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福岡県 久留米市

平成20年第3回定例会(第2日 9月10日)




平成20年第3回定例会(第2日 9月10日)





             平成20年9月10日(水曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成20年9月10日(水曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  保健所長           筬 島 健 一 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  書 記            灰 塚 照 泰 君


  書 記            長 内 理 早 君


  書 記            丸 山 明 子 君





〇議事日程(第2号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 27番堀田富子議員。(拍手)


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) おはようございます。


 27番、みらい久留米議員団堀田富子でございます。


 通告に従いまして、順次質問をいたします。


 初めに、財政問題についてです。


 米国など世界経済の減速と原油・原材料の高騰が企業を直撃し、日本経済も後退局面に入ったと言われています。そうした中で、総務省は来年度の概算要求として、当初予算に比べてわずか


 1.5%増の15兆8,000億円の地方交付税の要求方針を出しました。シーリングで一般歳出の上限を47兆8,000億円にすることは決まっていますので、地方交付税は要求よりも減になることは必至でしょう。


 久留米市は、ダイハツ・不二越効果を期待していますが、一方、60数年営業し、久留米市の中心市街地を支えてきた久留米井筒屋が来年2月末には閉店の発表、地場産業の事業停止、破産など暗いニュースが続いています。国の景気後退や久留米市の現状を考えますと、今後の久留米市の歳入は不安材料が多過ぎ、ふえることは考えられません。


 そこで、1.財政構造の弾力性についてです。


 その1、夕張市の財政破綻が引き金となり、地方自治体に適用する新たな再建法「自治体財政健全化法」に基づき、自治体財政を評価する4つの指標の比率と資産比率を平成19年度分の決算からの公表が義務づけられました。まだ、報告はあっていませんが、自治体財政を評価する4つの指数の比率と資産比率を久留米市がたとえクリアいたしても、本市の財政が健全だとは言えません。これは、最低の水準で、財政再建団体直前かどうかを図るものです。安心してもらっては困るのです。


 久留米市の財政状況を端的にあらわしているのは、財政構造の弾力性を示す経常収支比率です。平成19年度の経常収支比率は95.9%とお聞きしました。経常収支比率は、平成15年度


 86.6%、17年度90.5%、18年度93.7%、そして19年度は95.9%になっています。中核市に仲間入りしたのはよいのですが、18年度の中核市39市での経常収支比率は最低ランクです。


 久留米市は、合併後の選挙で18年度の議員数が94名から19年度には42名に削減されました。その結果、議員報酬は3億円を超える減になっています。


 さらに、行革の報告では「おおむね順調で21年度に目標を達成できそう。19年度の単年度で見ると、財政効果は約21億3,000万円のプラスの効果があった」となっています。なのに、なぜこのように悪くなるのですか。結果としてあらわれてきていません。このまま悪化の歯どめがかからなければ、将来の行財政運営、ひいては市民サービスはどうなるのか心配でなりません。経常収支比率悪化の問題点・原因はどこにあるのですか。明らかにしてください。


 その2、18年度での39中核市の市民1人当たりの歳出を比較しますと、同じような傾向を示しています。九州では、県庁所在地外での初めての中核市ですが、県庁所在地の市は県の中心地で社会経済環境が違ってきます。法人税・市民税を比較すると低くなっています。つまり、歳出は余り変わらず、歳入は低いということです。これでは、身の丈にあった財政運営がなされているとは言えません。


 多治見市では議会から「多治見市健全な財政に関する条例」を制定し、ことし4月から施行しています。第3編には、計画的財政運営で財政判断指数の設定、財政構造目標の設定、財政向上指針、財政健全基準の設定などが入っています。ここまでするのかどうかは、議論の余地はありますが、議会も市民の不安を除くために財政の健全化を維持するといった目標を持ってチェックしていかなければなりません。


 本来ならば、経常収支比率の目標数値は90%を切る数値を出さなければなりませんが、現在の状況を考えますと、実現不可能なところまできています。とりあえず悪化歯どめのために95%以内に抑える数値目標を立てるべきです。


 市長は、市民に不安感を抱かせず、将来への安定感を示さなければなりません。ぜひ、経常収支比率悪化歯どめのために、まずは95%以内という数値目標設定を打ち出してください。市長の見解をお聞かせください。


 2.久留米市の基金について。


 その1、市長は平成21年度決算ベースで主要4基金の取り崩しをゼロとする目標を掲げられておられます。主要4基金取り崩しをゼロに近づけるために年々取り崩し額を減らし、今年度末は


 7億円の取り崩し目標を掲げられるなど、計画的に実施されており、大変結構なことで、目標達成に近づいています。


 しかし、全体基金を見てみますと、17年度、約18億2,900万円、18年度、約20億


 5,700万円、19年度、約26億1,000万円の取り崩しになっています。4基金の取り崩しは確かに減ってきていますが、それでもこの3年間で約41億円からの取り崩しがなされており、全体基金の取り崩しもふえています。他の基金の取り崩しで帳尻を合わせていらっしゃるのではないかと危惧いたします。全体基金取り崩しのお考えをお聞かせください。


 その2、昨年の9月議会において、主要4基金はどれくらいあればよいのか、基金の基本的な考え方、あり方についてお尋ねいたしました。それに対して、市長は「多くあることにこしたことはないが、主要4基金では最低50億円以上確保していきたい」というお考えを述べられました。その根拠を指し示してください。


 その3、ガス譲渡益について。来年4月には市営ガスは民間に譲渡されます。ガス譲渡48億円から企業債償還の32億円を引き、現金・未納金・土地売却金を入れますと数十億円残るのではないでしょうか。市営ガスが四苦八苦して残してきた数十億円です。1910年にガス事業公営の議決をいたしております。1914年市営ガス供給開始から、およそ100年という歴史の中で培われた財産です。この数十億円は、数年間で使ってしまうものではありません。次の世代へ渡していくという長期的展望に立って考えなければなりません。昨年9月議会での回答は「特定目的基金」の考えを述べられましたが、変わりはありませんか。現在の方針を打ち出してください。


 次に、指定管理者についてです。


 指定管理者制度が導入されて3年たちます。第1期の指定期間が本年度でおおむね終了し、平成21年度からのいわゆる第2期指定に向けて移行事務が進められています。そこで、第2期指定に向けての見直しについてお尋ねいたします。


 指定管理者の施設に勤務している職員から「給料が大変低い」という声を聞きました。そもそも公が行っている事業・サービスは収益を上げるものではありません。コスト縮減の大半は人件費削減です。市民と行政の協働事業が増加する中で、指定事業が適正に積算されない場合は、運営に必要な経費が不足し、安定的な活動が維持できなくなります。公共サービスの担い手として指定管理者の健全な発展を阻害し、ひいては公共サービスの質の低下につながるのではないかと心配をしております。


 市民活動サポートセンターの事例を挙げますと、市民活動はさまざまな人たちが行っていて、仕事を持ちながらの活動者も多いということで、開館時間は月曜から土曜までは10時から21時まで、日曜・祝日は10時から19時まで、休館日は月1回。事業は、情報機能・発信機能・作業、会議、交流の場の提供及び相談機能の活動になっています。


 事業内容でおわかりのように、職員に求められているものは、各種の相談に対応できる幅広い知識・活動経験やコーディネート能力を有し、フットワークの軽さなどさまざまな要素が必要です。これを3名の職員でこなしています。この事業内容に見合った適正な人件費単価が積算されていなかったのではないでしょうか。


 一事例ですが、指定管理者制度によって低賃金、過重労働になっていないでしょうか。指定管理料として、こういった人件費の見直しは今回、行われましたでしょうか。


 また、人的、物的能力などに応じた適切な指定管理料については、今後も見直しをしていかれると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 最後に、学童保育についてです。


 少子化に歯どめがかかりません。エンゼルプラン登場以前の国の政策は、働く女性を前向きに支援していませんでした。むしろ「男性は仕事、女性は家事・育児」という性別役割分業を進める方向に重きを置いていました。その結果、育児・介護休業などの法整備が進んだ現在でも、その法の保障は少なく、結婚・出産で仕事をやめざるを得ない女性は少なくありません。少子化の大きな要因の一つです。


 市長は、提案理由で「学童保育事業は課題やニーズにしっかり対応し、平成21年度を目標にぜひ改善を図りたい」と説明されました。そこで、仕事と子育ての両立支援、そして子供たちの健やかな成長を願って以下質問いたします。


 1.学童保育事業の統一について。


 学童保育事業は、新市において統一に向けて調整を図ることになっていますが、3年たちました。まだ、合併前の運営方法で実施されています。そのために、それぞれの校区で独自に運営がなされ、利用料、開設時間、運営体制など運営内容に大きな違いがあります。


 同じ久留米市の学童の子供たちが受ける保育サービスに不均衡が生じています。すべての学童保育所において充実した事業内容と安定した運営のために早急に学童保育事業の統一が必要です。進捗状況をお尋ねいたします。


 2.保育時間の延長について。


 保育時間の延長については、保育時間延長に対する要望を多くお聞きます。それは、本年、市が行った開設時間・延長保育のアンケートにも結果として出ています。開設時間延長を望む声が53


 %にもなっています。2年前、学童保育所連合会がアンケートをとったときよりも13ポイントも多くなっています。特に、1年生の保護者は5ポイント多く、開設時間の延長を望んでいます。児童数は減ってきていますが、学童保育所の利用者はふえ続けています。実態に沿った保育時間の延長をお願いします。


 仕事と子育ての両立支援に力を注いでおられる市長、学童保育時間の延長をぜひ実現させてください。


 これで1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。堀田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目財政問題についての1、財政構造の弾力性についてお答えいたします。


 御指摘のように、経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標でございまして、市税、地方交付税などの使途が特定されていない経常的一般財源収入を分母とし、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費を分子といたしまして、経常的経費に経常的一般財源収入がどの程度充当されているかをあらわすものでございまして、この比率が小さいほど財政が弾力的であるということが言えるわけでございます。


 久留米市の平成19年度の経常収支比率は


 95.9%で、前年度の93.7%に比べますと


 2.2ポイント悪化しておりまして、これは久留米市の財政構造の硬直化が進行しており、一段と厳しい状況であると認識をいたしております。


 この原因といたしましては、まず分子となる経常的経費でございますが、人件費が職員数や議員報酬の減少によりまして7億9,000万円減と大きく好転をいたしておりますが、老人保健事業特別会計繰出金のうち、経常経費の取り扱いルールの変更によって7億4,000万円の増加、その他維持補修費の減などもございまして、前年度比2億5,000万円減少をいたしております。


 一方、分母となります経常的一般財源でございますが、税収が税源移譲や定率減税の廃止により、前年度比6%と増加をいたしておりますが、その代替財源でありました所得譲与税などが税収を上回る規模の減少となりまして、このトータルで税収が8億5,000万円減少いたしております。


 また、地方交付税は、地方財政計画が厳しく抑制されたため8億2,000万円減少いたしまして、経常一般財源総額は前年度比16億


 4,000万円減少いたしております。


 このように、経常的経費は減少いたしたわけでございますが、歳入環境の変化に伴いまして、経常的一般財源が大幅に減少した結果、経常収支比率が悪化したものでございます。


 経常収支比率が悪化いたしますと、経常的経費以外の投資的経費に使える一般財源が減少するため、久留米市独自の政策などに活用できる財源が少なくなり、経済変動、あるいは行政需要の変化に柔軟に対応できなくなるという問題が生じるわけでございます。


 弾力性のある財政構造を築く上で「経常収支比率の目標を設定すべきではないか」という御指摘でございますが、経常収支比率悪化の原因といたしまして、歳出削減や行政改革など、自助努力で解決できる部分と、景気変動、あるいは国県の税財政制度の変更などによる市税の減少、地方交付税などの削減など、自助努力だけではどうしても解決できない部分がございます。一般的には、目標を設定いたしまして、それに向かって努力するという行為は、あるべき姿として理解できることでございますが、この経常収支比率に関しましては、国の政策や景気の動向に大きく左右される部分がございまして、目標に対する達成度はわかりやすい反面、額面どおりには評価しにくいという側面があると考えております。


 今後の地方自治体の財政状況を見通しますと、景気減速による市税などの伸び悩み、地方交付税の動向など、経常的一般財源収入の制度的な増加が期待できる情勢にはございません。


 したがいまして、経常収支比率につきまして、これ以上の悪化を招かないことを当面の目標といたしまして、歳出構造を歳入に見合う水準まで縮小することが必要であると考えているところでございます。


 久留米市におきましては、広域合併の実現と中核市の移行によりまして、行政サービスの質量が増加したしますとともに、社会経済情勢の変化に伴いまして、解決すべき課題が山積しておりまして、「個性と魅力と活力ある中核都市くるめ」の実現に向けまして、弾力性のある財政構造を築くことが大変重要な課題であると考えております。このため、歳出削減や行政改革など自助努力で解決できることは着実に実行しながら、できるだけ弾力性のある財政構造を堅持していきたいと考えているところでございます。


 2点目の久留米市の基金に関連した御質問にお答えいたします。


 まず、基金残高の関係でございますが、平成


 19年度末の基金残高、一般会計ベースでは


 163億1,500万円でございまして、その内訳は財政運営における財源不足への対応を図る主要4基金、すなわち財政調整基金、都市建設基金、減債基金、土地開発基金が64億5,100万円、その他特定目的基金が98億6,400万円となっております。ここ数年の基金の取り崩し経過を申し上げますと、平成16年度が主要4基金


 28億4,700万円、その他特定目的基金が


 4億3,200万円で合計32億7,900万円、平成17年度が主要4基金15億円、その他特定目的基金が3億2,900万円で合計18億


 2,900万円、平成18年度が主要4基金


 14億9,000万円、その他特定目的基金5億6,600万円で合計20億5,600万円、平成19年度が主要4基金11億7,000万円、その他特定目的基金14億4,100万円で合計26億1,100万円という状況でございまして、主要4基金の取り崩し額は平成21年度決算ベースで取り崩しゼロという目標に向けまして着実に減少をいたしているところでございます。


 一方、特定の目的のために資金等を積み立てております特定目的基金につきましては、ここ数年取り崩し額が増加しております。この増加の主な基金を申し上げますと、合併に伴い4町区域の振興に資することを目的に設置いたしました地域振興基金について、平成17年度に3億円、平成


 18年度に1億2,700万円、平成19年度に5億800万円の取り崩しを行っております。地域振興基金は平成26年度までという期限がありますことから、毎年計画的に取り崩しを行っておりまして、結果的に額が増加いたしております。


 また、職員の退職手当に係る財政負担の年度間の平準化を図ることを目的とした退職手当基金につきましては、平成17年度まではゼロでございましたが、平成18年度に3億4,100万円、平成19年度に5億8,000万円の取り崩しを行っております。これは団塊世代の職員が一斉に定年退職を迎えるという特殊な状況の中、基金を活用し退職手当の急増に対応したものでございます。


 このように特定目的基金は、それぞれの目的に沿った事業を実施するために、歳入歳出のバランスを図りながら、また事業の必要性や実施のタイミングなどを考慮しながら適宜取り崩しを行っております。


 このような取り組みの結果、主要4基金の取り崩し額は、計画どおり減少しておりますが、特定目的基金の取り崩しが増加し、総額ではおっしゃるとおり基金取り崩し額が増加をいたしているものでございます。


 これまでも申し上げてまいりましたが、恒常的な基金の取り崩しという事態を解消する必要があるという強い認識から、平成21年度決算ベースで、主要4基金の取り崩しをゼロとする目標を掲げているところでございます。


 特定目的基金につきましても、基金の設置趣旨を踏まえながら、今後とも必要最低限の取り崩しに務めてまいりたいと考えております。


 基金の2点目でございますが、主要4基金は最低でも50億以上は確保していきたいという根拠は何かという御質問でございます。


 その年度の支出をその年度の収入で賄うことは、財政運営の基本でございますが、一方では、財政調整基金による年度間の財源調整等という視点から、一定額の基金を確保しておくことも、また必須事項でございます。先ほど申し上げましたように、主要4基金につきましては、税収の伸び悩みや地方交付税の削減に対応するため、近年12億円から15億円程度の取り崩しを行っておりまして、平成19年度末現在で64億5,000万円の残高となっております。


 ことしの第1回議会定例会におきまして申し上げました、最低でも主要4基金は50億円以上は確保したいと申し上げましたのは、多くの団体が厳しい財政環境の中で、基金を活用しながら財政運営を行っている現状から、基金残高の適正な水準はどの程度なのか、という客観的な根拠は明確ではございませんけれども2009年度決算における主要4基金の取り崩しゼロが達成できれば、基金の減少に一定の歯どめがかかることを考慮いたしまして、平成19年度末の残高と平成20年度における取り崩しを財政計画上7億円程度と見込みました上で50億円程度は最低でもと申し上げたところでございます。


 また、この50億円には、今以上の景気低迷や不意の災害など、不測の事態が生じた場合でも、当面、財政運営が可能であるようにという意味も含まれているところでございます。


 3点目のガス事業の譲渡益の関係についてお答えいたします。


 平成21年4月1日をもって、久留米市のガス事業を譲渡する予定でございます。譲渡に伴う収入といたしましては、今議会へ提案させていただいております久留米ガス株式会社への土地・導管・機械装置等の譲渡の48億円、その他、売掛金、土地売却収入などが見込まれます。


 一方、負債といたしましては、企業債残債の償還費、流動負債、退職給与引当相当額などがございますので、現在、ガス譲渡益の見込み額を精査しているところでございます。


 久留米市のガス事業は、90年余りの間、ライフラインとして市民の皆さんの生活の利便性と快適性の向上、地域経済の発展に、これまで大きく寄与してまいったところでございます。近年の都市ガス業界を取り巻く環境の変化などによりまして、公営ガス事業として存続していくことが困難となり、民間事業への譲渡を選択をいたしたところでございます。民営化による譲渡益の使途につきましては、市民生活とともにあったガス事業の長年の歴史を考えますと、広く市民共有の財産として活用していくことが望ましいと考えております。


 具体的には、平成21年4月に、ガス事業譲渡後、譲渡益を同年度に企業局の特別会計より一般会計へ受け入れる予定でございます。受け入れ後は、剰余金として翌年度に繰り越すのではなく、基金への積み立てを考えております。現時点では、特定の目的のために使途、活用する特定目的基金への積み立てを検討しておりまして、ガス事業の譲渡益を特定目的基金へ積み立て、これにより計画的かつ有効に活用していきたいと考えております。


 2項目めの指定管理者制度についての関連いたしまして、橋本総務部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの学童保育についてお答えをいたします。


 先日の提案理由説明の中でも申し上げましたように、少子化対策、そして子育てしやすいまち久留米実現のために今、いろいろと取り組んでいるところでございますが、特に、小学校に就学後の学童保育事業は、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成の視点から、保護者を初め地域・行政が一体となって支援していく重要な施策であるというふうに認識をいたしておりまして、市といたしましてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。


 そういう中で、学童保育事業の統一と保育時間の延長、この2点につきまして、今、検討をし、協議を進めているところでございます。


 まず、学童保育事業の統一についてでございますが、共働き家庭やひとり親家庭の増加に伴いまして、地域での自主的な保育活動として始まった学童保育事業でございまして、旧久留米市は現在では一本化できておりますが、旧4町地域におきましては、それぞれの校区の独自性や特性を生かした運営がなされている状況でございます。このため、旧4町地域におきましては、利用料・開設時間・指導員の勤務条件・運営体制等の基本的な運営内容に相違がございますので、利用者が受ける保育サービスに不均衡が生じている状況にございまして、現在も合併前の運営方法を継続して実施されているところでございます。


 そこで、合併時の調整方針にございます「新市において統一に向けて調整を図る」との考えに基づきまして、全市的な保育の質的水準の向上や均一化の実現を図るために、運営方法の統一に向けた作業を進めているところでございます。


 また、これまでも新久留米市として、施設整備の面におきましては、老朽施設の改築、あるいは利用者増加に伴う増築、未設置校区での新築など、毎年度計画的に学童保育所の整備を行ってきたところでございまして、旧4町地域におきましても、整備する必要があるところについては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 学童保育事業が、仕事と子育ての両支援と児童の健全育成の役割を担っておりまして、その重要性がますます高まっている状況を受けまして、今、連合会等と協議を進めているところでございますが、事業運営の統一につきましては、費用の増加という財源的な課題もございますが、これまで旧久留米市が行ってまいりました保育研修の内容や実績、運営体制のスケールメリット、また旧4町のこれまでの運営経過を踏まえまして、平成21


 年度から運営方法について久留米市学童保育所連合会方式をベースとした検討を進めながら、利用料・開設時間など、基本的な枠組みの統一を行うべく調整を現在進めているところでございます。


 2点目の保育時間の延長についてでございますが、先ほど堀田議員からも申されましたように、ことし実施いたしました学童保育利用者へのアンケート結果によりますと、保護者の多様な就労形態や就労時間を反映いたしまして、開設時間の延長を望む声が多く寄せられております。


 そこで、開設時間の延長につきましては、利用者の多様な就労形態や就労時間へ対応するために、平成21年度から閉所時刻を18時まで統一すること、これは開設時間でございますが、統一するということを検討いたしております。さらに、希望者につきましては、19時までの延長保育を実施するため、児童の安全確保、あるいは健全育成という観点に配慮しながら、久留米市学童保育所連合会や4総合支所管内の学童保育所の運営主体との協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) おはようございます。2項目めの指定管理者制度についてお答えをいたします。


 久留米市におきましては、民間ノウハウを活用することによるサービス向上、管理運営コストの縮減、地域経済の活性化などを目的としまして、平成18年4月より指定管理者制度を導入しているところでございます。現在、約350の公の施設において指定管理者による管理運営を行っており、これらの多くの施設が今年度をもって第1期の指定期間を終えますために、現在、第2期の指定に向けて手続の準備を行っているところでございます。


 平成21年度以降の第2期指定におきましては、制度導入の目的や施設の設置目的等を達成しますために、適正かつ効果的な施設の管理運営がなされているかどうかを改めて検証しまして、市による直接管理が妥当なのか、引き続き指定管理者による管理が妥当なのかを判断いたしたところでございます。その際、これまでの管理運営実態や利用者の声などを十分踏まえました上で、管理の基準や仕様を見直しているところもございます。このような検証、見直しを実施しました上で、指定管理料の積算につきましても、事例として挙げられました市民活動サポートセンターを初めとしまして、人件費につきましては、人員配置及び労働形態を勘案しまして、適正な指定管理料の算定を行っているところでございます。


 今後におきましても、指定管理制度の目的達成に向けまして、必要な見直しにつきましては、適切に行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 27番堀田富子議員。


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問をいたします。


 まず、財政問題についてですが、経常収支比率の目標については、これ以上の悪化を招かないということを当面の目標という回答には、苦慮がうかがわれます。


 けれども、一般会計の今後の借り入れシミュレーションを見ますと、公債費の年度末現在高がピークに達するのは、平成22年度の1,200億5,900万円で、一般会計額を超えます。


 さらに、深刻なことは、償還額ですけれども、償還額のピークは、平成25年度の132億


 4,900万円で、平成19年度の112億円よりも20億4,900万円増になります。経常収支比率1%は、約6億円ですから、20億


 4,900万円は3.4%です。19年度の経常収支比率は95.9%、それに3.4%プラスいたしますと99.3%になります。つまり、このままいきますと、25年度の経常収支比率は


 99.3%になるということです。


 このようになりましたら、政策経費は貯金であります基金と借金である地方債に頼るしかありません。市長は、このことをいかがお考えになりますか。経常収支比率まずは95%以内という目標について、再度お聞きいたします。


 もう一点、基金についてです。ガス譲渡益は特定目的基金へということですので、どのような目的基金なのかは、議会としても今後、検討させていただきます。


 主要4基金56億円確保についてです。合併支援措置として、合併後10年間、毎年約18億円程度が地方交付税として入ってきています。しかし、6年後からは5年間の段階的削減に入ります。約18億円上乗せが、5年で段階的にゼロになりますので、5年間で約45億円減ることになります。


 さらに、平成32年度からは、合併支援措置約18億円はゼロということです。合併特例債で建てた建物の維持費も10年後からは一般会計で見なければならない。人件費も忘れてはなりません。6年後、11年後を考えますと、基金の取り崩しは、極力避けていかなければなりません。そういったことを考えますと、一定のレベルの基金を確保しておく、将来大変なことになると思いますが、再度、この点についてお尋ねいたします。


 3点目の学童保育についてですけれども、21


 年度からの学童保育事業統一のための枠組み、そして開設時間延長保育実施のために協議が進められているということで回答、本当にありがとうございます。これで、保護者の方もほっとされるのではないかなと思っております。今、仕事をやめるかどうか、大変悩んでいらっしゃる保護者がたくさんいます。各関係機関との協議が終わり次第、早い段階での周知が必要です。この周知をぜひお願いいたしたいと思いますので、この件についてもお尋ねいたします。


 2回目、終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、経常収支比率について、95%以上にならないようにという目標を設定すべきではないかということでございます。私もぜひそうしたいと思います。ただ、先ほどございましたように、国の税財政制度に大きく変動される要因が大きいということでございます。小泉構造改革によりまして、地方交付税が大幅にカットされたということ、それから税収は伸びない、約束どおりの税収はこない、そういう要因が非常に大きいんですよね、これは。だから、これは地方都市どこも大変な事態になっているということでございまして、私は国自体が地方を再生するというのは、本当に実行に移してもらいたいというふうに思っております。


 そういう中で、私もそうしたい、しかしそういう要因が大きく影響するということもぜひ御理解いただきたい。やれるところは地方自治体としても全力で今やっている、これからもやります。行政改革もやるし、歳入確保もやる、そして事業仕分けもやっていく、そういう中で、私もそれは


 90%以下にしたいですよ、ぜひとも。しかし、そういう要因もございますので、先ほど申し上げたように、これ以上の悪化にならないような努力を必死になって取り組むということで御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、基金の問題も先ほど申し上げたとおりでございまして、ぜひとも50億以上は、これからも確保していきたいと、そのための努力を今、職員ともども議員の皆さんも御協力いただきながら、全力で取り組んでおりますので、ぜひとも今後とも最低でも50億以上は確保する努力を全力で行っていきたいというふうに考えております。


 それから、学童保育の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、現在21年度からの延長保育の実施、それから統一に向けまして、久留米市学童保育所連合会や4総合支所管内の運営主体との協議を進めているところでございます。


 そういう中で、学童保育所の開設時間につきましては、利用者の就労形態、就労時間に大きな影響もございますので、連合会、あるいは旧4町地域の事業者、運営主体との調整あるいは議会との協議の後、できるだけ早急にタイムリーに利用者の皆様へ周知ができるように努力したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 27番堀田富子議員。


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 3回目の質問をさせていただきます。


 市長、今ぜひそうしたいということをおっしゃられましたし、小泉改革、三位一体改革で、地方交付税が減額されてきました。国の政策や景気の動向で歳入が大きく変動していくということはわかります。だからこそ、経常収支比率の目標もまずは95%以内に抑える目標を立てなければならないのではないかと言っているんです。目標が達成できないときには、いろんなことで達成できない場合があります。久留米市の自助努力ではできないこともあります。そういうときには、市民に説明責任を果たして、協力を願うのが筋ではないでしょうか。これ以上の悪化を招かないという当面の目標は95.9%以内ということです。当面ではなく、今年度の目標、そして次年度は95%というように、計画的に財政構造の硬直化に歯どめをかけていくということが必要だと思いますので、その点についての市長のお考えをお聞きしまして、これで質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 経常収支比率につきましては、95%以内という目標を立てなさいということでの再度の御指摘でございます。いろんな要因がございますので、私は、先ほど言ったように、95%じゃなくて、90%以下に本当はしたいんですね。しかし、なかなか国の状況あるいは歳入の状況、歳出の状況、勘案しますと、現時点ではそうなってない。ですから、先ほど申し上げたように、あらゆる努力をする中で、それは歳出を削減ということは、市民の皆さんにも、あるいは議員の皆さんにも痛みを伴うと、そういう事態もございます。そういうことを含めて最大限の努力をするという中で、私は瞬間的にはふえる可能性もなきにしもあらずということでございますから、現状をいかにするという努力を最大限やるということで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、国民健康保険行政について伺います。


 保険料が2006年、2008年と連続して値上げされました。ことしの6月1日の広報くるめを見ますと、その値上げについて、説明あるいは理由を述べられております。


 そこで、お尋ねします。旧久留米市の保険料率に近づけるとありますが、これはなぜそうなるのか。


 2番目、後期高齢者医療支援分が新設されたとありますが、その分の負担増額は総額で幾らなのか。


 3つ目、医療費増に備えるというふうに言われていますが、どれぐらいを見込んでおられたのか。


 4つ目、保険料負担をできる限り軽減するために繰入金を増額したと述べられていますが、幾ら増額されているのか、伺います。


 2点目、資格証発行に関連して、所得階層別に資格証をどのように発行しているのか、状況をお願いします。


 3点目、同じく資格証発行について、厚生労働省も調査を始めるということになりましたが、就学前児童、小学生、中学生、高校生が無保険者になっている、保険証を取り上げられているという実態が全国で問題になっています。久留米市で資格証発行世帯で、そのような子供たちがいる世帯の所得階層を明らかにしてください。


 2項目め、妊婦健診費用助成拡充について伺います。


 これは厚生労働省が14回程度が望ましい、とりあえず5回はやるべきだという趣旨の通知を出しまして、全国的に今では全国平均5.5回と都道府県レベルでなっているようであります。久留米市でも5回にされて、一定歓迎をされております。そこで、このさらなる拡大を、先ほど言いましたように、厚生労働省は14回程度公費で行うのが望ましいと言っているわけですから、その方向についての拡充についての計画を伺います。市長は提案理由説明の中で、少子化に歯どめをかけることは重要な課題だということを強調され、子育て支援とあわせて強調されておりますので、ぜひその方向をお願いしたい。


 2項目め、この妊婦健診を助産所で受けられる方もおられますが、その健診も対象にするべきだと思いますが、見解を伺います。


 3項目め、学校給食調理業務委託についてであります。


 これは実態を調査し、関係の方々の意見も聞き、労働局とも話をいたしました。明らかに久留米市が今進めている委託方式は偽装請負と言わざるを得ません。私は、1日も早く市長及び教育長がそのことを真剣に検討して、少なくとも自治体が違法な状況をこのまま続ける、あるいはその計画でどんどん進めていくということについてはやめるべきだというふうに思います。9校、城島中学校を入れると10校が今委託になっておりますけども、私はこの際、ここらあたりで1回待ったをかけて、委託している自治体などの検証をすべき時期に来ているのではないかということを最初に、これは質問ではありませんが、述べておきます。


 質問の第1です。その委託されている市と請負業者、企業との契約が本当に守られているのか。その内容の一つは、各委託校に必要な調理員数を示し、その半分以上は正社員で配置してほしい、配置するということを求めています。その契約は守られているのか、また確認はどうされているのか。


 2つ目、それぞれの企業の調理員の方の入れかわり、退職あるいはそれに対する補充状況はどうなっているのか、それぞれ各校ごとに伺います。


 2点目、PFI方式による給食センター計画があります。PFIというのは、もともと地方自治体、行政で行う大型プロジェクトがなかなかやりにくい状況になったもとで民間の資金を借りて、まず肩がわりをして、自治体が延べ払いをしていくという方法でありますが、いろんなところで安全上も経営上も問題が起きております。


 そこで、この問題に対して、設計、施工、運営、これらに対する市のチェック機能は十分果たせるようになっているのか。


 それから、経費の、公設でやるよりもPFIでやったほうが安いですよと、これだけ安いですよというのを示されているわけですが、積み上げ、それぞれ、例えば施設整備で幾ら差が出ますというのは出しておりますけれども、その具体的な積み上げがどのようになっているのか明らかではありません。その点でも明らかになれば、公設でやった場合とPFIでやった場合の費用の違いの具体的な積み上げ金額を明らかにしてください。


 それから、15年間の委託になるわけですが、その間に例えば運営が破綻するあるいは重大な事故が起きる、そういう場合の責任問題などはどうなるのか、今後の問題かも知れませんが、伺います。同時に、15年間久留米市が延べ払いで払っていくわけですが、その金額などが出れば明らかにしてください。


 4項目め、ごみ行政について。


 私はこの問題をたびたび取り上げて、これが本当に行政と住民が、市民が対立し合うという関係ではなくて、本当に協働して、ともにごみ処理を進めていくということが重要だということを思うわけですが、とりわけ今それと同時に、地球温暖化対策に沿った処理行政が強く望まれていると思います。


 その立場で再度伺いますが、溶融炉の建設計画があります。これは、温室効果ガス排出見込みはどれほど見込まれているのか。


 2つ目、生ごみが焼却ゴミの中の大部分を占めておりますけれども、この生ごみを分別して再処理についての本格的な検討はなされているのか。また、なされる方向はお持ちなのか伺って、1回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、国民健康保険行政についての保険料についてからお答えいたします。


 久留米市の国保財政状況は、非正規雇用の増加あるいは高齢化の進展によります被保険者数の増加、また医療技術の著しい進歩などによりまして、医療費が増嵩し、歳出が増加しており、一方では、社会経済構造の変化などによりまして低所得者の割合が増加するなど、歳入は伸びない状況にございます。


 このような中、今回の保険料改定は、合併協定に基づく保険料の段階的な統一や4月から始まりました長寿医療制度など医療制度改革、さらには医療費の増加等に対応するものとして実施をいたしておるところでございます。


 結果といたしまして、加入者1人当たりの平均引き上げ額は、この時点の概算で前年度に比べ平均4.5%、3,910円となっておりますが、不均一保険料の格差を段階的に統一している途中でございまして、旧久留米市より旧4町の引き上げ幅が大きくなっているところでございます。


 まず、合併時の協定におきましては、当面、旧市町域で料率の異なる不均一賦課を採用し、平成22年度に料率の統一を行うことといたしておりまして、これを受けまして、平成18年度の改定において、「格差を5年間で均等に近づける」、「合併後の医療費増の負担は全市的に対応する」などの方針を定めております。今回も基本的にはこの考え方に基づき、医療制度改革等への必要な調整を踏まえて料率の設定を行っているところでございます。


 また、ことし4月から始まりました長寿医療制度の創設など医療制度改革により、国保の財政構造は大きく変動しております。制度変更に伴う変動の中で金額の大きなものは、老人医療拠出金の廃止、退職者医療制度の原則廃止に伴う療養給付費等交付金の減少、後期高齢者支援金や前期高齢者交付金の新設などがございます。


 改定に当たりましては、これらの大きな変動要因のほかにも、長寿医療制度への移行による被保険者数の減少に伴う保険料の調定額自体の減少など、歳入歳出のさまざまな要因を分析したところでございますが、制度改正に伴う効果を上回る医療費の伸びが見込まれる中で、その不足分を保険料の改定で対応させていただいているところでございます。


 国民健康保険は、被保険者の連帯に基づく相互扶助で支える制度であり、その事業に要する経費については、一定のルールに基づく国、県、市からの負担分以外は、加入者の保険料において賄うのが原則でございます。


 また、久留米市におきましては、ルールに基づく国や県の補助金など及び市の一般会計繰入金に加え、市独自の保険料の減免相当額につきましても、一般会計からの繰り入れにより財源の補てんを行っております。


 一般会計繰入額が減少している理由でございますが、ルールに基づく措置のうち、低所得者に対する軽減措置対応分であります基盤安定繰入金を算定する世帯数の減少及び財政安定化支援事業に対する国の交付率基準の見直しによるものであります。これらには長寿医療制度へ移行した保険者の減少が大きく影響をいたしております。


 ただ、被保険者の負担軽減を求める国民健康保険運営協議会の御意見を受けまして、本年度から保険料アップをできるだけ抑えるために、財政安定化支援の基準額に対する一般会計繰入率を90


 %から100%へと見直しを行い、また、国保の財政調整基金も一定繰り入れるところで保険料の算定を行っております。


 以上のような対応によりまして、今回の改定を行ったところでございますが、今後は合併協定に基づき、平成22年度に保険料率の統一を予定しております。国保運営協議会からは、収納対策の強化など歳入の確保と特定健診等の健康づくりなどによる医療費適正化など、歳出面からの削減等について御意見をいただいております。こうした点を十分踏まえながら、国保事業の健全運営の実現に向けまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 2点目の資格証発行につきましては、竹下健康福祉部長からお答えをいたします。


 2項目めの妊婦健診費助成拡充についての御質問にお答えいたします。


 久留米市におきましては、平成20年度から、妊婦健診の助成回数をこれまでの2回から5回に拡充をいたしたところであります。さらに、出産予定日が35歳以上の方につきましては、1回のみ助成しておりました超音波検査をすべての方に5回とも無料で受けていただけるようにいたしております。ただ、妊婦健診は1回当たり平均


 5,000円から1万5,000円の費用がかかり、また、妊娠期間中には通常14回程度妊婦健診を受診することが望ましいとされておりますので、妊婦の経済的負担は大きく、妊婦健診を受診しないまま出産する、いわゆる「飛び込み出産」が大きな問題となっております。このような中、厚生労働省におきましては、少子化対策の一環として、国が財政措置する回数をふやすことにより、さらなる妊婦の経済的負担の軽減を検討する方針を明らかにされました。


 続きまして、2点目の御質問、助産所での健診費用の助成についてでございますが、妊婦健診は、県内の市町村で統一的に県医師会との委託契約を結びまして、福岡、佐賀、大分各県の医療機関で受診していただく個別健診方式として実施しておりますので、現在のところ、助産所での受診についての費用の助成は行っていないところでございます。


 今後の考え方でございますが、妊婦健診費用に対する助成措置は、健診費用の負担軽減と積極的な受診を推進するものでございまして、少子化対策としても重要な施策であると認識をいたしております。したがいまして、助成回数の拡大につきましては、平成21年度に国が行う財政措置の方法や規模について情報収集に努めますとともに、県内の自治体や類似自治体の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。また、助産所での健診費用の助成につきましては、県下統一的な実施が望ましいと考えておりますので、県及び県内の自治体の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 4項目めのごみ行政につきましては、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 国民健康保険の資格証につきましての御質問にお答えさせていただきます。


 資格証明書は、一定長期間の滞納がある場合に被保険者証にかわりまして交付するものでございますけれども、医療を制限することを意図するものではございませんで、窓口に来てもらって相談の機会を確保することがその大きな目的の一つであると考えております。


 その資格証明書の発行に当たりましては、画一的な運用ではなく、国民健康保険法で定める5つの特別の事情に加えまして、分納を励行している世帯や失業により所得が激減した世帯などを資格証明書の交付対象から除くなど、独自の基準により対応をいたしております。


 しかしながら、そのような特別な事情もなく、保険料の納付の意思が見られない場合、あるいは納付相談の呼びかけにも全く応答がなく、状況の把握ができない場合などにおきましては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、国民健康保険法の規定に基づき資格証明書を発行せざるを得ないというふうに考えております。


 お尋ねの資格証明書発行世帯の所得階層別の構成でございますけれども、平成20年5月時点の発行世帯数が全体で776世帯となっております。その所得階層別内訳は、所得なしが162件、


 20.9%、100万円以下が142件、


 18.3%、100万円超200万円以下が


 130件、16.8%、200万円超が35件、4.5%、未申告の不明でございますけれども


 307件、39.6%となっております。


 次に、資格証明書発行世帯のうち、高校生以下の子供がおられる世帯の所得階層別の構成でございますけれども、同じく本年8月時点で、お尋ねのケースにつきましては全体で39世帯となっております。その所得階層別内訳は、所得なしが2件、5.1%、100万円以下が12件、


 30.8%、100万円超200万円以下が9件、23.1%、200万円超が1件、2.6%、不明が15件、38.5%となっております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校給食調理業務委託についてお答えいたします。


 市との委託契約についてはでございます。学校給食調理業務につきましては、平成16年度に安武、荒木、大善寺の3小学校を委託開始して以来、現在、小学校9校、中学校1校の10校において学校給食調理業務の民間委託を行っております。この調理業務の委託に当たりましては、単に運営の効率化を図るだけではなく、学校栄養職員の配置、また強化磁器食器の導入など、学校給食の充実向上にも努めているところであります。


 この委託における業務従事者につきましては、業務委託仕様書の中、この中で各学校ごとに安定的な調理業務と衛生管理の徹底のために必要な業務従事者数を定めており、この中で業務に従事する正規職員は調理師または栄養士の有資格者で、集団給食調理業務の経験を有した者を配置するということとしております。また、お尋ねの契約どおりに従事者が配置されているのかという市のチェックにつきましては、受託企業からの所定の報告書及び関係書類を提出させ、契約の遵守を確認をいたしているところであります。


 また、従事者の入れかわりの状況でございますが、学校給食は教育の一環として行われるものであり、子供たちとの信頼関係を築いたり、円滑な業務遂行を図るためには、従事者が年度中途で入れかわることは好ましいということではないと思っております。しかしながら、受託業者の運営形態や業務従事者の都合等により従事者を変更する場合は、受託企業からの書面による報告を求めております。この場合、受託企業が新たに業務に従事する者に対しては、安全衛生や調理技術などに関する研修、教育を実施することにより、衛生管理意識の徹底を図るなど資質の向上に努めていることとしています。


 なお、学校ごとに委託開始年度や従事者数は異なりますが、平成16年度からこれまでの間で、委託校10校、パート勤務の方を含めた従事者


 68名でございますが、28名が退職、異動などにより入れかわりの状況となっております。


 2番目のPFIによる中学校給食センター計画についてでございます。


 中学校給食の実施につきましては、市議会からの2度にわたる提言を受けまして、市では今日の財政的状況を踏まえ、財政負担の軽減と効率的な実施方式、整備手法について検討を重ね、PFI方式により新たな学校給食センターの整備を決定し、22年9月から全中学校で給食を開始するものとしておるところであります。


 設計、施工、運営のチェック等でございますが、PFI事業では、設計、施工、維持管理、運営は選定業者により行われるものですが、市では、PFI事業者の履行に関しまして、要求水準書などに従い、適正かつ確実に実施されているか、各段階においていわゆるモニタリングを行い、確認していくこととしております。また、施設整備の瑕疵や給食提供時間のおくれがあった場合は、事業者に対して、当該瑕疵の修補の請求、是正勧告の実施、サービス対価の減額、支払い停止、契約の解除等の措置を行うこととしております。このような取り組みによって、設計、施工、運営に対する行政のチェック機能を果たしていきたいと考えております。


 なお、経費の比較についてでございますが、現在試算をしている従来方式とPFI方式、どのような形の差が出るかということでございますが、おおむね6億、従来方式ではおおむね66億程度、PFIでは60億程度ということで、削減額としては6億程度を考えておるとこでございます。


 それから、15年間の金額でございますが、おおむねPFI事業の財政負担ということでございますが、おおむねでございますが、3億


 9,000万程度を予定しております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 4番目のごみ行政、(1)地球温暖化対策に沿ったごみ処理行政をという御質問についてお答えいたします。


 久留米市におきましては、平成13年11月に久留米市地球温暖化防止実行計画を策定し、温室効果ガス削減の取り組みを実践しております。現在はその2期計画の期間にありまして、本庁舎を初め、市の各施設で消費する電気などのエネルギーや公用車の使用など、すべての事務事業に伴って排出される温室効果ガスの総量を、17年度比で3%削減することを目標として取り組んでおります。


 新中間処理施設についてでございますが、杉谷埋立地計画は平成11年度に、17種分別によりごみの減量が見込まれること、将来の中間処理施設建設に当たっては、溶融機能を有する施設を整備することで埋立物の減容化が図れることなどによりまして、50万立方メートルの計画を20万立方メートルに大幅に規模を縮小した経緯がございます。したがいまして、現在計画しております新中間処理施設の整備に当たっては、埋立量をできるだけ少なくすることを基本方針として進めております。


 お尋ねの温室効果ガスの排出量についてでございますが、メーカーや炉の形式、ごみの種類などによっても異なるため、具体的に算定することは困難でございます。しかしながら、溶融炉方式では熱源に電気やコークス、灯油などを使用するため、一般的には焼却のみの場合と比較した場合、プラント単体として見た場合には、温室効果ガスの排出量は増加することとなります。このため、新中間処理施設整備に当たりましては、温室効果ガス排出量を抑制するべく、可能な限りエネルギー回収効率を高める機器仕様の検討などを行い進めてまいります。なお、処理方式などの選定におきましては、温室効果ガスの排出量だけでなく、埋立量の負荷なども含め、総合的な見地から判断することが必要であると考えております。


 また、お尋ねの生ごみ対策でございますが、久留米市におきましては、これまで生ごみの減量、リサイクルにつきましては、家庭などの発生源に近いところで有効活用を図るという方針で施策を進めてまいっております。この事業を具体的には、コンポスト容器や電動生ごみ処理機の購入費補助制度、また、生ごみを手軽に安価で堆肥化できる段ボールコンポストモニター事業など、家庭での処理を基本に施策を展開してまいっております。また、加えまして、本年度より保育所や小学校への生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業などにも積極的に取り組んでおるところでございます。


 御指摘の大規模施設による生ごみの処理につきましては、分別の徹底でありますとか、運搬方式の問題、施設の建設費や運搬経費などコストの問題、また堆肥化する技術や堆肥の活用先の問題などさまざまな課題があるところでございます。久留米市で実施するには、これらの課題の一つ一つを十分検証した上で、安定的な処理が十分確保できる見通しを立てる必要がございます。現在のところ、非常に難しいのではないかと考えておるところでございます。


 これからも発生源に近いところでのリサイクルを基本に、効果的な生ごみ処理方式の研究や市民の皆様への情報提供、また生ごみ処理に知識がある人材を活用した施策など、市民の皆さんと協働した取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 国保料の問題です。なぜ久留米の料率に近づけるのかというのはどうも納得いきません。合併の条件としては、サービスは高いほうに、負担は低いほうにというのが言われておったわけですから、このやり方は納得ができませんし、後期高齢者医療制度が4月から始まったというのが大きな理由になっております。本当にそうなのかということを、関連の予算書、これ予算書、これから拾った数字ですから間違いありませんが、歳入では、保険料の入ってくる額が22億5,700万円減ります、前年度から。それから、国庫支出金が10億減ります。療養給付金等交付金が45億


 4,800万円減ります。しかし、前期高齢者交付金が64億5,500万円新たに入ってきますね。それで、歳入は予算上は13億5,000万円の減です。ところが、歳出は、後期高齢者支援分が33億8,200万円出てきますけれども、老人保健拠出金が払わなくてよくなったのが54億900万円あります。さらに、介護納付金が5億3,700万円あります。これに私は、保険給付費が前年度から5億6,000万円ふえているわけですが、75歳以上は別立てになっているのに、何で給付費がこんなにふえるのかというのは一つ疑問でありますが、それを入れなくても歳出は20億減るんですね。歳出歳入差し引きますと、大体6億5,000万負担が減るわけですよ。さらに、言われたように、広報くるめでは、一般会計から、基金からの繰り入れをふやしておりますというふうに書いてますけども、逆なんです。2億7,000万円減ってるじゃないですか。後期高齢者医療制度、いわゆる医療制度の改革によって、本来は6億5,000万円浮くわけだけど、その分、繰入金を2億7,000万円減らして、さらに、私、給付費は過大見積もりだと思いますが、5億6,000万円も75歳以上は離れているのにふやしている。そのことから、先ほど市長が言われましたように、1人当たり3,910円、平均すれば、総額で見れば3億円以上の負担を押しつけているわけです。さらに、これに納入率を91%で見まして、残り9%分を保険料に上乗せしている。


 こういうことを、数字を見てみますと、今回の値上げは全く理由はないし、私は値下げする財源もここに十分あると思います。再来年度また見直しをするというふうに言っておりますが、国保料の増額なんてとんでもない事態だと思います。今の数字を私具体的に言いましたので、この数字からなぜ値上げする必要があったのか、再度詳しく答弁をお願いいたします。広報くるめは、これは、あれですよ、一般会計からの特別会計への繰入額をふやしたいというふうに書いてますが、これうそですよ、減らしているでしょ。


 それから、資格証明書の問題です。答弁がありましたように、所得200万円以下がほとんどなんですね、7割、8割を占めます。もう本当に高過ぎて、払いたくても払えないという実態がここにあらわれているんじゃないでしょうか。ですから、何回も言うように、部長、もう毎回この点での答弁を言われますが、納付の意思がない者あるいは訪問しても応答がない者と言われます。しかし、納付したくても払えない部分がここにしっかりあるわけですよ。だから、私はその対策を何回も求めているわけです。同時に、特に強調したいのは、高校生以下の子供が保険証がない、保険証を取り上げられているという実態を言われました。39世帯で乳幼児・小・中・高合わせると58名が保険証を取り上げられているんです。全国で問題になっています。自治体によっては、そういうところのいる世帯は配慮するということもやっているようです。


 そこで、私は数字は伺いましたので、再度お尋ねしたいのは、資格証明書の発行について、今までのように機械的な発行の仕方ではなくて、数字であらわれているように、200万円以下の世帯、とりわけゼロの世帯も3けたの数あるんですね。こういうところは本当に払いたくても払えない状況、さらに、子供がいる世帯については特別の手だてをとるということをぜひやっていただきたいと思います。今にとんでもない事件がよその自治体で起きておりますように、手おくれになって命を落としたということがこの久留米市で、私は、起きてはなりませんが、起きる可能性が十分あると思います。


 妊婦健診については、言われましたように、


 21年度、政府拡充する方向で検討されているようです。ぜひそうなったら久留米市でもそのとおりの実施をしていただきたいと思いますし、助産所での健診も、県下統一的には対応したいと言われましたが、それはそれでいいですけども、既に全国では25%の市町村がもう既にやっています。そのこともひとつ参考にされて、いち早く久留米市あるいは福岡県全体でやられるように取り組みをお願いしたいと思います。


 学校給食調理業務の委託です。正社員の配置、学校ごとに私はお聞きしたかったわけですが、例えば調理員が5名必要ですよと、そのうち半数は正社員ですから3名ですね。部長言われたように、報告書や書類ではそういうふうになっているでしょう。しかし、実態は、これ何回も言ってきましたけど、実態は正社員は1人で、あとは契約社員であったり、きのう採用されたような人が正社員として登録されていたりしている部分があるわけです。だから、何度も言ってきたように、正社員かどうかというのは、報告書をうのみにするのではなくて、契約で安定した安全な給食をつくらないかんということが前提としてあるわけですから、そのためには契約がきちっと守られていなくてはだめなんですよ。だから、正社員かどうかの確認は、被保険者証なりを見ればすぐわかることですから、そういう提出を求めるとか、ぜひ直ちにやっていただきたいと思いますが、答弁お願いします。


 それから、調理員の入れかえです。今部長も言われました、安全で教育の一環としてやらなければならないと、当然です。ところが、給食調理員の、民間委託先の調理員さんの異動が余りにも激しい。総人数を言われました、この3年間で68


 名中28名が入れかわっていると、41%。学校ごとに見ると、1年間で実に、ある学校では6名の調理員が必要なのに、6名入って6名入れかわっている。1年間で全部入れかわってるんですよ。あるいは、それに近い学校では、5名のうちに4名が入れかわっている。こういうことで本当に教育の一環として安全な給食ができますか。この原因は何とお考えか。私はこの前見ました。報告によると、地元の雇用が55名雇用されているというのを数字で挙げておられて、非常にそのことが効果があるようなことを言われておりますが、とんでもない。それ前は、直のときに臨時として、パートとして来られていた方が同じ民間の企業で働いたら、200円以上、1時間単価で見ると安くなるんです。こういう事態がこのような入れかわりを生んでいるんですよ。これでは私は、安全な給食、安定した給食、栄養のあるおいしい給食、教育の一環としての給食は絶対守られないと思います、実態から見て。しかも、最初に言いましたように、偽装請負というのは明らかです。ぜひ是正をお願いしたいし、当面、委託企業に対する、正社員かどうかというのも含めて、契約が本当にきちっと守られているのか、再確認を教育委員会としてはやるべきだと思いますが、ぜひ答弁をお願いします。


 そのことを言うと、調理員さんの被服は企業の貸与になっています、仕様書では。ところが、3カ月、最低3カ月働かんと、それ前にやめたら制服代は請求されるんですね。そういうことをやっている委託業者もいます。だから、そこらあたりきちっと本当に業者を確認するという立場に立たなければ、教育の一環としてというのはとんでもないことだと思います。


 PFI方式です。その6億の、PFIでやったほうが6億安く上がると、その積み上げを私お尋ねしたんです、その積み上げを。どこでそれだけ、例えば運営費が安くなるというのは、恐らく人件費を安くすれば安くなるんです。建物を建てるとか、そういうものについては、そう差があっては私はならないと思うんです、公で建てた場合とPFIで建てた場合と。その積み上げが具体的にお聞きしたわけで、もう1回そこをお願いしたいと思います。


 ごみ行政について。本当に地球温暖化対策というのは、全世界的な取り組み、真剣な取り組みを求められている時期だと思います。3月議会でこの問題をお尋ねしたときに、久留米市の温室効果ガスの排出総量は平成18年度で約4万トン、これを減らす計画として言われたのが、平成17年度比で22年度までに3%減らすと。4万トンの3%ですから、約1,200トンを減らそうという計画なんですね。非常に不十分だと思いますけども。同じ答弁の中で、上津の焼却炉で、4万トン、総排出量の大体50%を出していますというふうに言われました、2万トンです。今度新しく建てようとする溶融炉は、その上津の焼却炉から出ている温室効果ガスを上回るだろうということを3月議会でも言われましたし、今も言われました。これは全く計画が台なしになるような逆行なんですね。温室効果ガスを削減する計画は一応持っておきながら、実際にはどんどんふやす設備をつくるというのは、私は、今の求められている地球温暖化対策が強めることを求められている状況で、このような燃やして埋めるというごみ処理行政はやっぱりもう見直すべきだというふうに思います。


 生ごみの分別を言いましたが、溶融炉を建設するに当たって減量が見込まれる数字、さらに、今一般ごみとして出している生ごみを本当に分別して再利用した場合、私は、一般ごみの中の今焼却ごみの中の生ごみの量は大体3割から4割ぐらいあると思いますが、これを本当に、例えばお隣の大木町でやっているような、都市規模が違いますから一概には言えないかもしれませんが、そのような本当に地球に優しいごみ処理計画の取り組みをやらなければならない時期に来ていると思います。見解を伺って、終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 国民健康保険行政の保険料についてでございますが、先ほども御説明いたしましたように、格差を5年間で均等に近づける、合併後の医療費増の負担を全市的に対応するという方針の中で、今回の料金の改定を行ったと、それに医療制度改革への必要な調整を加えて行ったところでございます。


 歳入歳出のさまざまな要因を分析をしながら行ったところでございますが、制度改正の効果は先ほど申し上げたように、上回る医療費の伸びが見込まれると、そういうことで、その不足分を保険料の改定で対応させていただいたということでございます。


 一般会計繰入額が減少していることについては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、保険料アップをできるだけ抑えるために、今年度から一般会計繰入率を90から100%程度見直したということもございます。そういう中で、一般会計から繰入額をさらに増額すれば抑えられるというような御意見もございますけれども、一般会計も大変厳しい状況でございますので、今後とも国保財政を取り巻く状況の変化を十分踏まえながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 資格証明書につきましてお答えを申し上げます。


 この資格証明書の発行に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、法で定めております5つの事情というものに加えまして、久留米独自の基準により対応いたしておるところでございまして、ぜひとも相談にお越し願いたいというふうに思っているところでございますし、また私どものほうもこの納付相談の機会の拡充・充実に向けまして、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 子供さんがこの資格証明書発行世帯の中におられる場合の対応でございますけれども、現在のこの法制度上は、世帯を単位として判断するというふうにされております関係上、この子供さんにつきましても同様に交付をせざるを得ないという事情がございます。法律上そういうことになっておりますが、近々、先ほど甲斐議員さんおっしゃいましたように、厚生労働省がこの子供の関係に視点を置いた趣旨もあるようでございますけれども、資格証明書発行世帯に関する調査をするというふうな話もございました。その結果では、その資格証明書運用につきまして、見直しが出てくるかもわかりません。そういったものを私ども十分に注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 1点目の件でございますが、正規職員の確認という意味での、どのようにということでございます。


 確認方法につきましては、社会保険関係証書での確認が一番ではないかというふうに思っております。そういう方向で対応させていただきたいというふうに思います。方向で対応させていただきます。


 それからあと異動が多いんじゃないかという件でございます。確かに1年当たりで確かにそういう傾向見られますが、委託を10校の平均ということになりますと、そのような数字にはならないという前提はございますが、チェックをきちっとするべきということだというふうに思います。条件、いろんな条件があるかとも思いますので、企業等にできる範囲での指導、なかなか条件等には指導はできないということでございますが、協議、それからいろんな対応をさせていただければというふうに思っております。


 3つ目のPFI、積み上げの内容ということでございます。これにつきましては、終始比較をしておりますが、施設の整備、それから維持管理費、設備等の更新費、運営費、SPCの経費等、それから光熱水費、それから起債の金利消費税、人件費、また収入としては国の交付金、合併特例債交付金措置等で、その比較をさせていただいて、最終的には運営費おおむね11.9%という数字を出しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 ごみの処理に当たりましては、長期的、安定的なごみ処理体制をまず確立する、その上で分別やリサイクルなど、資源の有効活用を図るということを基本にいたしまして、今後とも進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                     =午前11時37分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。33番吉田帰命議員。(拍手)


〔33番吉田帰命君登壇〕


○33番(吉田帰命君) 質問前に、先般、ここの2階で行われました政倫審の方たちがたくさんきょうはお見えかなと思ってるけど、大変残念に思いながら、日本人の規範というのが本当にどっか行ってしまったのかなと、それとは関係ありませんけど、大阪の米の問題にいたしましても、相撲協会の問題にいたしても、大変残念に思っている一人でございますが、それとは関係ありませんが、質問に入らせていただきます。


 地方自治体を広辞林で改めて調べてみますと、「地方団体が独立の団体として自己に属する事務を自己の責任において自己の機関によって行うことであり、地方住民の意思に基づいて施政を行うものとする」と、このようにあります。


 総務省の地方財政の状況では、「現在、我が国の財政は極めて厳しい状況にあります。危機的な財政状況にあるのは、地方財政も例外ではありません。特に、財政基盤の弱い地方自治体の家計は火の車になっています。一方で、地方分権や今後の高齢化の進展などに伴い、地方自治体の役割はますます大きくなっていくものと考えられます。このため、行財政改革の推進などにより地方財政の健全化を進めるとともに、地方自治体が地域の実情に応じた自主的な財政運営を行うことができるよう地方財源の充実強化を図っていく必要がある」と言われております。少子高齢化時代・多様化社会を迎え、地方自治体のかじ取りは、今後ますます想像以上に難しくなっていくと思われております。


 市長が常々発言されている「安全・安心な都市づくり」のために、財政的にはしっかり担保しておく必要があるのではないでしょうか。国、県からの補助、交付金はしっかりと努力をしながら確保していかねばなりません。


 平成12年4月1日施行の地方分権一括法による地方税法改正で創設された地方自治体が課する地方税は、普通税と目的税がありますが、目的税は徴収される税金の使い道を特定して賦課され、その特定された使用目的や事業の経費とされるもので、都道府県や市町村の目的税の税目などが地方税法に定められ、特定の使用目的や事業の経費とするために、地方税法に定められていない税目を各地方自治体が条例を定めて設ける税であることは、御案内のとおりです。


 多様化する社会、市民の皆様のニーズにこたえる市民サービスを落とさないためにも、財源確保の上からも法定外目的税・普通税の専門的な検討・勉強を進めるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


 突発的大雨集中豪雨対策について。


 「大雨が来た、上がってこい」8月上旬に起きた東京都豊島区の下水道管作業員5人が濁流に流された事故は、記憶に新しいことと思います。


 昨今の異常気象が局地的な集中豪雨が襲い、都市型水害が頻繁に起きております。福岡市でも過去に発生しており、JR博多駅近くのビルの地下に水が流れ込み、お一人犠牲になったり、また飯塚市でも大規模水害に見舞われたり、都市部を中心に狭い範囲で激しい雨が集中する例が目立っています。


 久留米市内を流れる水路の整備は、大分進んできておりますが、本市におきましても私が住んでおります東櫛原では、年に二、三度は必ずといってよいぐらい道路が水没します。今までにも何度か同種の質問もいたしておりますが、かつては市内の大きな遊水池になっていた東櫛原のレンコン掘りや田畑は公園や道路、消防署、警察等に開発をされてしまいました。筒川沿いは1万


 2,000立米の遊水池により大分緩和されてまいりましたが、東櫛原一部の警察署周辺では、いまだ改善されておりません。河川課のほうでは、いろいろと改善の方向で検討されてるようですが、安全な地域にしていただきたく、進捗状況をお尋ねいたします。


 観光事業について。


 久留米市の観光事業について、まず国においては、21世紀における観光立国の実現の重要性及び国家戦略として、観光立国を推進する「観光立国推進基本法」が平成19年1月に施行され、観光立国の実現に関する総合的かつ計画的な推進を図るために「観光立国推進基本計画」を平成19年6月に閣議決定し、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成やビジット・ジャパン・キャンペーン等の施策を総合的・計画的に推進しております。


 一方、九州におきましては、「九州は一つ」を合言葉に官民一体となって、観光客の誘致PRを推進するために平成17年4月に「九州観光推進機構」が設立されました。そして、観光による交流人口の拡大は、地域経済を活性化させる切り札であり、国全体として官民を挙げて観光立国の早期実現に向け取り組む体制を整備するために、本年10月に「観光庁」が設置されます。このように、観光立国の実現に向け、観光事業を推進及び支援する仕組みが着実に進められております。


 さて、私は、九州新幹線の全線開業は、久留米市の交流人口の増大が期待され、本市の観光事業の絶好のチャンスと考えておりますが、昨年も九州新幹線の開通にあわせ、本市の観光事業で市内の観光資源を結ぶ観光ルート化についてお尋ねをいたし、市長からは前向きなお答えをいただいておりますが、しかし、平成23年春の新幹線開業までは時間的余りありません。昨年より1年を経過した現時点での事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 特に、来訪された観光客が市内を楽しくスムーズに観光するための観光案内板の設置やパンフレットの作成など、急ぐ必要があると思っております。


 また、久留米市には、全国総本宮の水天宮、昔ながらの甍を連ね17寺を現在に残す寺町、筑後国一ノ宮の高良大社、石橋美術館等、多くの観光資源を有しております。


 これらの観光資源を有効に活用し、ルートを図るなど早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。これらの対応について、市長のお考えをお尋ねいたします。


 まちづくりについてお尋ねをいたします。


 昭和42年より、小学校区ごとの自主公民館を中心にさまざまなコミュニティ活動を展開され、平成11年に久留米市コミュニティ審議会より「21世紀への新たなコミュニティへの模索」と題して、答申が提出され、その後、かんかんがくがくモデル校区を設置したりし、紆余曲折し、現在、登録規則に基づき、校区コミュニティ組織が各校区で設置され、校区単位での組織づくりが進められ、27校区のうち25校区で設置されていることは、承知いたしているところでございます。


 行政においても校区組織に対する財政的な支援や課題解決のためのアドバイスなど校区単位でのまちづくりへ活動の支援が行われており、今後の校区コミュニティ組織の活動と活性化に期待しているところであります。


 しかしながら、コミュニティ基盤となるのは、単位自治会であると、私は思っております。この単位自治会がしっかり機能しないと、まちづくりの活動も停滞するし、校区組織の活性化も図れないと考える次第です。


 単位自治会の組織形態は、旧市各校区、4町間においてばらばらであり、その権限や役割・費用負担も地域間で差があります。


 確かに、自治会組織はその地域の特色を生かし自立した組織であるものと思いますが、そこにはきちんとしたルールや基本的に果たすべき役割もなくてはならないと思います。


 行政は、校区組織のみならず、単位自治会にも目を配り、単位自治会が自立した運営を行っていくための指導や、さらに組織機能強化や財政的な支援など、きちんとした対応を行うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


 スポーツと地域振興について。


 今までにもスポーツを通じての健康・医療予防ということで、たびたび質問もいたしました。高齢化社会でのスポーツと地域振興、スポーツが豊かな地域社会をはぐくみ、スポーツがいかに地域社会の発展の手だてになり得るかという立場でお尋ねをいたします。


 地域分権政策、地域社会の自立する役割は、スポーツの役割が大きな一助となっていると思っております。スポーツとは、楽しむという意味があり、目的は娯楽ということと、健康増進の道具・医療予防ということについても、今までにも何度か述べてきたところでございます。スポーツは健康増進の手段の一つとして、スポーツをどう位置づけるか、市町村や地域の中で非常に重要な役割を持つようになってきたところです。


 高齢化社会の中で健康寿命を延ばすことが大きな課題であり、健康寿命が短いと自治体、高齢化社会ももたなくなるのではないでしょうか。今、社会保障政策の中でも、自治体単位で、市町村単位で健康づくりが行われているところでありますが、しかしながら、健康のためのスポーツや運動の仕組みづくりは、上からの指導がないと、なかなか地域だけでは育ちにくいのが現実だと思っております。私がここで述べる地域とは、校区・単位自治体も含めたところでございます。かつては、スポーツは教育委員会に任されておりましたが、スポーツは目的や手段として実践していくために、自治体も首長部署に権限をゆだねるべく法改正がなされました。


 昨今、市内の多くの各町内やグループでラジオ体操が実施されるようになり、体操終了後は、地域コミュニティサロン、コミュニケーションの場としての働きがあり、連帯感や社会心理的にもストレスが少なくなっていくと思われております。


 以上のことからも、豊かな地域社会をはぐくむため、地域の自立のためにもスポーツのかかわりは大きな役割を帯びているところだと思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、法定外目的税につきましては、楢原副市長からお答え申し上げます。


 第2の項目の突発的な集中豪雨対策については、柴田副市長からお答えを申し上げます。


 第3の観光事業についてお答えをいたします。


 今、お話ございましたように、観光立国を実現することは、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であるとのことから、「観光立国推進基本法」が平成19年1月に施行され、さらに観光立国実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、観光立国推進基本計画が昨年6月に閣議決定されております。


 また、ことし10月から観光庁が設置されまして、観光立国の実現に向けて観光事業を推進及び支援する仕組みづくりが着実に進められておるところでございます。


 そういう中、久留米市におきましては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えまして、平成17年度に「久留米市観光・コンベンション振興基本計画」を策定いたしまして、「だれもが訪れてみたい、住んでみたいまち」を実現するため、「ほとめきのまち」、「歩きたくなるまち」、「元気になれるまち」の3つの目指す観光のまち像を掲げ、久留米市を訪れる観光客の増加を図るためのさまざまな観光振興施策を推進しているところであります。


 まず、「歩きたくなるまち久留米」の実現のためということで、まち歩き観光を主体とした観光振興策として、平成18年度から「久留米ほとめき歩き」事業に取り組んでおります。これまで耳納北麓の田主丸町山苞の道及び草野町を手始めに、19年度は久留米市中心部の南薫校区・荘島校区・篠山校区におきまして、観光マップづくりと散策ツアー「ほとめき歩き」を実施しております。今年度は日吉校区におきまして地元の皆さんと事業を進めているところであります。


 また、平成19年度からは久留米市観光商品化戦略プラン事業といたしまして、各分野で活躍されておられる方々にワーキングチームに御参画いただき、B級グルメや伝統工芸、舟運、まち歩きなど、久留米市のさまざまな地域資源を組み合わせた体験型の新しい観光商品の開発を進めております。ことし11月には、これらの観光商品を生かして、久留米市内への観光客誘致を図るための実証実験イベント「久留米ほとめきまち旅博覧会」を開催する予定でございます。


 また、久留米市は豊かな文化芸術の風土がございまして、青木繁、坂本繁二郎、古賀春江という我が国美術史における代表的な画家が久留米市に生まれ、その主要な作品が石橋美術館に所蔵され、常設展示されております。


 そして、市内の武家屋敷として唯一残る坂本繁二郎の生家保存整備事業に現在取り組んでおりまして、坂本繁二郎生家及び青木繁旧居、石橋美術館をめぐる観光コースの設定など、文化芸術を生かした観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、九州一の大河筑後川を活用した筑後川舟運事業につきましては、昨年9月からくるめウス・水天宮間の往復約10キロを運行する遊覧船事業が市内事業者によってスタートいたしております。久留米市といたしましては、商工会議所や国、県、旅行業者などで構成する「筑後川活用観光開発事業実行委員会」におきまして、体験乗船会やモニターツアーの開催、さらには遊覧船を活用した観光商品づくりや広報PRを行い、筑後川舟運事業を今後の観光の大きな目玉となるよう取り組みを進めているところであります。


 今後につきましては、九州新幹線の開業に向けまして、観光客が楽しみながら散策できるよう、それぞれの場所の連携を考えた観光案内サインの計画づくりを行い、歩行者用の案内サインや地区マップなどの説明版、施設案内板などの整備充実を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、市内には歴史や文化、自然とあわせてフルーツや食などの多様な地域資源がございまして、それらを活用した新しい観光商品づくりや久留米市の観光スポットを半日や一日でめぐって楽しむことができる観光ルートの整備PRに努め、これらの観光情報を掲載した新たな観光パンフレットの作成を行ってまいりたいと考えております。


 なお、観光事業の実施につきましては、観光庁が設置され、観光立国に向けた取り組みが積極的に展開されると期待しておりますが、今後は国などの動向について十分把握いたしまして、いろいろとその国、あるいは九州全体の取り組みと連携しながら、事業を推進していきたいと考えております。


 第4の項目のまちづくりについての地域分権についてお答えをいたします。


 地域分権の考え方と申しますのは、校区や単位自治会という地域みずからが自主的・主体的に地域課題に取り組み、安全・安心の地域社会づくりを進めていこうとするものだと考えております。そのためには、校区や単位自治会を構成する地域住民の皆さんみずからが、地域内の情報を共有し、互いに連帯することは大切であると考えております。


 そうした観点から、市におきましては、現在、校区コミュニティ組織など校区活動への支援、その基盤となります単位自治会への支援という2つの側面からの支援を行っているところでございます。また、市民の皆さんが安心してコミュニティ活動にお取り組みいただけるよう、市民活動受け入れの加入など、活動環境整備のための施策も実施しているところでございます。


 具体的な単位自治会活動に対する事業支援といたしましては、祭りなどのふれあい・連帯事業などに対するまちづくり推進事業費補助、単位自治会の自治集会所の新築や修繕等の建築費補助、自治会連絡協議会との事業連携やまちづくり活動の手引の作成、自治会加入促進、市外からの転入者へ自治会活動をお誘いする市民便利帳の作成、地縁団体の認可など、さまざまな支援施策に取り組んでいるところでございます。


 今後の方向性といたしましては、協働のまちづくりの第一歩は、一番身近な地域コミュニティであります単位自治会への参加・参画から始まるものでございまして、単位自治会においては、住民の皆さんが連携・連帯し、自立した運営を的確に行っていただくことが大切であると考えております。


 市といたしましては、身近な地域課題解決のための自治会活動の充実・活性化のために、単位自治会への財政的支援のほか、さまざまな場面での情報提供など、住民の皆さんの自主性・主体性を尊重したさまざまな支援や助言を今後ともしっかりと行ってまいりたいと考えております。


 2点目のスポーツと地域振興についてでございますが、スポーツの意義と役割につきましては、久留米市スポーツ振興基本計画においても、さまざまな視点からとらえておりますが、健康の保持増進、体力向上、青少年の人間形成などに役立つとともに、住民相互の新たな連携を促進し、地域コミュニティの活性化にも大きく寄与するものと認識をいたしております。


 特に、現在では生活習慣病等の予防のための健康づくりを重視し、市民スポーツの振興を図っているところであります。


 近年におきましては、健康づくりや地域づくりにつながるスポーツといたしまして、楽しむことを主な目的とし、だれもが気軽に実施できるニュースポーツの普及やいつでもどこでも実施できるウオーキングやラジオ体操の推進に努めております。


 ニュースポーツの用具貸し出しや体験教室、指導者研修会の開催、各校区が実施するウオーキング事業へ助成をいたしますとともに、平成19年度からはラジオ体操支援事業をスタートさせ、


 19年度50台、20年度も50台のラジオカセットを市民団体へ配付いたしまして、各地域で自主的・日常的に熱心にラジオ体操に取り組んでおられるところでございます。


 19年度のデータを拝見いたしますと、50カ所で延べ約6万2,000人の方がラジオ体操をされたというデータもございます。大変すばらしいことだと思っております。


 また、だれもがいつでもどこでもスポーツに親しむ環境づくりといたしまして、現在、市内に6つあります総合型地域スポーツクラブの活動支援も行うとともに、競技力の高い国際大会・全国大会等の見るスポーツとして魅力のあるスポーツイベントの誘致にも取り組んでいるところであります。


 今後も、スポーツという文化を「する」という視点からとともに「見る」ということも含めまして、感動や喜びを得たり、あるいはみんなで「支え・創る」という視点からもとらえまして、健康づくり、地域コミュニティの活性化、地域振興に寄与できるようなスポーツの普及推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の1項目めの法定外目的税についてお答えを申し上げます。


 久留米市の財政は、三位一体改革や地方交付税制度改革など、国、地方の税財政の見直し、急速な高齢化の進行による社会保障費の増大などによりまして、厳しい状況に置かれております。また、今後、中心市街地の活性化や子育て支援策の充実など、多くの行政課題への対応が急務となっております。


 現在、このような状況に適切に対応するために、行政改革による事業経費削減とあわせまして、歳入確保対策の強化を図っております。その検討項目としましては、市税・国民健康保険料・保育料・住宅使用料などの収納率向上、遊休地の活用処分、広告事業の推進や使用料・手数料の見直しなどでありまして、市全体を挙げて財政基盤の確立に向けて取り組みを行っている最中でございます。


 御質問の法定外目的税でございますが、地方自治体が課税する税は、地方税法に市県民税や固定資産税等が定められております。地方税法上、これらの列挙されている税以外に、新たに税を設けることは可能であり、そのような税を法定外普通税、法定外目的税として規定をされております。


 このうち、法定外目的税は、平成12年施行の「地方分権一括法」とともに行われた地方税法改正で創設されたものでありまして、地方自治体が特定の使用目的や事業の経費とするために、条例で定めることができるようになっております。


 なお、自治体が法定外税を導入する際には、条例可決後、総務大臣への協議とその同意が必要になっております。


 平成20年4月現在、全国における法定外目的税の導入件数は33件で、そのうち都道府県での導入が29件、市町村での導入が4件となっております。その内容は32件が、産業廃棄物や環境保全を初めとする環境に関するものでございます。例えば、平成20年度から福岡県で導入された「森林環境税」では荒廃した森林の再生などに充てることになっております。


 また、法定外普通税の導入件数は22件で、そのうち都道府県での導入が15件、市町村での導入が7件となっております。その内容は17件が、環境に関する内容でございます。


 今後の考え方でございますが、歳入の確保は、行財政改革の大きな柱であると認識をしており、現在の取り組み内容をさらに強化する必要があると思っております。


 こうした中で、御指摘の法定外税につきましては、国の通知で「法定外税の目的、対象等から見て、税を手段とすることがふさわしいものであるか、税以外により適切な手段がないかなどについて、十分な検討が行われることが望ましいものであること」とされていること、さらには新税の導入は、新たに税負担をお願いするものであることから、負担対象者への十分な説明と理解が必要であることなどにも留意をしながら、今後、現在、取り組んでいる総合的な財源、歳入確保対策の一環として慎重に調査・研究を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 御質問の2項目め、突発的な集中豪雨対策について、私からお答えを申し上げます。


 当市の市街地におきましては、昨今の気象状況の変化や、流域の都市化による土地利用の変化によりまして、地域的な浸水被害が発生をいたしております。久留米市におきましても、平成16年8月には時間雨量66ミリ、平成19年6月には57ミリを記録するなどの集中豪雨が発生しており、東櫛原町におきましても、このような都市化の進展や局地域な集中豪雨によりまして、雨水の流出量が排水路や河川の排水能力を越え、警察署前や消防署周辺などにおきまして、道路冠水や床下浸水などの被害が毎年のように発生している状況でございます。


 これまで、東櫛原町を含む筒川流域につきましては、筒川本川及び枝線の改修や中央公園内の雨水貯留施設の整備などを進めてまいりましたが、東櫛原町周辺におきましては、依然として、浸水被害が発生している状況にございまして、現在、現況調査を進めているところでございます。


 今後は、排水路の流下能力の拡大や雨水流出の抑制を図るための貯留施設、あるいは地下浸透施設の整備といった具体的な検討を進める必要がございますが、特に、東櫛原町の浸水対策に有効と思われます雨水貯留施設の効果的な位置や規模について調査検討を行うなど、浸水被害対策について、計画的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 33番吉田帰命議員。


〔33番吉田帰命君登壇〕


○33番(吉田帰命君) 法定外税についてでございますが、これは住民の負担が殊さら著しく過重にならないということがもちろん前提で考えていかなければならないことでございますが、この目的税は地方自治体が特定の使用目的や事業の経費とするためで、利用、使用される方が利活用、場所とかそういったことを有効に利活用できるように充てるものであるんじゃなかろうかなと思っております。


 一つの例をとりまして、これは動物愛護の観点からでございますが、田中多門議員におしかりを受けるかもしれませんけど、例えばですね、ペット税の問題でございまして、これも海外等ではかなり掛けられておるわけでございます。国内でもいろんなところで検討をされておるわけでございますが、その地域性ももちろんいろいろとあるんではなかろうかなと思うんでございますが、さきの議会だったですかね、甲斐田議員かちょっと忘れましたが、ドッグランの話が出ました。やはりこういった問題もそういうペットを大事にされてる方が利用されるわけであって、そういった形のためのいろんな形で支援ができるような、そういう目的税ではなかろうかなと、このように思うわけでございます。


 この周りを豚が2頭ほど散歩しておりますが、この辺をどうするか、あるいは家庭の中で猫を飼ってる、猫のふん等は、一般の焼却場に送られておるわけではなかろうかなと思っております。


 退職されました元の職員さんは、雑談の中でこんな話をしておりましたが、家に帰ったらだれも迎えがないけど、うちの犬だけが喜んで迎えてくれる、このことが自分の心を一番いやしてくれるんだと、だからすぐ散歩に連れて行く、そういう話もいろいろ仄聞から入ってくるわけでございます。


 また、ライオンズクラブ等で、先般、中央公園を仲間と一緒に清掃いたしておりました。ごみはなかったんですけど、草をむしっておりましたら、犬のふんだろうと思うんですけど、その手の中にころころ固まっていたからいいんですけど、やはりこういうふうな犬のしつけももちろん大事ですけど、飼い主の方のそういうモラル、こういった問題も多分に進めていく必要があるんじゃなかろうかなと思っております。


 そういったことからも、ぜひ、その例えば今、ペット税の話だけしましたが、自転車を乗って駅等で散乱します。これは東京の豊島区なんかでも随分検討されておると思うんですけど、これは個人にかける問題じゃなく、電車に乗るためにそこに放置するわけでして、その放置した自転車は市の税金で整理をする、整備をすると、そういうふうな問題でございますので、利用者側からの個人の負担じゃなくて、そういう法人格からのそういう検討も当然なるかならんかは別として、勉強をしていく必要があるんじゃなかろうかなというふうに思いますが、再度お尋ねをいたします。いかがでございますか。


 それから、筒川の水系のことになりますが、もう一カ所、遊水池なり貯水池、これをもう少し下流のほうにおつくりになったならば、割と簡単に進んでいくんじゃなかろうかなと、ただ、そのためにもですね、財源の確保は必要ですけど、上津の方たちはおれたちは関係ないから、じゃあそこの面だけ出してくれて言うて、これを目的税にされては困りますけど、そういうことじゃなく、全体的な久留米市の安全なという意味から、ぜひそういったもう一カ所の貯留池等をお考えになってもいいんじゃなかろうかなと、このように思っております。


 それから、まちづくりについてでございますが、せっかく総合型校区にそういうふうに根づいてきております。また、その地域での、先ほど市長のお答えの中にもありました、ラジオ体操のそういった各単位自治体でも行われておりますが、そういったことをもう一歩進んでいろいろと支援をしていただきたいと、このことは要望として申し上げておきたいと思います。


 それから、観光でございます。私は今回質問したのは、来久される、外からお見えになる方たちの観光事業であって、現在久留米に住んでいらっしゃる方の散歩のような観光ではございませんので、その辺のことを認識がちょっと、認識というか、ちょっとこれがずれていたかなという、後段のほうはもうそれで結構なんですけど、最初に申されたのがちょっと違うんじゃないかなという気がいたしました。外からの来久して見える方の新幹線に合わせた、そういったことでぜひ進めをしていただきたいというふうなことでございます。せっかくの寺町の中にいい庭園もあります。そういったことも整備をよろしくお願い申し上げながら、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 法定外目的税の件でありますが、地方分権一括法の中で、地方の活性化のために創設をされた税でございます。御指摘がございましたように、発想は広く、そして大胆に発想しながら、研究は、慎重さも加えまして今後取りかかっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 29番本村英幸議員。


〔29番本村英幸君登壇〕


○29番(本村英幸君) こんにちは。29番、公明党本村英幸です。通告に従い、順次質問させていただきます。


 初めに、地域ブランド推進について質問いたします。


 地域ブランド推進については、久留米として総合力を結集するとともに、農商工による連携が重要であると考えます。6月議会で同僚議員の青?雅博議員が、農商工等連携による地域活性化として質問いたしました。青?議員は、「農商工等連携促進法のねらいは、野菜や果物などの農産物や地域特産品を生産し、販売するだけでは経済波及効果は薄い、これらの地域資源に異業種のノウハウを加味した新たな商品の開発や農産物のブランドの創出、生産、流通体制の改善や販路拡大を促すことなど、地域の所得向上や雇用の拡大といった地域経済の活性化への大きな流れにつなげていくものであり、そのためには縦割り行政の壁を越えて、意欲ある使いやすい仕組みにするとともに、事業者へのさまざまな支援策や補助を」との趣旨で質問をいたしました。


 それに対して市長答弁は、「久留米市において農商工の連携を強化し、平成15年から産業力強化推進会議と地域農業資源活用産学連携研究会を設置され、現状の課題、ニーズの把握等情報収集に取り組んでいるところです。豊富な地場農産物を生かした加工食品の開発として、地場産フルーツを生かしたお菓子やアイスクリーム等、開発、商品化が進められていること、また、規格外品を活用したジャガイモしょうちゅうも開発され、商品販売に向けた準備が進んでいるところでございます。さらに、新しい試みとして、ナシをテーマにした観光、物販イベントを開催し、地場農産物の魅力を生産者と加工業者、商業者の連携による情報発信をしたところでございます。また、地域農業資源活用産学連携研究会の取り組みとして、ヤーコンに着目して、研究、開発しているところでございます。さらに、2010年の国際ツバキ会議に向けた、新種の育成やツバキ、サザンカの油の試作への取り組みを紹介されています。また、これらの久留米市の独自な取り組みに加えて、福岡県商工会連合会のサテライトサポートセンターとして、久留米南部商工会で地域力連携拠点事業が取り組まれています。これらの機関が取り組む農商工連携事業等に対して、市としても可能な支援を行いたいと考えております」、青?議員に対して、市長の答弁はおおむね以上のような内容でした。


 また、今第3回定例議会の提案理由の中でも、農商工連携の具体的な取り組みの一つとして久留米農商工連絡会議を立ち上げられ、意見交換や情報交換を図るといった積極的な取り組みの紹介がされました。


 さて、今回私が取り上げた地域ブランド推進についても、この農商工連携は大きな役割を担っていくと認識しております。また、これまで以上に農商工連携、総合力を結集しなければ、将来に向けて、「ここに久留米ブランドあり」と言えるような地域の特性を生かした商品、企画は出てこないのではないかと思います。つつじ会、県人会やブランド総合研究所での調査から、久留米地域のブランド化に関するアンケート調査が発表されています。久留米市の知名度は、20代以下の若者には非常に低い、また九州以外には久留米市の魅力は十分伝わっていない、また、マイナスのイメージを持っている人も少なくない等々、今後の課題はさまざまあると思います。


 そこで、既に全国で展開されている先進的事例をまとめた農商工連携88から幾つか紹介したいと思います。


 一つ、まず、農商工連携88で紹介されている北海道江別市へは視察に行ってまいりました。「赤れんがの生産日本一」で知られる北海道江別市、人口12万人に、農業、地元企業、行政などが有機的に連携を組んだ結果、新しい地域ブランドが誕生しました。江別小麦めんです。市内の農家が生産する最上級の小麦ハルユタカをベースに、市内の製粉会社が北海道産小麦をブレンド、市内にある製めん会社がめんに仕上げています。こしがあって、つややかで風味もよし。ラーメンでなく、パスタなどもオーケー。このめんを使った料理は市内の和・洋・中の店舗20軒で味わうことができ、メニューのレパートリーも100種類を数えています。


 地元でつくった小麦を地元で加工し、地元で消費、理想的な地産地消が確立されていますが、この取り組みも順風満帆だったわけではなかったようです。評判の高い江別の小麦を何とか生かせないかとの農家、製粉・製めん会社、市内にある大学や研究機関と、それらをつなぐ行政、市役所が熱い思いを共有して、試行錯誤を経て生み出されていました。病気に弱く収穫が安定せず、幻の小麦と言われたハルユタカを、春まきから、雪が降り積もる根雪になる前にまく冬まきに変え、収穫量安定、増大に成功したこともこの取り組みに弾みをつけています。製粉会社は、新たに少量でも製粉できるプラントを整備し、製めん会社は、めんの仕上げにこだわり、試作を続けてきました。彼らの交流の場になってきたのが江別経済ネットワークです。市民も参加できる産学官連携組織が2カ月に一度例会を開催、ここではこのまちを活性化したいという同じ志を持った人が自由に集い、意見を交換し合っています。江別小麦めんもこのネットワークと小麦農家でつくる江別麦の会とが連携したプロジェクトです。新しいめんの評判は道外にも拡大、販売量は2004年度104万食、2005年度166万食、2006年度は260万食と右肩上がりで増加、最近3年間の経済波及効果は、設備投資を含めますと28億円試算に上るすばらしい取り組みの成果となっていて、とても感激して話を聞いてまいりました。視察後、この江別小麦めんを全員買ってまいりました。うわさにたがわずとてもおいしいラーメンだったことを報告いたします。しかし、久留米ラーメンも決して負けてはいないと感じたこともつけ加えておきたいと思います。


 次に、福岡県岡垣町グラノ21K、ぶどうの樹と言ったほうが御存じの方も多いと思いますが、ここでの新サービス提供の視察に行ってきました。グラノ21Kでは、旅館と地元農家の連携で新たなサービスの提供を始めています。地元農家がつくった減農栽培農産物を活用したジャムなどの加工食品を販売したり、自然食レストランで新メニューを考案したり、ウエディング事業などにも反映しています。年間30万人の観光客が訪れるこの地域は、地元農家の旅館業者への売り上げだけで月50万から100万円程度。若者が将来に希望を持って農家を継ごうという機運で盛り上がってきているようです。


 その他、宮崎県都城市では、210カ所に直営農場を持ち、465戸の農家契約する新福青果がITの活用による「見える化」を実現し、安全・安心な農業を始めました。同社は主に根菜類、カット野菜、冷凍加工野菜を扱い、全国の生協やレストランに直接販売しています。大日本印刷の技術を受けながら、ITを使った独自のトレーサビリティシステムを構築、生産、在庫、販売を体系的に管理し、農業現場の「見える化」を進めて、年商15億円の実績を上げています。


 また、宮城県仙台市では、建設会社がワサビ事業に参入、土木工事のノウハウが生かされワサビ栽培装置を導入し、栽培に当たっては地元農家とノウハウを共有、販売においては、しにせかまぼこ店と連携し、平成18年度の売り上げは


 1,200万円となり、販路拡大に努めています。地元農家の意欲向上、休耕田の有効活用、建設需要の喚起に成果を上げています。まだ全国的に見ればさまざまな取り組みがあると思いますが、4件の例を引かせていただきました。


 そこで、久留米市での取り組みについての現状ですが、地域ブランドの検討状況について、ブランド評価研究会報告書では、ブランドの定義、ブランドの効果について、ブランドと地域ブランドを次のように整理してあるようです。ブランドとは、各企業が自社の製品等を競争相手の製品と識別化または差別化するためのネーム、ロゴ、マーク、パッケージデザインなどの標章であると、地域ブランドの定義、地域ブランドというときに、地域名を商品の名前に冠した商品を地域ブランドと呼ぶこともあれば、地域のイメージを地域ブランドと呼ぶこともあり、その定義は一定ではないとあります。


 現在、当市では、庁内に地域ブランドプロジェクトを編成し、基礎調査に基づく現状分析、課題整理を行いながら、検討素材づくりを行っているとの報告で、一つ、アンケートの実施、2.地域ブランド調査2007、3.先進地調査、盛岡、塩尻、仙台、静岡、浜松、南アルプス市を積極的に研究されてきています。それをベースに、今庁内で活発にさまざまな取り組みがなされている内容が7月の委員会で報告にあらわれていると思います。その中で、商品等のブランド化へ向け現在進行中として、農政、商工、観光、それぞれの分野で関連団体と協働で次の取り組みが紹介されています。


 農産物関連として、行政の取り組みは、久留米市農産物ブランド化推進研究事業費への補助、官民協働の取り組みとして、久留米農産物ブランド化研究会による地域団体商標制度、地域農産物を使った加工品の商品開発等の調査研究、地域団体商標登録への取り組みの例として、北野町の「やましお漬け」現在出願中、「ほとめき茶」三潴産ハトムギ茶は検討中、関連団体の取り組みとしては、特別栽培米、減農薬・有機栽培米「高良の郷レンゲ米ほとめき」や「久留米産やさい」と表示した結束テープ、「筑紫次郎の贈り物」ネーム入りの袋や箱、「今朝採り野菜」コーナーの設置などが紹介されています。


 商工関連として、久留米がすりの地域団体商標申請費用の支援やかわら技術を生かした異分野商品の開発等の研究、JAPANブランド育成支援事業の活用。


 観光関連として、観光コンベンション国際交流協会、久留米市商品化戦略プラン実施事業費補助や着地型観光商品のホームページへの掲載やパンフの作成、B級グルメへの取り組みなど進行中のものがあり、県商工会関係では、久留米南部サテライトサポートセンター事業としての取り組みもスタートしており、7月18日に久留米南部商工会において、「プロジェクトえつ、筑後の恵みで元気なまちづくり!」と題して、第1回戦略委員会が開かれています。国土交通省、福岡県工業技術センター、福岡県水産海洋技術センター、市農政部・商工労働部、大川商工会議所、諸富町商工会、下筑後川漁業協同組合等々、21名の皆さんで総合マーケティング戦略が検討されています。えつの資源回復を主力に、急速冷凍技術による価格安定、通年供給や観光事業、川の駅などの構想で地域力向上に向けての取り組みも行われています。


 さて、今回、地域ブランド推進先進地視察研修先で特に感じてきたことは、行政の取り組み方への熱意と力強さをひしひしと感じたことです。官民協働の取り組みでの総合力、結集のかなめは、何といっても、行政の調整力にかかっていると言っても過言ではないと思います。さらにさらに、足元をしっかり見つめて最大限の能力を発揮して、地域間競争に打ち勝つための戦略をつくり出していかなければ、久留米市のさらなる発展は望めないのではないでしょうか。


 平成23年には新幹線も開通し、新しくなるJR久留米駅と連絡通路も大きく新聞に取り上げられて、駅前開発とともに市民の期待と夢が大きく膨らんできています。このときこそ、全国に、いや、世界に久留米の存在を示す絶好のチャンスだと思います。久留米市に来たらぜひこれが食べたい、あれが買いたいと言ってもらえるような、地域活性化につながる数多くのブランド化への取り組みが必要だと考えます。現在のブランド化への取り組みの進捗状況、今後の方向性について、また、ブランド化を進めるに当たってはスピードある対応が求められます。そのためには組織間の横の連携が重要になってきます。


 以上のことについて市長に質問いたします。


 2番目の質問に入ります。先ほど堀田議員も質問されましたので、重なるかと思いますけれども、学童保育の充実と放課後子どもプランについてお伺いいたします。


 学童保育は、旧1市4町それぞれ独自の運営がなされてきたため、いまだに大きな相違があります。アンケートの集計からさまざまな対応の仕方が検討なされていますが、数字のパーセントだけでは解決しない問題だと思います。利用料の問題もありますが、利用時間の問題の考え方をどうするのか、開所時間の延長と延長保育の関連をどのように考えていかれるのでしょうか。


 アンケート調査、平成18年の就労状況調査では、臨時、パート雇用の方が54%であり、その80%の方が17時30分までの仕事の方が多いようです。それらを考えますと、開設時間の延長と延長保育を望まれている方が多いのは当然と考えますが、今後の方針はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。


 放課後子どもプランについてお伺いします。放課後子どもプランは、厚生労働省推進の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育と文部科学省推進の放課後子ども教室推進事業があり、当市では既に学童保育の取り組みが早く、さらなる充実に努力されてきていますが、放課後子ども教室への取り組みは今年度から行われているようです。


 愛知県春日井市では平成18年9月に教育委員会主導で準備委員会が発足、平成19年には放課後なかよし教室が10校開設されています。平成20年には春日井市全校39校で実施の運びとなっているようです。


 久留米市での進捗状況は現在どのようになっているのかお伺いします。また、放課後子どもプラン推進のための連携方策に、両事業の効率的な運営方法等を協議する委員会を全市町村及び都道府県に設置するとなっていることや、コーディネーターの配置、指導員研修の開催等が示されていますが、当市でのこれからの取り組みについてお伺いします。


 以上で1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 本村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、地域ブランド推進についてでございます。


 御承知のように、久留米市はことし4月に中核市へ移行いたしました。平成23年春には九州新幹線の全線開通という大きな転換期にございまして、こうした効果を地域活性化の起爆剤として大きく飛躍する絶好の機会を迎えているところでございます。これを契機といたしまして、域外から人、物、金の各種資源を域内に呼び込み、地域の活性化を図るために久留米ブランドを確立することは重要な都市戦略であると考えております。この久留米ブランドの確立に当たりましては、基礎となる都市イメージのブランド化と農産物、地場産品等の商品サービスのブランド化を久留米の両輪として、地域としての魅力、評価を高めることが重要であると認識をいたしております。このような認識のもとに、それぞれの現在の取り組み状況と今後の方向性についてお答えを申し上げます。


 まず、都市イメージのブランド化につきましては、久留米の魅力、特性をどうアピールし、地域のイメージ向上を図るかにつきまして、より多くの方々の御理解が得られるよう十分な検討と意見交換が不可欠であると考えております。そのようなことから、ことし4月に庁内に地域ブランド推進プロジェクトを立ち上げまして、現在アンケート調査等の基礎調査に基づく現状分析や課題の整理などを行いながら、関係者との検討、議論の素材づくりを行っているところであります。今後はブランド化に関する検討素材の整理をさらに進めまして、年度内にはブランド化戦略プランの策定体制をつくりまして、久留米市が一体となったブランドづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、商品サービスのブランド化につきましては、地域の特性であります自然、歴史、風土、文化などの結びつきが深く、地域内外に愛される個々の商品、サービスのブランド化へ向けまして、農政、商工、観光のそれぞれの分野で関係団体などと協働しながら取り組みを進めておるところでございます。


 まず、農産物のブランド化につきましては、平成19年度から久留米市農産物ブランド化推進研究事業費補助制度を創設し、地場農産物や加工品を地域団体商標に登録・出願する団体や、地域団体商標登録を目指し商品の開発研究や広報周知活動する団体を支援いたしております。具体的には、平成20年3月にJAみいでは、「北野特産やましお漬け」の地域団体商標登録を出願されております。また、平成20年8月にはJAみづまで、地元三潴産ハトムギを加工したお茶を「ほとめき茶」として、一般商標登録を出願されております。


 久留米農産物のさらなるブランド化の推進を図るためには、ブランド化の手法につきまして、地域団体商標制度の活用のみならず、久留米市の農産物の他産地にはない優位性や特色を積極的に情報発信することはもちろん、商品に付加価値をつける加工商品開発やネットショップ、アンテナショップを初めとする販路拡大など、さまざまな手法が考えられます。今後は農業団体、商工団体、行政が連携を図り、情報を共有しながら推進体制を確立し、久留米農産物のブランド化を推進していきたいと考えております。


 また、地域発の商品ブランドにつきましては、久留米がすりや籃胎漆器、城島がわらなどの伝統工芸品を初め、酒蔵数では全国第2位を誇る酒を初めとした特産品が豊富にあり、地域ブランドとしての魅力の向上を図りながら情報発信などに取り組んでいるところでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、久留米がすりでは、展示即売もいたします「愛・藍・出逢いフェスティバル」開催の支援、東京や大阪などの各地の展示会の出品や久留米がすりのファンクラブ「かすりすと」によるかすりファン拡大などを支援しているところでございます。また、久留米がすりの地域団体商標登録への出願が久留米絣協同組合より昨年12月になされておりまして、この登録が実現いたしますと、久留米がすりのブランド確立にとって大きな力になると思われます。さらに、籃胎漆器、酒、久留米ラーメン等のさまざまな久留米の特産品につきましても、地場産業振興センターを通じ、全国規模の展示会に出展することにより、全国に向けてPRを行いますとともに、地場産業の技術、素材を活用した新商品開発、ネットショップの運営、中心商店街の筑後よかもん倶楽部あるいは道の駅くるめ地場産コーナーでの販売などを通じて販路開拓、拡大に努めているところでございます。


 今後、久留米市といたしましては、これまでの取り組みをベースにいたしまして、今後とも地場産業振興センターや各組合等の関係団体が行う地域ブランドづくりなどにつきまして、各団体と連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、観光面につきましては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えまして、平成17年度に久留米市観光コンベンション振興基本計画を策定し、「だれもが訪れてみたい、住んでみたいまち」を実現するため、「ほとめきのまち」、「歩きたくなるまち」、「元気になれるまち」の3つの目指す観光のまち像を掲げ、久留米市を訪れる観光客の増加を図るためのさまざまな観光振興施策を推進しているところでございます。特に現在は久留米市観光商品化戦略プラン事業といたしまして、市内のタウン誌編集や農業、医療、飲食業などの分野で活躍されている皆さんと、市内の地域資源であるB級グルメや伝統工芸、舟運、まち歩きなどを活用した新しい観光商品づくりを進めております。ことし11月にはこれら観光商品の実証実験イベント、「久留米ほとめきまち旅博覧会」を開催する予定でございます。このイベントでは、豊かな自然や観光フルーツ狩り、食文化、伝統工芸など、久留米市独自の地域資源を生かした観光商品を約40プログラム用意いたしまして、皆さんに体験していただこうというものでございます。また、ことし11月に開催いたします「第3回B級ご当地グルメの祭典B−1グランプリin久留米」は、久留米市が有する焼き鳥、ラーメン、うどん、地酒等の御当地グルメを全国にアピールするチャンスと考えております。


 このように地場産品のブランド化につきましては、農政、商工、観光の各分野におきまして支援協力を行いながら推進をいたしております。また、ことし7月には、農林水産業と商業、工業等の産業間の壁を越えた連携促進による地域経済の活性化の実現を目指し、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、通称農商工等連携促進法が施行されております。久留米市におきましても、農商工のさらなる連携を目指し、官民による久留米市農商工連携会議を設置いたしまして、産業間の連携強化を図り始めたところでございます。


 さらに、この各分野の行政間の情報交換や連携調整につきましても、その必要性を十分に認識いたしまして、ことし5月に各分野の課長級で構成いたします地域ブランド庁内連絡会を立ち上げておりまして、この中で商品などのブランド化に向けた官民協働の進捗状況や関係団体の状況の把握、関係団体等の商品開発活動の活性化へ向けた情報提供、国などの支援制度等や啓発、地域イメージのブランド化の進捗状況の共有化と商品等のブランド化との連携につきまして検討協議をさせているところでございます。今後ともこのような連携体制を機能させながら、各分野間の密な連携を図り、ブランド化の推進に努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの学童保育の充実と放課後子どもプランについてお答えいたします。


 少子化の進行に伴いまして就学児童が減少する中ではございますが、学童保育所へ入所する児童は年々増加いたしておりまして、就労と子育ての両立支援、児童の健全育成の役割を担っている学童保育事業の重要性はますます高まっております。このような状況の中で久留米市におきましても、学童保育事業を就学後の重要な子育てサービスと位置づけまして、「くるめ子ども・子育てプラン」のもと鋭意実施を進めているところでございます。久留米市ではこれまで施設整備の面におきましては、老朽施設の改築や利用者増加に伴う増築、未設置校区での新築など、毎年度計画的に学童保育所の整備を行ってきたところでございます。また、運営面におきましても、合併前のそれぞれの地域での運営方法を継続して実施されているため、利用者が受ける保育サービスに不均衡が生じているところでございます。そこで、全市的な保育の質的水準の向上や均一化の実現を図るため、運営方法の統一に向け今協議を進めているところでございます。


 お尋ねの保育時間の延長につきましては、利用者の多様な就労形態や就労時間を反映いたしまして、久留米市が行いましたアンケートを見ましても、開設時間の延長を望む声が多く寄せられております。保育時間の延長につきましては、学童保育事業の充実を図るため、アンケートで示されました利用者の要望も踏まえまして、平成21年度から閉所時刻を18時までに統一するとともに、希望者につきましては、19時までの延長保育を実施したいと考えております。保育時間の延長に当たりましては、指導員の配置などの課題がございますので、運営主体であります久留米市学童保育所連合会や校区運営委員会などと協議・調整を図りながら、実施に向けた努力を行ってまいりたいと考えております。


 放課後子どもプランにつきましてでございますが、放課後子どもプランとは、地域社会の中で放課後や週末などに子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業学童保育を一体的あるいは連携して実施するものでございまして、平成19年度よりスタートした事業であります。このうち、放課後子ども教室推進事業は、対象者が小学校1年生から6年生までの全児童、活動場所は小学校の余裕教室やコミュニティセンターなど、事業内容は、地域住民との交流のほか、学習やスポーツ、文化活動などの取り組みを実施するものでございます。


 久留米市におきましては、平成20年度に市内の小学校区1校区を対象にモデル事業として取り組むことといたしております。モデル事業の実施に当たりましては、学識経験者や学校関係者などによります推進委員会を設置し、当該モデル事業における放課後対策事業の実施方針、安全管理方針などを検討していただきますとともに、校区の関係の皆さんを中心に実行委員会を組織し、事業実施していただくこととなります。現在、草野小学校区をモデル校区としてお願いいたしまして、準備が整い次第、事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 事業実施の課題といたしましては、指導員などの人材確保、実施場所の確保、学童保育やチャレンジ子ども土曜塾など既存事業との調整などがございます。そのため、事業実施に当たりましては、これらの課題を十分踏まえた取り組みが必要でございまして、モデル校区における実施状況などを十分に検証し、総合的な放課後対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 29番本村英幸議員。


〔29番本村英幸君登壇〕


○29番(本村英幸君) 2回目は質問と要望にさせていただきます。


 地域ブランド化戦略先進地調査として、中核市岩手県盛岡市や政令都市宮城県仙台市など6市を視察されています。20年度は基礎調査のときとして、久留米市が外からどのように認知されているか、客観的データ収集の年となっているようです。21年度からのブランド化戦略会議で実質的なプラン策定作業に入り、平成22年3月末にプラン策定に基づく推進体制の整備が完了するといったブランド化への進め方のイメージが示されています。


 視察に行かれた都市仙台市は、平成16年から仙台シティーセールス戦略プランを掲げて、1にブランド戦略、2に産業誘致・経済交流戦略、3.観光客戦略、4.コンベンション集客戦略、5.学術・文化交流戦略、6.スポーツ交流戦略など計画されています。基本コンセプトは、選ばれる都市ブランドの構築と育成、新しい杜の都の方向性として、「潤す、魅せる、拓く、美しい杜の都が元気を生み出す」が掲げられていて、実施事業の内容は、海外シティーセールス、国際会議誘致、国内プロモーション、国際スポーツイベント招致、国際音楽コンクール等々多彩です。商工会議所等の協働として、シンボルマークの公募、イベントの魅力向上、ホームページ仙台カフェによる情報発信など、予算も平成20年度は3,700万円となっています。


 盛岡市では平成17年から26年までの行動計画として、盛岡ブランド推進計画が3年ごとに前期、中期、後期と示されています。基本コンセプトは、「ほんもの脈々、元気な盛岡」、一つ、人と人、人と文化、人と自然の観光交流都市、一つ、伝統と技、創造と活力の地場産業都市、一つ、先人と理想、暮らしと市民の文化創造都市が掲げられています。トップキャッチコピーは「もりおか暮らし物語」となっています。事業としては、歴史的まちなみ活用事業、全国高校生短歌大会、啄木・賢治活用事業、ロゴの作成、その他幾つかの事業があります。民間実施事業として、各種団体の取り組みとして、「めん都・盛岡」の推進があります。


 勝ち進んでいくためには地域の総合力にかかってきています。もう一度市長の決意をお伺いします。地域ブランドを広めていくために久留米市独自の認証制度の創設も必要と考えています。これは検討事項として要望いたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 本村議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 地域ブランドの推進についてでございますが、久留米の魅力、特性をしっかりと日本あるいは世界にアピールし、地域を活性化するというためには、地域ブランド化をしっかり市民の皆さんとともに確立して、それを情報発信していくということが大事だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後2時45分から再開いたします。


                     =午後2時14分  休憩=





                     =午後2時45分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。5番佐藤晶二議員。(拍手)


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 5番、清風会議員団の佐藤晶二です。通告に従いまして、順次質問いたします。


 まず、第1に、中心市街地対策についてお尋ねいたします。


 昨年9月、日経新聞に「久留米井筒屋撤退」の文字が躍りました。当時、井筒屋はこの報道を直ちに否定いたしました。また、久留米市役所も事実誤認と説明をいたしております。ところが、ことし8月、「久留米井筒屋は来年2月で休業」と報道されました。「まさか」という声と「やっぱり」という声が響いたわけであります。ところが、中心市街地活性化推進室の説明では、「休業であって、撤退ではない。井筒屋は協力すると言っているので、周辺地域への努力を求めるメッセージである」と、私にはわからない、よくわからない説明がされております。また、9月議会の初日、市長提案理由説明でも、「今後のあり方について、井筒屋は地元関係機関とも十分協議の上、六ツ門地区のにぎわいの維持発展に貢献できるよう協力していくことを明言されており、久留米市といたしましては、閉店は一時的なものであり、再生に向けたステップであると認識しております」と発言がありました。何が一時的なのか、どのように見れば再生に向けたステップなのかよくわかりません。


 私は、大変この地区は危険的な状況、がけっ縁に立っているように感じられるのですが、市長の発言には自信の裏づけがあるからだろうと思いますが、それはどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。


 また、「久留米市といたしましては、井筒屋が六ツ門地区で再生し、今後も商業機能の核として大きな役割を果たされるよう、商工会議所、地元関係者などと連携しながら十分協議してまいりたいと考えております」と発言がありました。井筒屋は休業・閉店しても、本当にこの地で再生しますと、市長とお約束してあるのでしょうか。


 また、久留米市としては、あけぼのやリベールビルなどのように財政支援や公的措置をされたわけでありますが、六ツ門地区ではそれを明言されていらっしゃらない。どのような対応をされるのか、具体的に答弁をお願いいたします。


 そして、新世界地区の再開発においても、重要な開発業者、デベロッパーでありますゼファーが民事再生の申請を提出し、事実上倒産となっております。新世界地区の一部でこの状態であります。この点はどのようにされるのですか。また、新世界は全体どのように再開発されるのですか。


 そもそも江藤市長御自身、中心市街地活性化は職員時代からのテーマであり、重要な公約とされております。また、市長になられましても、マニフェストにも掲げておられます。そこで、中心市街地活性化は現在どのようになっておりますか。PLAN・DO・SEEのPDS理論で、1.六ツ門プラザの再利用、2.新世界地区の再開発、3.井筒屋街区の再整備を検証していただきたいと思います。


 続きまして、2.市民センター多目的棟について質問をいたします。


 この質問は何度も行っております。旧久留米市が前回合併をいたしました町と合併したときに、当時の町役場をそのまま利用し、支所・出張所にして利用していたわけでありますが、IT技術の進歩とデータオンライン化などによりまして整備され、この支所・出張所を統廃合し、5つの市民センターに集約し、地域の核としたわけであります。そして、そこには多目的棟をつくり、地域のコミュニティ活動の拠点とする約束があったわけであります。現在、多目的棟は耳納市民センターと筑邦市民センター、2つがあります。上津市民センター、高牟礼市民センター、千歳センターにはいまだにございません。財政困難の折、箱物行政についてはいろいろ考え方がございます。しかし、今回合併しました4つの町、そちらのほうで公共施設がどんどんつくられ始めた現在、旧久留米市の住民の皆様方も約束を履行していただきたいと強く要望しております。残りの市民センター多目的棟について、いつごろ実現されるお考えなのか、市長のお考えをお聞きします。


 次に、3.遊休農地・耕作放棄地について伺います。


 遊休農地や耕作放棄地が起こる原因は、農業従事者の低収入と後継者不足、つまり担い手不足であることは御承知のとおりであります。そのため、いろいろな政策が打たれましたが、農業従事者が安心できるような結果まででは至っておりません。農水省は食料自給率向上を重点に総額3兆円の概算要求を09年度予算に出しております。


 そして、遊休農地や耕作放棄地について解消するために、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金として230億円を盛り込んでおられます。そして、遊休農地や耕作放棄地を全面調査するように、全国の農業委員会に指示が出されております。


 ところで、久留米市農業委員会では、今までこの遊休農地や耕作放棄地について、調査、また問題解決の努力をしてまいりました。各地権者に対し、指導というか、お願いをしてまいっております。しかし、その実態は、「人の土地に口を出すな」と、「何の権限があるのか」と、返事はあるものの何にも対応されない人、「農業委員会がそれほど指導するならば、あんたたちがすればよい」と厳しく、辛い言葉も多々あるわけであります。


 そのたびに、この事業に対し「何か農業委員として権限が欲しい」と言われる農業委員さんの声を数多く聞きました。そこで、このたび、この事業に対し、久留米市の農政部は、農業委員会ときちんと連携して、今までとは違う、中核市久留米の農業政策として対応すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、4.技術職員の人員計画とスキルアップについて。建築基準法が改正になりまして、建設業、不動産業、設計業者等々は困難な状況に陥っております。あるところでは、「官製による大不況」と呼ばれています。


 建築基準法の改正は、姉歯耐震偽装事件を機に2007年6月に行われ、審査自体が厳格になるとともに、第三者による構造計算のチェック、構造計算適合性判定を行うことになったわけであります。この判定については、行政改革のもとに外部に委託、民間業者に委託が主に行われてきたわけでありますが、これも不正の温床となったために、市役所職員自身が行うこととなってまいりました。


 そして、建築確認がおりるのに大変な時間と期間と、そして書類の山が必要となっております。他市では、かなり問題になっておりますが、久留米市では、このようなことはほとんどないと聞いておりますが、中核市となった久留米市では、今後、有能な技術者を確保することが肝要と考えます。また、実践に対応できるように、技術職員のスキルアップを図ることも重要であります。この点についての人員増員計画、人員計画を伺います。


 続いて、5.国際ツバキ会議久留米大会についてお尋ねいたします。


 平成22年3月20日から24日、国際ツバキ会議久留米大会がいよいよ開催されます。みどりの里づくりの主要なイベントであります。これは山村先生、お父さん、そして山村太二議員さんのライフワークでもあると思いますが、大変熱心にやってこられました。アジアからヨーロッパから多くの方々が来久されるのでしょうが、まだ、当時は九州新幹線は開通いたしておりません。それに、この大会について市民や全国にどれだけ周知されてあるでしょうか。まだ先の話であるように思われますが、ほかのイベント以上に広報に、キャンペーンに力を入れるべきだと思います。


 本大会の広報をどの地域、例えば、福岡市、北九州市、いや関西、関東、全国に向けて発信する必要があると思います。本大会の広報について、また、本大会によって経済効果をどのくらい試算されておられるのかお伺いいたします。単なる消化型のイベントになることのないように、観光及び経済事業計画をお答えください。これで第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1項目の中心市街地対策についてでございます。


 まず、第1点の六ツ門プラザビルの再利用からお答えいたします。


 六ツ門プラザビルにつきましては、御承知のとおり、平成17年11月のダイエー六ツ門店の閉店後、ビル管理会社であります株式会社六ツ門プラザが、平成19年5月に裁判所に破産申し立てをいたしまして、以来、二度にわたり売却債公募の手続が行われましたが、具体的な応札者がなく、破産管財人と債権者による協議のもとで任意売却が検討されてまいりした。


 この間、市といたしましては、まちづくりの観点から、建物の利活用につきまして、中心市街地の活性化に寄与していただくよう働きかけを行ってまいりました。その結果、現在のところ、破産管財人により資産売却の手続がなされておりまして、最近、購入希望企業があらわれまして、ようやく債権者との間で、基本的な合意に至りつつあるとお聞きをいたしております。


 また、ことし1月に、六ツ門プラザビル床の権利をお持ちの20数名で、共有地権者会を立ち上げられまして、株式会社六ツ門プラザにかわる新たな権利者が決まった後のビルの再生などについて協議が行われ、多くの方が早期再生に協力する旨の意思を示されております。


 今後でございますが、六ツ門プラザビルの再生は、来年2月末で閉店予定の井筒屋エリアの再開発とともに、久留米市の中心市街地活性化にとりまして非常に重要な課題でございますので、今後、株式会社六ツ門プラザの資産売却の手続が完了した後、新たな権利者と共有権利者で、商業ビルとしての利活用について具体的な協議が行われ、1日も早くビル再生が実現し、六ツ門地区のにぎわいが取り戻せるよう、市としても積極的に支援していきたいと考えております。


 2点目の新世界地区の再開発についてでございます。


 新世界地区につきましては、老朽家屋が密集し、都市環境、防災・防犯上の改善及び地区の活性化の観点から早期再開発が検討されてまいりましたが、関係権利者数が多く、合意形成が困難なため事業化がなかなか進みませんでしたが、平成4年の準備組合設立当初の都市再開発法に基づく事業手法見直しがなされまして、2工区に分けて段階的な整備を行う事業が検討され、最近、一定の前進を見ているところでございます。


 その中で、第1期工区におきましては、平成


 18年7月に事業推進母体として新世界第1期工区優建事業推進協議会が設立され、平成19年2月に、住宅デベロッパーの株式会社ゼファー等と事業協力者としての覚書を取り交わしたことで事業推進体制が整いましたので、市といたしましては、優良建築物等整備事業手法を活用し、各種調査・設計や解体除却工事の取り組みを支援し、今年度はいよいよ建築物本体の着工を予定というまでに至っていたところでございます。


 しかしながら、去る7月18日にサブプライムローンの影響で、経営難に陥りました株式会社ゼファーが民事再生手続の申し立てを行いまして、そのため、株式会社ゼファーの民事再生計画の同事業継続につきましては大変厳しい状況でございますので、新世界協議会では、現在、新たな事業協力者であります住宅デベロッパーの導入に取り組むとともに、建設資材の高騰による建築工事費の増加を踏まえた事業計画の見直し、新たな再開発コンサルタントを導入した推進体制に取り組んでおられる状況でございます。


 今後につきましては、新世界地区再開発は民間事業ではございますが、六ツ門地区の再生、ひいては中心市街地活性化にとって重要な事業であると認識をいたしております。さらには、検討中の第2期工区の事業化を図り、地区全体としての活性化を図っていくことが重要課題でございます。


 したがいまして、市といたしましては、今後も引き続き協議会と連携を密にし、再開発の取り組みをしっかりとバックアップしていきたいと考えております。


 3点目の井筒屋街区の再整備についてお答えいたします。


 久留米市の中心商業地域は西鉄久留米駅東口に位置する岩田屋久留米店と六ツ門町に位置する久留米井筒屋の東西百貨店を核といたしまして、その間を約800メーター、400店舗にわたる商店街からなる2核1モールの構造形態で商業集積を形成し、久留米商圏の中心的な機能を果たしてまいったところでございます。


 久留米井筒屋は、平成11年の建築後、72年が経過いたしまして、久留米の大空襲にも耐えてまいりましたけれども、現代のモータリゼーション社会を背景とした商業環境の中では、現状を維持していくことが困難であると井筒屋が判断されまして、来年2月に閉店することが発表されております。


 また、久留米井筒屋と隣接する銀行や店舗などで構成される井筒屋街区のうち、国道209号に面する西側地区は、戦災直後に建築された小規模で老朽化した木造建築物が密集した地区がございまして、防災上の観点からも建物の更新の必要性が指摘されております。


 そのため、西側地区では、平成16年度に地権者との研究会で、再整備基本構想を策定いたしましたが、今のところ実現に至っていない状況でございますが、平成19年度には、久留米井筒屋を含む街区全体での再整備研究会を立ち上げまして、再開発の研究等を行ってまいりました。ただ、地権者の合意形成など多くの課題解決がございます。


 そういう状況の中での今回の井筒屋の発表でございますが、六ツ門地域のにぎわい再生に協力をしていきたいという井筒屋側の思いからの発表であると私は受けとめておりまして、そういう意味で、今回の閉店は、中心市街地の再生に向けた次の段階への第1ステップであるという認識をしているところでございます。


 そして、去る9月9日の街区の再整備研究会の場で関係地権者に対しまして、井筒屋を中心とする開発者グループから、井筒屋街区の開発構想の説明がなされたというふうにお聞きをいたしております。


 今後も早急に検討が進められまして、井筒屋及び地権者の皆さんが協力関係のもとで、時代のニーズに応じた事業計画を築いていかれることと期待をいたしております。


 市といたしましては、久留米井筒屋が六ツ門地区での商業機能の核として、今後も引き続き重要な役割を果たしていただくこと強く期待しております。井筒屋エリアの再開発につきましては、中心商店街、あるいは商工会議所を初めとした地元経済界、国や県との連携も重要であると考えておりまして、公益性が認められる計画であれば、市としても、しっかりとバックアップしていく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、久留米市の発展、中心市街地の活性化のためには、六ツ門プラザビルや新世界地区、井筒屋街区を中心とした六ツ門地区の再生は非常に重要でございまして、市としても、できる限りの取り組みを行っていきたいと考えております。


 今後、六ツ門地区における課題や整理・取り組みにつきまして、議会との協議などとともに関係者との協議を進めまして、先ほど申し上げましたように、全力で取り組む必要があると考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 2項目めの市民センター多目的棟についてお答えいたします。


 市民センター多目的棟の整備は、平成9年8月に策定いたしました市民センター多目的棟建設計画に基づきまして、平成11年5月に筑邦市民センター多目的棟を整備し、平成13年5月には耳納市民センター多目的棟を整備をいたしたところでございます。


 ほかの上津、高牟礼、千歳の3棟につきましては、平成14年度以降に、順次整備の予定でございましたが、久留米市の財政状況が厳しさを増し、また、国の政策転換により施設整備の財源としての起債活用が難しくなったことから、当初の整備計画の大幅な見直しが必要となり、現在に至っている状況でございます。


 現在、財政状況の厳しさは同様でございますけれども、多目的棟の整備は、地域住民の皆さん方の交流、活動の拠点づくり、また、公共サービスの充実や地域活動の活性化にとって、大変重要な取り組みであるという認識にはかわりはございません。


 加えて、少子高齢化の急速な進展や、生活習慣の変化に伴う生活習慣病の予防、介護予防など、健康に対する市民の皆様方の意識・関心の高まりから、身近な地域で、保健サービスの提供や、市民の皆様の自発的な健康づくり活動ができるような施設の整備の必要性を強く感じているところでございます。


 こうしたことから、現在、健康づくりのための機能も備えた多目的棟の整備につきまして、施設内容や規模、事業展開や運営形態、財源対策など、具体的な項目について、内部での検討を進めているところでございます。


 多目的棟の整備につきましては、その早期実現を求めて、地域の皆さんからも御要望をいただいているところでございますので、現在、進めております多目的棟の整備内容について早急にまとめまして、市議会を初め、市民の皆さんからの御意見も賜りながら、できるだけ早い時期に事業着手を図ってまいりたいと考えております。


 3項目めの遊休農地・耕作放棄地につきましては、森山農政部長からお答えを申し上げます。


 4項目めの技術職員の人員計画とスキルアップにつきましては、柴田副市長からお答えを申し上げます。


 5項目めの国際ツバキ会議につきましてお答えいたします。


 国際ツバキ会議は、世界のツバキ研究者、愛好家、生産者が一堂に会し、ツバキの研究発表や情報交換を行いましたとともに、グローバルな交流を図ることを目的に開催するものでございます。2年に一度開催され、日本での開催は、今回で4回目でございます。これまで、京都、舞鶴、宮崎で開催され、久留米が日本で4回目となるわけでございます。


 同会議久留米大会の日程といたしましては、平成22年3月20日から5日間の予定で、セミナーや久留米つばき園などの名所をめぐる視察見学を行います。また、多くの市民の皆さんにツバキの魅力に触れていただけるよう、石橋文化センターなどで、市民参加・交流イベントを開催いたします。また、ツバキをシンボルとした自治体が集まる全国椿サミットを同時開催いたしまして、相乗効果を上げていく計画でございます。


 国際ツバキ会議は、世界約30カ国から200名以上、全国椿サミットは、全国35の自治体から500名の参加者を見込んでいるところでございます。


 この大会の開催に向けまして、市民参加・交流、市内各機関の企画参加など、多くの皆さんの理解と協力を得ながら、市民の皆さん、企業、団体、行政が一体となって盛り上げ、大会をぜひとも成功させたいと考えております。


 そのためのキャンペーン等も非常に重要でございまして、企業協賛、市民協賛の公募を通しての意識の共有、それからツバキグッズの開発や提案、おもてなし市民ボランティアの組織化、多様なメディアの活用、キャンペーンイベントの実施など、日本ツバキ協会を初め関係団体と協働いたしまして、全国さらには世界に向けて情報発信をしっかりとしてまいりたいと考えております。


 ツバキ大会のねらい、あるいは効果についてでございますが、ツバキ生産日本一を背景といたしまして、久留米市における国際ツバキ会議の開催は、研究発表や情報発信、交流という大会自体の目的とともに、ツツジ・ツバキを久留米市の都市ブランドとして推進する絶好の機会ととらえております。


 したがいまして、大会を一過性のものに終わらせず、その開催効果を継続的な地域づくりに向けたものにしてまいりたいと考えております。地域の持つストーリー性や潜在的なポテンシャル、開催に向けたエネルギーを原動力といたしまして、久留米市を「世界が認めるツツジ・ツバキの里」へと大きくステップアップさせていきたいと考えております。


 そのため、大会開催を契機といたしまして、継続的に、ツツジ・ツバキに関しての拠点づくり、生産振興・ブランド化、観光商品づくり、情報発信をさらに進めてまいりたいと思います。


 このような取り組みによりまして、耳納北麓の魅力がアップいたしまして、交流人口が増加することにより、観光農園等の耳納北麓地域の産業の振興も図られていくと確信をいたしております。そして、みどりの里づくりが、久留米を象徴するような豊かな都市イメージづくりにつながるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 御質問の4項目め、技術職員の人員計画とスキルアップについて、私からお答えを申し上げます。


 まず、本市の建築職の配置でございますが、久留米市におきましては、重点的・戦略的な人的資源の投入を図るため、第6次定員管理計画を策定いたしまして、中長期的視点に立った定員管理に取り組んでいるところでございます。その中で、建築職につきましては、現在、都市建設部の建築指導課や建築課などを中心として、39名の職員を配置しているところでございます。


 次に、昨年6月の改正建築基準法の施行に当たっての久留米市の取り組みでございますが、現在、久留米市の建築確認業務につきましては、市の建築指導課、そして福岡県下で5社ございます民間の指定確認検査機関が行っているわけでございますが、久留米市におきましては、法改正により厳格化されました建築確認業務への速やかな対応に向けまして、申請受付前の事前審査を実施したほか、申請者向けの広報チラシの配付、建築士向けの講習会の実施などによりまして、建築確認業務の確実な対応と審査に要する日数の短縮に努めてきたところでございます。


 この結果といたしまして、平成19年度の申請分につきまして、審査に要した日数につきましては、申請者に原因があった事例を除きましては、法に定められました確認審査期間内で審査を終えておりまして、建築確認業務に時間がかかり過ぎた事例は認められておりません。


 また、法施行後も、担当職員の理解促進を図るため、職場内研修の実施はもちろんのこと、国土交通大学校の建築構造研修や建築物監視研修への派遣などによりまして、知識や技術力の向上に努めているところでございます。


 こうした取り組みの結果、今年度の審査日数も、昨年度と同様、法定期間に比べまして短期間となっておりまして、特に問題なく対応ができていることから、担当職員においては、一定の水準で理解、あるいは対応がなされているものと考えております。


 そこで、今後の人材育成についてでございますが、このような構造計算や法改正の対応を初めといたしまして、建築を初めとする技術分野において要求される社会的・技術的ニーズは、ますます複雑・多様化しており、本市の技術職員にも、より高度な技術レベルの習得が求められております。


 そこで、市といたしましては、採用年齢を35歳までとし、多様な経験を持つ人材を採用する。人事異動により、さまざまな職務を経験させる。OJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングや高度な技術レベルの習得のため、専門研修機関などへ職員を派遣するなどの取り組みによりまして、組織の内外から技術レベル確保、向上に努めているところでございます。


 今後とも、採用の工夫による優秀な人材の確保や効果的な研修の実施により、技術レベルの確保に努め、円滑な業務遂行を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 御質問の3項目め、遊休農地・耕作放棄地について、特に、農業委員会との連携についての御質問だと思います。御回答申し上げます。


 まず、本市の遊休農地対策の現状でございますが、久留米市では、平成19年7月に、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に、遊休農地対策の方針を定めております。


 その内容は、基盤整備事業等が実施された区域内の遊休農地などを要活用農地として位置づけ、これに対しまして、農業委員会と連携しながら農地所有者の耕作再開を促すとともに、認定農業者等への担い手の利用集積を図っているものでございます。この方針に基づき、要活用のうちに対しては、農業委員会を中心として農地パトロールが実施され、是正指導を行い、遊休農地の解消に努められております。


 その結果として、平成18年度から19年度までに、3.2ヘクタールの解消が行われております。さらに、久留米市では、平成19年度より市の独自事業として、遊休農地の発生割合の高い耳納山麓の草野・山本地区において、今後の遊休農地解消に向け、モデル事業を展開しております。また、農地・水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払事業等の各種事業を活用して、遊休農地の発生防止、解消に向けて取り組んでおります。


 国の新たな遊休農地対策でございますが、国では、遊休農地解消の方針といたしまして、「5年程度をめどに、農業上、重要な地域を中心に遊休農地ゼロを目指す」としております。全農地を対象に、1筆ごとの遊休農地の現状把握、解消計画の策定を実施するという計画を明らかにしております。


 今後の解消に向けた市の考えでございますが、先ほど、国の方針も受けまして、久留米市では、市と農業委員会が連携を強化し、また、各農協、土地改良区の協力を得ながら、1筆ごとの遊休農地全体調査を実施し、遊休農地解消計画の策定を行ってまいります。


 解消計画策定に当たりましては、優良農地での遊休農地の解消を集中的に行っていく方針であります。具体的には、従来行ってきました要活用農地の解消のための農地パトロールを農業委員会と連携して重点的に行います。さらに、遊休農地の発生割合が高い山麓地区での遊休農地解消のための市の単独事業であります遊休農地対策モデル事業を実施します。


 このような取り組みを強化しますとともに、国の新たな対策に対する取り組みといたしまして、要活用農地以外の農振農用地内の遊休農地にありましても、耕作再開の促進、または無断転用等が行われないよう、農業委員会と連携した指導を行っていくことにしております。


 今後の遊休農地解消に当たりましては、単に草刈り等の保全管理を行うだけではなく、耕作を再開することが本来の目的でございます。そのためには、地域の事情に精通されております農業委員会との連携が必要不可欠と考えておりまして、今まで以上に連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、中心市街地対策でございますが、先ほど、市長が御答弁いただきましたように、何か井筒屋の話については、物すごく自信がおありになるのかなと思って聞いておりましたが、余りそこまでいっていないのかなと、ちょっと少し残念に思っております。


 江藤市長は、今、市長になられまして、大変流通効果といいますか、いわゆる都市間のインフラということで、道路整備に力を一生懸命入れておられます。これ、本当にありがたいことだと思っておりますが、その反面、結局、空洞化・ドーナツ化現象になっておるわけでありまして、中心市街地が、いわゆるその空洞化になっておると。


 で、2核1モールの話がありましたけれども、東町の開発、東町、いわゆるリベールですね、リベールの開発については、非常に市は積極的に出られましたが、その隣にあったユニードダイエーについては、もう全然タッチしなかったという東側の核と、今度は西側の核では、3つの場所、新世界、井筒屋、そして六ツ門プラザ、どうもいまいち、ちょっと力の入り方がどうなのかなと思っております。もう少し力を入れていただきたい。


 並びに、先ほどからお聞きいたしますと、六ツ門プラザも井筒屋街区も、商業店舗でないといけないと、商業でないといけないというふうに固定してあるみたいですが、果たしてそれで再生できるのでしょうか。


 井筒屋が、もし例えば2月休業ということになりますと、これは、先ほど言われましたように、昭和11年ですから、70何年たっておりますから地震にも耐えられないということで、一たん、このビルを壊さないといけない。スクラップ・アンド・ビルドの話になってまいりますが、そうしますと2年間、あの場所が空地になることはよくわかる話であります。その間にプラザが開設すればいいわけでありますが、これも余り丈夫な形ではない。そうしますと、まさに空洞化が目に見えておるわけであります。


 商業店舗を探して、そのまんま入るというのは、実際にできるのかなということで、私は、もう少し行政が公的な機関を使って入っていく。例えば、リベールの場合ですと、上の方に子育て支援のくるるんというのを置いておりますし、また、ハローワークの部分も置いております。そういう部分の内容も踏まえて、しっかりバックアップすべきではないかと思いますが、これについていま一度、御答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、2.市民センター多目的棟について、市長が、「できるだけ早く」と言われましたので、できるだけ早くよろしくお願いしたいと思います。これは期待いたしております。


 3番目の遊休農地・耕作放棄地でありますが、今、部長の方から答弁ございましたが、耕作放棄地は、耳納北麓の中山間地に多いわけであります。その場合、うきは市も同じでありますが、その場所の地主さんが不在であったり、また、相続登記が未了、いわゆる登記ができていないという農地が多くて、判別不明する場所が多いわけであります。


 そういう意味でいきますと、今、農業委員会では、そういう事務的な部分の対応等々が、やはり農政部で頑張っていただかないといけない、そういう連携をしていただきたいということで、まあ、できれば提案でありますが、いわゆる植栽現況調査、遊休農地も含めて、この調査をやる。また、こういう事業をやっていくということについていかがお考えか、いま一度、お聞きいたします。


 4番目の技術職員の人員計画のスキルアップでありますが、今、柴田副市長からお話ございましたが、確かに、久留米市職員は、一生懸命技術職について頑張っておられます。


 ただ、一番問題なのは、団塊の世代の皆さんたちが、ごっそりいらっしゃらなくなるということで、そういう意味でいきますと、その団塊の世代の皆さんたちの抜けた穴は、かなり大きいと思っております。そういう意味から行きますと、技術的なもの、経験的なものを必要といたしますので、その部分をどうするかというのも頭に置いて人員計画をやっていただきたいと思っております。これは要望で終わらせていただきます。


 最後に、5番目の国際ツバキ会議久留米大会についてでありますが、いわゆる先ほど市長が言われましたように、一過性でないというお話がありました。私も、せっかくツバキの大会を開くわけですから、この際、いろいろな意味で、全国に久留米のツバキを売っていただきたいんですが、久留米のツバキの横には、田主丸地区の観光農業があります。これを十分に広げていただくことが必要なんではなかろうかと。


 そして、キャラバン隊でも何でもいいですから組んで、久留米のツバキを見に来てください。その横には観光農園が農地がありますよと。いわゆるブドウでもカキでも、いろいろそういうような意味での広がり方をすれば、一過性ではなくなる。


 また、ツバキを使って、馬油を使って、いわゆるツバキの最近、よく出ておりますが女性の化粧品ですけど、ツバキ化粧品、こういうのも、男性用があってもいいではないかというような話の商品開発、こういうものについても、いまいち努力されることが必要じゃないかなと思いますが、これについてのお考えをいま一度お聞きして、2回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 中心市街地の活性化についてでございますが、六ツ門地区は、先ほど申し上げておりますように、大きな拠点であるという認識をいたしております。そういう中で、現在、3つのプロジェクトが進め始めていると。


 一つは、新世界ですね、これにつきましては、第1工区でございますが、住宅を中心にということでございます。また、新世界の第2期も検討されているということで、これも、住宅、あるいはそのほかの機能も盛り込むと。そして、六ツ門プラザビル、これも後継の新たな権利者が中心になられて、どういうアレンジの仕方をされるかということでございますが、私どもも協議をさせていただきながら、商業機能はもちろんですが、それ以外の機能も考えられるんではないかというふうに思います。


 また、井筒屋街区も、先般、井筒屋の方で、先般と言いますか、昨日、説明があったというふうにお聞きをしておりますが、これは、商業機能はもとよりでございますが、それ以外の機能も入れるということではないかと私は思っております。


 元来、中心市街地活性化計画の基本的な考え方は、商業機能とともに、居住機能、あるいはそのほかの生活利便機能も盛り込みながら、にぎわいを再生するという基本的なスタンスでございますので、おっしゃいますような商業だけで、この六ツ門を再生するということではなくて、居住機能あるいは生活便機能、そのほかの機能も、あるいは学術研究機能も盛り込んでくるというようなことも必要ではないかというふうに思っておるところでございます。


 ただ、それぞれ事業主体が、今のところ民間が中心ということでございますので、その計画を見極めながら、市としてどういう取り組みが効果的なのか、これにつきましては、しっかりと協議し、また、議会とも協議させていただきながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 御質問、山麓部における現況調査、植栽調査についての考え方はということだろうと思います。


 基本的には、先ほど申しましたように、全筆調査をやるということですんで、そういう形でやっていくと。ただし、山麓部につきましては、やはり方法論として航空写真等も活用しながら、その現況等を調査をかけていくということにもなろうかと思いま。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 最初、私の答弁の中で誤りがございましたので、訂正させていただきます。


 井筒屋街区の再整備の回答の中で、久留米井筒屋は平成11年の建築をと申しましたが、昭和


 11年の建築後でございますので訂正させていただきます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 3回目の質問をいたします。


 先ほど、中心市街地ですが、市長、3つプロジェクトがあると、そのとおりだと思いますが、いわゆる市のバックアップとして欲しいのは、全体的な面的な整備ですね。


 何か、一つ一つやっても、一つ一つ問題が起こって、なかなかうまくいかない。で、市長も一生懸命ここまで努力してこられたんでしょうけれども、どうしても、民間事業ということで、民間の事業を主体にものを見ますと、なかなかうまくいく部分と、いかない部分とあると。そこの部分をもう少し市自体として力をつけさせていただけるとありがたいなと思っております。


 今のままでいきますと、そのまま放置したまんまの話になりますし、井筒屋さんが抜けた後の話を考えると、もう、待ったなしの時間だろうと思っております。ですから、井筒屋さんが閉まれば、あそこに人は集まらなくなる。今度は、プラザをどうやって開こうかという話をしたときには、新世界の方もなかなか動かない。もう、本格的な話をしていかないといけないと思います。


 実は、商店街の話をすると、中心市街地ばっかりだから、もっと、郡部のほかの町の商店街とか、そういうのも何とかしてくれというお話がありますが、やはり、これから久留米の中心として、井筒屋含めて六ツ門地区は大事なポイントでありますので、ぜひとも力を入れていただきたいと。


 そこで、どこかにもう、ちょっと実は変な話ですが、合同庁舎、そのくらいを持ってくるような気持ちはございませんか。そして、六ツ門プラザの今の施設がございますが、やはり人が集まる方法を考えないと、今までどおりの商業店舗だけでは難しいんじゃなかろうかと、こういうのを実際に考えていただけないかなと、もう一回、ここの部分は質問をさせていただきます。


 それと、先ほど申し上げました国際ツバキ会議の久留米大会でありますが、何か、もう少し新しいアイデアが欲しいと。で、キャラバン隊などを工夫して、観光コンベンション等々頑張っていただきたいと思っておりますが、これについての意気込みみたいのをいま一度、御答弁いただいて質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 六ツ門のプロジェクト、3つあるということを申し上げましたが、これは一つ一つ単体ではなくて、やはり相互に関連しているということでございますので、面的におっしゃいますように、あのエリア全体をどうしていくかということが非常に重要だと思っております。


 そこで、六ツ門のそのそういうプロジェクトに関連する企業団体、あるいは会議所、市、ハイマート一緒になって協議し、情報を共有化しながら取り組んでいく組織をぜひとも立ち上げたいと私は思っておりまして、六ツ門再生協議会、まあ仮称ですが、そういうものの中で十分コーディネートしながら、活性化できるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。今のところ、そういうお答えにとどまらさせていただきたいというふうに思います。


 それから、国際ツバキ会議につきまして、おっしゃいますように、すばらしい地域資源が耳納北麓にございますので、ツバキ・ツツジ、そしてフルーツを含めて、本当に1つの魅力あるゾーンとして形成して、観光客をしっかりと誘致するような取り組みを全力で、これからしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 15番吉住恵美子議員。(拍手)


〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 15番、公明党の吉住恵美子です。通告に従い、順次、質問をさせていただきます。


 1.ブックスタート事業のさらなる充実について。


 本を通して親子のきずなを深める取り組みとして、ブックスタートはイギリスで1992年に始まりました。


 日本では、2000年「子ども読書年」に紹介をされ、その年の12月、恵庭市でスタートし、全国各地に広がりました。


 平成20年8月現在では、全国1,810市区町村中、669の市区町村で実施されております。本市では、公明党の前松尾議員の議会質問によりスタートしました。旧久留米市と北野町は、平成14年、三潴町は15年、田主丸・城島町は17年にそれぞれ実施されました。


 スタート当初は、保健師の資格をお持ちの乳児相談員の方も担当されていたと伺っておりますが、現在は、職員を初め、司書の方とボランティアの方々の御協力のもと、進められております。この事業の目的は、子育て支援事業として、子育ての不安軽減と児童虐待防止対策推進のため、家庭教育支援及び保護者間の交流促進を図ることです。


 「健康くるめ21」の中に、「生後4カ月児を対象に読み聞かせ教室を行い、親子の心の交流を促進することで、健全な発育の支援、育児ノイローゼの防止・解消、児童虐待の未然防止の一助とする。」とあり、現在、市内9カ所でほぼ毎月11回程度実施されております。


 核家族化した現代社会において、子育ての相談できる人との距離も出てきて不安は増すばかりです。この機会を保護者間のコミュニケーションをより深める場として生かすことは重要です。事業内容、目的から考えれば、当然、保健師・保育士などの専門分野の方が携わっていただくべきだと思います。イギリスでは、図書館司書と乳幼児保健の専門家などが連携し、地域のすべての赤ちゃんに出会えるゼロ歳児健診でブックスタートを開催しております。しかし、残念ながら、本市では保育士の方が担当されている会場は、まだ半数だと伺っております。そこで、すべての会場により深い効果を出すために専門的知識を有した保健師や保育士の配置について伺います。


 筑後市では、4カ月児健診時に実施され、参加率は90数%で、ほぼ100%に近い成果を出しています。ちなみに、本市は19年度は46.8


 %です。筑後市は、その上に不参加者については再通知をされ、その参加率は50%だと伺いました。筑後市のブックスタート事業への熱意ある取り組みを感じます。本市でも、不参加への再度、御案内し、事業目的を1人でも多くの皆様に御理解いただき、子供の笑顔輝く久留米市を目指してほしいものですが、いかがでしょうか。


 また、毎月第4日曜日に実施をされている1歳児の歯科検診には約6割の1,800名が参加されているわけですが、ブックスタートをこの歯科検診時に重ねることについての見解を伺います。


 次に、高齢者の聴覚検診について伺います。


 人は、加齢とともに多くの機能も低下し、聴覚機能も衰えていきます。2030年の高齢化率は30%に達すると予測され、そのうち難聴者は


 1,000万人を超えると考えられています。厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、「聞こえにくい」と自覚している人は全体の2割強で、60歳以上で日常生活やテレビの聴取に困っている割合は1割弱となっています。


 しかし、補聴器を利用している60歳以上の割合は、わずか3%にすぎません。聴覚の衰えは、音を大きくすると聞こえるため、視覚とは異なり、本人や家族は、その症状に気づくまで、長期間を要することも多々見受けられるようです。その結果、外出が面倒になり、家に閉じこもり、外部とのコミュニケーション障害に陥り、うつ病や認知症などの廃用症候群の要因となると専門家は言っております。


 また、聴力の低い人は、男性・女性ともに活動能力が低くなることも判明しています。新生児の健康診断では、聴覚検診体制ができていますが、高齢者を対象にしたものはありません。


 埼玉県の坂戸市、鶴ヶ島市では、医師会の協力により、2006年度から基本健診に聴覚検診を加えて、65歳以上の方に実施をされております。かねてから、この地域の耳鼻咽喉科の医師により、「難聴は、寝たきりや認知症のリスク要因である」との提言により、聴力低下の早期発見・早期治療を目指しての取り組みがなされております。


 「テレビの音が大きいと言われたことがありますか」などの簡単な聞き取り調査をした後、高音などを診断する簡易発信器を使用します。この簡易発信器は耳鼻科医ではなくても簡単に聞こえの診断ができます。受診者に聞き取りにくいなどの症状があれば耳鼻咽喉科受診勧奨券を渡し、耳鼻科での早期の診察・治療を進め、効果を上げています。


 鶴ヶ島市の結果は、受信者の7.5%の方に、耳鼻咽喉科への受診勧奨券が発行され、そのうちの40%の方が耳鼻咽喉科を受診しています。この結果、補聴器の装用が必要な人は32%おられたそうです。


 高齢者の方が、認知症やうつ病などから少しでも開放され、快適な生活ができるように聴覚検診の実施について本市の見解を伺います。


 3.中心市街地活性化に関する取り組みについて、先ほど、佐藤議員の質問にもございましたが、私も地元の方とのかかわりの中で、重複するかと思いますが、質問をさせていただきます。3点にわたりお尋ねをします。


 最初に、久留米市中心市街地活性化基本計画に対して、井筒屋の閉店がどのように影響するのかを伺います。


 久留米市の中心市街地の最近20年間の歩行者通行量を見てみますと、減少の一途をたどり、平成5年の9万人から平成19年には、ついに約2万人となっております。特に、平成17年11月のダイエー六ツ門店の閉店を受け、その結果、井筒屋を初め、周囲の商店街も商売が成り立たなくなって、空き店舗がふえ、地元住民の方の不安は募るばかりです。市長が空き店舗対策に熱心に取り組まれていることは承知しておりますが、残念ながら空き店舗率は年々増加をしております。現在25.5%です。


 そのような状況の中、去る8月12日に、私も利用してきた井筒屋が、来年2月に閉店すると発表をし、翌日の新聞全紙には「久留米井筒屋閉店」の文字が踊りました。記事の中で、「久留米市の中心市街地の厳しさ」、「地方都市の厳しさ」、「売り上げの低迷」、「時代の流れ」という言葉を使って、その事実を説明していましたが、私にとって、家族にとって、友人、知人も、長年親しんできた井筒屋が、また、地域に親しまれた井筒屋がなくなることは、残念でなりません。


 戦前から、久留米市の百貨店として72年の歴史を刻んできた井筒屋が閉店するということは、ふるさとの1つの光景、1つの歴史がなくなったように感じます。


 久留米市の中心市街地活性化基本計画は、3月12日に国の中心市街地活性化本部の認定を受けましたが、ちょうど5カ月目のアクシデントです。この井筒屋閉店が、基本計画にどのように影響するのかをお尋ねします。閉店まで、あと半年しかない今だからこそ、お伺いをいたします。


 次に、新世界地区再開発事業の取り組みについてお伺いいたします。


 新世界地区第1期工区優良建築物等整備事業は、先ほど質問いたしました基本計画に、「街なか居住」を実現するための事業として記載されています。そこには、「新世界地区は、中心市街地のほぼ中央に位置しており、JR久留米駅から西鉄久留米駅までの都心の核機能をつなぎとめるかなめの役割が期待されている。都心の生活拠点となる地域である」として、低層階に商業施設、中高層階に住宅を整備することが予定されています。


 井筒屋に隣接している新世界地区の再開発が実現し、老若男女の多くの人々が住み、中心市街地の居住人口がふえることは、消費者人口の確保やにぎわいづくりにつながり、中心市街地活性化にとって、非常に大切な事業であると私も思っております。


 しかしながら、その事業の中心となる会社が倒産したと聞いております。景気が悪くなる中で、大手の不動産会社デベロッパーが、資金繰りが悪化して全国的に厳しい状況にあるということはわかっていますが、これだけ大切な事業ですから、どうにかして成功することが必要であります。


 確かに民間会社の事業ですから、市役所が全面的にどうこうできることではないと思いますが、今後の対応策として何らかの動きが必要だと思いますが、どう取り組まれようとされているのかお伺いをいたします。


 最後に、これらの状況に対応して、市として中心市街地の活性化、特に六ツ門地区の再生にどのように取り組まれるのかお伺いをします。


 井筒屋地区、新世界地区、そしてダイエー跡の3つのエリアが、六ツ門地区再生のかぎであると思っております。新世界地区が多くの客でにぎわっておりましたのは、約20年以上も前のことだと思います。


 そして、経営者が年をとるに従って、店が一軒一軒と閉まっていきました。新世界地区の再開発を目指し、20年も前から取り組まれましたが、いずれも途中で挫折し、ようやく昨年、具体的に再開発がスタートしました。


 一方、ダイエー跡ですが、平成17年11月の閉店から3年が経過しようとしております。その間に、ビル管理会社が新たなテナント誘致に向けて取り組んでこられましたが、何ら実現しないまま破産しました。そして、このたび、井筒屋の閉店を迎えています。


 今、強い逆風が吹いています。しかし、この逆風を生かし、将来に向けて再生のエネルギーにすることが必要です。また寂れると嘆くのではなく、ただ残念がるのではなく、これをきっかけとして、これらのエリアがお互いに連携し、お互いに助け合ってこそ効果が発揮でき、久留米市の中心市街地のかなめである六ツ門地区の活性化が図られるのではないでしょうか。そして、それが久留米市の中心市街地全体の活性化につながり、全市の活性化に波及していくのではないでしょうか。市の六ツ門地区の再生にかけた取り組みの状況と、今後の方向性についてお伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 吉住議員の御質問にお答えいたします。


 第1のブックスタート事業のさらなる充実についてでございますが、ブックスタートは、久留米市の次世代支援行動計画の「くるめ子ども・子育てプラン」における子育て支援事業として平成


 14年度から実施しているものでございまして、絵本や読み聞かせをうまく活用することで、子育てにおける不安の解消や精神的負担の軽減の一助として、子どもの読書活動の推進や家庭における読書環境づくりも進めようとするものでございます。


 ブックスタートの実施方法といたしましては、集団健診とのセットで行う方法と、ブックスタート単独で行う方法がございますが、久留米市ではブックスタート単独で行っております。なお、北野では2カ月ごとの健診とセットで行っております。


 実施に当たりましては、図書館職員と保育士が現場業務に従事いたしまして、また、多くの市民の方々にブックスタート・ボランティアとして御協力いただいておりまして、1時間ほどの時間をかけて、趣旨の説明、読み聞かせの実演、また、子育てに関する相談や意見交換などを行っております。アンケート調査でも、参加いただいた方々には、子育てに役立つ意義あるものと評価をしていただいております。


 実施場所につきましては、中央図書館、地域図書館3館、北野の公民館、保健福祉センター、えーるピア久留米、子育て交流プラザ、市民センター図書室2カ所の計9カ所で、原則として1カ所につき月1回実施しておりまして、生後4カ月児を対象として1歳になるまでは、どの会場でも、どの開催日でも参加いただけるようにしております。


 案内・周知の方法として、できるだけ多くの方々に参加していただけるよう、出生後すぐの予防接種の案内時、生後3カ月の時点、生後9カ月の時点の計3回、チラシやはがきにより、すべての対象者に漏れなく配付し、周知徹底に努めております。


 また、平成19年度から実施しております「こんにちは赤ちゃん事業」におきまして、保育士が乳幼児家庭を戸別訪問する際に、ブックスタートの説明やチラシ配付を行うなど、さらに周知・案内に努めました結果、これまで、先ほどお話のように50%弱でありました参加率が、今年度は7月末現在で59.9%と、前年度に比べ10%程度高くなっているという状況でございます。


 今後の対応でございますが、「参加率を高めるために、歯科検診とセットで実施してはどうか」とのことでございますが、これにつきましては、これまでも所管課間で協議してまいったところでございます。しかしながら、集団健診である歯科検診はかなり混雑する状況でございまして、現場対応の困難性や混乱が危惧されるところもございまして、現時点で実施の判断までに至っておりません。


 また、「保健師や保育士等による戸別の家庭訪問の機会に、ブックスタートで手渡す物品、ブックスタート・パックを持参する」という方法も考えられますが、年間約3,000人の対象者の参加状況などを個別的にチェックし、また、ブックスタート・パックを管理しながらとなりますと、保健師や保育士に、かなりの労力的な負担を強いることとなりまして、本来の業務に支障を来すことになりかねないという問題がございます。


 さらに、事業の中身・効果という点で、歯科検診とのセットや戸別訪問での対応となりますと、短時間の機械的な説明にならざるを得ないなど、趣旨の理解や家庭での実践の動機づけという面で、実質的な効果がどうかという問題もございまして、この点は慎重に対応する必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、ブックスタートにつきましては、今後とも、関係各部各課、関係機関、ボランティアの皆さん等の連携・協力を密にいたしまして、さらな事業内容の充実強化を図り、参加率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの高齢者の聴覚検診につきましては、筬島保健所長からお答えを申し上げます。


 3項目めの中心市街地活性化に関する取り組みについてお答えします。井筒屋閉店と認定基本計画との関係についてでございます。


 久留米市におきまいては、まちづくり3法の改正に伴いまして、「人に優しいスローライフが輝く街」を基本コンセプトにいたしまして、公民合わせて39事業を盛り込んだ新中心市街地活性化基本計画を策定し、ことし3月に国から認定を受けまして、今、事業実施に取り組んでいるところでございます。


 そのような中で、去る8月12日に株式会社井筒屋より、久留米井筒屋を来年2月末をめどに閉店するという発表がございました。この井筒屋の閉店は、一次的には中心商店街の歩行者通行量の減少などが予測されますが、井筒屋といたしましては、駐車場を備えた複合商業施設構想を持って、「今後は地元と十分協議し、六ツ門地域のにぎわいの維持・発展に協力したい」という考えをお示しされております。


 そして、先ほど佐藤議員の御質問にお答えしましたように、昨日、井筒屋街区の再整備研究会の場で、関係地権者に対しまして、井筒屋を中心とする開発グループから駐車場を備えた複合商業施設構想が説明されたと聞いております。


 市といたしましては、今後は、井筒屋街区の再開発につきまして、井筒屋を初めとする関係団体等の協議を重ねながら、中心市街地活性化基本計画の変更を含めた調整を行った上で、積極的なバックアップを行いまして、中心市街地の活性化につないでいきたいと考えております。


 2点目の新世界地区再開発事業の見込みについてでございますが、これにつきましては、新世界地区再開発事業は民間事業ではございますが、六ツ門地区の再生、ひいては、今後の中心市街地活性化を進めていく上で、大変重要な事業であると認識をいたしております。


 市といたしましても、国から認定を受けました中心市街地活性化基本計画の主要事業として位置づけておりました。現在、事業化を検討中の第2


 期工区も含めまして、今後とも積極的に事業推進を支援していきたいと考えております。


 3点目の六ツ門地区再生の今後の方向についてでございます。


 御指摘のとおり、中心市街地を活性化していくためには、六ツ門地区の再生、特に井筒屋街区、新世界地区、六ツ門プラザビルという3つのエリアの一体的な再生が重要であると考えております。


 この地区の再生に向けまして、井筒屋を中心とした複合商業施設構想、あるいは新世界地区の住宅を中心とした再開発の推進、それから、新たな所有者を中心とした六ツ門プラザの再生、そして、この3つとも、地元商店街との連携という大きな課題がございます。


 それぞれが、これにつきまして、今後は、先ほど申し上げましたように、六ツ門再生、中心市街地活性化の観点から、現状の課題共有や事業間の機能分担、連携強化による相乗効果を図っていく必要がございます。そのため、商工会議所、市関係事業者、地元商店街などで構成する仮称六ツ門地区再生協議会を設置するなど、公民が一体となって、中心市街地のかなめであります六ツ門地区の再生方法について、具体的に協議していきたいと考えております。


 今後、議会の皆様と協議させていただきながら、六ツ門地区の課題整理、取りまとめを鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 2項目めの高齢者の聴覚検診についてお答えいたします。


 現状といたしまして、久留米市では、今年度から医療制度改革に伴いまして、1としまして、


 35歳から39歳の方を対象とした生活習慣病予防健康診査、2といたしまして、久留米市国民健康保険の40歳から74歳の被保険者を対象とした特定健康診査、3といたしまして、65歳以上の方を対象とした生活機能評価健診を実施しているところでございます。


 検診項目につきましては、昨年度まで実施しておりました基本健康診査は、生活習慣病の早期発見を目的とした健診のため、聴力を判定する項目は入っておらず、今回、制度改正されました特定健康診査につきましては、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群対策を主眼とした検査項目となっておりますため、同じように聴覚検診に該当する項目は設定しておりません。


 聴覚の低下が認められる高齢者につきましては、普段の生活において周囲の人たちが気づくことも多いようですので、日常のコミュニケーションに支障がないように、場合によっては受診を勧めるなど、周囲の支援も大切であると考えております。


 なお、聴力が低下された方の対策として、久留米市では、聴力障害のある身体障害者手帳保持者の方を対象に、生活の質の向上を図るための一環として、世帯の課税状況により自己負担をいただいて、聴力レベルに合わせた補聴器を支給しております。


 今後の考え方といたしましては、今後、市といたしましては、聴力検診を実施している自治体の状況を調査しまして、その必要性を含めて検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 15番吉住恵美子議員。


〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 2回目の質問と要望をさせていただきます。


 ブックスタートの事業のさらなる充実について、市長は提案理由の中で、「将来を担う子どもたちを社会全体で大切に育て、急速に進む少子化に歯どめをかけることは、社会の活力を維持していく上で大変重要な課題」と述べられました。


 ブックスタート事業は、乳幼児期に、読み聞かせや語りかけを保護者や周りの大人が行うことによって、読書活動の基礎をつくることにもなります。私も参加をさせていただきましたが、ボランティアの方の読み聞かせに一生懸命に聞き入る保護者の方、笑顔でこたえる乳幼児の姿は、心の和むものがありました。


 先ほど、1歳児の歯科検診については検討はされるということでありましたが、2カ月に1回、行われております北野の検診時のブックスタートにも私は参加をさせていただきました。


 決して無理がないなと思ったのは、2階で検診を行われて、ブックスタートを受けてらっしゃらない方が、下の会場におりて見えて、そこでお一人お一人に丁寧に、このブックスタート事業をされておりました。で、集団検診ですので、人数も多いかとは思いますが、その中で、既にブックスタートを受けていらっしゃる方もいるわけでありますので、決して無理ではないかと思いますので、個々にされるブックスタートと一緒に、この1歳児の歯科検診でも何とか検討をしていただき、このブックスタートの事業の参加率を90数パーセントあるところもあるわけですので、ぜひとも


 50%台ではなく、まず上げていくということは大事ではないかと思っております。


 2000年の12月からブックスタートが始まった恵庭市では、昨年の小学1年生が乳幼児健診のときに絵本をプレゼントされた子供たちだそうです。そこで、8校ある小学校に、ことしの1年生はどうですかということを聞かれたら、読み聞かせへの集中力が高い、朝読書に取り組む姿勢に無理がない、実に自然に取り組んでいる、朝読書が始まる前から本を読む子が多いといった特徴が見られたということです。このように、教育的効果もあらわれています。


 子供たちの生きる力をはぐくむ環境して、学校教育の礎となる重要な事業だと思います。読書の環境や子供の育つ環境を豊かにする取り組みとして、現在、行われているブックスタートをさらに充実させていただきたいと思います。


 次に、高齢者の聴覚検診についてでありますが、難聴は、ほうっておくと、閉じこもりや認知症へと進み、要介護となるスピードを速めるとされています。早目に聴覚検診の実施のお願いをいたします。そうすることが、今後、高齢化社会が進む中、多くの高齢者が生き生きと暮らすことができ、介護や医療費の抑制にもつながると思いますので、早期実現に期待し、要望とさせていただきます。


 次に、中心市街地活性化についてです。


 久留米市は、ことし4月に中核市へ移行し、平成23年春には、新幹線開業を控え、県南の雄として大いなる飛躍をしなければなりませんが、中心市街地の展望なしには、地域間競争にも勝てないし、都市魅力が大きく損なわれるのではないかと危惧をしております。周辺に住んである市民の皆様が、希望を持てるようなメッセージを発信することが急務です。市長の決意を、再度、力強い決意をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 吉住議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 中心市街地活性化に関する取り組みについてでございますが、先ほど申し上げました中心市街地活性化基本計画、今、認定を受けておるものには、実は、ショッパーズ跡の整備、あるいは井筒屋街区の整備は、計画に上がっておりません。


 ですから、これを機会に、しっかりと協議して、結果、基本計画に盛り込む、そういう取り組みを先ほど申し上げましたような、六ツ門地区再生協議会等の協議の中で、また、議会等も御相談しながら、基本計画にまず盛り込んでいく。そして、事業を具体的に実施していくと、そういうことで、中心市街地の西の拠点のにぎわい再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明11日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時02分  散会=