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福岡県 久留米市

平成20年第2回定例会(第4日 6月13日)




平成20年第2回定例会(第4日 6月13日)





             平成20年6月13日(金曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成20年6月13日(金曜)


 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           幾 野 敏 治 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            長 内 理 早 君





〇議事日程(第4号)


第 1 一般質問


第 2 第51号議案 平成19年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


           号)の専決処分について


第 3 第52号議案 平成19年度久留米市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


           の専決処分について


第 4 第53号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第54号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第55号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分について


第 7 第56号議案 久留米市営駐車場の指定管理者の指定の専決処分について


第 8 第57号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 9 第58号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第10 第59号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


第11 第60号議案 北野複合施設(仮称)建設工事請負契約締結について


第12 第61号議案 北野複合施設(仮称)建設機械設備工事請負契約締結について


第13 第62号議案 筑邦西中学校屋内運動場・武道場・プール増改築工事請負契約締


           結について


第14 第63号議案 筑邦西中学校校舎増改築工事請負契約締結について


第15 第64号議案 荒木小学校校舎増改築工事請負契約締結について


第16 第65号議案 川会小学校校舎改築工事請負契約締結について


第17 第66号議案 団体営城島地区土地改良事業の計画変更について


第18 第67号議案 本市水道の区域外設置に関する協議について


第19 第68号議案 市道路線の廃止について


第20 第69号議案 市道路線の認定について


第21 第70号議案 準用河川湯ノ尻川改修事業に伴う鹿児島本線久留米・荒木間湯ノ


           尻川橋梁(松崎橋梁)改築工事委託契約の一部を変更する契約締


           結について


第22 第71号議案 訴えの提起について


第23 第72号議案 花壇破損事故による損害賠償について


第24 第73号議案 杉谷埋立地(第二処分場)建設工事請負契約締結について


第25 第74号議案 公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その11工事請負契約


           締結について


第26 第75号議案 公共下水道管渠布設第32工区工事請負契約締結について


第27 第76号議案 南部浄化センター汚泥処理機械設備工事請負契約締結について


第28 第77号議案 中央浄化センター監視制御設備改築工事請負契約締結について


第29 第78号議案 久留米市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定書の


           締結について


第30 第79号議案 久留米市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一


           部を改正する条例


第31 第80号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第32 第81号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


第33 第82号議案 久留米市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例


第34 第83号議案 久留米市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例


第35 第84号議案 久留米市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する


           条例


第36 第85号議案 久留米市市民交流サロン条例の一部を改正する条例


第37 第86号議案 久留米市水道事業及びガス事業の設置等に関する条例の一部を改


           正する条例


第38 第87号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) おはようございます。


 5番、清風会議員団の佐藤晶二です。


 通告に従いまして順次質問をいたします。


 1.教育問題について。


 御承知のように、中国・四川省を震源地とする大地震が起こりました。北京オリンピックの聖火リレーとチベット問題で世界の目が中国に集中している中、起こった天災に驚きを禁じ得ません。震災から1カ月がたちました。心よりお見舞い申し上げます。マスコミなどでは、東京など大都市圏での地震の被害をシミュレーションしておりますが、福岡では玄海沖地震の震源地である警固活断層、そして久留米市は水縄活断層があり、天災は身近なことと私たちはとらえなければなりません。


 大きな被害となった原因は、お昼の時間に発生したこと、そして公共施設、特に学校施設の手抜き工事、おから工事のため大勢の人が生き埋めとなり、またその現状はテレビで放送されました。阪神・淡路大震災と同じようなひどい災害でありました。多くの子供たちや学校関係者が瓦れきの下に埋もれ、亡くなったと思われます。ぞっとする話であります。なぜなら日本では、学校施設が災害のときの避難場所だからであります。


 そこで、お尋ねいたします。久留米市の学校施設関係の耐震対策はどうなっておりますか。


 次に、久留米市は、1市4町の合併の後、本年4月から中核市に移行し、福岡県南部の名実ともに中核となりました。県庁所在地以外では初めてということで、財源面や行政システム、サービスに試行錯誤をしなければいけないということが予想されます。その中で、江藤市長がよく言われます「まちづくりは人づくりから」について、教育は百年の大計で考えなければなりません。そして、人間は環境によって大きく影響されます。合併当時から話があったのですが、旧4町の学校施設と旧久留米市の学校施設では、余りにも格差があり過ぎる。教育委員会は順を追って改善していると言っておりますが、その順番的な計画や整備内容については、単発的な年次でしか明らかにされておりません。教育部門について旧久留米市では、どうも教育予算の配分がもともと少ないのではないか。各施設が老朽化しているので、旧4町とは対応に違いがあり過ぎると思われます。市長の見解を求めます。


 次に、各学校の生徒・児童数のバランスについて伺います。


 久留米市の小中学校は、過大規模校もあり、過小規模校もあります。学級数がおおむね12から18学級、これが標準と言われています。各学校の生徒・児童数のバランス、平準化について、今までどのような検討がなされているのか、伺います。


 次に、通学区とコミュニティラインについて伺います。


 現在の久留米市のまちづくりの単位は、小学校区となっております。まちづくりの活動の中で、子供たち・小学校は欠くことのできない存在であります。しかし、子供たちが著しく少なくなった現在、少子化の現在、校区コミュニティの活動にも大きく影響が出ております。つまり、まちづくりの一翼を担う子供たちや保護者が減少し、校区コミュニティ自体が少子・高齢化しているわけであります。校区コミュニティの活動が減退しているという事実であります。先ほど質問いたしました生徒・児童数のバランスをとるためには、通学区の見直しをしなければなりません。しかし、コミュニティラインがそれに重なっているため、見直しができない。そして、結果として校区コミュニティが少子・高齢化をするというマイナススパイラル現象に陥るわけであります。このことの検討はどうなされておられますか。区長制度の検討を始められたこの時期だからこそ、集中的に検討すべきだと思いますが、答弁を求めます。


 次に、2.久留米市の国際化と観光事業についてお伺いいたします。


 3月議会の別府議員の代表質問に対しまして、江藤市長は、「これらの(中国合肥・アメリカモデスト)交流を継続いたしますとともに、観光コンベンション国際交流協会を中心といたしまして、新たな事業展開を図ってまいります。具体的には、友好都市間の交流の充実とともに、特に韓国・中国・台湾などの東アジアを中心とした地域から観光客や修学旅行客等を誘致いたしたいと考えております。韓国・中国からの誘客を進めるための東アジアフラワーウオーキングリーグなどを活用いたしまして、スポーツコンベンションの振興、また広く東アジア諸国への福岡観光推進協議会などを通じて事業展開、例えば、九州沖縄農業研究センター視察、青少年科学館見学、学校交流、フルーツ狩りなどの誘客を図ってまいりたいと考えております」との答弁がありました。つまり、修学旅行や観光客の誘致を考えているということだと理解しております。


 そして、6月9日、6月議会の初日でありますけれども、韓国の昌原市から久留米市を訪問されました。また従前には、韓国では蔚山市から来久されました。市民交流としては、大邸市、そのほか馬山市や清州市、済州島、中国では大連市などが近隣にあります。国際交流について、中国の合肥市やモデスト市のあり方について、市長は継続するということですが、私はもうこれは検討すべき時期に来ていると思います。理由は、両方ともやっぱり遠方過ぎるということであります。周年事業によって交流が薄くなり、お互いに有名無実となっており、メリットの少ない交流となっていると思います。


 次に、多くの候補地があることは選択の上ではよいことですが、友好・姉妹都市の件では、市長が決断される前に遅滞なく議会にも御相談をいただきたいと思います。そして、目的を持った絞り込みをすることを要望いたしたいと思います。この国際交流と友好・姉妹都市については、次回に質問させていただきます。


 次に、市長は修学旅行や観光客を受け入れると言われておりますが、久留米市の国際化はどうでしょう。福岡市は、案内板一つをとっても、海外からの観光客、来訪者が不安にならないような対応がなされております。また、地下鉄やバス、電車、公共交通機関においても、海外からの来訪者や居住者向けのアナウンスがされています。では、久留米はいかがでしょうか、どのようにしてあるのでしょうか。新幹線が開通する前には、海外からの来訪者が不安にならないような対応を実現する必要があると思いますが、久留米市の国際化についてお聞きいたします。


 また、国内に目を向けますと、久留米市の全国へ向けた観光PRはほとんど見られません。どこの都市圏、どこの年代に、宮崎県の東国原知事のように、久留米市を売り込む活動がされているのか、わかりません。世界ツバキサミットも間近に迫っております。少なくとも福岡や熊本、佐賀、長崎、大分、そして東京、名古屋、大阪、広島など大いにPRをすべきだと思いますが、この後の質問いたします競輪場開催市へのお願いも肝要だと思います。市長の見解を伺います。


 3.競輪事業について。


 ことし10月、共同通信社杯競輪が開催されます。このことは、事業計画や予算で広報されておりますが、最近の競輪事業の低迷は目を覆うばかりであります。本場開催では収益が上げられず、ほかの競輪場で開催される場外車券を発売することによって維持している現状であります。また、電話投票やネット投票、これによってこの売り上げがなければ既に存続さえ危ぶまれる状態だと思われます。しかし、その電話やネットの活用によって本場への来客数は激減しております。数年ぶりのメジャー級の大会が開催されるわけでありますが、恥ずかしい話、私は東国分校区に住んでおりますが、地元の私自身がこのメジャーな大会の名前を間違えたほどであります。ほとんど周知されておりません。


 地元の地域への影響は、以前は雇用ということで大変影響がございました。大勢の人が雇用されておりました。競輪場のユニホームを着て出勤する姿がいつも見られておりましたが、今はほとんど見られません。365日のうち260日を超す開催がなされているにもかかわらず、地域と離れた事業となっております。江藤市長は、全国競輪開催市の副会長とお聞きしておりますが、この実態をどのように考えておられますか。


 また、私は競輪はレジャースポーツであってほしい、ただのギャンブル事業であってほしくないと思っておりました。しかし、最近は、一般会計に資金を繰り入れるだけの存在となっております。本当にこれだけでよいのでしょうか。市長はどう思われますでしょうか。市長が職員時代の担当部門で、だれよりも思い入れがある事業であります。この大会の展望と対応をお伺いいたします。


 次に、交通アクセスについてであります。


 東合川野伏間線が開通した後、競輪事業への発展への対策をお聞きいたします。交通アクセスの悪さが久留米競輪の最大の問題でありました。東合川野伏間線が開通することで久留米インターチェンジから10分で来場することができます。競輪事業を継続するために対策が絶対必要であります。検討策をお伺いいたします。


 これで、第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。


 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、教育問題の耐震対策についてからお答えいたします。


 久留米市内の公立学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて、多くの校舎・屋内運動場が建設されておりまして、新耐震基準施行、昭和56年以前に建設された施設が全体の7割を占めており、耐震性の確保が課題となっておりましたので、教育委員会で平成16、17年度におきまして、耐震化優先度調査を実施をいたしております。


 耐震化の取り組みにつきましては、基本的にはその結果を踏まえまして、耐震診断調査・耐力度調査などを実施しながら、平成26年までに耐震化率70%を目標として取り組んできたところでございます。


 しかしながら、去る5月12日の中国・四川大地震では、各地の学校で被害が相次ぎ、多くの人的被害はもちろんのこと、校舎の倒壊などにより死亡した児童生徒や教師は6,500名を超えるということでございまして、久留米市におきましても、災害に強いまちづくりの構築に取り組まなければならないと認識を深めたところでございます。


 特に学校施設は、児童生徒が日常的に一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、また災害時には市民の皆さんの避難場所ともなることから、改めて早急な耐震化への対応が必要であると感じております。


 今月3日に東京都で開催されました全国公立学校施設整備期成会総会に私自身も出席をいたしましたが、総会の中では、厳しい財政状況の中、学校施設の耐震化を着実に推進するために、国に対して、耐震化など施設整備に必要な財源の確保、国庫補助率のかさ上げ、地方財政措置の充実、予算単価の引き上げなどの要望事項が総会決議として議決されたところでございます。


 そういう中で文部科学省におきましては、中国・四川大地震の状況を踏まえ、地震防災緊急事業5カ年計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小中学校等の建物につきましては、優先的に地震補強事業等を実施することで、学校施設の耐震化を加速させるための強い指導を市町村に出されております。


 このような中、6月11日ですね、一昨日でございますが、参議院本会議におきまして、市町村が行う学校施設の耐震化事業について、国の財政支援を拡充するなど、その促進を図ることとする地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が可決成立をいたしております。


 久留米市の学校施設につきましては、耐震性が確保されている建物は、平成19年度末で279棟のうち121棟で、耐震化率は43.4%と全国平均の58.6%を下回っておる状況でございます。


 したがいまして、久留米市といたしましても、学校施設の耐震化につきましては、緊急的な課題であり、耐震化優先度調査の結果、優先度の高い建物、優先度ランク1・2については、早急に耐震診断を行い、その結果を踏まえ、耐震補強か改築を見きわめながら、基本的には耐震補強を主体としながら、大規模改造の視点も踏まえた耐震化整備計画への見直しを行う所存でございます。


 これらの事業の実施に際しましては、相当の費用が必要でございます。国費による補助財源などの確保が重要でありますので、地震防災対策特別措置法の改正を踏まえ、国の交付金及び地方債、地方交付税などの支援拡大策を有効に活用しながら、久留米市における学校施設の耐震化について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の久留米市内の施設(教育)格差改善についてにお答えいたします。


 学校施設の整備につきましては、児童生徒などの安全かつ適切な教育環境の確保、学習指導要領に即した新しい教育の展開のための環境整備等が基本であり、そのため、補助事業等の適切な選択とその活用を図りながら、各学校の実態と特性に応じて計画的・継続的に取り組んでいるところでございます。


 また、これらの整備に際しましては、それぞれの学校間に格差などを生じさせないよう、文部科学省が示す施設環境指標を活用しながら、学校施設に必要な機能や設備について指標により評価をいたしております。


 この施設環境指標は、学校施設の質的な整備の観点から、施設の持つ機能を定性的に調査し、客観的に判断するために策定されたものでありまして、おおむね7,000点以上が学校施設として標準的な機能を有しているとされております。


 久留米市における小学校及び中学校の施設環境指標得点の平均は、小学校は約6,900点、中学校は約7,300点であり、御指摘の点につきましても、旧久留米市と旧4町の施設環境指標における極端な格差はない状況にあると認識をいたしております。


 しかしながら、議員が指摘されるように、施設の老朽化や仕様などについて違いがある面も見受けられます。


 今後の学校施設の整備につきましては、耐震化を最優先とした対応を図らなければならないと考えております。


 一方では、修繕などの維持管理も重要でございますので、防水や雨漏れ対応、外壁改修、トイレの環境整備、バリアフリー改善など、各学校の実態に応じ、適切な教育環境が確保できるよう、今後とも努めてまいる所存でございます。


 第2項目の久留米市の国際化と観光事業につきましては、中園文化観光部長からお答えを申し上げます。


 第3の項目の競輪事業につきましては、荒木商工労働部長からお答え申し上げます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) おはようございます。


 教育問題の3番目の学校規模の格差の問題についてお答えをいたします。


 学校規模の現状でございますが、久留米市の小中学校を規模別に見てみますと、特別支援学級を除きまして、5学級以下が、小学校で1校、6学級以上11学級以下が、小学校21校、中学校5校で計26校ございます。12学級以上18学級以下が、小学校14校、中学校10校で24校ございます。19学級以上30学級以下が、小学校で10校、中学校で2校、合計12校ございます。合併した旧町を中心に小規模校が多くなっているなど、さまざまな規模の学校が混在している現状でございます。


 これは、大半の学校が、明治・大正時代に当時の町村ごとに設置をされ、その後の合併を経まして今日に至ったものでございます。市街地開発の影響や、少子化の進展による子供の数の減少の結果として、現在の学校規模に差が生じたものと認識をいたしております。


 適正規模、これは国の基準でございますが、学校の適正規模といたしまして、学級数がおおむね12学級から18学級までであること、また通学距離は、小学校にあってはおおむね4キロ以内、中学校にあってはおおむね6キロ以内が学校の適正な規模とされております。


 これまでの学校規模に関する本市の取り組みといいますか、対策といたしましては、まず、旧市内の南部の児童数の増加に対応するために、昭和53年の4月に津福小学校を開設をいたしております。また、中学校につきましても、昭和55年当時、生徒数が1,700人を超える県下でも最大級のマンモス校でございました明星中学校の過大規模校対策といたしまして、昭和56年に青陵中学校、平成4年に高牟礼中学校を新設をいたしております。


 その後、過大規模校となりました西国分小学校につきましては、その解消策として平成13年に久留米市立小中学校通学区域審議会から、隣接校を選択できる学校選択制の答申をいただきまして、この答申を踏まえまして、西国分小学校を指定校とする児童を対象に、隣接する小学校を選択できる制度を平成14年度入学者から実施をしてまいったところでございます。


 なお、平成7年には、この過大規模校でありました南小学校の課題を解決するために、移転建設計画などの検討を行ってまいりましたが、これについては、その後の児童数の推移等を踏まえまして、平成10年度に凍結の方針が出され、これは現在に至っております。


 また、現在では、児童生徒数の長期的な減少の中で、小規模校への対応が課題となっている状況にあります。


 今後の対応でございますが、学校規模の教育活動への影響については、まず過大規模校にありましては、やはり競争心が養われ、切磋琢磨する機会が多い。また、多様な意見に触れる活動が多いというメリットがございます。反面、施設面での制約、学校行事が長時間化する、また相互交流が不足するという課題もございます。


 また、小規模校につきましては、保護者や地域との連携、異学年の交流というメリットがございます。反面、先ほど大規模校のメリットで申し上げましたが、切磋琢磨する機会が非常に少ないという、それから人間関係が固定化してしまう、集団学習等が非常に困難になるという課題があるということでございます。こういった学校規模による長所・短所それぞれ条件があるという現状でございます。


 学校規模の適正化の検討につきましては、子供たちの学力など適正な教育活動の実施、円滑な学校運営、通学距離や通学区域、学校施設の整備、また一方では、地域との連携や地域コミュニティなどさまざまな配慮すべき課題がございます。慎重な対応が必要であると考えております。


 教育委員会といたしましては、今後とも、学校規模の課題につきましては、全国的な少子化の流れも踏まえまして、いわゆる教育的な視点から、研究・検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、通学区とコミュニティラインについてでございます。


 通学区域につきましては、過去幾度かの町村合併によりまして久留米市が形成されてきたことから、合併時の小中学校区を基本として設定をされております。現在の通学区域は、久留米市立小中学校の通学区域に関する規則の中で示されております。


 また、この小学校及び中学校の通学区域のうち、特に小学校の通学区域は、それぞれ歴史的な経過の中で現在に至ってきております。


 教育委員会では、学校区が単なる通学区域としてではなくて、地域コミュニティ活動の基礎的な単位になっていることなど、まちづくりにおいても重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。また、学校は、こうした地域の皆様の理解と協力の活動の中で支えられているというふうにも考えております。


 したがいまして、教育委員会といたしまして、通学区域の見直しにつきましては、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 中園文化観光部長。


○文化観光部長(中園雄介君) おはようございます。


 佐藤議員の久留米市の国際化と観光事業についてにお答えいたします。


 久留米市は、現在、平成19年末でございますが、約2,300人の外国人が居住されております。福岡県は、福岡空港と博多港を有するアジアの玄関口であり、今後は久留米市も、留学・就労などの在住外国人の増加が見込まれますとともに、ビジネスやコンベンション、観光などによる来訪外国人の増加が予想されます。


 しかし、御指摘のありました外国語標記によるサイン、あるいは公共施設や公共交通機関の中での外国語のアナウンスも少ない状況にあり、現状では、生活や活動に必要な情報が、外国人の方にわかりやすい形で十分に提供されているとは言えない面があります。


 久留米市におきましては、平成17年度に久留米市観光・コンベンション振興基本計画を策定し、観光客の増加を図るための観光振興施策を推進しておるところでございます。


 ところで、具体的な外国人受け入れの対応策としましては、まず、観光案内サインにつきまして、駅前の観光案内板を初め、施設案内板や自動車用及び歩行用の案内標識などにおいて英語を併記し、順次、外国人向けの整備を進めております。


 また、平成19年度には、国土交通省のまちめぐりナビゲーションプロジェクトの採択を受け、音声ガイド機の活用による観光地めぐりの仕組みづくりを行い、日本語のほか、英語、韓国語での案内にも取り組むなど、観光地としての受け入れ体制づくりを国の支援を受けて取り組んでおります。


 また、本年4月からJR久留米駅と西鉄久留米駅の観光案内所に英語案内のできる職員を配置しているところでもあります。


 さらに、久留米市で生活されている外国人の皆さんの生活支援のために、これまでも外国人のための日本語教室、それから行政書士のボランティアによる外国人のための無料相談会などを行ってきたところであります。今年度は、外国人のための生活ガイドブックの改訂やホームページの充実を行ってまいります。


 なお、観光コンベンション国際交流協会では、外国からの観光客、国際コンベンション、国際交流事業に対応するため、外国語観光ガイド、ホームステイ、語学などの市民ボランティアを募集・養成する予定でございます。


 次に、国内外からの観光客誘致についてでございます。


 まず、2003年時の年間約500万人の訪日外国人旅行者数を、2010年までに1,000万人を目標に国が推進を図りますビジットジャパンキャンペーンに呼応し、また「九州は一つ」を合言葉に、九州全体を広域観光として誘致PRを推進する九州観光推進機構とともに連携し、観光客の誘致を図ってまいります。


 特に、九州新幹線の全線開通をにらみ、平成19年度から久留米市観光商品化戦略プランの取り組みを推進しており、各分野で活躍されていらっしゃる方々に御参画をいただき、ワーキングチームを発足させ、新しい観光商品の開発を進めているところでございます。


 ことしの秋には、これらの観光商品を生かしての久留米市内への誘客を図るための実証実験イベントを開催したいと考えております。


 今後とも、アジアからの修学旅行の誘致や観光客の誘致宣伝活動等を進めるとともに、外国語標記による案内サインの設置充実などに、JRなどの公共交通機関と連携して引き続き取り組んでまいります。


 また、平成22年3月に開催されます国際ツバキ会議久留米大会は、海外からの多くの参加者も予定されており、しっかりとPRに努めてまいりたいと思います。


 このように、国内外からの多くのお客様を久留米市にお迎えできるよう、魅力的な観光づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援方よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 3番目の競輪事業についての1.共同通信社杯への展望についてお答えいたします。


 久留米競輪は、昭和24年の開設以来、地元の皆様の御理解と御協力によりまして、健全で明るい娯楽の場といたしまして、多くのファンの皆様に親しまれてまいりました。これまでの入場者は累計1,530万人、収益は久留米市の貴重な財源として貢献し、一般会計への繰り出し額総額は366億円に達しています。しかしながら、競輪を取り巻く状況は、議員御指摘のとおり、全国を見ましても、依然として厳しい状況が続いております。


 このような中、国におきましては、活性化プランとしまして、平成20年から売り上げの増加や新規ファンの開拓に向けました改革プログラムが実施をされております。久留米市におきましても、これらのプログラムを活用しながら競輪事業の活性化に取り組むこととしております。


 その一環としまして、特別競輪誘致のため、要望活動を行ってまいりましたところ、共同通信社杯競輪の開催が実現したところでございます。


 第21回共同通信社杯競輪でございますが、ことし10月10日から13日までの4日間、久留米競輪場で開催いたします。この特別競輪は、130億円の車券売り上げを目標に、国や全国競輪施行者協議会などの関係中央団体との開催計画や効果的な宣伝広報計画の調整、並びに全国の競輪施行者に対しまして、場外車券発売所設置の協力依頼を進めているところでございます。


 また、この共同通信社杯競輪の開催に当たりましては、競輪界のトップクラスの強豪選手108名が出場することになります。地元ファンのみならず、西日本各地から多くのファンがこの久留米競輪場本場に見ごたえのあるレースを楽しみに来場されるものと期待しております。そして、この共同通信社杯競輪をいかに成功裏におさめるかは、事前の開催PRが大きな要素になると考えております。


 そのため、久留米競輪では、全国への情報発信はもとより、競輪場周辺地域の皆様にも久留米競輪の存在をアピールする機会でもございますので、さまざまなメディアを活用したPRを行いたいと考えております。


 具体的には、専門メディアを活用いたしました競輪ファンへのPRとともに、一般メディアを活用いたしました、地元住民を初めといたしました市民の皆様へのPRを行い、ファンサービスや新規ファンの開拓につなげてまいりたいと考えております。


 また、ことしの夏の北京オリンピックでは、スポーツとしての競輪競技も実施され、競輪選手からは、昨年末の競輪グランプリ覇者の伏見選手など有力選手が参加する予定と聞いております。


 これにより、広く一般市民の皆様に対します競輪事業への注目度をアップする絶好のチャンスととらえまして、久留米競輪では、オリンピック協賛競輪の場外発売協力の実施や、競輪場内でのオリンピック特設展示の実施などを通じまして、スポーツとしての競輪を知っていただき、ファンのすそ野の拡大並びに競輪事業の認知度アップに努めてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、8月の北京オリンピック開催による注目度アップ効果を生かしまして、競輪事業のPRが相乗的な効果が得られますように、国や関係中央団体との協議、連携のもと、共同通信社杯競輪の成功に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 また、これからの競輪事業活性化に当たりましては、競輪事業の採算性を配慮しながらも、久留米競輪場本場へ来場いただき、臨場感あふれるレースを堪能していただくことがファンの拡大につながるものであると認識しております。


 そのためには、ファンの皆様に喜ばれます施設整備や新規ファンの改革の取り組みを初めといたしますファンサービスを充実していくことが必要だと考えております。


 一方で、競輪事業の運営に当たりましては、地域住民の皆様の理解、協力が必要であり、周辺地域の環境整備を図ってまいったところでございます。具体的には、ソフトボール場の整備、カーブミラーの設置、駐車場の利用開放などを行ってきたところでございますが、今後も競輪事業の運営状況を踏まえながら、環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、2番目の東合川野伏間線開通後の対策についてでございます。


 国におきましては、活性化プランといたしまして、平成20年1月から12レース制の導入など売り上げの増加や新規ファンの開拓などに重点を置く改革プログラムを実行しております。


 さらには、全国の競輪施行者によります活性化事業検討プロジェクト会議も組織され、競輪事業の活性化に向けた施策検討を全施行者一体となって取り組んでいるところでございます。


 久留米競輪におきましても、これらの取り組みを活用しながら、久留米競輪の活性化に取り組むこととしております。


 具体的には、平成23年度完成目標で進めております東合川野伏間線の開通にあわせ、久留米競輪では、本線から競輪場入り口までのアクセス道路の整備を計画しております。この一体的な道路整備事業の実施によりまして、競輪場周辺の交通環境は大きくさま変わりし、近隣の生活道路の渋滞緩和が図れることはもとより、競輪場までのアクセスが格段に向上するものと期待しております。


 とりわけ、高速インターから競輪場までのアクセスが大変わかりやすくなることで、高速道路を利用されます広域的な競輪ファン獲得の大きなチャンスととらえております。特に福岡都市圏を初めとしました大都市圏域の皆さんをターゲットに、各種広報メディアによるPRや周辺サービスエリアでの競輪マップの配布などによりまして、さらなる来場促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、既存のファンの皆様にとりましても、この道路整備によりまして安全性や利便性が高まり、より身近な競輪場といたしまして御来場いただける機会も多くなるものと期待しており、便利になった久留米競輪を全面的にアピールし、新規ファンの獲得につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


○5番(佐藤晶二君) 2回目の質問は、自席からさせていただきます。


 市長、学校耐震化への対策について、直ちに東京に行かれ、文部科学省に予算を取りに行かれた。その行動力には本当に感服いたしておるわけであります。また、先日行われました中学校のPTA連合会の総会では、不安視されてある皆様方に、PTAの役員の皆さんたちに、耐震対応はきちっとするということで一生懸命鋭意努力されていることも敬意を表したいと思います。しかし、提案理由説明の中でございました補強工事だけでは、やっぱり施設改善はなかなか難しいという状態がございます。


 そこで、提案でございますけれども、現在少子化ですから、空き教室並びに空き施設がございます。10年程度をめどに児童生徒数を想定し、耐震対応の施設整備とともに、過剰となった施設の整理を行ってはいかがでしょうか。それを検討すべき時期が来ておると思います。また、それを削ることによって、不足している部分に傾注し、各学校に具体的にいつごろ改良・改修ができるかわかるような計画を出したらいかがでしょうか。そういう行為をされたらいかがと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、バランスとコミュニティラインの問題についてですが、大変難しい問題であります。しかし、これを先送りばかりしておっても問題の解決になりません。例えば、先日、教育民生常任委員会で視察に行きました岐阜市の中では、各学年複数学級制ということで過小規模、小規模学校の統廃合の話があるわけであります。そのためには、地域と年数をかけて協議していくということになります。教育だけを考えずに、地域のコミュニティ活動も十分大事なことでありますので、これを踏まえた上で検討すべき時期だと思います。これについてお考えをいま一度お伺いいたします。


 次に、国際化と観光コンベンションでありますが、先ほど答弁がございましたように、日本語、英語、少し英語が入っておりますが、海外から来られることが多いわけでありますから、近隣でいけば韓国語、そして中国語ということになります。そういう記載ができるような話をもう少ししないといけないと思います。また、観光事業については、なかなかPRが不足していると思っております。


 そこで、提案でありますけれども、現在新幹線建設推進特別委員会が栗原委員長のもとで行われております。十分これはツバキサミット後まで続くわけでありますが、ここの特別委員会の中で提案をされて、もう少し観光PRについて御協力いただく、協議するということが必要だと思います。久留米市以外で久留米市のポスターを見たことはございません。久留米市というのは福岡のどこにあるのかわからないという方が多々あります。先日、昌原市のある方とお話ししたときに、韓国の人は温泉が大好きなんですよと。だから、長崎や別府にはよく行っていますよ、福岡もよく行きます、そのほか熊本も行きますよと言われました。長崎、別府、その経由は福岡を通っていくということです。


 ところが、昨日ございましたように、方法によっては、大熊議員が昨日言われたように、久大線を使って久留米市を経由して行けるかもしれません。ですから、そういう方法を、知恵を出し合おうじゃないですか。もし、そういう意味でいきますと、知恵を出せる新幹線建設推進特別委員会にそれこそ協議をなさってはいかがかと思いますので、これについてお考えをいただきたいと思います。


 最後に、競輪でありますが、今、スター選手がいないからなかなか人が来てくれないということが多々言われておりますが、それで、なかなかそのスター選手を育てるのは難しいことであります。ですけれども、じゃスター選手がいなきゃもうこれで終わりなのかということじゃないと思います。ですから、これは質問する内容になりますが、荒木部長、今は競輪は底なんでしょうか、もっと沈むんでしょうか。そこだけお答えいただきたいと思います。


 競輪場については、先ほどお話がありましたように、共同通信社杯の結果を踏まえて、またいろいろ御協議したいと思います。しっかり頑張っていただきたいと思っておりますので、質問はまた重ねることになるかもしれませんけれども、よろしく御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。


 耐震化対策に関連しての御質問でございました。


 今後の児童生徒数の推移につきましては、全体的には減少の傾向にございますが、学級数につきましては、ふえる学校もあれば減る学校もございまして、各学校において空き教室が大きくふえる見込みは、今のところはございません。また、教室に若干余裕がある学校につきましても、少人数学級への対応あるいは特別教室の充実など、多様な教育的ニーズ、有効な活用を図っているところでございます。


 ただいまの御提言につきましては、いろいろと調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、今回の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、公立小学校などの建物につきましては、耐震診断の実施及び耐震診断結果の公表が義務づけられております。久留米市におきましては、耐震補強または改築あるいは大規模改造にするかどうかを見きわめるために、まず耐震診断を行わなければならないわけでございます。学校施設の耐震化には相当多額の経費が必要となりますので、事業費の確保につきましても検討が必要な状況でございます。学校ごとの施設整備計画の公表につきましては、国からの指導等の状況を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの、久留米市の国際化と観光事業に関連しての御質問、御提言でございますが、平成23年春には九州新幹線鹿児島ルートが全線開業いたしますので、これまで以上に観光PRが必要となってまいります。現在市議会で新幹線建設推進調査特別委員会におきまして、九州新幹線活用に向けた取り組みなどにつきまして積極的な御審議が行われております。同委員会の貴重な御意見をいただきながら、今後の観光PRの取り組みを強化をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 2回目の質問にお答えを申し上げます。


 先ほども申し上げましたが、学校規模の問題や学校コミュニティの問題、校区コミュニティの問題につきましては、各地域や各学校においてこれまで長年の経過がある中で、学校教育の内容はもちろんのこと、通学の安全性、また地域との連携、地域コミュニティの形成など、さまざまな配慮をすべき課題がございます。これらの課題につきましては、地域の理解と協力を得ながら、十分に時間をかけながら慎重に検討していく必要があると考えますが、議員御指摘のように、課題を放置するというのではなく、しっかりと議論し検討をしていかなければならないというふうに考えております。


 そこで教育委員会では、久留米市におきます学校配置の現状や通学距離、今後における児童生徒数の推移、先進地の事例等も踏まえまして、教育内容、環境の整備とともに、地域との連携の視点も踏まえまして、今後十分に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 非常に厳しい状況でございます。底が打ったかどうかということでございますが、期待として底を打ったと思いたいということでございます。平成3年度の競輪の売り上げまでは、前年度比に比較しまして伸びてきておりますが、4年度以降ずっと、前年度に比較しましてずっと下がっている状況が続いております。またこれまで、4月、5月はそうでもございませんでしたが、6月に入りまして、5月の中旬から6月に入りましてやはり前年度に比較しまして下がっている、売り上げが減少しているという状況を、ほかの記念競輪の開催等で聞いているところでございます。そういう意味ではなかなか厳しい状況が続くのかなと思っておりますが、私どもといたしましては、共同通信社杯の記念競輪、十分頑張ってまいりたいと思っております。国の取り組みと呼応しながら活性化に頑張ってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 32番金丸憲市議員。(拍手)


〔32番金丸憲市君登壇〕


○32番(金丸憲市君) おはようございます。


 32番、清風会の金丸憲市でございます。4日ぐらい前からちょっと風邪をひいて、72時間寝ておりましたので、きょう何かふらふらとしながら質問をしていきたいと思います。いつもの大きな声が出ないんじゃないかと思いますけど、精一杯頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


 通告に従って順次質問をいたします。


 1項目の企業誘致の取り組みについてお尋ねをいたします。


 久留米市に対する国からの交付金等は、現在の国の状況から見ても増額になるということはないと思われます。市としての財源も年々厳しくなってくると思われます。そこで、将来的に安定した企業の誘致が絶対に必要だと思います。財源の確実なる確保と雇用の拡大や人口増につなげて市民生活や商店街への経済効果に貢献できるためにも、企業誘致に市長が全力投球で取り組むべきだと思いますが、現在まで取り組んでこられた成果と、今後さらにどのような考えでおられるか、市長の決意のほどをお聞かせください。


 次に、2項目の各種スポーツ大会と施設整備についてお尋ねいたします。


 一つ目の、スポーツ国際大会や国内大会の誘致について、久留米市はスポーツ都市として宣言をされていますが、先月の国際テニス大会や平成18年ねんりんピック大会、何か数少ないように思われますが。


 ところで、私は前々から、スポーツ競技で陸上競技、柔道、マラソン、ラグビー、サッカー等の盛んな延岡市に行きたいと思って、先般視察に行ってまいりました。延岡市の大会で一番大きなのは、全国大会のゴールデンゲームズinのべおか、今回で19回目を迎えます。これはドル箱ということで、いつも会場は3万人の観客なんです。柔道は、旭化成の大会や練習合宿で全国の有名選手が多く参加をしております。野球場は、トヨタ自動車やヤマハの練習合宿で使用、その他のスポーツ大会も多く実施されているが、このようなスポーツ大会のために、延岡市としては観光や宿泊施設、商店街への経済効果は大きいと、市の担当部署は自慢げに言われております。


 ところで、久留米市として大きなスポーツ大会等を誘致し、観光面や商店街の経済的な効果のためにも、市としても積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、2つ目の施設整備のあり方について。


 私は施設について、延岡市の方向性と施設の管理を実際に見て感じたのですが、大きな大会が実現しているのは、施設は古いがよく施設整備の管理のあり方と思いました。現在の市長は商工会議所の出身の市長であります。むだな投資はしないということで、現在ある施設を最大限に活用するように、常に補修に努め、その他、会場が不足な場合は企業や民間の施設を目的に合わせて借用することをやっております。全国のスポーツ協会等が言うのは、施設が新しいのではなく、目的にあった整備と環境にあることです。特に延岡の陸上競技においては、昭和43年につくられた施設ですが、芝の手入れは日本では1番ではないかと思われます。先日、日々新聞の5月15日に「芝とスポーツ」という記事が大きく取り上げられてありました。世界と日本の違いはそのとおりだと思います。サッカーやテニス、ラグビー大会等では芝が特に大切なものです。市長も機会がありましたら一度、延岡市の陸上競技場に行かれて芝生に触れてみてください。寝転がって時間を過ごしたくなると思います。


 ところで、市にも多くの造園業者等もたくさんおられますので、そのような面からもスポーツ施設の整備に取り組み、全国大会等の使用申し込みが来るように頑張ってもらいたいと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせください。


 3項目の、広報くるめの一般公告掲載(有料)についてお尋ねをいたします。


 現在、多くの市町村が財政面に少しでも役に立てばということで、広報紙や封書等に企業広告の掲載に取り組みをされております。私は、平成10年に中核市になり10周年を迎える宮崎市に、行財政改革をどのように取り組んでおられるのか、先般調査に行ってまいりました。取り組みの中で、図書館業務や給食業務、児童館その他の多くの業務を、地域団体や民間委託で2年間で約50億の削減達成をされております。そのような中で、収入についての取り組みもされておりますが、いろいろとされていますが、その中の一つに、市広報みやざきを平成18年5月号より企業広告の掲載を始めて、年間600万円の収入を得てあります。今後他の公告を検討中とのことでした。そこで、市としても、いろいろな業務の削減も必要ですが、収入面にも大いに考える必要があると思います。久留米市としても、広報くるめに広告掲載をされてはと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせください。


 次、4項目の市民参加による一斉清掃についてお尋ねをいたします。


 久留米市においては、現在各種の団体や校区等で清掃活動に取り組みをされておりますが、あえて今回私が取り上げたのは、市民全員が清掃に参加することにより、不法投棄やポイ捨ての実態を見てもらい、高良山や耳納山、高良川、一般河川等がいかに汚いのかを認識を持ってもらい、少しでもポイ捨て等がなくなればと思い、市民全員が久留米の町や山や川を清掃することによってきれいになり、生活環境が保たれることと思います。


 ところで、富山市では平成17年の市町村合併のときにいろいろな清掃の取り組みをされているが、市民が一堂に参加をしてできる美化活動ということで市長が提案をし、担当もごみの環境部ではなく、富山みどりの里生活安全課が実施、小学生から大学生まで参加できるためにも8月の盆過ぎに日程を組まれ、富山市長が言われたんですが、初年度、17年に発足するときは1万人も集まればオーケーだろうと言われたんですが、実施してみると初年度で3万人の参加があり、18年度は5万人、昨年度は7万人、ことしは8月の24日に予定をされておりますが、10万人になるのではないかと思うということでありました。久留米市においても、そのような一斉清掃取り組みを考えてはどうかと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせください。


 第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 金丸議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、企業誘致の取り組みについてでございますが、企業誘致の目的といたしましては、若年層を初めとする市民の地域への定着、そのための生活基盤となる新たな雇用の場の創出、また、新たに高度な技術を持つ企業が進出することによる産業構造の高度化、さらに経済取引の増加により地域経済に活力を与えるなどの地域経済の活性化などが考えられます。加えて、地方財政を安定させるための税収増を図ることなども企業誘致の重要な目的の一つだと考えております。


 これまで、誘致企業の受け皿となる産業団地の整備のために、地権者の皆さん、地域の皆さん、そして議会の御協力をいただきながら産業団地をつくり、そして私も含めた企業訪問、あるいは自動車産業が主要拠点を置く地域に重点的に企業動向調査など実施するなど、積極的に企業誘致を進めてまいったところでございます。このような中、昨年1月にダイハツ工業株式会社のエンジン工場の立地が決定し、ダイハツ九州株式会社がことし8月の操業開始を目指し、現在工場を建設中でございます。また、ダイハツの進出を受けまして、久留米・広川新産業団地及び浮島工場適地におきましても自動車関連企業の進出が決定をいたしております。


 さらに、久留米オフィス・アルカディアにおきましては、医療・福祉・健康、バイオテクノロジー、環境エネルギー、情報・通信の誘導4分野を中心に、29社の企業が立地をいたしております。立地率は86%となり、域内の就業者数も2,000人を超えている状況でございます。加えまして、久留米・広川新産業団地も流通業や製造業など19社の企業が立地し、立地率は団地全体で約69%と好調に推移をいたしております。久留米・広川新産団地全体の就業者数も約900人に上る予定でございます。


 今後の取り組みでございますが、福岡県におきましては、自動車関連企業と協力して北部九州自動車150万台生産拠点の形成を推進をいたしております。久留米市におきましても、自動車産業は金属加工、樹脂加工、塗装技術などの基幹技術に加えまして、量産化に不可欠な金型製造技術もあり、あらゆる産業に転用可能な技術が集約している業界であることから、自動車産業を新たな戦略的誘導分野の一つとして位置づけておるところでございます。


 今後新たな、昨日もお答えいたしましたように、新たな産業団地による企業誘致の受け皿整備を早急に行いますとともに、関東、関西、東海圏等におきまして企業誘致セミナーを開催し、久留米市が有する優れた産業基盤や生活環境等の優位性をアピールするなど、より一層企業誘致の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの、各種スポーツ大会と施設整備についてでございます。


 まず第1点の、スポーツの国際大会や国内大会の誘致にお答えいたします。


 久留米市におきましては、これまでにもトップレベルのスポーツに触れることにより、市民の皆様へ夢と感動を与え、スポーツを始めるきっかけづくりとするとともに、選手や多くの観戦者が訪れることによる観光面等の経済効果を図るため、さまざまな国際大会や全国大会及び九州大会等の誘致に取り組んでおります。


 最近では、平成18年度から全国高校選抜大会として開催しております紫灘旗高校弓道大会、また、今年度で第25回目となります筑後川旗西日本学童軟式野球大会や、第93回目となる九州柔道大会など、関係競技団体と協力しながら開催をいたしております。


 また、5月には、元世界ランキング4位のクルム伊達公子選手も参戦いたしました第4回久留米市ベストアメニティ国際女子テニス大会が、県内外から多くのテニスファンを迎えて開催されたところでございます。


 さらに、ことしの10月には中核市移行を記念いたしまして、全国選抜グラウンドゴルフ交歓大会が開催される予定でございます。


 こうした国際大会や全国規模の大会の開催は、スポーツの振興はもちろん、久留米市のPR、さらには観光振興といった面から大きな効果が期待されるところでございまして、平成17年度に策定いたしました観光コンベンション振興基本計画におきましてもスポーツコンベンションの誘致・振興を図ることといたしております。


 こうした中、特に国が進めるスポーツ拠点づくり推進事業の承認をいただき、全国高校選抜の遠的弓道大会として、平成18年度から開催しております紫灘旗高校弓道大会につきましては、柔道の金鷲旗、剣道の玉竜旗のような全国大会を目指しまして、久留米市が全国の高校生たちのあこがれの地となれるよう、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、平成21年度に三潴地域に総合体育館をオープンする予定でございますので、オープン記念を兼ねた各種競技の全国大会の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。


 今後とも観光・コンベンション等での経済効果も考慮しながら、宿泊などを伴うような国際大会や全国大会、九州大会等の開催誘致に関係競技団体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、施設整備のあり方についてお答えいたします。


 久留米市における公共スポーツ施設は、体育館、武道館などの屋内スポーツ施設、そして野球場、テニスコート、陸上競技場、公園グラウンドなどの屋外スポーツ施設が多数ございます。


 スポーツ施設整備につきましては、昨年3月に策定いたしました久留米市スポーツ振興基本計画に基づきまして、市民のスポーツ活動へのニーズや要望などを把握しながら、計画的かつ体系的に整備・拡充を図っております。


 御指摘のとおり、施設の整備などに当たりましては、既存施設の有効活用を十分踏まえていく必要があると考えております。


 また、現在建設中の三潴総合体育館を初め、基本計画に沿った必要な施設の建設を計画的に実施していく一方で、既存のスポーツ施設につきましても、当振興基本計画におきまして、老朽化施設の再整備とバリアフリー化の促進を図ることといたしております。さらに、筑後川河川敷の有効活用を図るということから、リバーサイドパークの多目的広場整備や新宝満川地区テニスコート照明設備の整備を図ってまいっております。また、スポーツセンター補助競技場、テニスコートなどの施設改修リニューアルなどに努めてきたところでございます。


 今後ともスポーツ施設が大会等の基準を満たし、有効に使えるよう適正な維持管理、改修や補修を確実に計画的に実施してまいりたいと考えております。


 このようにスポーツ施設の整備・充実を図りながら、久留米市における大会誘致が可能な環境づくりを進め、人づくり・健康づくり・地域づくりをめざす市民スポーツ事業の充実によるスポーツ健康都市づくりを進めてまいりたいと考えております。


 3項目めの広報くるめの一般公告掲載(有料)については、村上企画財政部長からお答えを申し上げます。


 4項目めの市民参加による一斉清掃につきましては、森光環境部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 3項目めの広報くるめの一般公告掲載についてにお答えいたします。


 地方財政は、三位一体改革、地方交付税制度改革など、国、地方の税財政の見直しと急速な高齢化の進行による社会保障費の増大などによりまして、厳しい状況に置かれているところでございます。


 久留米市では、このことから事務事業の見直しなどとともに、久留米市新行政改革行動計画に基づき、昨年7月に歳入確保対策本部を設置し、税及び税外収入確保のさらなる推進に取り組んでいるところでございます。


 そのような中での他の自治体の広告掲載状況についてでございますが、広報紙に有料公告を掲載している自治体は、日本広報協会の19年度市区町村調査によりますと、回答した1,772自治体のうち611団体、約34.5%となっております。17年度の調査では232団体、12.1%でありましたので、増加傾向が顕著にあらわれているところでございます。また、中核市におきましては、19年度の中核市35市のうち宮崎市を初めとして19市、約54.2%が掲載をしているところでございます。


 有料公告を広報紙に掲載するメリットといたしましては、一つには新たな自主財源の確保、二つには生活情報の提供などが考えられます。一方、デメリットといたしましては、行政が特定の業者を推薦しているような誤解を与えることや、地域のミニコミ誌の公告収入への影響などが考えられるところでございます。


 このような中で、広報紙への有料公告掲載につきましては、法令違反や公序良俗に反するもの、政治性や宗教性のあるものなどを掲載しないことは当然のことですが、広報紙に有料公告を掲載するためには、広告事業掲載基準などによる掲載の審査も必要であると思っております。また、広報くるめのページ数は合併後、年間平均で1号当たり18ページから20ページに増加しております。また、月2回の発行スケジュールや編集体制などを考えますと、現行の編集ページ数内で創意工夫しながら広告枠を確保することが必要と考えております。


 したがいまして、有料公告導入に当たっての費用対効果や実施手法などを歳入確保対策本部でさらに十分検証しながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 4項目めの市民参加による一斉清掃についてお答え申し上げます。


 久留米市は環境美化を進めるため久留米市環境美化促進条例を平成5年6月に制定し、昨年3月に全部改正いたしております。この条例の中で、市民・事業者・行政が互いに協働して清潔で美しいまちづくりに取り組むことを規定しており、地域の環境美化は市民や企業の皆様の協力なしには実現しないものと考えております。


 久留米市の一斉清掃につきましては、昭和49年から環境衛生連合会を主体といたしまして、校区などの地域単位で自主的に年3回程度の実施基準日を設けまして、各地域の実情にあわせて実施されており、昨年度は延べ約10万人が参加されております。このほかにも、筑後川ノーポイ運動や都心部道路美化キャンペーンなど、多くの市民ボランティアが参加され、地域の環境美化に取り組んでいただいております。


 また、より取り組みやすいボランティアの取り組みといたしまして、くるめクリーンパートナー制度を平成14年度にスタートいたしました。これは「好きなときに、好きな場所を、好きなだけ」を、これを基本理念に、市民の皆様の自主性を重んじた制度で、開始以来市内全域に広がり、昨年度の活動延べ人数は5万人を超えております。このくるめクリーンパートナーには、現在小学校5校に登録いただき、638人の子供たちが活動に参加いたしております。


 このように、本市では年間延べ15万人を超えるボランティアの皆様と一緒に、清潔で美しいまちづくりに努めているところでございます。


 市民一人一人が活動に参加することは、散乱したごみが清掃されるだけでなく、活動を体験することでポイ捨てをしなくなる、あるいはクリーンパートナーの活動や一斉清掃活動の様子を見た人に、ポイ捨てできないなと思ってもらえるという効果もあり、ポイ捨てしない人づくり、そして美しいまちづくりにつながるものであると考えております。


 このよう観点から、今後につきましても、地域の一斉清掃を柱に、環境衛生連合会やクリーンパートナーなど、市民や事業者の皆様との協働による取り組みを推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 32番、金丸憲市議員。


〔32番金丸憲市君登壇〕


○32番(金丸憲市君) では2回目の、質問と思いましたけど、要望に変えさせていただきます。


 企業誘致でありますが、大きなのは自動車会社という頭、観念がある、それは確かに、自動車は大きいわけです。だけど、今大阪に集中しとった製薬会社、道修町とかあの辺はもう製薬会社ばかりですが、あそこあたりが県外だとか、九州にも進出してきてますが、そういうとこも見落としてはいけないと思うわけですね。だから、頭、今製薬ちゅうのはなかなか厳しいんだけど、やはり開発意欲があって、特に薬の場合は水が必要なんですよ。きれいな水ちゅうこと。だから、徳島県あたりは大塚製薬とか何社か向こうにありますけど、そういう企業があるちゅうことも頭に置いて、オンリー自動車ちゅうことじゃなくて、そういうのも頭に、念頭に置いて、特に大阪は今厳しい現状にありますので、ぜひそういう企業から久留米市に来てもらうような取り組みをしていただきたい、これは要望しておきます。


 次にスポーツ大会であります。で、さきの、昨年ありました東京でのマラソン大会です。これは宮崎県の東国原知事も行って走ったような、この前テレビにありましたけど、20億の経費を都が出しました。その結果、200億の経済効果があったわけです。だから、あれは場所は何も整備要らなかったんです。ただ車をストップさせただけというようなのが、あの大会ですね。で、都知事もこういうスポーツも大いにできるちゅうことで、今後やはりこういうのもどんどん取り入れて、やはり経済効果をするとまた税金として入ってくるちゅうようなのが今の考えなんですね。だから、こういう大会をして経済効果を大にする、ただスポーツだけじゃなくて、この全国から集まるような大会を、日帰りじゃなくて泊まってもらう。だから、延岡なんかはホテル、簡単に行こう、泊まろうといってもありません。早くいろんなことで手を打っておかないとちゅうようなのが通常の延岡市なんですね。ホテルも若干少ないでしょうけど、旅館もですね。そういうことで、ぜひそういう取り組みをやっていただきたい。


 それから、施設整備のあり方ですが、これはやはり大会はいいのがいっぱい来るように、こっちから大会をしてくださいじゃなくて、向こうが見に来て、ぜひおたくでしたいというような大会にしてもらいたい。そうすることによって、いつも塚本議員が言ってます、「柔道場を何とかしてください」、これはあります。だけど、人がうんと、大会が大きくなればそういう施設もつくらないかんわけですので、やはりスポーツが来なくて会場ばかりをせないかんということじゃなくて、そういう取り組みをやっていただきたいと。整備のあり方についてはそういうことです。


 それから広報くるめ、ちょっとぼくは広報くるめの部長の今答弁でがっかりしたんですが、勉強しておられないんじゃないですか、と思うんですね。もう少し今取り組んであるところの勉強してきていただきたい、これはもう強く僕は思いますので、要望しておきます。


 広報紙を、宮崎の場合は、広報を出すことによって高くつくんじゃないかとか、それはないわけです。何かちゅうと、紙を一段下げたわけです。それで600万の収入は600万と、もう収入としてあるような対策をやったわけです。で、そこが今の答弁の中で。それと企業、一般企業ということですが、それはもう大きな企業よりも小さいところはいっぱい宣伝出してます。それから、宗教的なもの、全くありません。そういうのはちゃんと委員会をつくっておりますので。だからそれはもう、ぜひそういうことに取り組みをして、これはもう少し勉強していただきたい、こう思っておりますので、どうかよろしく前向きな姿勢でやっていただきたいと思います。


 それから、市民参加による一斉清掃についてであります。環境部がやると、これはもう何かあれですね。だから一斉清掃で、15万人と言われてますけど、部分部分が、今私たちがいつもライオンズで行ったときは高良山の清掃、そこの部分をちょっとやる、それも動員数です。だけど、今富山あたりがしておるのは、まちを挙げて勉強、そこの教育だ、子供たちの教育になる、小学生から大学生、そういう人たちに、こういうごみはポイ捨てちゃいかんよ、ここは汚い、こういうことになるから汚いでしょうちゅうと、一つの教育を入れながら、ごみをするためにその美化課が担当しておるちゅう現状ですので、ぜひこういうことにも環境部からのかして、みどりの里づくりか何かが担当してもらってやっていけばいいんじゃないかと、強く要望して終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時20分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。7番江口善明議員。(拍手)


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 皆さん、こんにちは。7番、清風会議員団の江口善明です。


 質問通告に従い順次質問させていただきます。今回は1点だけでございますので、時間オーバーがなきよう頑張って努力をしたいと思っております。


 今回は、障害者雇用促進法における障害者雇用支援センターが廃止をされます。そこで、久留米市の障害者雇用支援センター廃止後の久留米市の障害者雇用促進政策について質問をいたしたいと思います。


 働くことは、御存じのとおり、生活するために収入を得るためだけでなく、自分は社会にとって必要な存在であると自分自身の立ち位置を再確認する行為でもあると思います。


 一般質問の中でもありましたが、ひきこもり、そういった問題も今社会の中で問題とされておりますけども、人間は社会的な動物である以上、社会との接点がなければ精神的にも不安定になりがちであります。こうした点からも、働くことはすべての人々の権利であり、また義務であるという点から、今回の質問をしたいと思います。


 障害者雇用を見る上で、まず障害者の人口について紹介をさせていただきますと、久留米市の障害者人口は、平成20年度身障手帳、療育手帳、精神手帳、通院医療費受給者証の所持者をもとにいたしますと、1万8,846人とされております。久留米市の人口の約5%を占めていらっしゃると思います。


 久留米市には、百年公園の横のリサーチパークに福岡県障害者雇用支援センターという施設があります。この施設は財団法人福岡県高齢者・障害者雇用支援協会が運営をしていまして、障害者雇用促進法27条による、全国に14カ所ある雇用支援センターの中の一つです。福岡県では、ここ久留米市のみに設置をされております。


 この施設の財政は、国の外郭団体である独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構からの助成金と、福岡県、そして久留米市、小郡市、大川市、筑後市、うきは市の5つの市、大刀洗町、大木町、広川町の3つの町からの補助金で運営をされております。


 福岡県障害者雇用支援センターの業務内容を紹介いたしますと、まず、働きたいけどまだ自信がない、働いたことがあるが再就職をしたい、家にいるが働いてみたい、このような障害者の方が地域の中で職業的、生活的に自立をしていくために、相談、そして訓練、そして就労、そして職場定着などへの一連の支援を提供する職業リハビリテーションセンターという機能を持っております。


 障害者の方は、この施設に毎年4月に入所いたしますと、翌年3月までに就職を目指して職業準備訓練を受けております。各人の能力やタイミングによって就職の時期はさまざまでございますが、基本的には1年、最長では2年となっています。


 この福岡県雇用支援センターは、平成8年4月1日、全国で4番目の障害者雇用支援センターとして発足をいたしまして、ことしで12年目を迎えます。これまでに200名の方を企業に送り出し、現在でも116名の方が継続して働いております。


 平成20年3月の就職者数、職場定着率を見てみますと、開所した平成8年は、訓練生の方が12名中就職された方が7名、そして現在も働いていらっしゃる方が1名で、定着率が14%です。ことし平成19年が、訓練生が26名中就職された方が16名、そして継続して働いてある方が15名で、定着率が94%となっています。


 もちろん、ことしの統計はまだ1年目でございますので、この平成8年と比較をするのはやはり若干無理があるかと思いますが、定着率の中で4年前から見てみますと、平成16年度が75%、そして平成17年度が71%、平成18年度が74%となっています。現在3年以内に仕事をやめる若者が多いとされている中で、例えばある統計によりますと、中卒者が7割、高卒者が5割、大卒者が3割が3年以内に仕事をやめているとされている中で、この障害者雇用支援センターのこの就職率として、また特に定着率の数字というのは、障害がある方も障害がない方と同等に、あるいはそれ以上に安定して働けるということが示されていると思います。


 私がこの例を出させていただきましたのは、障害者雇用というのは、目の前の就職率ということだけではなく、実質的な、職場に長く働き続けられる定着率が重要じゃないだろうか、そしてそのための就職後のケアが重要ではないだろうかという視点で今回質問をさせていただきます。


 私が今回、福岡県の雇用支援センターということを取り上げて質問させていただく理由は、全国で14カ所この施設ございますが、非常に高い就職率、特に定着率が非常に成績がいい、そういう中で、今障害者自立支援法等々が制定をされまして、いろんな形で障害者政策が変わろうとしている中で、今この努力、このセンターが非常に大きい成果を出してある中で、久留米市としても、より積極的な障害者促進政策をこれからも打ち続けていただきたいという趣旨のもとで質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の質問をさせていただきます。これまでの福岡県障害者雇用支援センターについての役割また意義を市長はどのように評価をされているのか、御見解をお伺いをしたいと思います。


 2点目の質問でございます。この福岡県障害者雇用支援センターは、障害者雇用促進法の改正によりまして、今までは27条で規定をされておりました障害者雇用センターということは廃止となります。その理由は、障害者自立支援法の施行によりまして、雇用支援センターと目的そして機能が極めて類似をしている、そのことが理由とされております。そして、就労移行支援事業者という名前に移行するということになっております。こうなってまいりますと、今まで障害者雇用支援センターに通う料金が無料であったものが有料化ということになります。そしてまた、この福岡県の障害者雇用支援センターが、今後就労移行支援事業者と同時に障害者就業生活支援センターとしても発足をしようかと、生まれ変わろうとしております。今まで就労の支援ということだけでございましたが、生活支援にも枠を広げて、そしてまた訓練生に対しての定着の支援だけでなく、雇用支援センターで訓練を受けた方以外に対しても生活支援を行える、そういった障害者就業生活支援センターへと変わろうとしている中で、2点目の質問をさせていただきたいと思います。


 まずは、この定着率をどれだけ上げていくかということで、私は、ジョブコーチによる支援ということが今もされておりますが、そういった定着支援に対する支援策を今後ともとられるのかどうかという点で御質問させていただきます。


 ジョブコーチということを簡単に説明をさせていただきますと、ジョブコーチとは、障害者の方と企業が仕事がうまくできるよう、また人間関係がうまくいくように、実際に職場に出向いてサポートをするという役割の人のことでございます。事業所からは、障害のある方を雇いたいと思うが、初めてなのでその仕事についての作業指導の方法や本人との接し方がわからない。仕事が忙しくて本人の相談に応じたり、丁寧に指導する余裕がない。また、してもらっていた作業がなくなって、ほかへの配置転換を考えなければならないといった声や、また本人や家族から、職場の人は忙しそうで、仕事の仕方を丁寧に教えてもらえるか心配である。以前は、周囲から高く評価をされていたが、部署が変わってから能力を十分に発揮できないなどの不安の声が聞かれる場合がございます。こういう場合に事業所に一定期間出向いて、障害者、事業主双方に対して課題の解決に向けて手助けをする、そういった役割を担うのがジョブコーチとされておりますが、私は、今回の障害者就業・生活支援センター事業が実施をされるに当たって、こうしたジョブコーチを含めた就労支援のあり方について、久留米市はどのように考えていらっしゃるのか、一つ見解をお伺いをしたいと思います。


 そして、最後にもう一点でございますが、今、福岡県雇用支援センターのほうがリサーチセンターのほうに立地をされております。しかし、これから生活支援という中で障害者の方々がより身近に利用ができるということであれば、交通の利便性がある西鉄久留米駅周辺を含めて、そういった特に交通の結節点、そういったところに立地が必要ではなかろうかという声もございます。そしてまた、財政的にも非常に厳しい中で何らかの久留米市としての助成策等々ができるのか。


 以上、1回目の質問をさせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、久留米市における障害者雇用支援についてから御説明申し上げたいと思いますが、久留米市におきましては、厳しい雇用情勢下にある障害者の雇用を促進するために、これまで市独自の雇用奨励金制度や国や県との連携による障害者面談会や企業向けの雇用促進セミナーなどの事業を行いますとともに、障害者に対する職業訓練から職場定着支援を行う福岡県障害者雇用支援センターの事業運営に対し助成を行い、地域における就労支援事業に取り組んでまいったところでございます。


 先ほどお話ございましたように、福岡県障害者雇用支援センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律第27条に基づき、平成8年1月に、国、福岡県及び久留米市を初めとする5市3町の補助を受け、全国で4カ所目の支援センターとして開設されました。障害者の方々が地域の中で職業的・生活的に自立していくための相談、訓練、就職、職場定着までの一連の支援を提供してまいりました。


 障害者雇用支援センターでは、平成19年度末までに267名の訓練生を受け入れ、そのうち200名が就職し、これまでの就職率は約75%と高い実績を上げております。また、職場への定着率も高く、平成16年度に就職した障害者の現時点での定着率は75%となっております。


 また、訓練生や訓練生の保護者からの信頼も高く、特に支援センターの持つ訓練機能、実習や就職の受け入れ職場開拓機能、訓練生の就職に向かう心身ケアの機能、就職者の定着を高めるためのアフターケア機能など、そのノウハウと実績につきましては、久留米市としても高く評価しているところでございまして、地域における障害者就労支援事業の一つのかなめと位置づけまして、支援、連携しているところでございます。


 また、平成19年度からは、さらなる職場への定着推進のため、就職先の開拓と就労者の定着を主な目的とした支援員の設置に対しまして、久留米市も新たに助成を行ったところでございます。


 このような中、平成18年4月に障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者の一般就労に向けた訓練など、いわゆる就労移行支援につきましては、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業者が行うように規定され、障害者雇用支援センターについては廃止されることとなっております。


 このことを受けまして、障害者雇用支援センターでは、これまでの実績を継承しながら、今年度就労移行支援事業者への登録を行い、平成21年度から就労移行支援事業者として障害者の就労支援を行いますとともに、障害者雇用支援の機能強化を図るため、新たに障害者就業・生活支援センターを設置し、これから就職を目指す、あるいは就業中の障害者が抱える課題の相談に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携のもと、就業面及び生活面の一体的な支援を行う機関として事業を行うための準備を進めておられます。


 この障害者就業・生活支援センターは、国及び県からの補助を受けて実施することとなりますが、久留米市といたしましては、障害者雇用支援センターが新たな障害者就業・生活支援センターとして事業を行う場合に、雇用・保健福祉・教育等の関係機関との連携拠点としての連絡調整を行いながら、これまで相談、訓練、就職、職場定着までの一連の支援の中で培ってきたノウハウを提供していく役割をどのような体制でどういった方法で担っていくのか。


 また、障害者就業・生活支援センターの機能が現在の事務所では対応できないため、新たな立地をどうするかという課題があるとお聞きをいたしておりまして、これから福岡労働局及び運営母体であります財団法人福岡県高齢者・障害者雇用支援協会、また当事者であります福岡県障害者雇用支援センターと意見及び情報を交換しながら、久留米市としてどういった部分でどのような支援ができるのかを検討していきたいと考えております。


 なお、ジョブコーチのお尋ねがございましたが、従来、県の障害者雇用支援センターで職場定着支援を行っております。そういう中でまた、事業所にジョブコーチの派遣という事業主に対する支援も行っておられました。就労移行支援事業者としても、その職場定着支援等は継続して行われるものというふうに私は認識をいたしておるとこでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 7番江口善明議員。


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 市長が先ほどおっしゃられたとおり、現在福岡県雇用支援センターのほうでジョブコーチのほうはされていらっしゃいます。ただ、障害者の方がどんどん就職をされて、その人数がどんどんふえてまいりますので、人数がどんどんふえていく中での、またケアのほうも、今の人数でありますと、非常に訪問頻度等々厳しいものがあろうかと思います。今、障害者の雇用については、非常に久留米市も熱心に取り組んでいらっしゃるというので、非常に外部からも高い評価をいただいてはおりますけども、引き続きその点について、ジョブコーチ等々、そういう就労支援については、状況でどんどん就職者がふえてくるという状況もありますので、そういったことを考慮に入れて、その人数の拡充も含めて考えていただきたいと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。


 もう一点ですけども、今、非常に格差社会等々で非常にこの雇用支援センターまでに通う通学、そしてまた今、年に3回程度職場実習という形で企業に訪問されているやに聞いておりますが、非常に生活が苦しい方もいらっしゃる中で、小郡市あたりは通所費の補助等々もしてある等やに聞いております。そういう中でぜひ、どういった形の支援策ができるかはわかりませんが、自立支援法が施行されて、そして就労移行支援事業者という形で有料化になりますので、そういう制度が変わっていく中で、今の制度よりは悪くならないようにという形でいろんな検討が必要かと思います。障害者家庭の中には、御両親も障害者という方もいらっしゃいますので、そういった方々もいるという中で、すべての方に対する補助というのは、必要であるかわかりませんが、そういう自立支援法の施行の中で、その制度のはざまで新制度になってサービスが低下することがないようにという思いで私も質問させていただきました。再度、市長としてはどうお考えなのか、質問をいたしまして、2回目の質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、久留米市といたしまして、さらなる職場への定着推進のため、就職先の開拓と就労者の定着を主な目的として、支援員の設置に対して久留米市も新たな助成を始めたと、19年度からですね、そういうこと。それから、先ほど申し上げました就労移行支援事業者としても職場定着支援を行っている。さらに、新しい就業・生活支援センターの中で就業定着に関する相談支援員を置くというようなこともございますので、こういったこと全体を勘案しながら検討してまいりたいと思います。


 また、自立支援法に基づく利用者負担が1割必要になってきたということで、先ほど申されたような、非常に新しい制度の中で困難な方がおられるという場合の対応につきましては、今後、他市の状況等も含めて調査しながら、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 17番森多三郎議員。(拍手)


〔17番森多三郎君登壇〕


○17番(森多三郎君) 17番、森多三郎でございます。


 それでは、一つ目の財政及び予算編成について質問いたします。


 金融政策について、日銀総裁は5月の講演で、金利については、現時点では中立スタンスにあるとしながらも、経済のリスク要因が遠のけば、金利引き上げに動く姿勢を示しました。これは経済の持続的成長の見通しが立てば、金利正常化に向かって動くということであります。


 最近、財政制度審議会により2009年度予算編成の基本的な考え方を示した建議がまとめられ、財務省に提出されました。


 この中では、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成20年度末で778兆円、対GDP比約148%になる見込みであることが示されています。そして、この大きな負担を将来世代に先送りした異常な状態は、経済成長によって税収がふえたとしても、成長に伴う金利の上昇によって利払い費が増加し、財政状況が一層悪化する危険性があることを指摘しています。


 財政健全化への市場の信認が揺らげば、リスクプレミアム拡大を含め、国債金利の上昇は確実であります。この事情は地方財政にとっても同じであり、国・地方とも歳出削減の徹底による財政健全化を緩めることはできません。


 超低金利が長期化したことから、債務残高に係る平均金利は相当低下しているはずであり、国・地方の財政は、金利上昇に対して脆弱な状態にあります。久留米市においても、特別の地方財政対策である補償金免除繰り上げ償還に取り組み、金利負担の軽減が図られていますが、このような視点からも、なお一層歳出の見直しによる財政健全化に努めていくべきであります。


 そこで、第1に、現在の厳しい財政状況に対応するための予算編成のあり方について質問いたします。


 私は、平成18年12月議会において、事業見直しに関する現場の取り組みを重視し、自治体の経営改革を促す仕組みである包括予算制度の導入について質問いたしました。これに対して、久留米市にとってどのような仕組みにするのが最も効果的か検討する旨の回答をいただいております。


 国や地方全体の厳しい財政状況を踏まえるならば、現在の地方財政制度のもとでは、適切な債務管理を行いながら、歳出の見直しを実施していくことが最重要であると考えられます。


 予算編成システムの改革は、全国の自治体で広がっています。それは、個別事業を1件ごとに査定する旧来の手法が、いわゆる増分査定となって、既得権の構図に対する本来の見直しが困難であることが明らかとなったからであります。右肩上がりの時代には問題が顕在化しませんでしたが、現在の厳しい財政環境では、もはや編成システムとしては機能的に限界があります。


 なぜならば、あるべき歳出の見直しには現場の積極的な取り組みが必要であり、要求の後は結果待ちとなり、職員の財政状況に対する危機意識が薄くなりがちな従来の個別査定方式では対応できないからであります。


 この点について、久留米市では、早い時期から予算編成において枠配分方式に取り組んでおります。現在の判断を重視した事業見直しが行われ効果を上げてきました。右肩上がりが過去のものとなった今日、事業見直しによる歳出削減は不可避であります。現場の職員の創意工夫を引き出し、本来の事業見直しを推進するためには、さらに予算編成の責任と権限を事業部局に委譲し、現場の取り組みを強化していく必要があると感じております。


 本市においても、経常収支比率が非常に悪化していることは、既に御承知のとおりです。平成19年度の決算分析ではさらに厳しい結果が示されるのではないかと感じています。効果的な事業見直しを推進するために、もう一段の予算編成システムの改革が必要な時期であると思っております。


 包括予算制度であれ枠配分方式であれ、毎年の予算編成方針のもとで、各部局が自主的に事業の縮小、廃止や新規事業立案が可能な、柔軟な予算編成システムこそが最適であると考えています。


 そこで、平成20年度予算編成において、こうした現場の裁量性を高め、職員の意識改革を促進する何らかの取り組みが行われたのか、お尋ねします。また、行われたのであれば、その効果はどのようなものであったのでしょうか。


 また、地方財政を取り巻く現在の厳しい状況において、職員の意識改革を促進し、現場の創意工夫による財政状況の改善を実現するために、包括予算制度あるいはそのほかの手法でも結構ですが、現場職員の積極的に歳出改革に取り組む意識の醸成が促進・強化されるような仕組みを、今後、早急に取り入れるべきであると思いますが、どう考えておられるのか、検討結果も含めて、お尋ねいたします。


 第2の質問項目でありますが、近年、全国的に公会計制度改革の議論が進展しており、平成18年5月に総務省の新地方公会計制度研究会が公表した報告書や、その後の事務次官通知などに基づき、各自治体とも公会計の整備に取り組んでいます。


 その背景としては、行政の信頼確保、地方分権の進展、財政破綻の回避、自治体に対する金融機関の目線の変化などがあります。そのほかにも、行政サービスに対する評価という観点からの必要性も指摘されています。不十分な財政情報に基づいた政策選択の危険性を回避するといったこともあります。


 現在の公会計の原形は、プロイセンの官庁会計にあり、現金主義、単式簿記に基づく収支決算書にその特徴があります。予算統制に従った執行を行うという点においては、官庁の会計制度に適しているとされています。


 一方で、例えば、ストック情報が網羅的・体系的に把握されていない等の課題も抱えており、実際、負債の著しい増加を早期発見できずに財政破綻を招いた例があることも周知のとおりであります。


 公会計の目的は、第1に公共財保全のための会計報告、第2に健全財政確保のための運営管理、第3にアカウンタビリティー実現のための手段であります。中でも、一例ですが、説明責任については、幾つかのレベルがありますが、将来にわたる住民負担についての適切な説明の確保は、大変重要な役割であります。すなわち、公会計制度も単なる帳簿の記帳方式や、会計処理の技術的問題にとどまらないと認識するべきであります。


 こうした事情から、新地方公会計制度として、倉敷市や浜松市における実証的検証を踏まえた基準モデルや総務省方式改訂モデルが公表されています。また、そのほか東京都のように独自のモデルによっている自治体もあるようです。


 もっとも、いずれのモデルにいたしましても、各論レベルでは、いろいろな実務上の課題があるとのことであります。しかしながら、公会計制度改革については、さきに述べたような背景や公会計本来の果たすべき役割と意義を考えれば、積極的に取り組むべき課題であると考えております。


 そこで、現在の公会計制度の課題について、資産・債務改革、政策評価、コスト情報などの観点からどのように認識されているのか、お尋ねします。


 また、公会計制度や財政情報の内容は、どうしてもわかりにくい面があります。市民の皆様にもよく理解してもらわなければなりません。


 これまで財政運営や財務情報の公開の方法は十分であったのでしょうか。新しい情報をこれまで以上に活用するため、公表の方法にも工夫が必要と思います。財政情報を浸透させるための公表のあり方も含めて、新公会計制度についての対応方針をお尋ねいたします。


 次に、入札、契約問題についてであります。


 平成15年度から入札制度が指名競争入札から条件つき一般競争入札へ移行し、今年度からはすべての業種で1,000万円以上が一般競争入札へと拡大されました。この制度は、公共工事の入札・契約の適正化法や品質確保の促進に関する法律に基づいて制定され、一方では、低価格・低品質等、今日的諸課題を総合評価方式の導入等で改善・改革を進めようとされております。しかし、なお課題が残されていると思います。


 そこで、一般競争入札制度の意義と課題及び今後の対応についてお尋ねいたします。


 1回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 森議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目の財政及び予算編成についての第1点、予算編成についてからお答えいたします。


 平成20年度予算編成におきましては、厳しい財政環境を踏まえまして、経常的経費や内部管理経費を中心に、原則として対前年度当初予算比マイナス5%の枠配分を行い、約2億5,000万円の削減効果を上げたところでございます。このことは、担当部局の創意工夫による財源の重点的・効率的配分と事務事業の徹底的な精査・見直しという枠配分制度が予定している効果が上がったものと考えております。


 久留米市におきましては、平成12年度より枠配分方式を取り入れ、それ以降も順次に対象事業範囲を拡大してまいりました。現在は、新市建設計画に基づく主要事業や高度な政策判断を要する戦略事業などは枠配分の対象外としておりますが、年度間の変動幅が比較的少ない既存施設の維持事業や経常的なソフト事業、行政内部の管理経費といった枠配分に適していると判断される事業は、おおむね枠配分方式をとっているところでございます。なお、20年度におきましては、対象の拡大はいたしておりません。


 東京都足立区で取り組まれている包括予算制度は、投資的経費を除いて人件費を含めた経常的経費に係る財源を各部に配分し、各部の責任において予算の調製を行うものでございます。さらに、各部の努力によって決算時において収支の改善を生み出した場合には、その改善額の2分の1を翌年度以降の財源枠に加算されるというインセンティブも採用されております。


 この制度導入に伴い、足立区の各部局長は、予算や事業執行における権限がより一層拡大し、歳入の確保にも責任を負うことになり、より緊張感がもたらされるということでございます。職員にとりましても、現場での創意工夫が一層促されることとなるわけでございます。また、各部の知恵において人件費の削減、アウトソーシングがさらに進むといった効果もあらわれてきているということでございます。


 この包括予算制度は、歳入の範囲内で歳出予算を編成するという財政規律確保策でございますとともに、間違いなく予算執行することから目標をいかに達成するかという顧客志向、成果志向に職員の意識を変える手法として注目をされております。しかしながら、部局によっては担当事業の性質上、インセンティブが働きにくいという偏りが発生するなど、予算編成手法としては、なお改革途上にあるということでございます。


 久留米市の場合、包括予算制度のうち、事務事業の枠配分制度は既に導入済みでございますが、人件費の枠配分や決算収支改善額のインセンティブ制度にはまだ至っておりません。


 ただ一方で、人件費の削減につきましては、別途、新行政改革行動計画の中で定員管理計画の徹底に取り組んでおりまして、一定の成果を上げております。また、インセンティブ制度に関しましては、枠配分制度の中で担当部局が創意工夫によりコスト削減した際の効果額は、枠配分の中で他の事業に活用できる制度となっております。現在はさらに執行努力に対するインセンティブについて検討を進めているところでございます。


 したがいまして、久留米市の現状は、包括予算制度の実現までは至ってはおりませんけれども、それに近い制度になっているのではないかと考えております。


 予算編成手法につきましては、研修会等にも参加し、研究を行っているところでございますが、今後とも厳しい財政状況を踏まえ、職員の意欲や改革意識を醸成し、一層効果的・効率的な予算編成手法を研究してまいりたいと考えております。


 2点目の公会計制度と地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、村上企画財政部長からお答えをいたします。


 2項目めの入札、契約をめぐる課題につきましては、柴田副市長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 御質問の2項目め、入札、契約をめぐる課題につきまして、私からお答えを申し上げます。


 地方公共団体の入札・契約制度につきましては、平成13年の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴いまして、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除を基本にした制度改革を、そして平成17年には公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、技術と経営にすぐれた企業が公正に選別され、伸びていける競争環境を実現するため、価格のみの競争から企業の総合的な能力を評価する視点からの入札制度改革を推進することが求められているところでございます。


 そこで、一般競争入札についてのお尋ねでございます。一般競争入札制度は、広範な希望者の参加機会が確保される。不特定多数の希望者が参加することで競争性、経済性を確保できる。入札談合が行いにくい。手続の客観性が高く、業者選定が公正・透明であるということで、最も公正な入札方法とされ、地方自治法上、契約締結の原則とされておるところでございます。


 久留米市におきましては、平成15年度に条件つき一般競争入札制度を導入し、今年度からすべての業種で1,000万円以上の工事へと拡大をしたところでございます。


 この一般競争入札制度でございますが、一方で、過当競争による工事の質の低下への懸念、不良・不適格業者が参入しやすいなどの課題も指摘をされております。この受注競争の結果による低価格競争は、工事の質の低下や下請企業労働者へのしわ寄せ、安全管理の不徹底を招き、ひいては建設業の健全な発展を阻害するという懸念がございますので、ダンピング防止策として低入札調査基準価格制度及び最低制限価格制度を併用し、適切な運用に努めているところでございます。


 また、不良・不適格業者の排除につきましても、平成15年度から事業所実態調査を、さらに平成19年度からは工事現場の調査を実施するとともに、県警と暴力団関係者の情報紹介のための合意書を締結し、情報交換を行うなど、不良・不適格業者の排除に努めております。


 さらに、昨今の入札状況を見てみますと、19年度から低価格による入札が増加をしてきております。その対応策といたしましては、本年度から試行導入いたしました総合評価方式の早期の本格導入を進めますとともに、逐次制度の検証、検討を行いながら、今後とも健全で真に信頼される入札制度の確立を目指して取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 公会計制度改革と地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてお答えいたします。


 まず、現在の会計制度の問題点についてでございますが、現在の地方自治体の会計基準は、現金主義、単式簿記といわれる現金の出納に着目したものでございます。この会計制度では、過去に取得した資産やそれらの財源として借り入れた市債を初めとします負債などのストック情報が不足することから、一つには、財政の実態を十分にあらわしているとは言えないこと、二つ目には、住民にとってもわかりづらい、そういった問題点が指摘されているところでございます。


 こういった問題点を補う方法として、これまでもバランスシートを初めとする財務諸表の導入が検討され、本市におきましても、総務省により示された作成方法に基づき、普通会計ベースの財務諸表、内容としましては、バランスシートと行政コスト計算書でございますが、これを作成し、公表してまいったところでございます。


 このような中での新しい公会計制度への対応についてでございますが、昨年10月に住民の皆さんに、さらにわかりやすい情報の提供、また特別会計や第三セクター等関連団体を含めた地方自治体全体の財政状況の把握、これを目的として、新しい公会計制度が示されたところでございます。


 この新しい公会計制度は、ストック情報の把握と発生主義会計の導入を最終的な目標とするもので、総務省から基準モデルと総務省方式改訂モデルの2つの財務諸表作成方式が示され、平成20年度の決算において、いずれかに基づく財務諸表の作成が求められているところでございます。


 久留米市におきましては、当面、総務省方式改訂モデルによる財務諸表の作成を進めてまいるとともに、住民の皆さんに正確でわかりやすい情報の提供や、市全体の財政状況の把握といった本来の目的を十分に踏まえながら、今後の公会計制度改革の動きに的確に対応してまいりたいと考えております。


 また、この公会計制度改革とは別に、昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法が制定されたところでございます。この法律では、一つに実質赤字比率、二つ目に連結実質赤字比率、三つ目に実質公債費比率、四つ目に将来負担比率、こういった4つの健全化判断比率の算定、公表及び一定基準以上の場合、財政健全化計画あるいは財政再建計画の策定を義務づけているところでございます。


 この自治体財政健全化法は、従来の地方財政再建促進特別措置法、いわゆる財政再建法でございますが、これが自治体の破綻処理を目的とした法でございましたが、今回の法は、破綻を予防するための枠組みを定めたものでございまして、財政の早期健全化・再生を図ることを目的としたものでございます。


 本市におきましては、この法律に従い平成19年度決算における算定と公表の準備を現在行っているところでございまして、具体的には、6月中に決算統計の集計を行い、7月中には比率の算定を終え、その後の監査委員による監査を受けた上で議会に報告し、市民の皆さんに公表を行う予定でございます。


 公会計制度の改革あるいは自治体財政健全化法、こういった法の趣旨を十分に踏まえまして、健全な財政運営に活用してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 17番森多三郎議員。


〔17番森多三郎君登壇〕


○17番(森多三郎君) それでは、2回目の質問をいたします。


 まず、予算編成のあり方でありますが、私はこの問題については、予算編成作業の技術的な問題とは認識しておりません。枠配分予算、包括予算、そのもう少し先にある分権型予算、いずれにしましても、自治体の実情に応じて導入され、進化していくものであると思います。重要なことは、手法自体ではなく、予算編成のあり方を理想的なものに近づけようとする取り組み意識の問題であります。予算編成のできるだけ多くの部分を、現場の実情に最も精通した各部各課の主体的な事業見直しにゆだねることが最も効果的かつ効率的ではないかと考えております。


 これまで本市の予算編成では、枠配分も相当程度拡大されてきたとは聞いておりますが、答弁のとおりです。現場の判断に任せるという、本来的意味において前進しているのでありましょうか。各部局の現場では、依然として資料作成だけでも膨大であると聞きます。そもそも枠配分制度や包括予算制度は、財政当局などに予算を認めてもらうための説明に要する時間やエネルギーを削減し、必要性の高い政策分野に資源や資金を投入するための事業見直しに集中することを目指すものだと思います。


 厳しい財政環境が続く中で、予算編成に関する権限をできるだけ現場に委譲し、職員の改革に対する意識と創意工夫を引き出すことが何よりも大切だと思います。


 間もなく平成21年度予算編成の準備に向かう時期になります。現場の主体性を重視した予算編成作業について、どのような対応を考えておられるか、質問いたします。


 次に、公会計制度と自治体財政健全化法について、2回目の質問でございます。公会計制度改革への対応の考え方などについては、回答をいただきました。


 昨年6月には、自治体財政健全化法が成立しております。この法律は、現在の普通会計中心の財政指標等では全体を把握することが困難となってきたために、財政破綻に至る前に健全化を図ることが可能となるように制定されたものであります。


 その特徴は、普通会計のほか公営事業会計や地方公社・第三セクターなどまで監視対象としていること、ストック面に配慮した判断指標を導入していること、そして特に重要なものとして、財政悪化を早期に把握し、改善に着手させることにあると思われます。


 このことにつきましても、単に新しい指標が基準を下回っておればよいというわけではありません。財政状況の改善に役立てようとする姿勢、工夫こそが必要と思います。


 そこで、新しい財政指標の内容、自治体健全化法の趣旨等を、今後の財政運営や予算編成にどのように反映させ、活用していこうと考えておられるのか、質問いたします。


 次は、入札、契約問題でございますが、まず初めに、最低制限価格の設定基準についてお尋ねいたします。


 1億5,000万未満の工事については、最低制限価格は土木で75%、建築で80%となっております。企業としては、落札のためには、例えば、土木で75%の最低制限価格に応札する企業が集中すると考えられます。その結果、抽せん落札や低品質工事、安かろう・悪かろうが生じかねない。久留米市にとって決してプラスにはならないと思います。


 一方、企業にとって低価格落札の受注が続けば、企業経営の安定化が損なわれ、地場企業の育成はおろか、倒産、失業、雇用問題等が生じる羽目になると思います。


 一般競争入札、最低制限価格はもちろん必要でありますが、価格設定基準については総合的に勘案し、無理のない適切な運用を心がけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、抽せん落札の増加であります。企業は、仕事が欲しくて、落札しようとすれば、どうしても最低制限価格で応札しがちになります。平成18年度は230件のうち、最低価格の申し込みは27件の11.7%、19年度は281件のうち、102件で36.3%になり、したがって、抽せん落札も増加しております。果たしてこれでいいのか、対応をお尋ねします。


 次、低入札調査基準価格についてでございますが、この制度の趣旨についてお尋ねします。


 最低制限価格と低入札調査基準価格、この2つの制度は、必ず必要なのかどうか。他の自治体はまたどうなっているのか。また、価格の率が最低制限に比べまして低入札が5%高くなるのはなぜか。


 次、1億5,000万未満の工事は、最低制限価格より低い価格での入札は無効となります。ところが、1億5,000万以上の工事は、基準価格より低い価格での入札でも即無効とならないのはなぜか。また、ダンピングを促進することにはならないか。低入札調査委員会での審査のあり方及び工事施工の品質確保の面からお尋ねしたいと思います。


 2回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 森議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 予算編成についてでございますが、平成21年度は御承知のとおり、決算時における主要4基金取り崩しをゼロにするという目標を立てておりまして、その予算編成は非常に重要なものになってまいります。このため、新行政改革行動計画の一層の推進と事業仕分けによる事業の選択と集中などを一層徹底いたしまして、既存の歳出構造の見直しに努めていかなければなりません。


 平成21年度予算編成におきましては、今まで以上に全職員一丸となりまして、既存の事務事業とのスクラップ・アンド・ビルドを着実に実行していく必要がございます。


 このような厳しい財政状況の中で、先ほど申し上げましたように、包括予算制度は、事業部局の創意工夫を促し、歳入確保を図りますとともに、最小の投資で最大の効果を上げる予算編成手法の一つであると考えております。


 枠配分方式や定員管理計画の徹底が一定機能しているという久留米市の現状を踏まえますと、平成21年度から直ちにこの包括予算制度を導入するということは難しいわけでございますけれども、将来を見据え、包括予算制度による各部局への包括的な権限移譲につきましては、財政の規模等の観点からどこまでが可能なのか、調査研究に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) ただいま最低制限価格制度と低入札調査基準価格制度についてのお尋ねがございました。


 まず、両制度の趣旨とその併用についてお答えを申し上げます。


 最低制限価格制度、そして低入札調査基準価格制度は、ダンピングによる工事の品質低下防止や下請け業者の保護を目的とし、各自治体で制度化されております。


 久留米市におきましては、適正な公共歩掛かりに基づき積算した予定価格に合わせ、それぞれの価格を事前に公表し、発注者としての市が求める品質確保、契約の確実な履行等を条件に、業者間の競争を期しているものでございます。


 そして、両制度を併用している理由でございますが、最低制限価格制度のみでは、当該価格を下回った応札を一律に無効とする関係上、より低い価格で受注が可能な業者の競争性を排除するのみでなく、発注者、すなわち市側の利益を放棄することにもつながることとなりますため、ダンピング受注の防止と競争性の確保とのバランスをとりながら、久留米市におきましては、議会案件でもある1億5,000万円以上の高額案件に対しまして低入札調査基準価格制度を採用し、それ以外の案件につきましては最低制限価格制度にて対応しているものでございます。全国の中核市を調査しておりますが、両制度を併用している自治体が多数存在しているということでございます。


 次に、両制度におきます予定価格に対する比率についてのお尋ねでございますが、この比率の設定につきましては、国の予算・決算及び会計令に規定されております算定方法によりまして、それぞれの制度において設定をいたしておるものでございます。


 次に、抽せん落札の増加についてお尋ねでございました。必ずしも望ましい事態ではないと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、本年度より試行しております企業の技術力や地域貢献などをあわせて評価する総合評価方式の早期の本格導入により対応してまいりたいと考えております。


 もう1点、低入札調査基準価格制度における落札の決定判断についてのお尋ねでございます。低入札調査基準価格を下回った案件に対しての落札決定までの判断につきましては、まずその価格により入札した理由、入札金額の積算内訳、資材購入先、労務者の具体的供給見通し、会社の信用状況等の調査を行いまして、庁内の低入札調査委員会に諮り、最終的に契約履行の確実性の判断を行って落札の可否を決定しているものでございます。


 なお、落札決定した場合は、工事施工条件として、受注業者からの技術者の追加配置、市による監督業務並びに中間検査の強化など、特別の条件をしまして適正な施工管理による品質の確保及び労働者の保護に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 公会計制度改革と自治体財政健全化法の活用についてお答えいたします。


 公会計制度改革は、わかりやすく財政情報を公表し、市民の皆さんに理解していただくという点において意義のあるものと考えております。


 また、自治体財政健全化法は、自治体財政運営のよりどころとして、従来のフローの指標を中心としたものに加え、ストックを含めた新たな基準が示されております。これらを今後の地方債の借り入れを初め健全財政の指標として活用するとともに、これまでの普通会計に主眼を置いた財政運営から、特別会計、外郭団体の負担を含めた広く市全体を見渡した財政運営を行っていかなければならないと考えております。


 公会計制度改革あるいは自治体財政健全化法、これを今後活用し、健全な財政運営に活用してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 17番森多三郎議員。


〔17番森多三郎君登壇〕


○17番(森多三郎君) 3回目の質問です。


 現在の本市の予算編成手法については、財政状況の改善と事業選択の最適化の視点から厳しいものがあるのではないかと感じられているようであります。また、市長の公約やマニフェスト実現のためにも、行政現場の職員の意欲を高める必要があると思います。


 予算編成については、さらなる権限の移譲が欠かせない、今検討するということでございましたが、重ねてその方向に向かえるかどうかをぜひともそうやっていただきたいと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、抽せん落札増加への対応につきましては、総合評価方式を導入するということでございますが、昨年19年度で102件あります。それを審査いたしますと数百社になりはしないか、作業量が膨大となり、コストもかさみますがどうお考えになるか。


 2番目、丸投げペーパーカンパニー等が問題になっているが、従業員を多く抱え、良質の仕事をする真面目な企業は育成すべきであると思います。また、現場調査や中間検査等については、実効性の伴うものとすべきであると思いますが、その対応をお尋ねします。


 最後に、主観点加算制度については、現行では非常時防災体制に参加している組合員に10点、出動しない企業にも加算されている。そこで、市民との協働の視点から、地域ボランティアに参加する企業にもこの制度を適用すべきではないかと思います。お尋ねいたします。


 3回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 森議員の3回目めの御質問にお答えいたします。


 予算編成についてでございますが、久留米市を取り巻く財政環境の厳しさを考えますと、事務事業の抜本的な見直しによる一層の効率化が必要でございます。このため、現場の事業部局の職員の創意工夫と意欲向上が不可欠であることは御指摘のとおりでございます。このことから、現場の事業部局に対しまして、責任とともに一定の権限を与えることにより、さらなる意欲の喚起と限られた財源でより高い効果を上げるための改革意識の高揚を図ることが重要であると認識をいたしております。


 現在の枠配分におきましても、既に事業部局の創意工夫を促す仕組みは整えておるところでございますが、さらにどの程度までの権限移譲が現在の久留米市の都市規模や財政規模に適するのかを、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 3回目の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、最低制限価格の対象になりました件数が多いのでコストがかさんで総合評価方式では無理ではということでございますが、確かに全種につきまして総合評価方式を導入するということは、人員配置の問題を考えましても非常に困難だと思っております。総合評価方式の本格導入に当たりましても、既存の低入札価格制度、そして最低制限価格制度、両制度の不断の改善を行いながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、不良・不適格業者対策を行うことによる健全な企業育成についてのお尋ねでございます。ペーパーカンパニーを初めとする不良・不適格業者の排除につきましては、冒頭に申し上げましたように、施工体制や配置技術者、安全対策等に対する抜き打ち調査を行うなどにより、その指導徹底に努めているところでございます。また、施工管理におきましても、発注部局の監督職員による適切な工事管理はもとより、中間検査を強化し、指定事項等が生じたときは速やかに業者への指導を行い、良質な工事の確保並びに企業育成を図っております。


 また、この点につきましても、技術力重視の総合評価方式の活用を通じまして、健全な企業の育成に努めてまいりたいと考えております。


 もう1点、地域ボランティア参加企業に対する主観点加算の適用がどうかというお尋ねがございました。この対象とすることにつきましては、地域に根ざし、地域に奉仕する企業の育成といった観点からは一定の理解が得られようかとは思いますけれども、ボランティアの規模や種類、継続性など、検討すべき点もあるようでございますので、まずは先進都市など実態調査をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第38


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、第51号議案から日程第38、第87号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明14日から19日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明14日から19日までの6日間休会することに決定いたしました。


 来る20日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後2時04分  散会=