した防犯協会・子供会・環境衛生組合・老人クラブ・婦人会・献血推進協議会・校区公民館振興会、もろもろの各種団体ございますが、そういった中で、市としては組織を再編するということを助言をしております。私は、市の行政のあり方についても一体的なまちづくりに対応する強力な組織が必要と思いますが、現在の市民活動振興室、もちろん総合調整機能として、「課」ではなく「室」という形になっておると思いますが、ぜひとも市民活動振興室の体制の強化、必要ではなかろうかと思いますし、それについてどのような見解を持っておるのかお伺いをしたいと思います。


 最後に、校区への補助金の一括化についてお伺いをしたいと思います。


 まちづくりの中で、具体的にどういったまちづくりをやっていくのか。校区の皆さん方が考えていく中で、最終的な目標としては自分たちが必要なものを必要な予算でつくっていく。そのためには、各種団体に割り振られている現在の補助金を一括化して校区に手渡しをする。そして、その使い道については、校区のまちづくり振興会でしっかりと審議をした中で決めていただく。私はそういった補助金の一括化が必要ではないかと思います。もちろんさまざまな金銭のチェック機能、さまざま乗り越えなければいけない、どういう形で審議をしていくか、いろんな課題もあろうかと思いますが、目標はやはり校区みずからがみずからの頭で考えていく校区のまちづくりだと思います。市長におかれましては、補助金の一括化についてどのようにお考えなのか、見解をお伺いをしたいと思います。


 荒木の皆さんが、きょう、多数見られてますから、3点目は荒木駅の東口について質問をさせていただきたいと思います。


 荒木駅も大分便利に、本数等々は便利になったと私も思っております。平成4年、私が東京の大学に受験に行きましたときに、びっくりしたことが一つありましたから申し上げさせていただきますが、東京で、羽田空港から山手線に乗り換えて時刻表を探しましたがありませんでした。10分間探したら、列車が3本通り過ぎました。荒木は、昔は1時間に1本しか列車がありませんでしたから、家で時刻表を見て、歩いて、そしてまた時刻表を見ると。JRが民営化をされまして3本、1時間に3本、普通快速がとまるという駅に今なって、大変に利便が向上しております。


 荒木駅は、現在、乗降客が1日に約2,700名程度と聞いております。そして、利用者も大変に伸びております。そして、荒木町以外の利用者の方、三潴、そして城島からも、そしてまた広川、そして久留米も西町、南校区ぐらいからも荒木駅を利用されていると聞いております。そこで、荒木校区としては、平成17年の11月、JR本社に荒木駅東口の設置の要望を陳情いたしました。荒木校区で6,329名の方々の署名をいただきました。非常に署名の期間が短かったんですが、皆さん方、荒木は西の口しかございませんから、荒木は踏み切りがどうしても鉄道を越えていくというところで、白口踏み切りも含めて大変に混雑をする交通事情です。そういう中で、ぜひとも東からそのまま荒木駅で乗車ができればどれだけ便利だろうか。これは皆様方、よく口にされることです。そして、時あたかも藤光工業団地の造成が発表され、不二越が進出を予定をしております。大きく荒木駅の東側も変わろうとしております。そしてまた、九州新幹線全線開業、もちろんJR久留米駅も駐車場整備をされておりますが、荒木駅で駐車をしていただいて、そして新幹線に乗っていただく。パークアンドライドも含めて非常に可能性があるのではないかと思います。そういったことから、平成17年、先ほど申し上げましたJR本社にも陳情いたしました。平成18年、そして平成20年の、先月の8月26日にもJR本社に、青柳常務に面会をいたしまして、この東口よりも、今では一番可能性があるのが東口の歩道橋ではないかということで、歩道橋設置について要望いたしております。久留米市に、ぜひとも東口の歩道橋設置をしていただいて、そしてこの荒木駅の乗降口、そしてこれから発展していく南西部の起爆剤にしていただきたいと思いますので、市長の御見解をお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。江口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目、人口減少に歯どめをかける久留米市の総合的な取り組みについてからお答えをいたします。


 御質問のとおり、我が国では人口減少が既に現実のものとなっておりまして、中長期的に人口が減少し、あわせて急速な高齢化も見込まれる状況でございます。


 久留米市におきましても、平成16年までは若干ではございますが人口が増加しておりましたが、平成17年以降、減少に転じておるところでございます。これは、これまで地域の人口水準を維持してきた出生数から死亡数を減じた自然動態の増加数が鈍化いたしまして、転入数から転出数を減じた社会動態の減少数をカバーできなくなったことによるものでございます。


 今後、少子高齢化はさらに進行することが予測されておりまして、自然動態につきましても増から減へ転じることは避けられない状況でございますが、久留米市の人口減少に歯どめをかけるためには、少子化対策をしっかりするとともに、転入者を呼び込み、転出者を抑制する社会動態の増加、すなわち人口定着の取り組みが非常に重要となっております。


 定住人口をふやし、企業誘致を促進するなどの長期的な効果をもたらすためには、暮らしに直結した基本的なまちの魅力や機能の充実・強化が必要でございます。


 久留米市は総合計画、第二次基本計画におきまして、平成26年度の目標人口を31万人と設定をいたしております。そして、幾つかの、3つの大きな施策に取り組んでいるところでございます。


 第一は、産業流通団地などの整備やバイオを初めとした新産業の創出支援など、就業の場の拡大。二つ目は、市民の健康づくりや子育て支援、教育の充実など、暮らしやすいまちとしての生活環境基盤の整備。三つ目は、九州新幹線の開業や九州のクロスロードとしての立地性を生かした個性と魅力ある中核都市としての都市基盤の整備など、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。


 特に、定住化の促進につきましては、就業機会、子育てや教育、医療や福祉など、定住化を考える年代層のニーズに見合った定住促進施策やサービスが必要となりますが、これにつきましては、産業団地の整備や企業誘致、バイオなどの新産業の創出などによる雇用拡大、乳幼児医療費の助成拡大、待機児童を少なくするなどの子育て支援充実、少人数授業や教育施設の整備、学童保育の充実、広域圏による夜間救急小児医療など、子育てしやすいまちづくりの取り組み、また、集積した医療機関や保健所設置を生かした久留米市独自の総合的な医療・保健・福祉施策の推進などについて取り組んでいるところでございます。


 これらの定住促進につながるさまざまな取り組みを行っておりますが、現実、人口減少が生じていることにつきましては、大きな課題として十分認識をいたしているところでございます。


 これにつきまして、現在、人口減少、特に社会動態の現象を招いた要因などの分析を今内部で進めておりまして、これにより、これまでの取り組みについての検証とあわせまして、施策の見直しや重点化を図ってまいりたいと考えております。


 平成23年春の九州新幹線開業にあわせて進めております街なか居住及び在来線沿線の居住促進や中核市移行を契機として取り組みをスタートいたしております地域ブランド化における都市イメージの向上などの新たな取り組みとともに、定住化促進を久留米市の最重点施策の一つとしてしっかりと努力してまいりたいと考えております。


 第2の項目の校区まちづくりについてお答えいたします。


 まず第1点のまちづくりへの行政の支援体制についてでございますが、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるためには、市民の皆さんの自治意識やコミュニティ意識の高揚が不可欠であり、良好なコミュニティ形成を通しての市民参加が重要となります。


 久留米市におきましては、校区公民館を中心にさまざまなコミュニティ活動を展開してまいりましたが、社会情勢の変化、住民の意識や価値観の多様化の中で、コミュニティ組織のあり方や行政の役割についての見直しが必要となってまいっております。


 そのため、地域社会を構成する市民や団体がそれぞれの主体性や特性を生かし、相互に連絡・調整を行いながら連帯していく横断的・総合的な校区コミュニティ組織の設置を進めているところでございます。


 現在、旧久留米市内27校区のうち25校区において「久留米市校区コミュニティ組織の登録に関する規則」に基づいた校区コミュニティ組織が設置・運営され、残りの2校区におきましても設立に向けて検討委員会が設置されておりまして、来年度には旧久留米市内27校区、全校区で設置される予定でございます。


 さらに、これら27校区のコミュニティ組織の情報の共有化や連携強化を目的とした新たな連絡組織も来年度早々設立に向けた検討がなされているところでございます。


 これらの組織づくりへの支援と並行いたしまして、市民の皆さんの主体的なまちづくり活動を活発化するためには、その環境整備が重要でございますので、組織運営の円滑化支援として事務局体制への財政支援、活動拠点の整備支援としてコミュニティセンター建設や修繕への財政支援、活動支援として校区の祭りやコミュニティ活動への財政支援などを行ってまいっているところでございます。


 また、各校区には人口構成や居住環境など、それぞれの特性や歴史などがございまして、校区の状況に応じたアドバイスなどを行ってきたところでございます。


 さらに、各校区で取り組まれている組織内情報の共有化や事業間の連携、適切な資金管理等につきましても、他の校区での事例紹介やアドバイスを行うなど、適宜情報提供を行ってきたところでございます。


 このように、これまで校区コミュニティ組織の設立や組織に対する支援など、組織の環境整備の充実を図ってきたところでございますが、各校区での校区コミュニティ組織が設置され、今後ともまちづくり活動へのさらなる支援が必要になってくるものと考えております。


 ソフト面の支援体制の今後の取り組みについてでございますが、各校区の特色あるまちづくり活動を支援していくためには、各校区の取り組み状況や活動事例を整備し、情報提供を行っていくことは大変有効でございます。また、その情報提供を契機に、各校区相互間で一層の情報の共有化や意見交換が図られることも期待できると思っております。


 市といたしましては、それらの情報提供や意見交換を通して、各校区の方々と連携し、特色あるまちづくり活動を支援していくことが重要であると認識をいたしております。今後、各校区の御協力をいただきながら、現在設立に向けた検討がなされております。27校区で構成する新連絡組織とも連携を図りながら、情報の共有化や地域活動の広報など、ソフト面での活動支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 2点目の校区分権に対応する行政組織についてお答えいたします。


 各校区のコミュニティ組織には、生涯学習・社会教育・人権・青少年・環境・福祉・防犯・防災・高齢化などさまざまな地域課題に校区組織一体となって取り組んでいただいているところでございます。


 それに対応する行政の窓口といたしましては、市民部の市民活動振興室が担当し、関係部局と連携しながら業務を推進しております。


 久留米市の組織体系といたしましては、国や他の自治体と同様に、基本的には所管業務を分野別に分類いたしまして、単位組織ごとに分業体制をとっております。また、久留米市の組織運営の特徴といたしましては、部を単位として事業の企画、調整、管理機能を持たせる事業部制的な組織運営、ライン部門・スタッフ部門の区分による組織の効率的運営、係制を廃止し、組織の基本単位を「課」とした組織内流動体制の導入、全職員に目標管理の考え方を導入し、組織目標を統一化した組織運営を行っているところでございますが、その中で、校区まちづくりの対応窓口であります市民活動振興室は、ライン部門には属しておりますけれども、「室」としての位置づけを行い、全庁的な調整機能を持つ組織としております。


 今後、校区の自主的なまちづくりもさらに進展してまいりますので、市民活動振興室の果たす役割はますます重要になってきておりまして、さらなる機能強化が必要になってきていると認識をいたしております。


 また、財政状況も厳しさを増す中、より一層、事業の総合性や効率性・効果性の確保が求められておりますので、校区まちづくりのための事業展開におきましても、全庁的な事業調整や部局間の連携がますます重要となっております。


 そのような状況から、市としての校区まちづくりの対応組織のあり方につきましては、市議会の行財政改革調査特別委員会から先日いただきました行政組織のあり方についての提言も踏まえまして、十分に調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 3点目の校区への補助金一括化についてお答えいたします。


 財政的支援策でございます補助金につきましては、各所管部局の事業ごとに交付していることから、校区独自の新たな取り組みや意欲を実現しづらい面もあろうかと存じております。


 現在、市では、校区財源等に関する情報の共有化を図るためにも、これまで校区のそれぞれの団体に対して交付していた補助金等について、一括して校区コミュニティ組織を通じて各団体に交付できるよう、補助金受入窓口の一元化を進めておりまして、一部の補助金等についてその交付が実現しているところでございます。


 今後、これら地域向けの補助金等については、将来的には校区で創意工夫し、効率的に活用していただく制度として再構築してまいりたいと考えております。


 この補助金の一括化の効果といたしましては、校区住民が主体性を持って、校区のまちづくりについてみずから考え、みずからが活動するという機運の高まりや活性化が図られる。校区の意向や創意工夫による独自性の高い活動が展開されることが期待できる。一括して申請手続ができ、校区・行政とも事務省略化・効率化が図られるなどがございます。


 また、行政側の課題といたしましては、補助金や交付金の交付に当たっては、適正な執行を求められており、補助対象経費の明確化や効果・実績評価を的確に行うことが必要である。各事業ごとの評価ではなくなるため、新たな評価指標や手法が必要となる。既存補助の廃止も考えられ、従来の活動水準が一定維持されるような工夫が必要である。各校区からの事業提案型の補助金制度についても検討が必要であるなどが考えられるわけでございます。


 一方、地域組織の方の課題といたしましては、校区まちづくり振興会に幅広い校区住民が参画し、校区における代表組織として校区住民から認知・承認されていることが必要である。民主的で自律的な組織運営が行われ、より多くの住民の皆さんの意見を聞き、合理的な方法で校区としての意見を集約し、決議できることが必要である。補助金の使途や会計処理が適切に行われ、組織運営や事業について適切な監査が実施されることや、活動を第三者的に評価して校区住民に報告することにより、校区内の各種事業計画や活動に反映させていく仕組みが必要であるなどが考えられます。


 今後の対応といたしましては、コミュニティ活動を活発化させる財政的支援につきましては、補助金の受入窓口の一元化の検証を行いますとともに、市民の皆さんみずからが計画・選択し、取り組むことができるような補助金につきまして、実情に即した柔軟な視点での見直しを行う必要があると考えておりまして、現在、庁内において調査研究を行っているところでございます。


 今後、各校区の現状把握に努めながら、市民の皆さんのまちづくりへの参加意欲がより高められるような効果的・効率的な財政的支援策につきまして、議会の皆様とも協議をさせていただきながら、引き続き具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。


 3項目めのJR荒木駅東口歩道橋設置についてでございます。


 これにつきましては、先般も荒木校区のまちづくり振興会、そして江口議員、今村議員からも、私も要望をいただいております。そういう中で、この件についてはJR九州との協議が非常に重要でございます。JR九州とも、市としてもこれからしっかりと協議してまいりますが、具体的な点もございますので堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 3項目め、JR荒木駅東口歩道橋設置につきましてお答え申し上げます。


 JR荒木駅は、1日に快速、準快速列車を含む53本、上下153本の列車が停車し、19年度実績によりますと1,540人の方が利用されている駅でございます。現在のJR荒木駅は、改札口が西口のみでありますので、東側から駅へのアクセスにつきましては、駅北側の白口踏み切りや源衛門踏み切り、駅南側の追敵踏み切りなどの踏み切りを渡る必要がございます。こういった状況のため、駅利用者の利便性向上や安全性の確保の観点から、JR荒木駅の東口設置や歩道橋の設置につきまして、先ほど市長も申し上げましたように、JR九州や市に対して地元住民の方々から御要望をいただいているところでございます。


 今後、駅周辺の開発や遊休地の活用が進み、駅利用者の増加あるいは駅を中心とした東西地域間の人の流れや交流が活発になれば、踏み切りの改良も含めた駅へのアクセス機能の強化や東西地域の回遊性を確保することが重要になってくるものと考えております。


 市としましては、地域住民の皆様の御要望を念頭に置き、今後の駅東側やその周辺地域での開発動向並びに駅利用者の推移を見ながら、歩道橋の設置やアクセス性の向上に有効な踏み切りの改良等によるJR荒木駅の利便性の向上、安全性の確保につきまして、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 7番江口善明議員。


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 1点目、人口減少に歯どめをかける久留米市の取り組みについてということで、市長からもこの人口減少、分析をして、政策に反映させていくことを検討したいという答えをいただきました。ぜひとも人口減少ということを政策の主軸の中に入れていただいて、教育、そして子育てという面でも住みやすさが実感ができる久留米市にしていっていただきたいと思います。


 ただ、久留米市は現在、非常に住みやすい都市であるのも間違いない事実だと思います。医療施設についても非常に充実をしております。そういった中で、久留米市が取り組んでいる課題を広く広報していくことも大事だと思いますが、市長としてこの久留米市のこの住みやすさ、そしていろんな医療、そしてまた自然環境を含めた久留米市の取り巻く環境について、広く外の方にも知っていただく広報体制も重要であると思いますが、市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 2点目、まちづくりについてですけども、まちづくりの目標設定、そして、どういうふうにやったらいいかということを明確にしていくことが重要ではないかと思います。それまでは、さまざまにその道のりは大変なこともあろうかと思いますが、例えば、新しいことをやった校区に対して、事業費に対して補助金を出していく、そういった政策の誘導も必要であろうかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 最後に、荒木駅の東口、非常に地元からも熱望されておりますし、できれば乗降客がふえること間違いございませんので、これは要望にいたしますが、よろしくお願い申し上げまして、2回目の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目でございますが、人口減少に対する、対応する政策をしっかりと、政策の主軸に置くべきということでございます。私もそのように考えております。


 そういう中で、久留米市は非常に住みやすいということがよく言われております。それを具体的に今調査をして、どういう位置づけにあるのか、この住みよさのランキングといいますか、都市間のランキング、これをしっかりと把握して、これをPRするということが必要ではないかと。おっしゃいますように、医療の充実とか文化とか含めると、私はかなり全国800市の中でも、あるいは39の中核市の中でもトップクラスにあるんじゃないだろうかというふうに思っております。そのデータをこれからしっかりと整理して広報していく、いうことが大事だと思います。先般も、提案理由の中でも申し上げましたように、企業誘致の決めた要因が、やっぱり久留米市の優れた都市機能が決め手になっているということもございますので、しっかりと情報発信をしていきたいというふうに思います。


 2点目につきまして、校区単位で独自の施策をいろいろと提案されるということは本当にすばらしいことだと思いますので、それに対する市の政策バックアップも柔軟にできるように、これからいろいろと協議をして取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 3番今村敏勝議員。(拍手)


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) おはようございます。荒木校区の皆さん、早くから、きょうは傍聴いただきましてどうもありがとうございます。それでは、3番、自由市民クラブ、今村敏勝です。通告に従い、ダイオキシン類・農薬等の汚染対策と跡地の利用について質問いたします。


 昨年、9月1日、今からちょうど1年前になりますが、地元の要望に基づき鉄道の運輸機構がJR荒木駅構内の新幹線工事現場の土壌を検査した結果、環境基準を大幅に超える高濃度なダイオキシン類・BHC・PCPなどの農薬類が検出され、土壌汚染の実態の一部が明らかとなりました。そして、今なお大きな社会問題となっているものであります。


 発生当時から、可能な限りの安全対策を講じていただくよう、地元江口議員ともども行政部局に対し、強く要請を行ってきているところであります。また、荒木校区では、地元代表で構成される「ダイオキシン等対策委員会」が組織され、この問題に対し、現在、近藤委員長を中心に、調査結果をもとにした汚染対策について精力的に活動いただいているところでございます。


 私は、この問題を改めて考えてみたときに、三西化学工業株式会社が操業を開始した昭和36年という年は、まさに農業基本法がスタートしたときでもあります。農業が近代化に向かって進み始めた年であります。特に、農作業の省力化が期待できる除草剤は全国から需要があり、それにこたえるため、最盛期には1日4,000ケースから5,000ケースという、トン数でいえば100トンから125トンが製造、製品化されたと聞いております。


 その一方では、周辺住民からの苦情や健康被害に対する訴えも相当あり、昭和48年には操業停止と損害賠償の訴えが福岡地裁になされております。にもかかわらず、昭和58年まで農薬の製造は続けられております。この間、国会においても、また全国の各大学や保健所等からも農薬汚染の状況報告が出されております。


 つまり地域の皆さんは、この工場及びその周辺の汚染は既成事実として承知されていたわけであります。問題は、操業停止から25年間、最高裁判決から8年間、放置されてきており、今回の新幹線工事にかかる土壌調査についても、校区自治連の強い要望がなければ工事が続けられ、汚染除去対策もなされないままになっていたかもしれません。このことからしても、三西化学の親会社である三井化学の責任は極めて重いと言わざるを得ません。


 さて、今回の問題になっております土壌、地下水汚染の状況につきましては、調査結果が判明したところより、断片的に公表されてまいりました。そこで、今までの調査結果の概要を整理してみますと、まず、調査対象は、井戸水・土壌・地下水について行われました。調査した場所は、JR荒木駅を中心に周辺の井戸、JR荒木駅構内の新幹線工事現場、JR九州所有地、そして汚染源とされる三西化学工場跡地について、それぞれ調査マニュアルに基づき、調査が実施されたところであります。


 その調査項目であります。ダイオキシン類と農薬類の汚染状況は、福岡県と久留米市が実施した周辺地域の井戸水調査52箇所のうち、BHCの汚染が幸いにも農薬指針値を超過した箇所は1カ所でございました。


 次に、三井化学が実施した三西化学工場跡地の汚染状況は、地下水20カ所の調査で、BHC・PCPなどの農薬類の汚染は、6カ所が基準指針を超過し、ダイオキシン類は2カ所が基準値を超えております。


 また、土壌調査ではBHC・CNP・PCPなどの農薬と、ダイオキシン類についての調査が行われ、155カ所の採取検体を行ったうち、農薬入りの汚染は110検体が指針値を超過しており、その中でBHCの汚染は指針値の1,460倍、CNPについては、26検体のうち21検体が指針値を超過し、最高2,100倍の汚染が明らかとなりました。また、ダイオキシン類は26検体のうち20検体で基準超過となっており、最高で基準値の94倍の汚染が明らかとなっております。


 さらに、どの深さまで農薬類、ダイオキシン類が浸潤しているかという調査結果を見てみますと、農薬類のPCPが7.5メートル、ダイオキシン類が2メートルの深さまで汚染されているという実態が明らかになっております。


 また、地下水についても第2帯水層まで汚染されております。つまり、検査の結果、三西化学工場跡地については、土壌も地下水も全面的に汚染された状況にあるということが明確に立証されたと思います。


 そのほか、鉄道・運輸機構が実施した新幹線用地につきましては、1次調査の結果を受けて2次調査以降は調査マニュアルに沿って調査が実施され、そのほとんどの調査結果が明らかとなりました。


 調査結果に基づき、新幹線用地内の汚染土壌、地下水については、既に処分が行われ、その処分方法としてダイオキシン類については、基準値の3倍以上、つまり3,000ピコグラム以上の高度の汚染土壌については、すべて焼却処分とされております。基準値超過の1,000ピコグラムから3倍未満の土壌については、管理型処分場で処分されております。


 したがって、新幹線用地の汚染対策については、一部の箇所と工事の都合にあわせて処分する箇所を残しまして終了することとなっております。


 以上が、総括的に現時点における汚染等処分の状況であります。


 つまり、今回の土壌地下水等の汚染の根源は、三西化学工場の農薬製造による製造過程と、昭和58年7月、操業停止以後25年間にわたり、ずさんな農薬管理がなされたことによる人為的な汚染であると言って過言ではないと思います。


 そこで、私の質問は、この問題の根幹となる三西化学工場跡地の土地、地下水汚染の処分方法、対策期間など、今後対策の基本となる汚染対策計画について質問をいたします。


 この問題が発生した当初から、ダイオキシン類の汚染対策については、県と市はしっかりと連携を図り、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法に準じて対策を講じるという最初からの地元との公約があります。私は、法に基づく対策を求めましたが、福岡県担当者は当時、法に基づく対策では時間もかかり、対応が遅くなるということで、法に準じて住民の意見は十分聞きながら対策を講じるということで、その法に基づく対応を準じた対応としたわけであります。


 また、昨年11月の地元説明会におきまして、三井化学大牟田工場長からも、地元の地域の皆さんの理解を得つつ、対策を実行していく旨約束されております。


 そこで質問いたします。ダイオキシン類土壌汚染対策計画案については、去る6月4日の住民説明会の席上で、8月末までに提示するということを約束されました。しかし、いまだ提示されておりません。その進捗状況はどのようになっておりますか。


 仮に、対策案ができていなくても、現段階での三井化学との交渉や、福岡県との話し合いの中では、地下水汚染に対する対策や汚染土壌の対策については、どのような考え方で検討がなされているのか。


 中でも、処理期間については、どの程度の期間をもって対策を講じようとされているのか、質問いたします。


 次に、地下水のモニタリング調査について質問いたします。


 先ほどから申し上げているように、この問題が発生してから1年が経過し、三西化学工場跡地や新幹線工事現場等について、土壌汚染や地下水汚染の状況が判明してまいりました。周辺住民の皆さんの生活の安全という面では、汚染土壌対策に加えて、地下水の汚染状況を把握していく定期モニタリングは大変重要であり、行政は独自予算を組んででも対応していただきたいと考えているところです。


 そこで、現在土壌汚染対策計画案の中でモニタリングについては、場所・地区数等の検討はどのようになされているのか、質問いたします。


 次に、三西化学工場跡地の利活用について質問いたします。


 このダイオキシン類及び農薬その他の有害物質による汚染の責任は、当然三西化学の親会社である三井化学にあることは明確となりました。したがって、三井化学に汚染対策を行っていただくことは当然でありますが、校区住民の皆さんの思いは、安全に安心して生活ができるよう、早く対策を講じていただきたいという思いでいっぱいであると思います。


 そして、汚染対策後の工場跡地については、例えば公共的機能をもった土地活用がなされることが一番望ましい姿ではないかと思います。


 これまでも、荒木校区まちづくり振興会、本日は川島会長もお見えになっておりますが、振興会の活動を通じて、幾度となく要望してまいっているところであります。


 先ほど、江口議員からJR荒木駅東口歩道橋の設置についての質問がなされました。答弁にもあったように、将来のJR荒木駅東口の整備には、欠くことのできない拠点でもあります。


 また、JR荒木駅は、このたび大手企業の進出が決定された藤光産業団地までは、直線で約800メートルという至近距離にあります。近い将来の荒木校区の活性化のためにも、工場跡地の活用は、東口整備に欠かせない立地条件であります。


 そこで、久留米市として、三井化学に対し汚染対策後の工場跡地の利活用について協力していただくよう、申し入れをしていただきたいと思います。


 この工場跡地の利活用については、さきの6月議会において質問いたしておりますが、再度市長の考えをお尋ねいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 今村議員の御質問にお答えいたします。


 ダイオキシン類、農薬その他の有害物質に土壌、地下水汚染についての御質問でございますが、その1点目、今後の対策、三西化学工業跡地対策の進捗状況、それから、その跡地対策を行うに当たっての基本的考え方からお答えを申し上げたいと思います。


 昨年8月末に、荒木町の新幹線工事現場の土壌から、高濃度のダイオキシン類が発見されてから1年が経過しておりますが、この間、御質問にありましたとおり、周辺井戸水調査や、三西化学工業跡地を中心とする土壌汚染調査及びその地下水調査を行ってまいったところでございます。


 現在は、三西化学工業跡地に隣接する新幹線工事現場の調査もほぼ終わりまして、その対策も順次進められているところでございます。


 跡地対策の進捗条件でございますが、三西化学工業跡地の面積は約1万6,000平米ございまして、表面調査及び深度方向の調査、地下水調査などが順次行われ、その汚染状況の概要が判明しているところでございます。現在、福岡県と久留米市は、住民の皆さんの安全確保を第一と考えまして、県の公害専門委員の意見を考慮しながら、三西化学工業株式会社とその親会社である三井化学株式会社に対し、対策計画の策定について指導しているところでございます。


 その進捗状況につきましては、現在対策計画案づくりが詰めの段階に入っておりまして、できるだけ早く雇用できるよう取り組んでいるところでございます。


 続きまして、三西化学工業跡地対策を行うに当たりましての基本的な考え方についてでございますが、対策計画の中では、地下水汚染対策、土壌汚染対策、周辺地下水の監視モニタリングの3点が重要でございます。


 まず、地下水汚染対策につきましては、特に万全を期すこととし、地下水を外部と遮断し、くみ上げて浄化するなど最も効果的で確実な方法を検討をいたしております。


 次に、土壌汚染対策につきましては、大気中への飛散や地下水汚染の拡散を防止することが重要なポイントでございます。現在、汚染土壌を除去する範囲、量や処理方法について検討を行っておりますが、この土壌汚染対策につきましては、中長期的な計画が必要であると考えております。


 さらに、地下水の汚染状況監視、井戸の定期モニタリングにつきましては、これまでの調査で汚染が見つかった工場跡地内の調査井戸を中心に、対策の効果や経年変化の把握ができるような方法を検討してまいります。


 また、周辺地区への影響の有無を監視するために、周辺井戸のモニタリング調査の実施についても、早急に決定する必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、この問題の解決は久留米市の環境保全行政における最重要課題の一つと考えておりまして、地域住民の皆様の安全確保を第一に、県と市が共同して三井化学株式会社へ指導に当たってまいりたいと考えております。


 次に、土壌、地下水汚染対策後の三西化学工業跡について、市としても三井化学株式会社に対し、有効に活用するよう働きかけてほしいという御指摘でございます。三西化学工業跡地につきましては、先ほど都市建設部長からもお話し申し上げましたように、快速列車も停車し、1日約2,500人以上の方が利用されている利便性の高いJR駅に隣接しておりまして、その周辺地域におきましては、藤光産業団地の建設など、新たな開発を進めているところでございます。


 駅に隣接し、立地環境に恵まれている一団の土地が有効に活用されますことは、地元の皆様にとりましても、また久留米市といたしましても、今後のまちづくりの観点から、大変重要になってくると認識をいたしております。


 今後三井化学株式会社において、中長期的な計画のもとに進められます工場跡地の土壌及び地下水汚染対策の進捗状況など十分勘案いたしまして、市といたしましても、三井化学株式会社に対し、工場跡地の有効活用へ向けた取り組みについて、検討を行ってもらうように要請してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 3番今村敏勝議員。


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) 2回目は、質問と要望といたします。


 三井化学の問題につきましては、これまで土壌や地下水の調査結果について地元対策委員会や、住民説明会も開かれてまいりました。しかし、私はこの汚染問題の解決は、これからが正念場と考えております。つまり、この問題の最終目標は、しっかりした対策をいかに講じて生活の安全確保を図るかという点に尽きると思います。


 今、市長答弁の中でも対策計画案の策定は大詰めの段階に入っており、早く公表できるよう取り組んでいるという答弁をいただきました。また、昨年12月議会の私の質問に対し、環境部長答弁の中で、地元住民の皆さんの理解を得ながら、対策計画の策定と実行を事業者に対して適切に指導するとの答弁をいただいております。


 そこで質問いたしますが、今回示される対策計画案には、地域住民の意見はどのように反映されるのか。また、どのような形で反映されようとしているのか、質問いたします。


 今申し上げたように、この問題はこれからがスタートです。地域の皆さんの意見や要望はしっかりと受けとめていただき、行政と事業者であります三井化学、そして地元で真剣に話し合い、最善の策を講じていただきたいと思います。


 もう既に御承知かと思いますが、先日発売された月刊誌「現代」にも紹介されておりますが、「1人の住民の方が会社と和解をしなかったことが、会社の操業停止を勝ち取り、これ以上の犠牲と汚染拡散を出さずに済んだ」ということの言葉も述べられております。


 そういう点で、地域住民の方々の意見は、これからもしっかりと尊重して反映させていただきたいと思っております。


 次に、2点ほど要望いたします。まず、地下水のモニタリングについて要望いたします。


 御承知のとおり、三西化学工業跡地の敷地内10本の井戸から検出されたPCP汚染濃度よりも、下方にあります住宅地に近い新幹線用地内の4本の井戸から検出された地下水の汚染濃度が高い、いわゆる汚染源である場所から、それから離れて住宅地に近いところの方の地下水の汚染が高いという結果が出ております。


 そういう理由から、この4本の井戸の地下水は引き続き経過を見ていく必要があります。この4つの井戸は、定期検査の対象としてぜひとも確保していただくよう要望しておきます。


 また、跡地の活用につきましては、事例の紹介をもって要望といたします。


 有害物質の種類は違いますが、三西化学のような土壌汚染対策事例は、全国的にも見られます。対策後にどのように行われてきたかという事例の中で、平成3年、日本化薬旧福山工場の染料製造過程で使用した触媒が排水にまじり、約10ヘクタールの工場跡地がPCB・水銀・鉛などの有害物質に汚染されました。


 その対策手法は、地元意見を聞きながら行政と事業者が話し合い、対策として工場敷地内に縦横約90メートルの深さ15メートルの封じ込め槽を3槽建設して、汚染土壌18万立方メートルをその中に封じ込めて、その後、コンクリートでふたをして、その上に土砂を敷いて市民のための野球場、グラウンドとして利用されているという事例です。


 この土壌処理工事は、2年間で約100億円を費やしたと言われております。ダイオキシン類の処理方法とは違うとは思いますが、短期間で対策が講じられ、その後の土地活用がされている事例として紹介されております。短期間に跡地の活用が図られた事例でもあります。


 三西化学工場跡地の参考例として考慮していただくよう要望して、2回目の質問と要望を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 今村議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 三西工業跡地対策計画の概要につきましては、近々皆様にお知らせできるものと思っております。


 その概要に基づいた詳細計画の策定に当たりましては、地元の皆様の御意見などを踏まえながら、三井化学株式会社に対し適切に指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時05分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 24番堺陽一郎議員。(拍手)


〔24番 堺陽一郎君登壇〕


○24番(堺陽一郎君) 24番、緑水会議員団の堺陽一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 午前中、大分傍聴者がおられましたけれども、昼からちょっと寂しくなりました。


 さて、合併前の旧田主丸町議会では、年に1度小学校の生徒が町役場の議場を使用して、町の執行部の皆さんと子供議会を開催しておりました。子供ながらに、なかなか鋭い質問が飛んできて、町長を初め執行部の皆さんを驚かせていたようでございます。


 子供だから、純粋な目で世の中を見ることができ、大人も気づかないような部分が見えたりもするものだと思っております。


 私も子供たちに負けないように、しっかりと市政について質問を重ねてまいりたいと思います。また、この久留米市が子供議会を開催されるようなことがあると、幸せに思います。


 それでは、通告書に従い順次質問に入っていきます。


 まず、質問事項の1.米の生産調整についてお伺いいたしたいと思います。


 田主丸という地域は、昔から植木・苗木産業が盛んな土地柄でございました。聞くところによると、江戸時代に有馬のお殿様の命令で、植木・苗木の里をつくりなさいというようなことで、田主丸が形成されてきた経緯があるようであります。


 一昔前までは、植木・苗木が飛ぶように売れて、市場の売り上げもピーク時には年間20億円程度まで伸びておりました。しかし、現在では売り上げも下がり、今では19年度、昨年年間6億4,000万円にまで落ち込んでまいっております。


 つくっても売れない、それじゃあ野菜をつくろうかと思いましても、野菜づくりには手間がかかります。腰かけではできない。したがって、サラリーとりにも行けないと。


 また、農業全般に言えることですが、後継者不足、だからといって田んぼに何もつくらずに、耕作放棄地にするわけにもまいりません。それならばと、比較的手間のかからない水田耕作をしようと考えましても、米の生産調整で勝手につくることができません。つくっても、世の中のおきてを乱すようなことになるので、できません。そのような、こんな話をある人から聞きました。


 また、その方はこんなことも言っておられました。「何でおいしい米がとれる田主丸の水稲作付配分率が、一番低いのだろうか」、その話を聞いて私も資料を見て研究しましたところ、平成16年、17年、18年、19年と、ほかの地域と比べてやはり田主丸がどの年をとっても作付配分率が一番低いのであります。


 平成20年に至っては、50%を割り込んでいて、高いところとでは12.7%の差がありました。これを耕作面積に換算すると、233ヘクタールであります。233町。ある一定の計算方法で決定されているとは思うのでありますが、計算方法を一番最初に決定したときの基準が、現状の農家の実情とかけ離れているのではないかと思います。


 減反政策が始まったときのその地域の水稲面積ではなく、計算方法を水田面積で一から見直して配分率を決定する必要が、今現在は生じているのではないかと思います。


 そこでお尋ねいたします。米の作付面積はどのように地域に配分されているのか。また、旧田主丸町への米の作付面積の配分率が、旧1市3町と比べて少ないのはどうしてなのか。さらに、旧田主丸町への配分率をふやすことはできないでしょうか。


 次に、質問事項の2.現在の石油価格、資材原料の高騰に対する市としての対応策は、をお伺いいたします。


 今議会にも、先月8月28日付で久留米市関連の各農政連連絡協議会から請願が提出されているようです。現在の物価の高騰を見てみますと、このことは農業だけの問題ではないと思います。


 物価高にもかかわらず、賃金は据え置かれたり、引き下げられたり、生活の苦しさは国民全体に及んでいると思います。近いうちに、各方面の職種団体から請願、陳情、要望が提出されてくるだろうと思われます。


 日本国政府、与党8月29日に農業関連ではハウス園芸の省エネ対策支援や、肥料高騰への対応を打ち出す。運輸業では、燃料高騰分をトラック運賃に上乗せする燃料サーチャージの導入促進を目指す。また、運輸や観光業、家計の負担軽減につながる高速道路料金の引き下げなどを盛り込むなどの原油原材料高などに対応する総合経済対策を政府も決定したようであります。


 本市においても、例えば農業に対しては、久留米市の農業災害対策資金融通措置をそのままスライドさせて、久留米市緊急経済対策資金融通措置を作成するなどの久留米市独自の市として、対応もとれるのではないかと思うのであります。


 そこで、久留米市がこの現状への対応を、独自の施策を含めてどのような対応をとられるのかをお尋ねいたします。


 次に、質問事項の3.旧4町の校区コミュニティ制度移行についてお尋ねいたします。


 旧4町の住民の方は、旧4町の区長制度がよいか、旧久留米市の自治会制度がよいかと問われたら、どちらがいいとは言いかねるのが実情ではないかと思います。どちらもよいところも悪いところもあるのではないかと思います。


 自治会制度校区コミュニティといえば、住民自治、住民参加のまちづくりといったように、とても聞こえはいいのですけれども、実際自治会加入率といえば、旧久留米市自治会では、平均76.7%の加入率であります。低いところでは、59%にも満たないところもあるようでございます。それに、補助金を交付してのあなた任せのやり方は、行政の手抜きのような気がしてならないのですが、区長制度でも十分に住民参加のまちづくりは行われていると感じているのではないでしょうか。


 ちなみに、旧4町の行政区加入率は、平均91.4%であり、自治会制度の旧久留米市を大幅に上回っております。


 また、選挙の投票率を見れば、自治体運営に対してどちらが関心の深さがあるのかは、明らかではないでしょうか。


 また、このような不安もあるのではないでしょうか。22年度から自治会制度へ移行して、その後、総合支所が市民センターへと移行したならば、旧4町は自治会加入率が極端に下がってしまうのではないかと考えます。考えられないことではないとは思います。


 そのような不安を抱きながら、現在本年度から区長報酬を約20%減額して、校区コミュニティ制度移行へ向けて準備が進められております。


 コミュニティ審議会を立ち上げて、現在までに2回ほど審議会を開催されています。最終的には、3月に答申が提出されるのでありましょうが、田主丸町では区長会が旧市の校区コミュニティの勉強会をしておりますが、このような制度移行に向けての旧4町の今現在の動きをどのように把握されて、その事柄にどのように対応されていこうと考えてあられるのかをお尋ねいたします。


 また、地域住民に対してどのような形でコミュニティ制度の説明の仕方をされようと考えておられるのか。そのような中で、制度移行をスムーズに成功させるに当たって、これから一番行政が必要とする行政区長に対し、当初計画どおりに2段階報酬削減の方法を、そのままの形で来年度さらに削減をされる方針なのかを、加えてお尋ねいたします。


 次に、質問事項の4.小中学校の卒業アルバムについてお尋ねいたします。


 本来、久留米市は公共工事・委託・物品納入に関しては、市内に本社を有する者という規制をかけていると理解しています。生徒の保護者から集金して発注しているから、この規定には当てはまらないのかもしれませんけれども、学校運営には市の財源が使われていることは間違いありません。


 そんな視点からだけでなく、学校と地域とのつながりなどの視点からも、子供の顔を知っている。また、逆に子供たちが顔を会わす機会があり、会話もできるような近所の業者さんに発注された方がよいのではないかと考えます。


 依頼される方も、いろいろな事情で受注できない場合もあるとは思います。私も、この手のものは値段だけの話ではないというふうに考えてます。A社よりもB社の方が安い価格だとしても、アルバムに100枚の写真を使用したとします。6年生のときだけの写真を載せるのか、1年生のときからの成長の過程を加えた100枚を使ったアルバムをつくるのか、価値観が全然違うと思うのであります。


 当然、手間がかかった分だけ値段も上がるのは当たり前のことです。こういった事柄を十分配慮に入れながら、今後の対応をお伺いいたします。


 最後に、質問事項の5であります。これは、埼玉県戸田市のマップであります。ごらんいただきたいと思います。


 久留米市のハザードマップについてお尋ねいたします。


 先日、久留米市も9月1日に善導寺地区の古北の河川敷において、総合防災訓練が行われました。市議の皆様も来賓として見学に来られていました。暑い中、御苦労さまでした。


 お昼の1時30分から、主な訓練内容として、災害対策初動対応訓練、風水害対策訓練、地域活動訓練、ライフライン復旧対策訓練、地震災害対策訓練などが行われました。


 地域活動訓練の中には、校区の自主防災会の方々や、幼稚園、小学生といった地域の皆さんの参加もあり、訓練としては大成功ではなかったかと感じています。


 そのような中で思ったことがありました。合併以前は、旧浮羽郡3町で2年に1回、3町順番回しで筑後川の河川敷で開催していました。


 本市のように、開催場所を小学校や中学校、公園、病院などといった人の目につきやすい場所で開催された記憶はないように思います。


 訓練に参加される方だけでなく、一般の市民の皆さんがより多く見学に来ていただいて、防災に対する認識を高めていただく、このことは大事なことではなかろうかと思います。


 その点、先ほども述べましたが、地域住民の目につきやすい小中学校、公園、病院などといった場所で開催されていることは、大変よいことではないかと思っています。しかし、救助や復旧をする側は毎年の訓練かもしれません。しかし、一般の市民の皆さんは、毎年会場を変えて訓練を行っても、何十年に1回の参加率の訓練ではないでしょうか。もっと防災に対する意識を高める必要があるのではないでしょうか。


 先月、28日から30日にかけて降りました東海、関東の大雨では、愛知県の岡崎市では1時間に146ミリの降雨量を記録し、14万世帯37万人に避難勧告が出され、1名の死者と3名の行方不明者が出ております。


 また、取手市では1時間に100ミリの雨が降り、道路冠水、車の水没56件という被害が出ております。


 また、一人の女性の方が車の中に閉じ込められて、亡くなってもおられます。久留米地域も大雨が降れば、車が水没するような道路が、道路冠水するような場所が何カ所もあります。いつ久留米市がそのような大雨に襲われるかわかりません。


 田主丸町地区では、6月19日の大雨で巨瀬川の水量がいっぱいになり、堤防から越水して土のうを積んだ経緯もございます。そのときの降雨量は、田主丸町の中央橋では、朝8時から12時までの4時間で9.35ミリしか降っておりませんでしたけれども、上流の浮羽町妹川で朝6時から10時までで、4時間で140ミリの雨が降っておりました。現場で降っていなくても、上流付近で激しく降れば、下流の方に影響してくるようであります。


 あの日は、安武町の武島の筑後川堤防も決壊したと記憶しております。そのような折に、久留米市のハザードマップを見てみますと、昭和28年の筑後川大洪水の被害状況をもとに作成したハザードマップが作成されているようです。


 筑後川がはんらんするくらいの状況であれば、当然その支流もはんらんするであろうし、城島地域であれば潮の干満も影響してくるのは当然のことであります。


 なお、おかしいなと思うのは、市内全域で127カ所の避難場所が指定してありますが、マップの中で浸水したときに想定される水深1メートルから2メートル未満の13カ所、2メートルから5メートル未満の水深場所に、なんとこの19カ所の避難の指定場所が、この地図の中に書かれております。


 雨だけではありません。地震災害の避難場所というと、震度の強度が必要になってくるはずです。127カ所の避難指定場所に耐震補強をしなければならない建物が何カ所あるでしょうか。田主丸町地域に限ってだけでも、12カ所の避難指定建造物の中の約半分の6カ所が、今から耐震補強をしていかねばならない建造物であります。


 まだ、ほかにも耳納活断層が暴れ出したときに、避難場所として指定してあるところで本当に大丈夫なのか、甚だ疑問であります。


 しかし、あまり考え過ぎたら、どうしていいかわからなくなってしまいます。市としても久留米市内の約12万世帯、人口30万人の市民に、消防団や自治会などを通じて避難の指示を下すのは、そんなに安易なことではないだろうと考えます。


 そこでお尋ねいたします。災害発生時には、向こう三軒両隣ぐらいの単位で、自主避難のルートづくりや災害時の非常時持ち出し品の確認をし合う、そんなこととか、災害時の火の始末の確認を確かめ合うといった一定のルールづくりが必要なんじゃないかと考えます。


 住民一人一人が防災の意識を高め、災害発生時には自分たちで的確な判断ができるようになることが、大変重要なことではないかと考えます。そのためには、市や県が示したハザードマップをもとに、より繊細な我が家のハザードマップを作成するなどのシステムづくりをすることが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堺陽一郎議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の米の生産調整につきましては、森山農政部長からお答えいたします。


 2番目の項目、現在の石油価格、資材、原料の高騰に対する市としての対応策につきまして御説明を申し上げます。


 世界的な原油、原材料や食料価格高騰により、農林水産業者や中小企業者など、価格転嫁が困難な立場にある生産者の活動が大きな打撃を受けております。


 このような状況を受けまして、政府は8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を決定をいたしております。この対策は、「生活者の不安の解消」「持続可能な社会への変革加速」「新価格体系への移行と成長力強化」の3つの柱のもと、財政・税制・各種制度などのさまざまな政策手段を講じながら、経済成長を図ることを目指しているというものでございます。


 この緊急総合対策におきまして、政府は農林水産業対策として、強い農林水産業創出対策として、1,350億円程度を計上することで調整を進めております。この中には、高騰した燃料や肥料の価格の一部を補てんする「肥料・燃油高騰対応緊急実証事業」などの新しい支援策の実施が検討されております。


 国・地方とも厳しい財政状況でありますが、厳しさを増す農業者の状況を十分配慮して、少しでも多くの支援策がいち早く打ち出されることを期待するものでございます。


 また、政府は中小企業等活力向上対策として、4,000億円程度計上することで調整を進めております。主な中小企業支援対策としましては、中小企業金融の円滑化や、新保証制度、セーフティネット保証強化による資金繰り対策の拡充、相談体制の拡充、独禁法改正等による下請事業者保護の強化、燃料負担の大きい特定業種支援の強化などが挙げられます。


 市といたしましては、これらの施策の具体的な内容につきまして、十分な情報収集を行いながら、特に中小企業金融における新保証制度などにつきましては、市の制度融資等に活用できる場合は、積極的に活用いたしますとともに、市内事業者への広報活動も積極的に行ってまいりたいと考えております。


 市独自の原油価格等の高騰対策といたしましては、農業関係の運営におきましては、国・県補助事業を活用した省エネ技術の導入や、管内5JAと生産資材の高騰に関する意見交換会等を開催いたしております。


 また、この件に関しましては、農業者団体より市へは要請書、市議会へは請願が提出されておりますので、市議会での審議状況を踏まえながら、国や県と連携した効果的な市の支援策等について検討してまいりたいと考えております。


 また、中小企業対策の分野におきましては、6月11日に「原油価格高騰に係る相談窓口」を設置いたしまして、セーフティネット保証による融資制度の案内などを行っているところでございます。


 これらの相談窓口や融資制度等につきましては、商工労働ニュース、メールマガジン、ホームページなどによりましてPRを行ってきたところであり、今後も積極的に周知を図っていきたいと考えております。


 あわせて、他市の状況につきましても情報収集を行い、必要に応じて制度の見直しも検討していきたいと考えております。


 国等への要望活動につきましては、今後とも原油高や原材料高騰による経済の状況を注視しながら、市長会への議案提出を初め、さまざまな機会をとらえて中小企業者、農業者の声を国・県へつないでまいりたいと考えております。


 続きまして、旧4町のコミュニティ制度移行についてお答えをいたします。


 旧4町の区長制度につきましては、平成17年2月の合併協定において、「当分の間、現行のまま新市に引き継ぎ、今後の制度のあり方については、新市において検討すること」となっております。


 そこで、市としての一体性を持ったコミュニティーの実現に向けまして、旧4町におけるコミュニティーのあり方について、ことし6月に久留米市コミュニティ審議会を設置し、コミュニティーの枠組み、組織体制、拠点施設、支援策等について諮問を行い、現在、御審議をいただいておるところであります。審議会からは、年度内には答申をいただきたいと考えております。


 コミュニティ制度移行に伴う動きについてでございますが、合併後、旧4町、それぞれの地域において、区長会や地域社会福祉協議会等の団体が、旧市校区コミュニティセンターや、旧久留米地域ですね、旧久留米市の校区コミュニティセンターや関係団体等への視察をされるなど、これまでさまざまな形で研修等の取り組みが行われてきたところでございます。


 また、平成18年度には、田主丸地域では「水分校区を考える会」、城島地域では「地域づくり協議会」が設立され、その会の中でも視察やコミュニティーについての研修を企画実施されるなど、今後の地域づくりについての活発な協議などが行われているところであります。


 市といたしましては、平成19年度、旧4町の区長さんの皆さんを対象に、旧市のコミュニティーについての説明会を行うなど、情報の提供などを行ってきたところであります。


 このような住民の皆さんがコミュニティーについて理解を深める取り組みは大変重要なことであると考えておりまして、今後はさまざまな機会をとらえて地域や団体との交流がさらに促進するよう、担当部局と各総合支所とのさらなる連携を強化しながら、情報提供や活動の支援を行っていきたいと考えております。


 次に、コミュニティ制度の移行などについての住民の皆さんへの周知についてでございますが、具体的なコミュニティーのあり方を審議していただくコミュニティ審議会は、6月の設置以後、2回開催されておりますが、これまでの審議は旧市や旧町のコミュニティーの現状についての共通認識が中心でございまして、具体的な諮問事項はこれから審議される状況でございます。


 先ほども申し上げましたように、今年度末までには答申をいただきたいと考えておりますが、一定審議が進行した段階で、まず議会の皆様へその経過を御報告申し上げますとともに、地域住民の皆様にも報告をさせていただく必要があると考えております。


 地域の皆様への本格的な説明につきましては、審議会から具体的なコミュニティーのあり方についての答申をいただいた後となると考えておりますが、旧町におきまして、コミュニティーの移行は日常生活に密着した重要なものでございますので、周知の方法等につきましては、議員の皆さんの御意見もお伺いしながら移行までの間、所管部局と各総合支所との連携を密にし、地域の皆さんの十分な理解が得られますよう取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、続きまして区長報酬についてでございますが、今年度一定の見直しをさせていただいたところでありますが、今後につきましては、新たなコミュニティーへの移行が必要となったときは、区長さんには地域のリーダーとして御尽力をいただくことになろうかと考えておりますので、そのような点を含めまして、今後区長報酬につきましては検討してまいりたいと考えております。


 5項目めのハザードマップにつきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) それでは、1項目め、米の生産調整についてお答え申し上げます。


 まず、米の生産調整とは、ということでございますが、米の生産調整につきましては、米の需給均衡を図り、米価を安定させることを目的といたしまして、昭和46年から始まり、その後の変遷を経まして、平成19年からは行政による生産目標数量の配分は行わず、国による米の需要量見通し等の情報提供に基づき、農業者・農業者団体が主体的に取り組むこととなっております。


 次に、米の生産調整におけます地域水田農業推進協議会と市の役割でございますが、地域水田農業推進協議会は、「水田農業構造改革対策実施要綱」の定めにより設置され、米の生産調整の実施主体となっております。


 また、同協議会は、JA等生産出荷団体、担い手農家及び消費者団体、市などで構成されておりまして、久留米市におきましては、JAごとに5つの協議会が設置されております。


 協議会の具体的な役割といたしましては、米づくりの本来あるべき姿の実現、地域水田農業ビジョンの策定と、その実現に向けた取り組みの推進、米の生産調整実施者の確認、本対策支援のための「産地づくり交付金」の有効活用等となっております。


 次に、市の役割でございますが、市の役割といたしましては、米の需要量に関する情報の提供及び同協議会の構成員として連携し、米の生産調整目標の達成に取り組むこととなっております。


 次に、米の需要量配分の具体的な流れでございますが、各地域水田農業推進協議会への米の配分につきましては、市で、県からの米の需要量に関する情報の提供を受けた後、県の算定基準に準拠し、協議会ごとの需要量の算定を行い、配分をしておるところでございます。


 平成20年産につきましては、田主丸町地域水田農業推進協議会の配分が、対前年比で見た場合、他の協議会と比べて少なくなりましたのは、過去の配分の実績及び面積算定におきます基準収量の増加等の影響によるものと考えられます。その上で、本年度、20年度でございますが、田主丸の配分面積につきましては、各地域水田農業推進協議会との協議により、産地づくり交付金による調整を進め、久留米市全体としての目標達成に努めたところでございます。


 今後の対応でございますが、各地域水田農業推進協議会は、地域の実情に合った需要量に関する情報の算定方法見直しのための意見を、毎年、福岡県水田農業推進協議会へ提出しているところでございます。市といたしましては、今後もこれらの各地域水田農業推進協議会の意見を尊重しつつ、久留米市全体のバランスを見ながら、各協議会と連携して生産調整目標の達成に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 小中学校の卒業アルバムについてにお答えいたします。


 児童・生徒の6年間、3年間のそれぞれの学びと成長の記録であります卒業アルバムにつきましては、各学校において保護者から積立金等の方法で集金し、学校が独自に写真業者等へ発注しているものであります。


 発注状況でございますが、およそ半数近くの学校が市外の写真業者等へ発注しているとのことでございます。


 卒業アルバムの内容は、写真のほか、文集や年表を掲載するなど、各学校によってさまざまであり、過去の経緯や仕上がりぐあい等を考慮し、対応可能なアルバム作成技術を有する業者に発注してきたものと思われます。


 今後でございますが、卒業アルバムは保護者負担により学校において作成されるものでございますが、御指摘の点を十分踏まえまして、できる限り市内業者を利用していただくよう各小中学校へ協力の要請を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 5項目め、ハザードマップにつきましてお答え申し上げます。


 久留米市では、昭和28年の西日本大水害と同規模の大雨によりまして、筑後川がはんらんした場合を想定した「筑後川洪水ハザードマップ」を平成10年3月に作成しております。


 その後、合併によりまして市域が拡大いたしましたので、昨年度、新市のハザードマップを作成・公表しているところでございます。


 このハザードマップは、水防法の一部改正に伴いまして、国土交通省が作成しました浸水想定区域をもとに、久留米市における避難所・防災関係機関の情報や、洪水予報の伝達経路など災害に役立つ情報を掲載しておりまして、日ごろからの災害への備えと、住民の皆様への防災意識の向上を図っているところでございます。


 近年におきます局地的な集中豪雨によります河川のはんらんや土砂災害を見ますと、想定外の雨量のため、行政など防災関係機関の迅速な災害対応にも限界がございます。


 しかしながら、災害による被害を最小限に抑えるためには、過去の災害からの教訓や先人の言い伝えなど、地域の方々しか知り得ない情報を盛り込んだ地域独自の手づくりのハザードマップを作成しまして、情報を共有することが重要であります。


 このハザードマップをもとに、その地域の実情に沿った集落単位での防災訓練・防災研修を行うことが、いざというときの的確な対応が可能となるものと考えております。


 久留米市では、災害による被害を最小限に抑えるため、自主防災組織の育成を推進しておりますけども、その活動の中で地域の危険箇所の把握、地域内の集合場所や避難所までの避難経路の安全確認、避難のタイミングなど、情報の共有化を行い、災害時の安全かつ自主的な避難活動が行われるよう、事前に地域での役割やルールを決めておくことが大切だと考えております。


 今後とも出前講座や自主防災研修会、地域の防災訓練などにおきまして、地域防災力の向上を図る観点から、手づくりのハザードマップの作成など、防災に関する取り組みを地域と連携して推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 9番甲斐田義弘議員。(拍手)


〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 9番、緑水会議員団、甲斐田義弘です。通告に従いまして、順次質問をいたします。


 初めに、久留米市の環境美化について。


 久留米市もいよいよ平成23年春に九州新幹線が開業し、現在、JR久留米駅も急ピッチで整備されており、駅前には35階建ての久留米で一番高いマンションができ上がることになっていることは、皆様御案内のとおりでございます。


 そのような中で、江藤市長も、久留米市は「ほとめきのまち」宣言をされており、市民がおもてなしの心を持って接していくという、これから観光客を誘致する上で大変重要なことであり、私も共感をいたしております。


 さて、この久留米のまちを見てみますと、非常にごみが散らばっているように目がつきます。今の現状では、市長がいつもおっしゃっている、訪れてみたくなるまち久留米、住んでみたくなるまち久留米、歩きたくなるまち久留米には、まだまだ市民の意識がついていってないように思えます。


 ところで、久留米市には、久留米市環境美化促進条例があり、その条例にはポイ捨て、飲料容器、たばこの吸い殻、ガムのかみかす、新聞紙、雑誌、紙くず、その他これらに類するごみを回収容器、吸い殻入れ、その他の定められたもの以外の場所にみだりに捨てる行為をした者は、3万円以下の罰金に処するというものがあります。


 私は、この条例は、市民一人一人の環境美化意識の向上を図る有意義な条例であると評価しているところでありますが、残念ながら久留米市民はどれだけの方がこの条例を知っているのでしょうか。よく市民の皆様、また事業所の皆様から苦情の多い内容であります。特に最近は、たばこの吸い殻を路上などで多く見かけます。ほとめきも重要ですが、ほとめき宣言と同様に、久留米市民はごみを捨てないというような、ごみのないまちを目指していかなければならないと思いますが、そのような中で、もっと久留米市民にPRをしなければならないと思います。現在の取り組み状況を教えてください。


 次に、教育行政について質問をいたします。今回は、学校選択制について質問をさせていただきます。


 近年、子供たちを取り巻く環境は、社会状況が急激に変化し、問題行動の低年齢化、青少年の自立心や社会全体の規範意識の低下などが叫ばれております。そのような中において、家庭・学校・地域が連携・協力・一体となって子供たちを見守り、育てていくことが最も重要なことではないかと思います。


 さて、久留米市の学校教育において、平成18年に中学校選択制を導入いたしました。導入当初は、中学校区隣接方式でしたが、1年後、小学校隣接方式に変更しました。そして、保護者の中では選択制はなくなるのではないかというようなうわさが流れる中で、来年度からまた新たな方式で選択制が実施されます。制度導入後、何が原因で毎年のように制度を変えなければならないのでしょうか。


 このたびの新しい制度は、自分の家の近くにA中学校があるのに、B中学校区内なので自宅よりも遠いB中学校に行かなければならない子供たちへ、近くのA中学校にも行っていいですよというような趣旨で、当初通学審議会の答申をやっと理解していただきましてとり行っていただけることは非常にうれしく思っているところでありますが、4年間でこうも方式を変えられるとは思ってもいませんでした。保護者も混乱しているのではないでしょうか。


 そこで、今回の制度見直しにおいて何が原因だったのか。何か登下校時に大きな事故が多発したのでしょうか。検証などもされてると思いますので、検証・課題についてお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐田議員の御質問にお答えいたします。


 第1の、この環境美化についてお答えいたします。


 久留米市では、平成5年6月に久留米市環境美化促進条例を制定いたしまして、散乱ごみなどの環境美化に取り組んでまいりました。そして、合併後の平成19年3月に旧4町の状況を踏まえて環境美化施策を展開していくため、この条例を全面改正いたしまして、同年、昨年6月に施行したところでございます。


 改正の柱といたしましては、「ごみを捨てない人づくり」と「ごみを捨てさせない環境づくり」を目指すことで、市民・事業者・行政それぞれの責務などについて規定いたしますとともに、たばこの吸い殻の散乱防止を含めた6項目を新設し、清潔で美しいまちづくりを推進することといたしております。


 条例施行後につきましては、さまざまな機会をとらえまして、啓発チラシ、携帯灰皿やペットのふんの回収袋等の啓発物品、花苗等を配布しながら環境美化の啓発に努めております。


 具体的には、都心部美化キャンペーン、環境フェア、市内歩道橋5カ所に横断幕、本庁舎に懸垂幕設置、城島まつり、北野町民体育祭、リサイクルフェア、ふるさとみづままつり、田主丸耳納の市などにおいてPRを行いますとともに、特に昨年は、条例改正の周知とクリーンパートナーの1万人突破を記念して、散乱ごみ収集の街頭キャンペーンを実施いたしまして、都心部の美化活動に努めてきたところでございます。


 現在、そして地域での取り組み、クリーンパートナー制度あるいは環境衛生連合会の活動も活発でございまして、現在では、約1万2,400人を超える市民の皆さん、事業所の皆さんにクリーンパートナーとしてボランティアによる清掃活動に取り組んでいただいておりまして、この活動が地域での環境美化の推進のみならず、不法投棄やポイ捨ての啓発効果も大きいものと考えております。


 今後とも市民の皆さんの環境美化に関する意識やモラル向上を図るために、環境美化に対する教育や啓発事業の推進、さらには美化ボランティア活動への支援を充実いたしまして、ポイ捨てのない、きれいなまちづくりを推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育行政の中でですが、中学校選択制につきましてお答え申し上げます。


 本市の学校選択制は、第一に「通学の安全の確保」といたしまして、近くに中学校があっても遠くの指定校に行かざるを得ない、この地域の解消、第二に「安心の確保」といたしまして、一つの小学校から複数の中学校へ分かれて進学することへの適応不安の解消など、本市が抱えていました通学区域の課題を解消するための手段として導入をしたものでございます。


 この制度の導入に当たりましては、久留米市立小中学校通学区域審議会への諮問・審議を経まして、平成16年の11月に答申をいただきました。この答申の内容は、「現在の通学区域を基本としつつ、安全性への配慮、地域コミュニティへの関係から、隣接校方式による学校選択制の導入」、こういった答申をいただいたところであります。特に、甲斐田議員が会長を務めていただきました、この同審議会から答申をいただいたところでございます。この答申を受けまして、平成18年度の中学校入学者から選択制を実施をしたところでございます。


 この中学校選択制度につきましては、制度導入の初年度の平成18年度入学者に対しましては、御指摘のように「中学校隣接方式」により実施をしたところでありますが、選択できるこの範囲が広範囲で、運用上、また通学距離や通学時間の負荷がかかる、こういった制度になっていること等の理由によりまして、平成19年度の入学者から「小学校区隣接方式」、これに見直しを図りまして、今年度、平成20年度の入学者まで実施をしてきたところでございます。


 しかしながら、3カ年の実施をした結果、一つには、抽選が実施されるほどの希望の多い学校がある一方で、一部に過度の生徒数の減少を生じる学校があること、また、通学距離や通学時間について「小学校区隣接方式」に見直しを行ったことで一定緩和されたが、依然としてやっぱり負荷がかかる選択を容認する制度になっていること、また、学校・家庭・地域が一体となって、ともに子供を育てる学校づくりが求められている中で、学校選択制による過度の移動による地域コミュニティへの影響等の課題というのが見受けられました。


 そこで、今回、本市が持つ通学区域の課題解消に、より焦点を絞った再度の見直しを図ったところでございます。具体的には、本来の指定校よりも近い中学校がある場合に限り、この近い中学校を選択できるように要件を絞り込むとともに、中学校への進学時に複数の中学校へ分かれる小学校のうち、著しく少数であるために指定校進学に不安があり、最も多く児童が進学する中学校と同じ中学校を希望する場合のみ選択できるようにしたところでございます。


 この中学校選択制につきましては、今回、制度改正を行うに当たりましては、説明会等を通じ、保護者への周知を十分に図りますとともに、今後ともこの制度内容を検証しながら、子供の安全、安心な教育条件、これを安定的な運用ができますように努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(石橋力君) 9番甲斐田義弘議員。


〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 2回目の質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁で、環境美化についてはいろいろな取り組みとか、啓発とか行ってらっしゃるというふうな回答でした。しかし、まだまだ実際にごみがいっぱい散乱しているのが実情であります。


 久留米市では、年に一度、校区の青少協主催で校区一斉空き缶拾いを開催しております。私も毎年参加しておりますけども、空き缶はほとんどなく、拾うのはたばこの吸い殻ばかりであります。私もたばこを吸いますので余り大きな声では言えませんが、たばこの吸い殻をなくすために徹底して市民のマナーアップを行わなければならないと思います。特に、歩行中の喫煙はポイ捨ての予備軍であり、火を消さずに捨てた場合には火事にもつながることがあり、絶対やらないという意識の醸成や絶対させない普及啓発が必要です。また、歩行中の喫煙は、幼児や子供に対して大変危険であり、火のついたたばこの先端温度は摂氏700度にも達し、喫煙者のたばこを持つ手の高さがちょうど子供の顔の高さに来ることもあり、やけどや失明など人体及び被服への深刻な被害も懸念されることから、喫煙者は遠慮しなければならない最低のマナーであり、特に人通りの多い駅前や中心商店街等では、歩行喫煙はぜひとも禁止すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 それともう一つ、提案なんですが、私は本当にどのようにしたらポイ捨てがなくなるのかというのを、きょう、この市役所に来るまでずっと考えておりました。私は、議員駐車場が検察庁の裏の方なんで、検察庁の裏に車をとめて市役所まで歩いてきたら、ずっとポイ捨てはどうやったらなくなるのか考えながら歩いたら、ふとたばこの吸い殻に出会いました。たばこの吸い殻を見て、1本、2本、3本と、市役所に着くまでちょっとたばこの吸い殻を数えてみたら、検察庁の裏から市役所まで歩いていたら、何とたばこの吸い殻が47本もありました。空き缶が1缶、ペットボトルが1本と、まだまだポイ捨てはたくさんされてるんですね。この官公庁街というか、検察庁、裁判所があって、また市役所がある中で、やはりまだこれだけのポイ捨てが歩道に落ちていたということで、やはりどうにかしなければならないという思いの中でずっと考えてました。看板設置とかも考えたんですけども、やはり看板設置となると景観がやはり余りよくないのかなというふうに思いましたんで、他市の部分もいろいろ調べたところ、他市もこういう形で電柱とか、いろんなところに張って、ポイ捨てとかそういった部分のことをやってるんですけども、一つ、大阪の堺市がマンホールにポイ捨てのシールみたいなのを張って普及啓発をしているのがありました。実際にたばこを吸って、下に落として、下に落とすんで、下に何かあるともっと普及になるのかなと思いますんで、よかったらこういった事例も参考にしながら普及啓発に努力していただきたいというふうに思いますが、その辺に関してのお考えをお聞かせください。


 教育行政ですけども、今の答弁では通学の安全性の確保、また、生徒の安心の確保などが挙げられておりますが、隣接方式を行うということで生徒の数が多くなる中学校、少なくなる中学校が出てくるのは教育委員会としては想定の範囲内だったのではないでしょうか。また、来年、制度を変えることで一定のバランスは確保されると思います。しかし、何の問題解決にはなっておりません。特に、生徒数が減少した中学校については、今後とも学校長を初め、先生たちに意識を変えていただき、今以上に学校の信頼回復のために頑張っていただきたいというふうに思いますんでよろしくお願いします。


 学校選択制を別の角度で見ると、各学校にもっと活性化してもらうことも重要な要素ではないかと思っております。今、選択制が導入され、毎年9月から10月にかけて各学校でオープンスクールを開催しております。私も、ことし、先週の土曜日に、次男坊が小学校6年生ですので案内が来て、牟田山中学校のオープンスクールに行ってまいりました。学校の説明、そして授業見学、部活動見学とあり、体育館で生徒会の人たちが学校の授業の様子を、寸劇みたいな形でおもしろく、わかりやすく説明を、英語の授業をしたり、部活動をしたりというような形で、わかりやすく発表をしておりました。本当に、非常に内容的に工夫され、よかったなと、絶好のアピールの機会だったなというふうに思った次第です。でも、せっかくやってるんですから、開かれた学校という意味でも、地域の人たちにも案内を出して、地域の人たちにもそういった姿を見ていただいた方がよかったなと思ったのが私の感想でした。


 私は、すぐに制度を見直すということは必ずしもよいとは思っておりません。まず、いろいろなことをやらなければならないと思います。小学校では、生徒は「学級担任制」という仕組みの中で、一人の学級担任を中心とした集団で一日の学校生活を送ります。しかし、中学校では「教科担任制」となり、いろいろな先生と接しなければならないし、違う小学校の卒業生とも同じ集団となり、新しい仲間づくりをしなければなりません。また、部活動では先輩とも接しなければなりません。学習面では、新しい英語という教科がふえ、教科書の内容も難しくなり、量もふえる。つまり小学校から中学校へ進学するということは余りにも学校環境が変わり、子供たちにとってはかなりのストレスとなって、不登校やいじめやいろいろな問題の原因になります。このストレスを少しでも解消してあげるためにも、小学校は中学校を知る必要がありますし、中学校は小学校を知る必要があると思います。


 そこで提案なのですが、中学校の先生が小学校に行き、小学生と一緒に給食を食べながら語り合い、お互い触れ合いを深める。そして、授業参観をしたり、実際に小学生から質問を受けて答えるような学級活動的な授業をやることで、中学校の情報を流したり、また小学6年生に中学校に来てもらって、授業体験や部活動見学をしてもらい、中学校の先生による簡単な英語も含めた教科授業を受け、中学校の学習に対して興味と関心を持ってもらうような、そういったことができないものかお尋ねいたします。


 次に、地域との連携についてです。学校はまだまだ地域と溶け込むことが苦手なように感じております。地域での会議や行事に参加するのは校長先生、教頭先生、また教務主任の先生くらいであります。もちろん学校を代表して参加するのですから当たり前のことであります。しかし、もうそれだけでは通用しなくなってきております。そこで、社会教育担当の先生を各学校に配置して、地域担当の先生として地域の授業に一地域人として参加して、地域の人たちともっと接して、そこで学校の情報を流したり、いわば学校の宣伝隊となっていただけるような役割を持つ先生をつくってはどうでしょうか。そうすることで地域での子供たちの様子も理解できると思いますし、学校に対するイメージも変わり、そういった活動をしていくことで家庭・学校・地域が一体となって子供たちを見守り、育てて、元気で笑顔あふれる地域になっていくのではないかと思いますが、教育長の御意見をお聞かせください。


 以上、2回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 歩行喫煙の関係でございますが、御指摘のとおり幼児や子供のやけどなど、人体や被服への被害が懸念されることもございますし、喫煙者の最低限のマナーであると私も考えております。


 歩行喫煙禁止につきましては、迷惑防止・安全・安心・快適・健康という視点を組み入れた総体的なものでございますので、今後も引き続きさまざまな機会をとらえながら、喫煙マナーの向上と啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、景観に配慮した看板やデザインつきのマンホール等の設置につきましては啓発の有効な手段でございますから、他市の取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 2回目の質問の小学校・中学校との交流など、特色ある学校づくりと、それから学校の活性化の取り組み、また、学校の地域との連携につきましてお答え申し上げます。


 本市におきましては、学校が積極的に地域に働きかけ、地域のよさを十分生かす教育活動が展開できますように、地域資源と地域人材を生かした特色ある学校づくりを進めます「21生き活きスクール事業」を行っております。この事業では、児童・生徒や教師が地域でのつながりが実感できるように、小学校・中学校の教員がお互いに授業交流を行ったり、小中学校合同でのボランティア清掃活動を行ったりする取り組みなどが行われております。また、地域に触れる体験として、地域のお年寄りと触れ合ったり、家族や地域の方と一緒に米づくり体験をするなど、児童・生徒が生き生きとした学校生活が送ることができるように取り組んでおります。


 一方、平成16年度より取り組んでまいりました「地域学校協議会」では、保護者や地域に信頼される学校を目指しまして、新たな連携のあり方に取り組んでおります。この地域学校協議会におきましては、保護者や地域のニーズを学校運営に積極的に生かすことができるように、学校・保護者・地域が協働して取り組むべき課題や取り組みについての提言がなされておりまして、基本的な生活習慣など家庭生活の土台づくりや地域の教育力の向上のための環境整備など、学校・地域において創意工夫ある取り組みが行われております。


 今後、この地域との連携を一層推進していくためには、学校への地域からの信頼醸成がとりわけ重要になってくると考えております。学校・地域・家庭の連携をより充実をさせていくために、現在、金丸校区における青年会議所と学校・地域が連携した取り組みなども参考にしながら、さらに幼稚園・保育園と小学校や、小学校と中学校といった学校種間の交流や地域の教育資源や学習環境を生かした教育活動の展開ができるように、これまでの、この21生き活きスクール推進事業や、また地域学校協議会、これをより一層充実をさせまして、その成果を地域にも発信し、PRにも努めてまいりたいと考えております。


 また、学校と地域の連携につきましては、学校現場の状況を見てみますと、子供たちの規範意識の低下や不登校児童・生徒の増加、通学の安全確保など子供たちにかかわるさまざまな課題がございます。今まで以上に学校・地域・家庭が連携して、それぞれ役割を果たす取り組みが求められております。学校におきましては、校長や教頭を中心に、地域での会議や行事等へ参加し、学校・地域の情報を共有しながら地域の方々とともに子供たちの健全な育成に努めているというふうに認識をしています。学校が有する課題の解決には、議員御指摘のように、やはり校長や教頭ばかりではなく、もっと学校全体として地域に接することが重要であると考えております。今後につきましては、各種事業や校内体制のあり方など、地域との一層の連携が図られるよう検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 9番甲斐田義弘議員。


〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 3回目に入ります。


 私が、学校選択制の方で、私がやっぱり一番懸念しているのは、来年新しい制度になると、当然のように兄弟で別々の学校に行かなければならない家庭が今まで以上に多くなるというふうに思うんです。小学校隣接方式の場合に、いわばこの制度がこんなに変わるとは全く思っていなかった家庭で、選択して行った中学校をこの制度の、このたびの制度改正によって、その下の子はその中学校も選ぶことができなくなる家庭が出てくるんですね。やはり毎年のように制度を変えるとそういった混乱がどんどん出てくるんじゃないかなというふうに思います。一番混乱するのは、そのときの6年生の保護者であり、また実際行く6年生の子供たちなんじゃないかなというふうに思います。そこで、よければ、この兄弟に対してはぜひとも考慮していただいて、教育的配慮という視点で、何かうまく同じ学校に行けるような施策をしていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。


 さらに、今後こういった選択制を変更するときには、教育委員会内部だけで判断するんではなくて、保護者の意見もお聞きした上で実行していただきたいと強く要望いたします。


 開かれた学校づくりと先ほど言いましたけども、開かれた教育委員会を目指していただきたいと思いますんで、ぜひともそういった点で広くいろんな人の意見を聞きながら、慎重に制度の見直しのほどを今後行っていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。


 それと、先ほど御案内がありましたが、今、青年会議所で金丸校区をモデル校区として、家庭・学校・地域の三者協議会いうものを5月から毎月1回開催し、どのようにしたら家庭・学校・地域がともに連携して子供たちを見守り、育てるのかという部分を模索しております。金丸校区においては、川地先生を初め、坂本先生、また吉住先生もいらっしゃいます。よく金丸校区をまとめてあるなというふうに本当感心をいたしております。非常にやはり金丸校区、マンションが多くて、家庭・学校・地域の課題というのがたくさんある中で、私たちもいろいろと三者で話し合いながら、どうやっていけば本当に子供たちが金丸校区を自分のふるさとだと心から言えるようになるのかなという部分で、一生懸命活動をさせていただき、今後は子供たち、あるいは保護者、地域の方々にアンケートをとらさせていただきながら、地域で活動するためには、まず地域の大人がどう変わらなければならないのかという部分を研究しながら、そのアンケート経過を集約して、金丸校区に提出したいというふうに思いますんで、その節には、ぜひとも青年会議所でアンケートをとった御意見を参考にして、まちづくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 そういった部分で、1年間活動してまいります。その内容も、教育委員会の方にも報告をさせていただきたいというふうに思いますんで、そういった部分を全校区に広げていただきたいなというふうに思います。


 率直に言うと、初めのころは、もう青年会議所対校区・学校・PTAの方というような形で、本当にいいことばっかり言っておりました。でも、私たちも会議だけ出席してもいけませんので、校区行事にも参加しながら、いろんな課題等を見つけながら今進めております。


 本当にいろいろな課題を持ちながらやってますけども、一生懸命入った以上は頑張りますので、そういった部分も繊細に教育委員会の方にも報告いたしますので、どうやったら家庭・学校・地域でうまくやっていけるのかという部分を考えていただきたいなというふうに思います。


 地域学校協議会も、やはり場所、する場所とかも問題なんですね。今は金丸校区ではコミュニティセンターでやってます。この前は学校でもやりました。学校がやると、学校に人を集めるというような形になってるんですよね。


 学校に地域の人たちに来てもらうという形になるんじゃなくて、やっぱいろんな場所でやって、学校もいろんなところでやるというような形をとって、進めていった方がいいのかなというふうに思いますので、学校のそういった地域学校協議会も、学校の報告だけじゃなくて、やはりその家庭の意見、地域の意見も聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。


 そうすることが、自分の校区がすばらしい校区というふうに、誇りに思える校区と子供たちも思っていただいて、学校選択制をしても、校区の学校に行く子供たちが多くなるのではないかというふうに思いますんで、そういった部分を考えていただきながら、教育行政を進めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。


 時間が来ましたんで、終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。


                     =午後2時11分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 2番山村太二議員。(拍手)


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 皆様、こんにちは。山村でございます。今回ちょっと張り切り過ぎて、非常にたくさんの原稿をつくってしまいまして、残り時間の20分の時計とにらみ合いしながら、かなり早口でお話しすることになると思いますので、いずれもお聞き苦しい点はございますけれども、御了承いただきたいと思います。


 事前通告に基づき質問いたします。


 地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであり、2007年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の評価報告書では、近年の地球温暖化が、化石燃料の燃焼等による人間活動によってもたらされたことがほぼ断定されております。


 現在ふえ続けている地球全体の温室効果ガスの排出量を、早期に減少傾向にもっていく必要があるとされていることは、内外のニュースとして皆様もよく耳にされているとおりです。


 このまま手をこまねいていれば、将来世代を危機的な状況に追い込んでしまうということになります。


 さらに、こうした温暖化問題の背景にあります化石エネルギーに大きく依存した世界のありようで、既に我々現在世代にも少しずつ影響を及ぼしていることは、最近の異常な気候変動に関するニュースなどで皆様もよくご存じのことだと思います。


 このような背景のもと、環境問題が最大のテーマとして行われた洞爺湖サミット直前、本年6月9日に、「低炭素社会・日本をめざして」と題しまして、福田首相がスピーチされました。いわゆる「福田ビジョン」ですが、低炭素社会の転換の具体的な政策として、4つを掲げられました。


 1つは、革新技術の開発と既存先進技術の普及、2つ目に、国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み、3つ目に、地方の活躍、4つ目に、国民主役の低炭素化です。


 3つ目の地方の活躍の中から、一部を抜粋して、以下朗読いたします。


 低炭素社会における農業と林業の重要性は、これまでと比較にならないものがございます。食料自給率を高めるということは、海外からの輸送にかかるCO2排出を減らすことにもつながりまして、林業の振興は、CO2の吸収源をふやすことにつながってまいります。


 農業や林業の担い手である地方は、これからはバイオマスなどの国際エネルギーの供給や供給基地として重要な役割を果たしていくことになるわけであります。


 低炭素社会を実現するということは、地方がその先導役を果たすことにほかならず、それぞれの地域が食料もエネルギーの地産地消型に近づいていくことになるでありましょう。


 余り知られてないことでありますけれども、既に我が国の76の自治体が、地域内に民生用電力需要を上回る再生可能エネルギー電源を保有しているという調査がございます。こういった取り組みをさらに全国に広げることで、日本が世界をリードしていくことができるわけであります。


 このような地域の取り組みを推進し、すぐれた事例の横展開を図るために、全国から10程度の環境モデル都市を選び、政府のバックアップのもとに大胆な革新的な取り組みを進めてもらうことにしております。


 大都市・中都市・小都市・農村や山村など、日本のさまざまな地域がそれぞれの地域に適したやり方を模索しながら、日本全体の大きな削減を実現してまいりたいと思います。


 引用、以上です。


 この「福田ビジョン」を受け、7月29日に「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定されました。その中に、国全体の低炭素社会を実現するため、地方の先導的な取り組み策や支援策が記されています。


 この行動計画を受け、久留米市としても「低炭素社会づくり行動計画」を早期に策定することを要望いたします。


 公募された環境モデル都市には、国から具体的な財政支援策が示されていないにもかかわらず、全国から82件もの応募、提案があったそうです。久留米市も地域特性を十分生かし、ほかの中核市、また周辺自治体の手本となるようなものを作成できないでしょうか。市長のお考えを御提示ください。


 このような国の行動計画に準じて、地方が行動計画を策定するに当たり、現状把握を行うのが大前提であります。久留米市は、既にISOを取得済みでありますが、ここで改めて市民にわかりやすい形で、環境負荷状況を示していただきたく思います。


 市が環境負荷状況を市民に対し積極的に開示することが、すなわち市民の省エネ意識の向上や、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促すことにもつながります。


 そこで質問ですが、久留米市保有の全施設、車両などによる環境負荷状況はどのようになっていますでしょうか。また、その環境負荷低減のための計画やその管理はどのように行われておりますでしょうか。御回答をお願いいたします。


 この質問にも関連いたしますが、環境省が策定したガイドライン「エコアクション21」という中小企業・学校・公共機関などのための環境マネジメントシステムがあります。久留米商工会議所は、その制度の地域事務局となっております。


 このシステムが、その効率性、手軽さなどから高い評価を得ており、福岡県はこのシステムを積極的に普及・促進しています。エコアクション21に対する久留米の認識・見解をお尋ねいたします。


 次に、廃棄物の処理と環境負荷低減についてお尋ねいたします。


 廃棄物は、その処理において大量のエネルギーとCO2の排出を伴います。久留米市における一般廃棄物処理の内容について、以下お尋ねいたします。


 処理施設、焼却炉のタイプ、処理方法、処理単価、処理エネルギー減単位及びCO2換算量、年間処理量、また他の自治体の比較は行われておりますでしょうか、お答えください。


 また、久留米市発行の幾つかの媒体において、家庭での「生ごみのひと絞り」を推奨されております。この効果はいかほどのものでございましょうか。


 次に、久留米忠霊塔の維持・補修・管理についてお尋ねいたします。


 野中町の久留米忠霊塔が老朽化し、内部におきましては雨漏りによって水浸しになっております。8月24日付の西日本新聞においても、この状態について記事になっており、一日も早い修復が望まれるところでありますが、このようなテーマになりますと、敏感に反応なさる方もいらっしゃいます。


 私も私なりの信条、イデオロギーがございますが、そういったものを排した上で、あくまでニュートラルな立場から質問させていただきます。皆様もどうぞ最後までお聞きになられた上で、総合的にお考えいただきたいと思います。


 まず、イメージしていただきたいのですが、皆様の御自宅において心より大事にしているもの、例えば仏壇や神棚、思い入れのあるだれかの形見や、大事にしている芸術品や、シンボリックなものでも構いません。その大事なものを保管している場所が、何かしらの理由で傷みが激しかったり、雨漏り等しておりましたらいかがなさいますでしょうか。心ある多くの方は、当然放置せず直ちに修復回復作業を行うでしょう。これは自宅の中にあって、御自分の範疇ででき得ることだから可能なことです。


 久留米忠霊塔は、建造来約70年が経過しております。慰霊碑を支える土台部分の中は、1階と地階に分けて旧久留米市師団管轄内において、戦争で殉じられた5,048柱の御霊の遺骨が祭られ、納められております。報道にあったことは、この納骨部屋とお呼びしてよろしいのでしょうか。納骨されているスペースの現状のことです。


 内部もさることながら、外壁部分におきましても、長年の風雨にさらされ、本来真っ白であったものが、カビや汚れによって黒く変色してしまっております。内部も実は雨漏りだけではなく、石灰石によるものなのか、接着剤によるものなのかわかりませんが、まるで鍾乳洞のような真っ白いつらら状のものが何本も天井から垂れ下がっております。


 昨年末、久留米市遺族連合会と久留米市が調査したときにも、排水したはずの雨水が、8月上旬に私が見たときには、再び床上数十センチまでたまっており、とても地階には入れる状態ではありませんでした。これが現状です。


 余りの状態に、遺族連合会の皆様が久留米市に相談されたわけですが、最初に担当部署に相談・協力を要請されてから、もう既に1年以上経過しております。所有権の問題等、簡単ではない部分もあるとは存じますが、いくらでも解決方法はあるように思います。


 高さ17メートルに及ぶこの忠霊塔は、歴史的建造物としての価値も高いと聞き及んでおります。余りに時間をかけ過ぎますと、構造物の躯体自体にさらなる深刻なダメージを与えてしまうかもしれません。


 何よりも、この忠霊塔の修復を心から願う遺族の方々は、徐々に高齢化されております。役所の連綿と続く行政作業における1年間と、ひたすら久留米市の回答を待つ遺族の方々が過ごす1年間とでは、比べようもございません。


 また、修復費用に関し、私は今回この場で金額を申し上げるつもりはございませんでしたが、新聞報道において書かれておりましたので申し上げますと、遺族会の方々が行った見積もりでは、約2,000万円です。そのうち半分、約1,000万円は、遺族会の皆様みずから会員の寄附等によって調達されるとのことです。決して何億もかかるような大事業ではないのです。


 さらに、骨つぼの運び出しなど、手がかかるところがあれば、体の動く限りいくらでもはせ参じ、協力したいとおっしゃる遺族の方もいらっしゃいます。ぜひとも心の通う政治、行政の判断をお願いいたします。


 忠霊塔は久留米市が管理しております。昭和28年以来、毎年5月8日には久留米市主催において、戦没者の冥福を祈るとともに、遺族を慰め平和を祈念するとの目的で、久留米市戦没者慰霊祭も執り行われております。ことしも1,000数百名の方々が参加されました。


 戦後60幾年がたち、2世、3世、4世にわたる御遺族の方々の数を考えましても、これは決して少数にかかわることではございません。多くの市民の皆様にかかわるものだと考えます。江藤市長の考えをお聞きいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、環境政策についてでございます。


 国の「低炭素社会づくり行動計画」を受け、久留米市としての対応はという御質問にお答えしたいと思います。


 ことしは京都議定書の第1約束期間がスタートした年でございまして、7月7日から北海道洞爺湖サミットが開催されまして、2050年までに温室効果ガス排出量を半減させる目標を世界に呼びかけることについて、合意がなされたところでございます。


 これを受けまして、途上国を上回る貢献が求められている我が国の2050年までの長期目標として、CO2排出量を現状から60から80%削減することを掲げた国の「低炭素社会づくり行動計画」が4月29日に閣議決定されております。


 この計画は、4章立てでございまして、「我が国の目標」「革新的技術開発と既存先進技術の普及」「国全体を低炭素化へ動かす仕組み」「地方、国民の取り組み支援」という4つの柱で構成されております。


 その中に、地方の特色を生かした低炭素型の都市、地域づくりという項目もございます。


 なお、久留米市におきましては、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化防止実行計画」を平成13年11月に策定いたしまして、運用してまいりましたが、ことし6月13日に本法律が改正され、一部同日施行でございますが、中核市等は、その区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等のための施策を追加することとされております。


 今後、計画の策定に当たりましては、地域の事業者、市民の皆さんによる省エネの推進など、低炭素社会づくりに向けた取り組みを考慮していきたいと考えております。


 2点目の、久留米市保有の施設や車両の環境負荷状況の把握、また低減計画や管理については、具体的事項でございますので、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 3点目の「エコアクション21」に関連する御質問にお答えいたします。


 エコアクション21(環境活動評価プログラム)と申しますのは、中小規模の事業者を対象に、自主的に環境へのかかわりに気づき、目標を持ち、行動していただくための手法として、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づく事業者のための認証登録制度でございます。


 このシステムは、久留米市が本庁舎及び上津クリーンセンターで認証取得しております国際基準でありますISO14001をベースに、中小企業が取得しやすいよう費用を軽減し、手続などを簡素化したものであります。


 環境省によりますと、本システムの取得により、環境への取り組みの推進だけでなく、経費の削減や生産性の向上、目標管理の徹底など、経営的にも効果を上げることができるとされておりまして、久留米市といたしましても、多くの事業者の皆さんに取り組んでいただければと考えております。


 幸い、平成19年4月、久留米商工会議所におかれましては、エコアクション21地域事務局の認定を得て、認証・登録にかかる業務を開始され、市内事業者の皆さんの環境経営の取り組みを支援する体制が整備されまして、現在のところ、市内では2社が認証・登録されております。


 なお、エコアクション21地域事務局の運営におきまして、学識者を初めとする各種団体代表や、エコアクション21審査人(有資格者)などで構成される地域運営委員会が設置されておりまして、久留米市もその中の行政代表委員として参加し、システムの普及支援に取り組んでいるところでございます。


 4点目の一般廃棄物処理の現状につきましては、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 2番目の項目、久留米忠霊塔の維持補修管理についてお答えを申し上げます。


 忠霊塔の沿革でございますが、昭和10年ごろから戦没者を祭る忠霊塔の建設が全国各地で行われるようになりまして、久留米市の野中町にあります忠霊塔も、久留米陸軍墓地建設奉賛会が主体となって、寄附による約25万円の事業費と、延べ11万人を超す勤労奉仕により建設が進められ、5,048柱を祭る塔として昭和17年に竣工したものでございます。


 竣工後は、忠霊塔前で師団招魂祭が行われ、戦後は昭和28年からは、久留米市主催による久留米市戦没者慰霊祭を実施するようになっております。戦没者の慰霊と平和の尊さを祈念する一大祭典として、毎年約1,500人からの参列をいただいております。


 この忠霊塔は、建設後65年以上経過をいたしておりまして、お話のように、塔室内においては雨漏りが生じ、地下1階では浸水状態でございます。また、塔外壁においては、老朽化による汚損も見受けられるなど、補修対策が必要な状況でございます。


 このため、市といたしましては、忠霊塔の所有権調査をまず行ったところでございますが、忠霊塔の建設者である久留米陸軍墓地建設奉賛会は現在存在をいたしておりません。


 一方、忠霊塔の建つ敷地は国所有でございまして、久留米市が公園用地として無償で借り受けた土地の一部となっておりますが、国は忠霊塔そのものの所有権は否定をいたしておりますので、忠霊塔の所有者が特定できない状況でございます。このような所有権の所在が不明なものにつきまして、市がどのような形で関与できるかを慎重に検討を重ねているところでございますが、塔室内への雨漏り等の現状を考えますと、関係団体などとも協議して、早急に補修に向けての方針を決定する必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 山村議員の1番目の環境政策についての(2)久留米市保有の施設や車両の環境負荷状況の把握、また、低減計画や管理についてという御質問についてお答えいたします。


 地球温暖化防止対策といたしまして、平成11年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行されまして、すべての地方公共団体に1事業者として温室効果ガス排出抑制計画、実行計画でございますが、これを策定することが義務づけられております。


 久留米市におきましては、平成13年11月に「久留米市地球温暖化防止実行計画」を策定し、久留米市が保有いたしますすべての施設から排出される温室効果ガスの量を把握しながら、率先して地球温暖化を防止するため、省資源・省エネルギーに取り組んでおるところでございます。その具体的な取り組みといたしましては、14年2月に取得をいたしました市の本庁舎でございますが、ISO14001、これをこの計画の管理システムとして使っておるところでございます。


 その実施状況でございますが、現在は第2次計画、平成19年から22年度まででございますが、この第2次計画の期間に当たっておりまして、各温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して合算した総量を、17年度比で3%削減することを目標として取り組んでおります。


 ちなみに、19年度の総排出量は、約5万1,597トンで、17年度の約5万6,226トンに比べまして、約4,629トン、8.2%の削減となり、目標達成しておるところでございます。


 このうち、公用車等の使用に伴います排出量は、約1,113トンで、天然ガス車の導入などにより、17年度の約1,170トンに比べまして、約56トン、4.8%の削減となっております。


 今後につきましても、市は1事業者といたしまして、温室効果ガスの排出削減の実行計画に沿いまして、職員一丸となりより一層エネルギー使用料の削減に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(4)の一般廃棄物処理の現状についてでございます。


 まず、上津クリーンセンターの処理方式の特徴でございますが、上津クリーンセンターは、建設計画当時(昭和62年当時)でございますが、ストーカ炉・流動床炉・直接溶融炉等の処理方式がある中から、長期安定稼働の実績が多く、また国内で最も多く採用(当時8割以上でございましたが)されておりましたストーカ炉を選定いたしまして、平成5年度から稼働いたしております。


 このストーカ炉でございますが、階段状に配置した火格子、これがストーカというわけでございますが、火格子でごみを攪拌・移送しながら焼却する方式でございます。歴史も古く、ごみ質の変化に対する適応範囲が広いのが特徴でございます。


 上津クリーンセンターは、稼働開始から本年度で16年目を迎えますが、風倒木等の災害廃棄物も含め、旧久留米市の可燃物一般廃棄物の全量を処理してきましたが、特段の問題もなく、現在順調に稼働しておるところでございます。


 この上津クリーンセンターの焼却量は、年間7万7,215トンでございまして、年間約2万2,000トンのCO2を排出しております。したがいまして、1トンのごみ焼却で約285キログラムのCO2を排出するということになります。


 なお、他の同一方式の施設とのデータ比較は行っておりませんが、基本的にCO2の排出量は、ごみ焼却量に比例しますものですから、効果的対策といたしましては、ごみの減量でございまして、実績といたしまして、平成15年度から平成19年度までの4年間で、約8%の減量達成をしておるところでございますが、さらに減量に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 この焼却に係る経費でございますが、年間約13億6,000万でございまして、1トン当たりの処理単価は、約1万7,300円ということでございます。


 また、燃やせるごみのうち、重量比で約3割は生ごみで、その約8割は水分と言われているところでございます。例えばということでございますが、各家庭で1日50グラムの水切りを行いますと、1年間で2,180トンのごみ減量ということになります。あくまでも単純推計でございますが、これを1トン当たりの処理単価で計算いたしますと、約3,800万ということになります。


 今後もこのような生ごみの減量効果につきましては、広報くるめやリサイクルニュース等に掲載いたしまして、さらなる減量を市民に呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 2番山村太二議員。


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 忠霊塔の問題に関しましては、ぜひとも遺族会の皆様の意向に沿った形で、早期に解決されますようお願い申し上げます。


 環境政策に関しまして、2回目の質問と要望をいたしますが、その前にあるスピーチを紹介いたします。このスピーチは、1992年にブラジル、リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議、地球環境サミットで行われたセヴァン・スズキというカナダの12歳の少女によるものです。後に高い評価を得て、その後の地球環境問題に関する議論を加速させたとも言われております。


 彼女のスピーチの一部を以下引用、朗読いたします。


 こんにちは、セヴァン・スズキです。エコを代表してお話しします。エコというのは、子供環境運動、エンヴァイロンメンタル・チルドレンズ・オーガニゼェーションの略です。カナダの12歳から13歳の子供たちの集まりで、今の世界を変えるために頑張っています。あなた方大人たちにもぜひ生き方を変えていただくようお願いするために、自分たちで費用をためてカナダからブラジルまで1万キロの旅をしてきました。


 きょうの私の話には裏も表もありません。なぜって、私が環境運動をしているのは、私たち自身の未来のため、自分の未来を失うことは、選挙で負けたり株で損したりするのとわけが違うんですから。


 私がここに立って話をしているのは、未来に生きる子供たちのためです。世界中の飢えに苦しむ子供たちのためです。そして、もう行くところもなく、死に絶えようとしている無数の動物たちのためです。


 私は太陽のもとに出るのが恐い。オゾン層に穴があいたから。呼吸をすることさえ恐い。空気にどんな毒が入ってるかもしれないから。父とよくバンクーバーで釣りをしたものです。数年前、体中がんに冒された魚に出会うまで。そして今、動物や植物たちが毎日のように絶滅していくのを私たちは耳にします。それらはもう永遠に戻ってはこないんです。


 私の世代には夢があります。いつか野生の動物たちの群れやたくさんの鳥やチョウが舞う森を見ることです。でも、私の子供たちの世代は、もうそんな夢を持つことさえできなくなるのではないだろうか。あなたたちは私ぐらいの年のときに、そんな心配をしたことがありますか。


 こんな大変なことが物すごい勢いで起こっているのに、私たち人間ときたら、まるでまだまだ余裕があるようなのんきな顔をしています。まだ子供の私には、この危機を救うのに何をしたらいいのか、はっきりわかりません。でもあなた方大人にも知ってほしいんです。あなたたちもよい解決法なんて持っていないっていうことを、オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう。死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、絶滅した動物をどうやって生き返らせるのか。そして、今や砂漠となってしまった場所に、どうやって森をよみがえらせるのか、あなたは知らないでしょう。


 どうやって直すのかわからないものを壊し続けるのは、もうやめてください。


 以上、引用を終わります。


 スピーチはまだ続きますが、この部分に私は特に心を揺さぶられました。地球のためというよりも、将来世代への責任として、地球環境への負荷の低減を真剣に考えなければならないと。現在、我々が暮らしているこの地球というものは、子の世代、孫の世代、そしてその先の将来世代から預かっているものなんだと認識させられました。


 さて、低炭素社会づくり行動計画に関しましては、まだ久留米市が策定していない地球温暖化対策推進法の地域推進計画との相関性も慎重に考察せねばなりませんが、早期に体制づくりに着手し、例えば国の行動計画にある「農林業の役割を活用した低炭素化」では、今現在当市が別分野から計画策定しているプランである地産地消の行動計画や、バイオマス資源の供給体制整備とエネルギーへの活用計画、また「地方の特色を生かした低炭素型の都市・地域づくり」においては、緑地の保全・都市緑化の推進など、「地方、国民への取り組みの支援」の項を参照し、水と緑の人間都市のコンセプトを踏まえた計画を策定いただきたいと思います。


 次に、久留米市の環境負荷状況と、ごみ処理の現状についての質問に対し、実に多くの数字を回答していただきました。


 しかしながら、お聞きになられた皆様、果たしてぴんときたでしょうか。私は環境問題を自発的な幅広い市民運動へとつなげていくためには、やはりわかりやすいたとえが必要だと思っております。


 事前に担当部署とこの質問に関する事前協議をしたときに、先ほどの「生ごみのひと絞り」に関するところのみを、効果を金銭に換算してお答えくださいと申し入れておきました。毎日生ごみを1回絞るだけで、3,800万円のコストカットができるのかと、その部分だけ耳に残っている方もいらっしゃると思います。もっとわかりやすく言うのであれば、「生ごみひと絞り、1回約1円ですよ」と、こちらの方がまだ記憶に残ります。


 この質問の意図は、市の情報開示をもとにした市民の皆様への環境問題の啓発にあります。難しい数字の羅列や、「分別をしてください」、「ごみを減らしてください」、「生ごみは水をよく切って出してください」だけでは、市民の皆様の心に響きません。


 市がどのように分別された廃棄物を処理しているのか、それによりどれくらいの財政負担になるのか、また、CO2がどれほど排出されているかなど、まずは身近に感じられるわかりやすいたとえで、現状を市民に伝える必要があります。その上で、市民の皆様に協力を訴えるべきであると考えます。


 税の使い道に関して、市民の皆様の目は一層厳しいものになっております。行政においては、このようなプロデュース、コーディネート力が今後さらに求められていくものと考えております。


 エコアクション21の普及について、例えば企業はこの不況の中、このシステムの導入というものは、目前の利益に直結するものではありません。しかしながら、将来的には必ず必要とされるものでありますので、行政による環境整備が求められると思います。


 そこで、例えば総合評価型へ傾きつつある久留米市における入札制度の中で、ポイント付加の要件にするなどの施策であれば、久留米市独自に導入できるものではないかと思います。前向きな調査検討をお願いいたします。


 最後に、なぜ我が久留米市を低炭素型にしていく必要があるのか、別の側面から申し上げます。


 低炭素都市をつくっていくということは、単に温暖化対策ということだけではなく、強い都市をつくるために必要なことだと思っております。国が言うから低炭素都市づくりをやらなければいけないという守りの政策ではなく、市長が預かる久留米市というものを強いものにしていくという、攻めの政策としての取り組みが重要だと考えます。


 では、強い都市とは何に対して強くなるのか。端的に言いますと、エネルギーと食料です。既存エネルギー価格が上がっても、久留米市は大丈夫だと。海外からの食料輸入が困難になったとしても、久留米市は大丈夫だと言えるような都市、つまり都市の安全保障政策だと思っております。


 また、別の側面から見ても、低炭素都市づくりには大きな目的があります。それは雇用です。例えば、省エネを事業として取り組み、再生可能なエネルギーを入れていくとか、あるいは民間の循環型環境ビジネスを育成することによって、新たな雇用が生まれます。この雇用は、他の地域や海外に持っていくことができませんので、地域の安定した雇用につながってまいります。


 以上のような目的をもった低炭素都市づくりの施策の実現には、市長のカリスマ性とイニシアティブが必要不可欠です。また、それを実行していく優秀な行政マンの手腕が要となります。まさに久留米の地域資源たる水と緑、優秀な人材を有する人間による都市づくり、そういう意味合いでの水と緑の人間都市、これも実現していただきたいと考えております。


 最後にもう一度、久留米市が向かう今後の環境政策の方向性について、市長のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 低炭素社会実現のために、私もしっかり勉強いたしまして、この久留米の地域資源を活用してエネルギーと食料が、この地域内でできるだけ確保できる、そういうまち、そしてまた雇用も拡大すると、そういう取り組みができれば大変すばらしいというふうに思っておりますので、そういう取り組みをしっかりと取り組んで、市の職員も含めて、議員の皆さんと力を合わせながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明12日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後3時33分  散会=