議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 久留米市

平成20年第2回定例会(第3日 6月12日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月12日)





             平成20年6月12日(木曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成20年6月12日(木曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  32番 金 丸 憲 市 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  保健所長           筬 島 健 一 君


  農業委員会会長        吉 田 勝 弥 君


  男女平等推進担当部長     日 隈 美和子 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           幾 野 敏 治 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            灰 塚 照 泰 君


  書 記            丸 山 明 子 君





〇議事日程(第3号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 21番永田一伸議員。(拍手)


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) おはようございます。


 21番、清風会議員団の永田一伸です。通告に基づき順次質問いたします。


 きょうは、三潴からわざわざ大勢の方に私の応援のために来ていただいたと思っておりましたが、実は偶然にも女性政治学級の勉強会の一環ということで、議会傍聴ということで見えております。知り合いばかりでありますので緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、空き地・空き家対策についてお尋ねいたします。


 全国で660万戸、9戸に1戸は空き家だと言われております。私は、先月と今月で暇を見つけては、自転車で三潴町の各地域を巡回し、現在90%ほど終わりましたが、見て回るうちに、真新しい家から朽ち果てようとしている家まで人が居住しない空き家が、こんなに多いものかと驚いてしまいました。少子高齢化が進む中で、空き家は今後もふえ続けるものと予想されます。管理が徹底されていない空き家がふえると、不審者が住みついたり、子供のたまり場やごみ捨て場になり、また雑草あるいは木や竹が生い茂って害虫の発生など近隣に迷惑がかかり、周囲の住民にとっては防災や防犯の面からも不安の種になります。


 空き家がふえる理由として、例えば持ち主が高齢になり、子供世帯や福祉施設などに引っ越しをする場合、いずれまた帰ってきたいと考えてそのまま空き家になったり、また両親が亡くなり家を相続したものの、仕事の都合などで実家に戻ることもできず、仕方なく空き家にしてしまうことなどがあります。だれもが家には強い愛着を持っているため、空き家だからといって簡単に手放したり、見知らぬ人に貸したりすることに抵抗を感じることも多いと思われます。このように持ち主側にもやむを得ない事情があります。一たん空き家になると、柱や壁の傷みは想像以上に進み、雨漏りが続けば倒壊の危険も増し、最近の台風は特に強風となり、屋根がわらやスレートなどが飛び、近隣に被害が及びます。地域環境保全や防災・防犯のため、対策が必要であると考えます。


 そこで、まず1点目として、空き地・空き家への苦情処理対応とその件数について、また所有者・管理者に対し、どのような改善の指導をしているのか、お尋ねいたします。


 2点目として、空き地の雑草や空き家などの火災予防条例に基づく指導はどうしているのか、お尋ねいたします。


 次に、ひきこもり対策についてお尋ねいたします。


 近年、通学・就労といった社会参加や対人的な交流ができずに、自宅を中心とした生活を送るいわゆる「ひきこもり」と呼ばれる人々に社会的な関心が集まっております。一説によると、全国で100万人以上存在すると言われており、その率でいくと本市においても2,500人いると推定されます。ひきこもりは、必ずしも学齢期である者が起こすとは限らず、一たん社会人として自立した者が、仕事がうまくいかず、人とかかわるのがつらくて、結果的にひきこもりになった人や、また学齢期にひきこもりを起こした者が立ち直るきっかけを見出せないまま、中年期に達した人などいろいろな原因が考えられ、ひきこもりは甘えている、家族のせい、性格のせいなど、一見楽をしているかのように見えますが、本人が一番悩み、傷つき、焦っていると思われます。また、家族も同様に悩み苦しんで、だれに相談していいかのわからずお困りの方もおられます。


 東京都が開設いたしましたひきこもり電話相談の対象者のうち、40代以上が17%、30代が29%、20代が34%、10代が12%で、17%の人が40代以上で占められていることが、都青少年・治安対策本部の集計で判明し、東京都は若年層を対象にひきこもり対策を進めておりましたが、「40代以上は全く想定していなかった」と困惑しております。若年層に多いと思われていたひきこもりが、実際には高齢化していることが浮き彫りとなりました。


 今は、両親のもとで本人は働かずに何とか生活ができますが、両親も高齢化しており、亡くなれば生活力がないため生活保護などの公的なものに頼らざるを得ない状況に陥ることも懸念され、将来的には大変な財政負担の増加につながるのではないかと危惧いたしております。


 全国には、ひきこもりの子供を抱える親同士で、お互いの悩みを語り、悩みの共有や情報交換、学習会などを通じ、家族が抱えている問題を考え、ひきこもる青年を社会とつなげることを目的とした「NPO法人全国引きこもりKHJ親の会」なども活動していると聞いております。こういったさまざまな支援団体との連携は、地域の中でも孤立しやすい当事者や家族支援として、とても重要なことだと考えております。また、ひきこもりにはさまざまな原因が複合的に絡み合って起きているのではないかと推測されており、その中には精神的な病気の場合もあると思われます。


 本市は、ことし4月に保健所を設置し、専門職を配置して、精神保健に関する業務を行うようになった中で、このような状況にあるひきこもりの方々やその家族への支援をどのように実施されようとしているのか、お尋ねいたします。


 3番の農業振興について。


 まず最初に、水田経営所得安定対策についてお尋ねいたします。国は、米・麦・大豆などを生産する土地利用型農業において、外国産と競争できる効率的な経営体の確立のために、大規模経営を中心とした農業の構造改革を重点課題として、平成19年度から品目横断的経営安定対策を実施いたしました。


 しかしながら、多くの認定農業者や営農組織の関係者からは、品目横断的経営安定対策の支援内容が農業経営にそぐわないということで、福岡県を初め全国の農業者から不満の声が上がり、国に対し対策の見直しを求める抗議運動が行われました。


 そこで、国は農業者の声を重く受けとめ、平成19年12月21日に追加支援や一定の要件の緩和、用語の変更など、地域の実情に即した見直しを行い、名称も「水田経営所得安定対策」と改めました。予算措置についても、米政策改革推進対策の見直しとあわせて、総額1,111億円の支援となっております。この見直しを受けて、次の2点について、久留米市長としての考えをお尋ねいたします。


 まず1点目として、米の生産調整を確実に実行するための支援や、近年単収の向上が著しい小麦産地の安定生産の支援など、新たな支援策が講じられておりますが、本市の取り組み状況としてはどういう内容になっているのか、お尋ねいたします。


 また、国は地域の実情に即し、地域に定着させるため、市町村で判断し、経営安定対策に加入できるよう市町村特認制度を創設いたしました。同制度への本市の取り組みについてお尋ねいたします。


 2点目として、本市はこの対策の対象作物である米・麦・大豆など、土地利用型農産物の作付面積が、米が4,320ヘクタール、麦が3,050ヘクタール、大豆が868ヘクタールと、福岡県で農業生産高第1位の産地であります。この土地利用型農業は、現在、担い手である認定農業者や営農組織が取り組んでおりますが、今後、この土地利用型農業を考えたとき、まず現在の営農組織を含め、担い手の育成が重要な課題であると考えます。本市として、同対策の推進についての考え方をお尋ねいたします。


 次に、穀物の国際価格の高騰についてお尋ねいたします。


 麦は、国民の食糧として日常生活において、パン・めん・菓子・みそなど多様な用途に使用されており、特に小麦は年間620万トン程度消費され、国民の消費するカロリー全体の約13%を供給しております。そのパンなどの身近な食品の値上げが発表され、にわかに穀物を初めとする農産物に対する関心が高まりました。


 世界の食糧事情を見てみると、中国やインドなどの人口超大国の経済発展による食糧需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての穀物など需要増加、地球温暖化の影響による農業生産の不安定化など、さまざまな要因により食糧自給逼迫が懸念され、穀物の国際価格は急激に高騰いたしました。


 本年6月3日より、国連食糧機関FAOの食糧サミットがローマの本部で開催され、福田首相はその演説の中で、食糧問題解決のためには、各国が農業生産を強化することの重要性を強調しております。食糧自給率逼迫による穀物の国際価格の高騰にかんがみ、食糧作物以外を原料とした第2世代のバイオ燃料の研究と実用化を急ぐことが必要と指摘しております。


 こうした食糧問題に対する世界の動き、穀物の国際価格の高騰に伴い、身近な食料品の値上げ報道が相次いでおり、国民の農産物生産に対する関心の高まりを受け、これを好機として久留米市農業をしっかりと情報発信し、農業に対する理解の促進を図り、またさらにより安全・安心な農産物の生産を図るべきであると思います。市としての考え方をお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。永田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の御質問、空き地・空き家対策についてでございますが、空き地・空き家につきまして、防災、ごみの不法投棄、景観上などの面から、市に苦情相談が多数寄せられております。特に、空き地につきましては、不良な状態にならないよう所有者が維持管理を適切に行う責務があるわけでございますが、現地の状況を把握されていない遠方などで生活されておられるいわゆる不在地主の方が多数おられるのも現状でございます。こうした土地や家屋に対する市民の皆さんからの苦情相談につきましては、現場を確認の上、所有者に対しまして現状を伝えるとともに、文書などにより適正な管理を指導しているところでございます。


 苦情などの対応件数は、空き地の雑草等の繁茂や害虫駆除に関する苦情が平成19年度は160件で、そのうち所有者等への連絡不通など指導が現実的にできなかった件数を除きまして、81%について市の指導により改善を図っていただいたところでございます。


 また、危険性のある家屋に関する平成19年度の苦情は11件で、これにつきましてはすべて改善指導を行ってきたところでございます。加えて、近隣住民の皆さんや通行人に危険が及ぶことが考えられる状態の家屋につきましては、周辺封鎖や回避措置等の安全確保のための手段もあわせて講じているところでございます。


 空き地の雑草繁茂等による不良な状態は、周囲の景観を損なうばかりか、ごみの不法投棄や火災等の災害を誘引しかねず、周辺住民の皆さんの安全・安心な暮らしを脅かすものでございます。空き地の適正管理につきましては、久留米市環境美化促進条例に基づきまして、必要な改善措置を講じていただくよう、今後とも所有者や占有者に対し指導・啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 また、老朽家屋については、例年、台風時期の前に現地調査を行いますとともに、新たな苦情につきましては早急な調査を行い、建築基準法に基づき改善指導を行っているところでございますが、今後は廃墟化、老朽化した家屋がふえることが予想されますので、これまでの対処措置の指導徹底はもちろんのこと、より一層の適切な措置が図られるよう、他市の対応事例についても調査研究していきたいと考えております。


 また、火災予防条例に基づく指導についてでございますが、市民の皆さんから空き地・空き家対策についての相談があった場合、直ちに現場の状況などを確認いたしますとともに、所有者、管理者または占有者に対し、消防本部におきまして火災予防条例に基づく必要な措置の指導を行っているところでございます。


 特に、火災予防上危険であると認められるものにつきましては、建物への侵入防止、周囲への燃焼のおそれのある物品の除去、空き地の枯草等、燃焼のおそれのある物件の除去など、火災予防上の改善指導を実施しているところであります。


 空き地・空き家の適正な管理は、火災予防の観点からも所有者等に対する指導を徹底していくことが重要だと考えております。今後とも、防火環境づくりへの注意喚起を促しますとともに、関係部局と連携しながら指導強化に努めてまいりたいと考えております。


 2番目の項目のひきこもり対策につきましては、筬島保健所長からお答えを申し上げます。


 第3の項目の農業振興についてお尋ねいたします。


 まず、第1点の水田経営所得安定対策についてでございますが、平成19年からスタートいたしました品目横断的経営安定対策は、相次ぐ農業者団体からの陳情や要望を受け、国は昨年12月に対策の見直しを行いました。この見直しに必要な予算措置として、平成19年度補正予算及び20年度予算によりまして、米政策及び品目横断的経営安定対策の見直し関連対策で、1,111億円の予算が計上されております。また、制度に対する誤解が生じないよう、対策名も「水田経営所得安定対策」に変更されたところでございます。


 1点目の御質問、久留米市の取り組み状況についてでございますが、その水田経営所得安全対策の久留米市の適用状況についてお答えを申し上げたいと思いますが、まず第1に、地域水田農業活性化緊急対策でございますが、平成20年度以降の米の生産調整を確実に実行するため、見直し関連予算の約半分に当たります500億円が措置されておりますが、生産調整が未達成の県への重点配分がなされたために、久留米市におきましては100万円の交付にとどまっております。


 2点目の小麦主産地緊急支援対策につきましては、福岡県を初め九州北部と北海道の先進的な小麦産地のみを対象としたものになっておりまして、平成20年から22年度までの3年間行われる予定であります。久留米市の20年度の対応策でございますが、10アール当たり3,172円で、8,350万円の交付がなされる予定でございます。


 続きまして、同じく麦の関係ですが、追加契約麦流通円滑化対策につきましては、平成19年産の麦の豊作に伴いまして、事前契約数量を超過した麦が発生した産地に対して支援が行われるものでございまして、JAくるめ管内で620万円、JAみづま管内で1,410万円の交付となる見込みであります。


 次に、これは米価関係でございますが、収入減少影響緩和対策の充実についてでありますが、当初10%までの収入減少を想定した設計となっていたものを、平成19年産米につきましては、販売価格の低迷により、特例的に10%を超える収入減少に対して、農家の積立金の拠出なしに国の負担分による補てんが行われる支援が講じられております。補てん額が確定するのは7月以降の予定でございます。


 次に、市町村特認制度の創設についてでございますが、面積要件の原則や特例に該当しない農家でも、地域水田農業ビジョンに位置づけられている認定農業者または集落営農組織につきましては、市町村の判断で経営安定対策に加入できる道が開けるようになっております。現在、久留米市におきましては3人の認定農業者から申請があり、国への申請をしているところでございます。


 2点目の御質問、土地利用型農業の持続的発展のため、営農組織あるいは担い手育成をどうしていくかということについてでございます。この水田経営所得安定対策は、WTOやFTAなどの国際規律に対応し得るよう、これまで品目別に講じられてまいりました経営安定対策を見直し、施策の対象を認定農業者や集落営農組織とし、担い手の経営全体に着目した対策でございます。この背景には、農業の担い手の高齢化、後継者不足、農業生産力の低下、耕作放棄地の増加というような要因がございます。


 久留米市におきましては、この水田経営所得安定対策を推進いたします上で、最重要課題となるものが担い手の育成、確保であると考えております。また、この対策の対象であります土地利用型作物の米・麦・大豆は、久留米市を代表する農産物でございます。これを生産する担い手の持続的な発展は、久留米市の農業の発展につながっていくことであると考えております。


 そこで、担い手を育成、確保する手だてといたしまして、担い手の作業効率を上げるため、農業の最も重要な経営基盤であります農地の面的な利用集積を促進していくということが第一でございます。また、経営の多角化を図るために、米・麦・大豆にかわる新たな作物等の検討を進めてまいる必要がございます。


 また一方では、担い手の農業経営の核となるよう売れる米づくり、特別栽培米を、国・県の事業を積極的に活用しながら、推進してまいりたいと考えております。


 また、久留米市とJA、農業改良普及センター、農業委員会で組織しております久留米市担い手育成総合支援協議会によりまして、担い手を対象とした経営に関する研修会などを実施し、経営感覚のすぐれた農業者の育成を図ってまいりたいと考えております。


 このように、今後のこの対策の推進につきましては、地域の農業者の声に耳を傾けながら、地域の実情に合った担い手を育成・確保し、久留米市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の穀物の国際価格の高騰についてお答えいたします。


 世界の食糧需給を見てみますと、世界人口の増加に伴う食糧需要の増加、穀物の単収の伸びの鈍化、地球温暖化に伴う気象被害の増加、砂漠化の進行など農業生産の不安定が増す中で、バイオ燃料需要増加による食糧との競合も相まって、中長期的な世界の食糧需要の逼迫が懸念されておりまして、それに伴い穀物の国際価格が高騰してきているところでございます。


 穀物の国際価格高騰に伴いまして、パンを初めとする身近な食料品の値上げ報道が相次いでおります。また、近年の食品偽装表示問題、中国産冷凍ギョウザ問題なども相まって、市民の皆さんの食料・農業に対する関心が高まりを見せております。


 このような状況におきまして、食料・農業に対するきちんとした情報をタイムリーに消費者の皆さんに発信すること、さらに安全・安心な農産物を提供することは、食料・農業に対する市民理解を深めるいいチャンスであると考えております。


 そこで、久留米市の施策をどう展開するかでございますが、まず第1に、情報の積極的発信による市民理解の促進をしっかりとやっていく必要がございます。久留米市では、食料・農業に関する情報を積極的に発信することで、市民に農業・農村を理解していただくための重要な手段でございますので、さまざまな情報発信を行っております。


 一つは、広報紙等による情報発信でございまして、具体的には市の広報紙である広報くるめの毎月1日号の最終ページに、1ページを全部使いまして「ばさらかよか農くるめんもん」と題しまして、市内で生産されている農産物の紹介をシリーズで行っているところでございます。


 また、ことし3月には、久留米市農業の啓発冊子「くるめの農業2008」、これですね、漫画も入れておりますが、これを作成いたしまして学校等へ配布したほか、研修会などさまざまな場面で活用していくことにいたしております。また、現在、市のホームページを活用した効果的な情報発信について検討を行っております。


 また、イベント等の開催による情報発信につきましても、昨年7月に開催いたしました「食育推進プラン完成イベント」、そして昨年10月に開催いたしました「ふるさとくるめ農業まつり」、そしてさらにことしは6月22日、もう近まってまいりましたが、「食育祭inくるめ」を開催いたします。ぜひ多くの皆さんに御参加いただきたいと思っております。このように各種イベントによる食と農に関する情報発信を今後とも行ってまいる考えでございます。


 一方、安全・安心な農産物をしっかりとつくり、消費者に提供していくことは非常に重要なことでございまして、市といたしましても関係機関と連携しながら、積極的に進めてまいっているところでございます。


 具体的には、エコファーマー認定の推進、畜産堆肥などによる土づくりの推進、トレーサビリティの実施、ポジティブリスト制度の周知など、多方面にわたって取り組みを進めまして、特別栽培米など安全・安心な農産物づくりを進めてまいりました。さらに、土づくりの基本となるJAくるめ西部土づくりセンターがことし5月より試験稼動をスタートいたしまして、さらなる体制の充実が図られております。


 そして、御承知のように、ことし5月31日には、情報発信、地産地消の拠点施設ともいえる道の駅くるめに併設いたしましたファーマーズマーケット「ほとめきの里」がオープンいたしました。安全・安心な地場農産物を提供する体制を充実しているところでございます。


 今後ともさまざまな機会をとらえまして、食料・農業に関する情報発信を積極的に行い、市民の皆さんの理解促進を図りますとともに、安全・安心な農産物の生産・供給体制を充実させ、久留米市の農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 2番のひきこもり対策について、回答させていただきます。


 ひきこもりの現状につきまして、厚生労働省の定義では「ひきこもりはさまざまな要因により社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のこと」とされております。背景には、精神疾患や軽度の知的障害の場合もありまして、医師等による専門家の判断を必要とする場合もあるようです。こうしたいわゆるひきこもり状態にある方々は、先ほど永田議員がおっしゃられましたとおり、全国で推定で数十万人から100万人以上の規模に上るとも聞いております。


 ことし4月に開設した市保健所におきましては、こういった方々やその家族が抱えるさまざまな悩みを面接や電話により相談できる体制を整えております。具体的には、ことし4月から精神科医師等による心の健康相談を毎週木曜日に実施していますほか、精神保健福祉士、保健師等の専門職員を配置し、随時電話や窓口でも相談を行っていただけるようにしているところです。ちなみに、心の健康相談では、4月から5月までの2カ月間に23人の相談がございましたが、そのうち3人がひきこもりに関する相談となっている状況です。


 一言に「ひきこもり」と言いましても、その方の年齢や状態により必要な支援は異なってくると考えられます。したがいまして、その対応には医療機関や学校、親の会、民間支援団体などの関係機関との連携をとりながら、支援を行っていくことが必要であると考えております。


 今後につきましては、引き続き保健所における相談業務等を行いながら、関係部局や関係機関等との協議・連携を図り、ひきこもりの方々やその家族に対する支援について、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 21番永田一伸議員。


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、空き地対策につきましては、平成19年度は連絡不能もありながら通報件数160件のうち、81%の解決ということで、それなりの対応ができていると思いますが、100%を目指してより一層の努力をお願いいたします。


 空き家対策については、家屋は個人の大切な財産であり、この管理などに行政がかかわることについては難しさもありますが、しかし、家は集落、地域を構成する重要な要素であり、人の営みのよりどころとなっております。地域や行政がその管理などに積極的にかかわっていくことは、地域全体の保全や活性化の点から、また防犯や防災の面からも必要であると考えます。空き家は、このまま放置すればますます老朽化が確実に進行いたします。市で巡回するばかりではなく、本当に地域の実情に精通されている区長さんや自治会長さんにお願いして、空き地・空き家の実態調査を行い、ただ単に市民からの苦情を待つばかりではなく、行政もさまざまなかかわりのもてる対策に積極的に取り組むべきだと思いますが、再度市長の考えをお伺いいたします。


 次に、ひきこもり対策については、学生など若年層には学校などを通してさまざまな対策がとられております。しかしながら、成人のひきこもりに対しては支援が余りにも少ないのではないかと感じております。保健所の相談窓口やNPOなどの支援のことなど、本人にしろ家族にしろ知らない方が大勢おられると思います。相談事業などの周知を行うと答弁がありましたので、広報くるめなどで特集などを組み、取り上げていただけるのか、市長にお尋ねいたします。


 また、本市においても、本人と家族を含めれば数千人の方が悩んでおられると推測されますが、中核市久留米としてひきこもり本人への支援、ひきこもり本人と第三者をつなげる支援、家族への支援、就労を中心とした社会復帰への支援や、今一番要望の多い経済的支援など、人それぞれに必要な支援は異なります。行政の各部署にかかわってまいりますので、保健所だけに任せるのではなく、気楽に何でも相談できるような人や場所の提供を初め、行政が一丸となり各部署がどのように連携し、支援に取り組んでいくのか、再度市長の見解をお伺いいたします。


 水田経営所得安定対策につきましては、昨年の12月議会において、品目横断的経営安定対策の見直しについて、市長に対し、国・県への働きかけの要望をいたしました。そこで市長はしっかりやると決意の言葉を述べられ、追加契約麦流通円滑化対策や収入影響緩和対策の充実など、平成19年度補正予算及び20年度予算によりさまざまな支援策が決定いたしました。市長の答弁では、久留米市にもさまざまな支援がなされ、特に小麦主産地緊急支援対策事業は平成20年度から22年度までの3年間行われる予定となり、九州北部と北海道の先進的な小麦産地のみの支援策となっており、本市においても平成20年度は8,350万円が交付される予定であり、これもひとえに江藤市長が会長として県市長会を取りまとめ、しっかりと国・県に働きかけていただいたからだと思っております。


 しかしながら、収入影響緩和対策では19年度は特例的な支援がありましたが、毎年米価格が下落している中、必然的に標準的収入は毎年下降し、それにつれ収入減少補てん額は年々減少する仕組みとなっております。また、黄げたの対象となるための播種前契約についても、福岡県は小麦の収穫期には梅雨に入ることもあり、麦の収穫が雨のためにほとんどないというような年もあります。そのような事態になれば、アローアンスの違約金の支払いなど問題点がまだまだあります。水田経営所得安定対策につきましても、不十分な面もあり、見直しの検討が必要な部分もあると考えております。穀物の国際価格の高騰については、農業者がこぞって麦を安心して増産しようという意欲の出るように、国際価格の上昇に合わせ、国内産麦の買い上げ価格を検討すべきときが来たのではないかと考えております。また、欧州連合の執行機関、欧州委員会は、先月、農地の減反を全面的に廃止する農政改革案を発表しており、我が国も減反政策の緩和など見直すいい機会だと思っております。また、我が国の食糧自給率向上にもつながると思います。


 農業政策は、国策ということで難しい面もありますが、江藤市長には今後とも福岡県市長会の会長として、久留米市農業の活性化のために担い手のやる気の出るような政策の提言など県市長会を取りまとめ、強く国・県へ働きかけていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 空き地・空き家対策についてでございますが、現在、空き家で防犯・防火の必要性や倒壊の危険性が今後考えられる家屋につきましては、おっしゃいましたように地域の実情に精通されておられます区長さんあるいは自治会長さんなどを含めまして、地域としっかりと連携を図りながら、危険性の状況に応じた適切な対応を図りまして、安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 それから、ひきこもり対策についてでございますが、御指摘のとおりひきこもりの方々やその御家族に対しまして、必要な支援を行っていくにはまず保健所で実施しております相談事業等について、十分な広報・周知を行っていく必要があると認識をいたしております。具体的には、5月15日号の広報くるめによります心の健康相談事業の広報のほか、ホームページへの掲載、204カ所の関係部局や関係機関、学校あるいは団体等へのチラシの配布を行っているところでございます。今後とも継続して広報・周知を行っていきますとともに、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、ひきこもり対策に関します組織体制につきましては、昨年度健康くるめ21計画推進調整会議のもとに設置いたしました休養・こころの健康部会を、今年度につきましては保健所において、この休養・こころの健康部会の構成部局を再編いたしまして、庁内の関係部局間の連携を充実強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 20番市川廣一議員。(拍手)


〔20番市川廣一君登壇〕


○20番(市川廣一君) 皆さん、おはようございます。20番、清風会議員団、市川でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。


 青少年健全育成につきまして、1.不登校対策と社会家庭教育について。


 教育委員会では、教育プランを発表され、5つの改革を約束されています。その中には、社会性や規範意識を育てる、不登校の子供をなくすなど、今学校教育が抱えている問題に意欲的に取り組まれて、指導上の諸問題、また解決の一環としての適応指導教室の充実を図るため、三潴・城島・田主丸・諏訪中学校の校内に適応指導教室指導助手を配置し、保健室・別室登校の生徒への対応を行っています。


 しかし、不登校の原因の一部として、問題のある家庭へのフォローが十分とは言えません。また、近年の保護者の子育ての姿勢に問題がないとは言えず、学校側としても対応に苦慮しているところが少なくありません。


 家庭の問題として、第1に保護者の個人主義的な考え方に偏り、例えば「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者のように、一見子供の側に立った行動のように見える抗議や要求は、今までの常識では考えられません。保護者との話し合いも話がかみ合わず、平行線をたどるといったことも起こり、なかなか解決の糸口が見つからず、学校にとっても大きな課題となっております。


 保護者には、学齢期までに基本的生活習慣を身につけることの大切さをもっと知らせることが必要だと思われ、基本的生活習慣を身につけさせるためには、保護者自身の生活の改善が求められます。


 第2に、経済的問題が挙げられ、離婚などで経済的に窮している家庭への行政の支援は言うまでもありませんが、しかし車を乗り回し、子供にも携帯電話を持たせ、カラオケで遊ぶが給食費は払わないなどの経済的に問題がないものの、お金の使い方に疑問を持たざるを得ない家庭への指導はできていないのが現状であります。


 総じて、家庭の状況は非常に把握しにくく、指導・援助に至っては信頼関係を一朝一夕にできるものではなく、これらの問題は単に学校教育だけでなく、社会教育、家庭教育とともに考えるべきであろうと思われます。


 さらには、地域・家庭・行政一体となって取り組む問題でもあろうと思います。より専門的な指導者や施設の必要性を感じます。


 今後、運営の見直しや新たなる施策として何かをお考えになっているか、教育長の見解をお伺いします。


 2番、携帯電話の及ぼすリスク対策について。


 青少年を取り巻く環境として、パソコンや携帯電話によるインターネット情報が急速に拡大しています。ネットに没頭し、人間関係が希薄化していることや、出会い系・自殺サイトの悪影響、中傷メールによるいじめ問題など新たな課題があり、インターネットの掲示板で殺害予告をする悪質ないたずらが各地で相次いでおります。


 ことし3月、福岡市内の小学6年男児は、「県内の小学生を殺してみせる」と書き込み、軽犯罪法違反の非行事実で児童相談所に通告されました。2月には、関東地区の小学4年女の子が同様の事件を起こしております。先日も、北九州で高校1年生の女子生徒が、インターネット上のブログに「動脈切って死ね」などと書き込まれたことを苦にして、自宅で首をつって自殺するという痛ましい事件が起こっています。子供にインターネットの危険性を教えなければ事件は続き、情報化時代に対応した教育の重要性を認識しなければならないと思います。


 事件を受け、福岡県教育委員会は、各小中学校に無責任な書き込みは犯罪になることを子供に指導するように通知し、保護者への啓発を求め、学校は事件を教訓にネットを利用する際のモラル教育に力を入れるべきだと思います。


 福岡のNPO法人が、子供の意識や生活に及ぼすメディアの影響を調査し、携帯電話などのネットメディアに焦点を絞って、福岡・山口両県を中心とする小学4年より中学生、計5,675名にアンケートをした結果、携帯電話を持っているのは36%で、このうち一日当たりの使用時間はゼロ9.6%、2時間未満60.9%、2時間から4時間17.6%、4時間以上10.4%でした。「友達とうまくやっていく自信があるか」との問いに、「ある」と答えた子供は使用時間が長いほど低く、ゼロ48.3%、4時間以上35.2%でした。「自分のことが好き」との回答はゼロ24.3%で、一方の4時間以上は7.7%、「生きていても仕方がないと思ったことがある」と答えた子供は携帯電話を長時間使う子供ほど高率傾向が見られます。


 NPO法人は、携帯電話は一人で使い、部屋に閉じこもるケースも多く、長時間使うと自尊感情や人間関係を築く力に影響を与えるのではないかと指摘しています。


 パソコンが学校にも普及する一方、携帯電話が子供たちの世界に定着し、学校ではパソコンの操作や活用法だけでなく、適正に使いこなす力や不正に使わない情報モラルを教えるが、どう行われ効果があるか見えにくく、情報教育以前の基本的な社会ルールで指導は日常行われていなければならなく、子供たちとモラルを語り合うとともに、学校・家庭・地域が有害サイトから守るという共通決意と仕組みをどのように考えておられるのか、教育長の見解をお伺いします。


 2番、事業所税について。


 原油の値上がり、食糧・原材料の値上がりなどで、特に市内の事業所は内需に依存する割合が高く、中小企業、零細小規模企業にとってはますます厳しい経営環境にあり、平成22年8月の事業所税導入はまさに事業所にとっては死活問題だと言えます。


 例を挙げますと、酒造業者につきましては、前回質問で「酒蔵は貴重な歴史的建造物で、解体計画についてはできるだけ避けるような取り組みを当事者の事業所の皆さんあるいは商工会や地域と連携をしながら、どういう方法で保存して生かしていくか、これについて取り組んでいく」との答弁をいただきました。


 トラック事業者の現状を見ますと、平成2年の新規参入運賃の大幅規制緩和、平成15年の営業区域撤廃により事業者数が大幅に増加し、一方、輸送トン数は横ばい、または漸減しており、結果的に運賃は下落し、さらに最も深刻な問題は軽油価格の高騰で、平成16年から急激に値上がりし、もはや経費削減等で追いつけるレベルではなく、運賃値上げは難航し、福岡県トラック協会の調査では、軽油価格高騰分を転嫁できた事業者はわずか3.8%に過ぎず、当業界はもともと零細業者で構成され、ディーゼルトラックの燃料である軽油を初め税負担が大きい業界で、運賃値上げのできない事業者は近々大幅に淘汰されることになると懸念されています。特に問題になるのは、雇用人口が多い業界であるということです。


 特定の事業者の現状を話させていただきましたが、市としては、平成18年度事業所企業統計調査により現状の事業者の実態がわかられると思いますが、すべての事業者にとって事業所税導入は事業所の存続にかかわる大切な問題だと考えます。


 こういう状況の中で、平成22年8月から課税が開始されるわけですが、1.課税開始の説明会について。


 事業所としては申告納付となっており、負担額を把握しなければならなく、対応策も考えなければなりません。そこで、課税対象である事業所に対しては早目に説明会を実施しなければならないと考えますがいかがでしょうか。市としてはどうお考えなのかお伺いします。


 2.減免及び支援措置の検討について。


 事業所税について前回質問をしたとき、「減免措置や産業対策としての支援措置について、企画財政部・市民部及び商工労働部の3部合同の事業所税検討会議を中心として、国や県との協議、類似自治体との情報交換など積極的に行い、さらなる検討を進めていく」との回答をいただいておりましたが、その後の検討の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。お伺いいたします。


 3番、職員採用について。


 久留米市では第6次定員管理計画を策定され、平成22年度までに110名の純減目標が設定されていると聞いております。ただし現在は団塊世代の大量退職時代を迎え、しばらくは久留米市でも大量に定年退職を迎えられる職員がおられると思います。新規職員の採用数もそれ相当の数になるのではないかと推測しております。


 また、近年の採用状況を見てみますと、事務職、技術職ともに?種、いわゆる大学卒業程度の採用試験は実施されているものの、?種、いわゆる高校卒業程度の採用試験は実施されていないと伺っております。


 以前、元久留米市議会の野田耕助市議の一般質問に対し、当時総務部長でありました楢原副市長は、「採用後の昇任管理は、職務遂行能力の評価に基づく実力主義を初めとした基本原則に基づき公平公正な運用を行っており、採用区分により昇任に差があるものではない」と回答されています。


 当然に久留米市職員の採用に当たってはさまざまな角度から検討、検証が行われた上で実施されていると考えておりますが、大量の職員採用の必要がある中で、事務職及び技術職の採用が主に大学卒業程度に限定され行われている現状を考えますと、先ほど触れさせていただいた回答をそのまま理解すれば、採用に学歴・年齢により偏りは発生しないのではないかと考えます。


 戦後最大の景気拡大傾向は多少減退の動きが見られるものの、首都圏を中心として民間企業の新卒者採用は改善されてきております。その証拠として、一時期テレビCMで見ない日はないのではないかと思われた公務員採用試験対策を取り扱う専門学校などの宣伝を最近ではほとんど見かけなくなっております。民間企業の採用は、大学4年次以前から活発に行われており、有能な人材が以前のように積極的に公務員を志望しなくなっていることは紛れもない事実だと思います。


 そのような状況の中で職員の採用については、高校卒業程度の採用も検討される時期に来ているのではないでしょうか。全国的に自治体の財政状況悪化が叫ばれています。同じ数の職員採用を行うにしても高校卒業程度の職員採用を行えば、初任給も違うわけでありますので、多少の財政効果も期待できるのではないかと考えます。首都圏では雇用状況が改善傾向にありますが、地方ではいまだに雇用環境が改善されたとは言えません。その状況を改善するために、昨年、雇用対策法が改正され、労働者の募集及び採用に際しては年齢条件を撤廃しなければならなくなっています。久留米市及びその周辺の高等学校に通っている学生の中にも、久留米市役所で地元久留米市の将来のために働いてみたいと考えている方々も多くおられると思います。


 そこで職員採用に関し数点お伺いいたします。


 まず、職員採用に当たって、久留米市の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。


 また、近年の職員採用に際し、民間企業における採用状況の改善、法改正を踏まえ、今後、久留米市政運営のために有為な人材を十分に確保できていると考えておられるのか。


 さらに、先ほど前段で触れましたが、久留米市の将来のために市役所で働いてみたいと考えている地元高校生等の職員採用については、今後実施に向けた検討を行う考え方があるのか、なければなぜ実施できないのか。


 以上についてお伺いします。1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 市川議員の御質問にお答えいたします。


 第2の項目の事業所税についてでございますが、久留米市は御承知のとおり、平成17年2月に合併によりまして人口30万を超える都市となり、これに伴いまして、地方税法に基づき事業所税を導入することとなります。


 課税開始の時期につきましては、合併特例法及び地方税法施行令により、合併5年後に国より課税団体としての指定があり、その指定から6カ月後からの開始と規定されております。このことから平成22年8月からとなる予定でございます。したがいまして、市議会と協議しながら関係団体、事業者の皆様への具体的な対応を進めていかなければならない時期に来ていると認識をいたしております。


 そこでお尋ねの課税開始前の説明会についてでございますが、今回の事業所税は、地方税法の規定に基づき課税を行うこととなっておりますが、事業者の方には新たな負担をお願いすることとなりますし、また、事業者みずから申告し、納付していただくものでもございますので、できるだけわかりやすく、十分に御理解をいただけるような説明を行うことが極めて重要であると考えております。


 そのため、関係団体、そして課税対象と見込まれる個々の事業者の皆様に対しまして、適正な説明を行っていきたいと考えております。こうした認識のもと、現在、説明を行うための事業所税の概要についての資料、あるいは事業所税の手引き等の作成準備に入っておりまして、できるだけ早い時期に説明会を実施できるよう急いで体制を整えたいと考えております。


 あわせて、市民の皆様に対しましては、広報紙やホームページへの掲載、チラシの作成を初めとして、さまざまな機会や手段を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、減免及び支援措置の検討についてでございますが、昨年秋に事業所税を課税している70の全自治体を対象に、改めて文書による詳細な調査を行ったところでございます。


 その結果を見てみますと、まず減免関係につきましては、旧自治省を含む総務省が内簡や通知などにより、個別具体的に明記している項目にはない減免を行っている市が約20市ほどございました。そして、その中身はどの内容も国が示している減免の趣旨と一定の整合性がとれているものでございます。


 次に、産業政策としての支援措置につきましては、事業所税賦課に伴う企業負担の緩和や政策的支援等の状況調査を実施いたしましたところ、企業誘致による新設や既存事業所の増設等を対象として政策的支援を実施しているもののみでございました。


 それぞれの調査の結果は以上のようなものでございますので、久留米市が減免や産業支援策を検討するに当たって、直接参考になるようなものは残念ながらございませんでした。


 しかしながら、久留米市の事業所の大半を占めるのは中小企業者でございますので、久留米市経済の発展において重要な役割を担われておる中、現在、石油高騰等の影響により厳しい経営環境に置かれていることは私どもも認識をいたしております。


 今後ともこれらの状況を十分勘案しながら、調査結果のさらなる分析と法や国の基準等との整合性を踏まえた減免措置のあり方や産業政策としての政策的支援策等につきまして、市議会と協議をさせていただきながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 3項目めの職員採用につきましては、楢原副市長からお答えをいたします。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 3項目めの職員採用についてお答えを申し上げます。


 急激な少子高齢化に伴います人口減少社会の到来を初め、地方分権の進展、価値観やライフスタイルの変化に伴います市民ニーズの多様化・専門化など、自治体を取り巻く環境は大きく変化をしております。


 このような状況の中で、多様化・高度化する行政需要に的確に対応をし、効率的な行政サービスを提供するために、優秀な人材を確保することは、自治体にとってますます重要となってまいってきております。


 久留米市の職員採用につきましては、従来から広く優秀な人材を確保するという基本認識のもと、受験資格は年齢のみとし、学歴や在住地、住所でございますが、これは問わない。


 2点目に、集団討論や面接試験を実施をするなど、学力、学歴のみを偏重しない人物重視型の採用を基本として行ってきたところでございます。


 採用の状況でございますが、御指摘のとおり、近年は緩やかな景気回復に伴いまして、地域間の格差は見られますものの、企業の雇用環境は一定回復をしており、公務員志望の受験者数は全般的に厳しい状況でございます。


 また、雇用対策法の改正に伴いまして、昨年10月から労働者の募集及び採用における年齢制限が禁止となり、適用除外であります公務員についても適切な対応を図るよう求められております。


 さらに、久留米市におきましても、いわゆる団塊世代の大量退職が現実化するなど、職員採用を取り巻く状況も大きく変化をしておりまして、優秀な人材の確保は喫緊の課題であると認識をしております。


 そのような中で久留米市では、平成18年度、19年度とも、およそ採用試験に1,000名の受験がございまして、一定の受験者を確保できている状況にございます。


 採用の方法に関しましては、複雑化するニーズや効率的なサービスの提供に的確に対応できる優秀で多様な人材を確保するため、平成18年度から3次試験を導入をし、従来の集団面接に加えまして、人物評価を重視する個人面接を実施をいたしました。


 さらに、平成19年度からは、3年以上の社会人経験を持つ者を対象とした民間等経験枠採用にも取り組んでおります。


 また、年齢要件につきましても、土木や建築などの技術職や民間経験枠では上限を35歳までとするなど、他の自治体と比べて幅広い年齢層を採用しておりまして、こうした職員は団塊世代の退職に対応する即戦力としてさまざまな現場で既に活躍をしております。


 このように、職員採用試験は有為な人材を確保するために随時見直し、改善に努めているところでございますが、現行の方法が絶対的なものではないということは認識をしているところでございます。


 本年4月の中核市移行を契機に、「個性と魅力、活力あふれる中核都市・久留米」の実現に向けたさらなるステップアップを目指しております現在、優れた資質と意欲を持った人材を確保するため、また、大きく変化している労働市場に的確に対応するため、従来の手法にとらわれない多様な採用のあり方について、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 青少年健全育成の観点から、今日の重要な教育課題であります2点についてお尋ねでございます。


 まず、不登校の状況・対応・効果、そして家庭教育にどのように対応しておるかという点でございます。


 まず、不登校児童生徒の状況でございますが、久留米市の不登校児童生徒数は、平成19年度には小学生80名、中学生329名と、前年度に比べて増加傾向にございます。このことは特に全国的な傾向を見ましても、都市部での増加傾向が見受けられます。


 久留米市では、この増加傾向にあります不登校問題、これを重要な教育課題としてとらえまして、教育改革プランの中でその解消を図る施策を掲げまして現在取り組んでおります。


 不登校問題につきましては、本市では5つの施策を行っております。


 まず1つは、スクールカウンセラーの活用でございます。この配置につきましては、これまでの国の予算で中学校に配置をしてきましたが、昨年度から、県内では初めて本市単独の予算ですべての小学校にスクールカウンセラーを配置し、不登校児童生徒だけではなく、保護者へのカウンセリングも実施をいたしております。


 2つ目には、小学校に主任児童委員を生徒指導サポーターとして配置をいたしまして、不登校児童や保護者に対しまして、家庭訪問等を通じた支援に努めております。また、この生徒指導サポーターの配置校は、昨年度は3校でございましたが、今年度は5校にふやしております。


 3つ目は、田主丸・城島・三潴・諏訪中学校の4校に校内適応指導教室を配置をいたしまして、教室以外での不登校の生徒の居場所として、学校・学級への復帰に向けた支援を行っております。


 4つ目には、本年度より教育相談員を新たに北野町、田主丸町を2名にふやしまして、全体で城島、三潴、北野、田主丸と各4事務所に相談員を配置するほか、また教育委員会の本庁でも適宜この教育相談に対応できるような教育相談体制の充実を図っておるところであります。


 5つ目には、本年度から久留米市の教育センターに不登校対応専門員の相談員を配置いたしまして、不登校問題を中心に相談に応じるようにいたしたところでございます。


 このような対応の成果といたしましては、昨年度、子供や保護者がカウンセリングを受けたということで、学校復帰も含めまして問題の改善が見られたという報告を100件程度受けております。


 また、生徒指導サポーターを配置いたしております小学校の不登校率、これは平成17年度には0.73%あったものが、昨年度は0.45%に減少をいたしております。


 さらに4つの学校、4つの中学校に設置をしております校内適応指導教室では、学級復帰が7名、また、完全復帰ではございませんが、教室に行ったり、行事に参加したりする等の改善が見られた生徒が9名、こういう報告を受けております。


 また、家庭の教育力、また地域の教育力の向上の取り組みといたしましては、校区青少年育成会議を初めといたします地域の青少年育成団体、またはPTAなどが主催をいたしまして、年間200回以上の地域懇談会が開催をされております。その地域懇談会では、保護者や地域住民に対して事例報告や情報提供が行われたり、家庭や地域での教育の重要性について啓発が行われております。


 市といたしましても、青少年育成課におきまして、小学校区、中学校区での開催されます家庭教育規範意識の向上に関する講演会などを共催する家庭教育支援事業を実施をいたしております。


 今後につきましても、不登校の早期発見・早期対応に努めまして、児童生徒の将来の社会的自立とよりよい成長を目指しまして、子供たちとともに保護者も支援する施策、この充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、情報モラル教育の推進と家庭・学校・地域が連携した情報モラルへの対応でございます。


 社会状況を申し上げますと、内閣によりますと、携帯電話・PHSの普及率が小学生で31.3%、中学生で57.6%というふうになっております。また、児童・生徒の大半がインターネットを利用しているという状況がございます。


 昨今では、情報端末機器の普及によりまして、いつでも親子で連絡ができるという安心が手に入った一方で、出会い系サイト・裏サイトと呼ばれますホームページや掲示板・中傷メールなどが大きな社会問題となっていることも事実でございます。


 子供たちを有害情報から守るために、国におきましても、これは昨日の参議院本会議で成立いたしました「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備法」、いわゆる有害サイト対策法が昨日成立したわけでございます。


 また、政府の教育再生懇談会では「携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないように、保護者、学校を初め、関係者が協力することを求める」と、こういう提言をいたしておるところでございます。


 久留米市の各学校においては、この具体的な場面を取り上げまして、ネットワーク上でのエチケットやマナーを守る継続的な指導を情報教育担当者や担任を中心に現在行っております。さらには、情報モラルの基盤となります道徳教育の充実にも取り組んでいるところでございます。


 また、県の重点課題研究指定・委嘱校として、本年度より3年間、市内の牟田山中学校と南小学校が情報モラル育成の研究に取り組んでおります。


 この研究事業では、情報モラル育成に関する学習指導のあり方、日常的な情報交換の取り組み、家庭への働きかけ及び保護者と連携した取り組み、関係機関との連携などの研究を進めながら、小中9カ年間を通して情報社会に対応できる情報モラルの育成に努めております。


 さらに、地域や家庭にも情報モラルの重要性を啓発するために、校区青少年育成協議会を初めとする地域の青少年育成団体やPTA等が主催をいたします地域懇談会等の機会を利用して、出会い系サイトや裏サイトの危険性について保護者や地域住民に対し事例を紹介し、家庭でのルールづくりの重要性について啓発をいたしておるところであります。


 今後の対応でございますが、御指摘のように、情報社会の中でIT機器やネットワーク活用の知識・技能の習得とともに、それらを適切に活用するための正しい判断力や望ましい態度を育てるということは不可欠でございます。


 市教育委員会といたしましては、これらのモデル校を中心とした取り組みの成果と課題を検証をしながら、全小中学校の情報モラル教育の充実を図っていきたいと考えております。


 さらに、子供たちへの効果的な指導を行うためには、学校だけではなく、家庭との協力も重要でございます。保護者が子供のインターネットの利用の実態というものを把握し、その実態を踏まえた指導を保護者と学校が連携して行うなど、学校教育と家庭教育、両側面から情報モラル教育の推進をしていきたいというふうに考えております。


 さらに、家庭教育支援事業を利用した講演会等で積極的に携帯電話やインターネットの危険性について、そのテーマを取り上げていただくように働きかけを行いまして、家庭・学校・地域が一体となった情報モラル育成に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 20番市川廣一議員。


〔20番市川廣一君登壇〕


○20番(市川廣一君) 2回目の質問をいたします。


 青少年健全育成について。


 これからの社会では、インターネットなどパソコンは必要不可欠である一方、有害サイトなど数多くのリスクが子供たちを待ち受けており、犯罪者との距離が急激に近まっております。


 パソコンの操作活用教育のみならず、正しい活用法、パソコンや携帯電話の及ぼす悪影響などを踏まえ、ネット社会での子供たちのモラルの教育など、家庭・学校・地域が一体となった取り組みが必要だと思います。


 例えば、携帯電話やインターネットを介した誹謗中傷などのトラブルが深刻化する中で、岐阜県羽島市立羽島中学校では、体系的な情報モラル教育を進めております。


 3年間の指導計画を作成し、授業で情報に関する危険性や対処法を指導するほか、朝の会など授業以外でも意識づけを図り、教育活動全体で情報モラルの定着を図り、生徒たちが携帯電話を利用する際の約束事を決め保護者に呼びかけるなど、主体的な活動も生まれ、情報モラルへの意識が高まっているようです。


 最後に、ネットいじめなど話題になるが、実際にどんな危険性があるか保護者も生徒も知らず、それらを具体的に示し、学校だけでなく保護者も巻き込んで継続的に取り組むことが必要だと思います。子供たちはますますネットを身近に成長し、生涯ともに歩み、将来の健やかな情報社会を築くためにもこの問題は先送りできないと思います。もう一度、教育長の見解をお伺いいたします。


 事業所税については要望といたします。


 事業所の皆さんに十分に理解を得ることが極めて重要であり、早急にわかりやすい説明を行っていただきたいと思います。今後とも市民の皆様の信頼を得る行政運営を進めていくためには、行政の説明責任を的確に果たすとともに、さらなる努力を切望し質問を終わります。政治学級の皆さん、最後までありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 さきにも述べましたように、この情報社会の中でIT機器やネットワークの活用の知識・技能とともに、それらを適切に活用するという正しい判断力や望ましい態度、これを育てることが不可欠でございます。


 そこで、繰り返しになりますが、本年度から県のこの重点研究指定・委嘱校として牟田山中学校と南小学校がこの情報モラル育成の研究に取り組んでおります。この中では、子供たちの利用態度、利用実態の把握、または家庭でのチェック指導など、学校だけではなく、家庭や地域と連携した取り組みが必要でございます。教育委員会ではモデル校の取り組みの成果と課題を検証しながら、全小中学校の情報モラル教育の推進を図っていきたいと考えております。


 また一方では、この地域懇談会などで機会あるごとに地域において積極的に携帯電話やインターネットの危険性についてお話しをしていただくよう働きかけを行いまして、家庭・地域・学校が一体となった情報モラルの育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時19分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 3番今村敏勝議員。(拍手)


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) 3番、自由市民クラブ、今村敏勝です。


 通告に従い順次質問いたしますが、本日は7月6日、統一選挙前に大変御多忙の中、吉田会長においでいただいております。ありがとうございます。


 また、農業委員会に対する質問も1年ぶりだということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、1番目の農業委員会組織と活動について質問いたします。


 御案内のとおり、近年の農業委員会を取り巻く状況は、先月28日地方分権改革推進委員会が行った第1次勧告及び地方制度調査会答申、さらに財政諮問会議等において示されているとおり、農業委員会の必置規制を外して任意設置とする動きが根強くあります。


 一方、農水省は農地制度業務の統一性、公平性、さらに公的機関の関与による正当性の保証が必要ということで反論はいたしておりますが、いずれ政府として近い将来、農業委員会のあり方の見直しを含めその方向づけが示されるような状況にあるのではないかと思います。


 ところで、市町村農業委員会の歴史は古く、戦後昭和26年に農地調整機関として設置された組織で、農業者の代表者として公選により選出された農業委員を中心に構成される市町村の行政委員会とされております。


 また、委員会の業務は農地法に基づく農地の転用、貸し借りなどの法令業務のほか、地域に密着して優良農地の保全、農地の流動化、担い手の育成等の農業構造の政策推進にも委員会の活動は大いに期待されていると思います。


 しかしながら、どうしても農業委員会の活動は許認可関係の法令業務が中心で、構造政策推進への取り組みが総花的であり、独自の活動というより、他の農業団体の活動との重複が相当あるような気がいたします。そのことが農業委員さんの活動が地域の農業者にとって必ずしも目に見えるものになっていないという指摘がされているところではないかと思います。


 そこで、活動する農業委員会づくりが求められている中、久留米市農業委員会では、法令業務のほか優良農地の確保と有効利用を図るための活動、さらに農業の担い手の確保・育成という構造政策推進のための活動はどのように取り組んでおられるのか。また、これから久留米市農業委員会が重点的に取り組んでいこうとしている活動は何かを質問いたします。


 次に、農業委員会の組織についてお伺いいたします。


 現在の農業情勢の変化、つまり農業者、農地面積の減少は続いております。このような中で当初申し上げましたように農業団体の簡素、合理化が求められ、農協を初め、他の農業関係団体についても組織の再編、合理化については必死の努力がなされております。


 そこで、農業委員会組織体制の適正化という観点から、農業委員定数、そして委員の選出方法等についての考え方について質問いたします。


 最初に、来月7日は農業委員の選挙ということでありますが、活動する農業委員会づくりを目指していこうということで、農業委員会系統組織では、地域の農業生産に重要な役割を担っている女性や青年農業者及び認定農業者等の立候補を促す環境づくりが行われていると聞いております。このような働きかけに対し、久留米市農業委員会ではどのような方針で臨まれようとしているのか質問いたします。


 次に、久留米市農業委員会の農業委員の定数の考え方について質問いたします。


 現在の久留米市農業委員会の農業委員は、平成17年統一選挙以来、選挙による委員が法定限度の40名、議会、農協等の推薦による選任の委員が12名で総勢52名によって委員会が組織されていると聞いております。


 合併後3年間の活動、運営を通じて52名の農業委員体制は適正な定数であるかどうか。私は、次のような点を考慮して見直す必要があるのではないかと思います。


 1つには、平成17年合併時、1市4町で101名であった農業委員の定数は適正配置というよりも、法定限度の40名で調整されたのではないかということ。


 2つには、平成18年10月、農水省が実施した市町村農業委員会調査結果によれば、全国の平均1市町村農業委員会の農業委員は22名であり、選挙による農業委員は平均16名、選任による農業委員は5名という状況で年々減少傾向にあります。この統計の取り方には少し大まかなところがございますけれども、要は年々減少傾向にあるということを考慮することであります。


 3つには、やはり時代の趨勢として交付金の減額は避けられず、組織体制の簡素・合理化が求められていること。


 そういうことを考慮いたしますと、現在の定数については、積極的に見直していく必要があると思います。


 また、定数見直しに当たっては、その前提としてぜひ検討していただきたいと思いますのが、現在、久留米市の7つの選挙区基準であります。合併効果を生かしまして農地の賦存状況、地縁的な広がり、そういうことを考慮して選挙区基準の見直しを行って、適正な農業委員定数とすべきだと思いますが、委員会の考えを質問いたします。


 続いて、久留米市に寄附された荒木町ため池の整備活用について質問いたします。


 荒木校区では、町の活性化のためにまちづくり振興会を中心に、JR荒木駅東一帯の整備、九州新幹線建設工事に附帯する側道、踏切改良、さらに歩道の整備等について関係機関団体等に対し、陳情、要望を重ねてまいっております。


 中でも、今回質問いたします荒木町ため池につきましては、住民の皆様の10年以上にわたる所有権移転に伴う権利調整を経てため池の名義が変更され、久留米市に寄附された地域の財産でありますことをまずもって申し上げておきます。


 そこで、荒木町から寄附された9カ所のため池の管理及びこれらの整備について質問いたします。


 まず第1点目でありますが、久留米市に寄附した荒木町ため池9カ所、約6万平米以上になると思いますが、9カ所の中にはいまだ隣地所有者との合意が得られず、何カ所かのため池が官民境界の確定がされていないままということをお聞きしております。


 地元から久留米市に所有権移転された最初のため池は平成11年1月、そして平成15年12月までに残り8カ所の所有権移転登記が終わり、久留米市名義となっております。移転後、相当の年月が過ぎております。境界確定は地域事情のわかる方たちの協力を得て、早く処理しておくことが大切だと思います。


 また、ため池を適切に管理していく上からも確定しないといろいろと支障が生じてくるのではないかと危惧もいたしております。どうしても話し合いによる解決ができないならば、訴訟によってでも解決し、関係者に売り払うことも検討すべきだと思います。いずれにしても境界確定ができなければ適正な財産管理はできないと思います。


 つい先日、私が確認いたしました七反田ため池と山の内ため池については、その管理のあり方にも問題があるように思います。特に、約8,600平方メートルに及ぶ山の内ため池の管理については、以前から悪臭の問題でありますとか、ため池周辺の資材、廃材の散乱等を見ますと到底管理されているため池とは申し上げられません。このような状態を放置しておくことは、行政の責任として環境面からも問題だと思います。早く手だてを講じるべきだと思います。


 そこで質問いたします。これまでどういう理由で境界確定ができていないのか。また、おくれている事情に対し、どのような対策を講じて境界を確定し管理をするのか。当局の考えについて質問いたします。


 次に、ため池の整備活用について質問いたします。


 整備活用に当たっては、まず境界確定を早急にやっていただくことが先決でありますが、荒木町から寄附されたため池の整備については、平成11年9月、当時の白石市長から、荒木町住民自治会に対し、荒木町ため池の利用方針が示されております。その中で「ため池が地域の皆さんの努力により寄附される財産であることに十分留意し、誠意を持って福祉向上のために管理・利用を行い、皆さんの意見を尊重して、将来の利用計画を策定し計画を進める」との回答をいただいているところであります。


 また、平成15年にはすべてのため池が移転されたとき、江藤市長からも今後のため池活用については、公共的に使用していく旨の意志表示をいただいているところであります。


 このような経過を踏まえ、地元といたしましても整備活用については、当時の荒木校区まちづくり委員会及びため池対策委員会を中心に話し合いを重ね、平成17年9月以降、2度にわたってそれぞれ9カ所のため池の状況に合った整備活用について地元の考え方を当局に要望しているところであります。中でも、鷲塚ため池約1万6,000平方メートルの活用については、地元まちづくり振興会として、鷲塚公園と一体的な多目的整備活用構想を示し、要望いたしております。


 そこで質問いたします。久留米市は、荒木町ため池の利用と計画的な整備の具体化についてどのような方向で検討されているのか、質問いたします。


 続いて、最後の質問に入りますが、校区まちづくり振興会に対する指導、支援について、市長の考えをお尋ねします。


 現在、旧久留米市27校区のうち、25校区において校区まちづくり振興会が組織されたと聞いております。この組織されたまちづくり振興会に対し、今後行政はどのように関与し、指導、支援をしていこうとしているのか。その基本的な考え方について、次の2点を質問いたします。


 まず1点目は、そもそも今回の校区まちづくり振興会発足のきっかけは、平成7年、公民館研究会が校区公民館のあり方について提言を行ったのが契機となって、同年久留米市長から、コミュニティ組織とその活動のあり方、コミュニティ組織と行政との関係を踏まえ、まちづくり活動の活性化に果たすべき行政の役割について、久留米市コミュニティ審議会に諮問がなされております。そして、4年間に及ぶ審議を経て、平成11年3月、同審議会より校区全体としてのまちづくり委員会の設置と組織化、センター利用の考え方及び行政のまちづくり委員会組織への支援と補助金制度の充実について答申がなされております。現在は、その答申に沿って、校区まちづくり振興会の組織化が進められていると考えております。


 この答申では、コミュニティ組織を再編し、まちづくり委員会を組織化するに当たって大切なことは、市民に対し正確な情報を提供し、理解を深めてもらい、各校区で大いに議論し、検討する必要があることを強調しております。


 私は、この答申の内容をどの程度反映し、それぞれの校区で組織化されたかはわかりませんが、今回の校区まちづくり振興会の制度は、久留米市が、昭和42年独自の制度として発足させた民設民営の校区公民館制度を、名称も内容も変えてスタートされた新しい制度であると思います。


 人づくりからまちづくりに至るすべての地域活動を網羅した総合組織として、市民と行政が一体となって取り組み、継続的に発展していくためには、地域の自主性を尊重することも重要ですが、行政は校区コミュニティ組織の運営や活動の基本となる方向づけを明確に示して指導していくことが必要と考えます。市長の考えをお伺いいたします。


 次に、2点目として、組織されたまちづくり振興会の活動に係る財政支援をどう行政はしていこうと考えているのか、お尋ねいたします。


 私と江口議員は、先般、荒木校区まちづくり振興会の総会に出席いたしましたが、そのとき提案されていた予算では、まちづくり振興会の活動費は全く市からの助成はされておりませんでした。活動費の財源は、校区の各種団体からの援助金をもって充てられるという変則的かつ不安定な予算案であると感じた次第です。


 私は、今回、まちづくり振興会が先ほど述べたような経緯をたどり、これからの地域活動が発展・継続していくためには、行政部局は責任を持って必要な財政的支援を確保し、交付すべきだと考えます。


 また、活動の成果を現実のものとして実感していただくためにも、例えば活動費に必要な資材費あるいは教材費等のセミソフト的な助成についても検討していただくなどの校区の新たな取り組み、それに対する意欲につながるような財政支援が必要であると思います。振興会への財政支援のあり方について、当局の考え方を質問いたしまして、第1回の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 今村議員の御質問にお答えいたします。


 2番目の項目、久留米市に寄附された荒木町ため池の整備活用についてでございますが、久留米市内には119カ所のため池がございまして、そのうち市有ため池が54カ所、その他個人有等のため池が65カ所となっております。ため池は、農業用水確保のためだけでなく、地域の水辺空間や降雨時の貯水池として、地域の暮らしに大きな役割を果たしております。しかしながら、施設の老朽化とあわせまして、今般の農業従事者の減少や高齢化による維持管理能力不足や、市街化の進展に伴う農地の減少や生活排水の流入による水質悪化などによりまして、ため池を取り巻く状況は大きく変化しております。このような状況の中で、地元から農業用ため池としての整備だけではなく、公園や多目的な公共空間としての整備要望が多く寄せられているところでございます。


 お尋ねの荒木地区のため池につきましては、住民の皆さんの長年にわたる御努力と御協力によりまして、平成15年までに9カ所のため池が久留米市に所有権移転をされております。これらのため池につきましては、所有権移転後、財産管理のため官民境界協議を行い、5カ所のため池は官民境界が確定いたしましたが、残りの4カ所のため池は、隣地所有者の合意が得られず、官民境界の一部が確定いたしておりません。


 今後もこれらのため池につきましては、隣地所有者の御理解と御協力をいただき、官民境界を確定していきたいと考えております。


 また、ため池の財産管理につきましては、地元関係者や水利組合などと協力し、除草や安全施設の設置、施設の補修や補強などを行い、適切に対応してまいりたいと考えております。


 久留米市におきましては、ため池の多面的な利用を図るため、庁内の関係部局で構成いたしております「ため池利用協議会」を設置し、整備方針等を検討しております。荒木地区における鷲塚三段池・井牟田池・山ノ内池の5カ所のため池につきましても、この協議会で利水・治水に関する機能の検証を行いますとともに、特に鷲塚三段池につきましては、地元関係者の方々と多目的利用について協議調整を行ってまいっております。その結果、鷲塚三段池下池につきましては、多目的広場などの利活用が可能でございまして、現在、関係地域での調整をお願いしているところでございます。


 今後も、荒木地区のため池整備につきましては、寄附を受けた経緯を踏まえまして、荒木校区まちづくり振興会などとの協議調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目めの校区まちづくり振興会に対する指導、支援につきましては、萩原市民部長からお答え申し上げます。


○議長(石橋力君) 吉田農業委員会会長。


○農業委員会会長(吉田勝弥君) 農業委員会の会長を務めさせていただいております吉田でございます。


 私たち現在の農業委員は、任期が来月の7月19日までとなっておりますけれども、次の農業委員会のメンバーにもさらなる積極的な活動を期待する意味を込めまして、答弁をさせていただきたいと思っております。皆様方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。


 我が国の農業は、WTO農業交渉に代表される急速な国際化の進展と農業者の高齢化、担い手不足、遊休農地の増加による農村の荒廃などにより、危機的な状況を迎えております。一方で、食の安全性や穀物価格の高騰、輸出規制など、食物供給に対する将来の不安は非常に高まっているところでございます。


 これを受けまして、国の農業政策も平成17年9月、農業経営基盤強化促進法と農地制度改正及び平成19年度産から品目横断的経営安定対策が導入され、平成20年度から、今年度からですけれども、水田経営所得安定対策へと見直しがなされるなど、本当に歴史的な変革の時代を迎えているところでございます。


 このような時代の状況を踏まえた上で、今村議員からの御質問に対しまして、まず1点目の農業委員会の活動、定型的業務の推移についてという御質問から順番にお答えをさせていただきたいと思っております。


 農業委員会の事務は、農業委員会等に関する法律において、必ず処理する、これは必須業務と申します。また、行うことができる任意業務に分かれております。必須業務につきましては、農地法第3条・4条・5条の許可申請等の業務につきましては、合併後の3年間の業務量の推移はおおむね横ばいの状況でございます。一方、任意業務につきましては、その代表的な業務として、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定がございますが、これにつきましては品目横断的経営安定対策等の影響もございまして、件数、面積ともに増大の傾向があります。


 次に、部会の活動状況についてでございます。


 本市農業委員会では、農地と担い手を守り生かすことを目標に、農地の確保と有効利用、担い手の確保・育成を柱とする業務に取り組んでおりますが、その中で農業委員会が当面中心的に取り組んでいく課題を担い手支援対策及び遊休農地対策の2項目に整理しておりまして、平成18年度より担い手支援対策研究部会、遊休農地対策研究部会を立ち上げ、それぞれの部会で研究・協議を行ってまいっておるところでございます。


 担い手部会では、品目横断的経営安定対策における認定農業者及び集落営農組織等の担い手育成に対して、各地域のさまざまな課題を集約し対策を協議し、その中で緊急かつ必要な課題について福岡県農業会議へ平成19年1月29日に要望書を提出するとともに、久留米市に対しても要請活動を行っております。


 次に、遊休農地部会では、平成18年10月、遊休農地調査実施要領を作成し、平成18年、19年度の2回にわたり、遊休農地パトロールを実施いたしました。結果といたしまして、遊休農地の解消につながったところもございます。今後は、さらに市内遊休農地の状況について実態の把握に努めるとともに、特に久留米市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で位置づけられている要活用農地について、遊休農地の発生防止、解消のために、久留米市との連携を図り、所有者への耕作再開を促すとともに、担い手への利用集積を進めていきます。


 また、重点課題についてお尋ねですが、今後も当農業委員会といたしましては、ただいま部会の項目で説明いたしました担い手支援対策及び遊休農地対策を重点課題と位置づけ、具体的な成果のある取り組みを目指して活動を行っていかなければならないと考えておるところでございます。


 続きまして、農業委員会の組織についてでございます。


 まず、ことし7月に行われます全国統一選挙にどのような方針で臨むかという御質問についてお答えいたします。


 農業委員の構成は、農業委員会法に定められた各種団体からの推薦による選任委員と選挙により選ばれる公選委員とがございます。各団体から推薦いただく選任委員につきましては、全国農業会議所が「女性・青年農業者、認定農業者等の多様で行動力のある人材を農業委員に」という内容からなる統一選挙に関する申し合わせ決議を行っておりますが、この決議を踏まえて、各推薦団体に対しまして、委員の推薦について御配慮いただくようにお願いを申し上げているところでございます。


 また、公選委員につきましては、農業委員協議会の全員協議会の場で、農業委員全員で全国農業会議所の決議内容について確認を行い、各地域における農業委員選出に向けた議論の中で、農業委員がその趣旨の反映に努めているところであります。


 次に、総定数の削減と選挙区配分の見直しについてでございます。


 1市4町合併後に行われました平成17年統一選挙において、組織統合前の総定数101名から現行の52名に削減が行われたところでございます。現在の内訳は、公選委員が40名、市議会推薦が4名、農業協同組合推薦が5名、これは久留米市には5つの農業協同組合がございますので5名でございます。農業共済組合推薦2名、土地改良区の推薦1名でございます。


 公選委員につきましては、農業委員会等に関する法律施行令におきまして、農地面積・農家数に応じて、「20名以下」、「30名以下」、「40名以下」の区分が設けられております。久留米市の農地面積、農家数を基準に当てはめますと、福岡県内で唯一最大の40名以下の区分に該当しており、40名という定数を定めているものでございます。また、久留米市では、地域ごとに7つの選挙区を設定しておりますので、農地面積・農家数を基準に、選挙区ごとに定数を配分しております。


 総定数及び選挙区につきましては、農業委員会及び行政全体を取り巻く厳しい状況と農業委員会に対して期待される役割を十分踏まえつつ、今後の農地面積、農家数の推移を見定めながら適切に対処していく所存でございます。


 久留米市農業委員会は、今後とも各地域で発生しているさまざまな課題の解決に向け、地域のリーダーとして率先して取り組むとともに、2つの部会を中心としてもろもろの課題についての研究・協議を進め、課題解決に向け、行動する農業委員会を目指して取り組みを進めていかなければならないと考えております。


 これまでの私どもに対する皆様方の御指導に感謝を申し上げ、なお引き続き次期メンバーに対しましても変わらぬ御指導、御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げまして、回答を終わらせていただきます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長兼人権担当部長。


○市民部長(兼)人権担当部長(萩原重信君) 3項目めの校区まちづくり振興会に対する指導、支援について、お答えいたします。


 これからの久留米市のまちづくりは、市民の皆様との協働を基本と考えておりまして、そのためには市民の皆様の自治意識やコミュニティ意識を高めていくことが不可欠であり、良好なコミュニティ形成を通しての主体的・自立的な市民参加が重要であると考えております。


 こうした考えのもとで、これまで横断的・総合的な組織としての校区コミュニティ組織づくりを促進するとともに、拠点施設としてのコミュニティセンターづくりを進めてまいったところでございます。その結果、旧久留米市内27校区中、25校区において校区コミュニティ組織が立ち上がり、残る2校区についても立ち上げに向けた準備検討が進められているところでございます。


 そこで、第1点目の校区コミュニティ組織の運営や活動に関する御質問についてですが、市といたしましては、各校区にはそれぞれの特性や歴史などがあり、校区に応じた対応が必要との認識を持ち、各校区の組織や取り組みの実態を踏まえて、必要に応じた助言等を行ってきたところでございます。


 しかしながら、校区によっては組織内の情報の共有化、事業間の連携、組織資金の流れなどについてのさまざまな問題点を検討しながら、運営を行っておられるのが実情であると認識いたしております。


 市としましては、各校区の組織を活性化し、まちづくり活動をさらに充実・発展させていくためには、これからの組織の運営や活動に関する基本的な考え方を整備した上で、それを各校区に対し明確に示しながら支援していくことが必要であると思っております。


 今後、各校区の実態や特性を詳細に把握するとともに、市議会を初め関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の御質問の財政的支援のあり方についてですが、市としましては、市民の皆様の主体的なまちづくり活動が活発化するような環境整備が重要であるとの認識のもと、事務局体制の強化を初めとするさまざまな財政的支援に努めているところでございます。


 しかしながら、特に補助金の交付に当たっては、補助対象経費を明確にし、実績評価も的確に行うなど、適正な執行を求めていることから、確かに校区独自の新たな取り組みや意欲を実現しづらいという面もあるのではないかと思っております。


 そこで、これまで校区のそれぞれの団体に対して交付していた補助金等について、一括して校区コミュニティ組織を通じて各団体に交付できるよう補助金受け入れ窓口の一元化を進めており、一部の補助金等について、その交付が実現しているところでございます。


 今後の財政的支援のあり方については、現在進めております補助金の受け入れ窓口の一元化の検証を行うとともに、市民の皆様みずからが計画・選択し取り組むことができるような補助金のあり方について、実情に即した柔軟な視点での見直しを行う必要もあると思っているところでございます。


 そのため、各校区におけるまちづくり活動の現状の把握に努めながら、市民の皆様のまちづくりへの参加意欲がより高められるような効果的・効率的な財政的支援策について、市議会を初め関係者の皆様の御意見もお聞きしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 3番今村敏勝議員。


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) 2回目は、要望といたします。


 要望の1つといたしまして、農業委員会の活動は質問の中でも触れましたが、農地法以下法令業務以外の構造政策推進上の役割が今強く求められていると思います。遊休農地の発生防止のためのパトロールの強化でありますとか、あるいは耕作放棄地の解消は、食糧確保、限りある農地の有効利用を図っていくという観点からも、極めて重要な活動であると思います。農業委員会の組織の存亡をかけた取り組みとも言われております。ぜひ久留米市農業委員会においても、組織力を発揮していただき、動く農業委員会のモデルとなっていただくように要望しておきます。


 次に、2点目の要望といたしましては、組織されたまちづくり振興会の定着と活性化のためには、やはり地域研修や活動報告会の開催等を通じて、でき上がったそれぞれの組織間の交流を深めていくことも重要と考えます。先ほど市民部長から答弁もありましたけれども、各校区の実態や特性を詳細に把握するためには、やはり担当者は例えば校区のまちづくりの振興会の総会でありますとか、会合には率先して出向いて、直接住民の方々の意見やあるいは要望を聞き、議論に入るくらいの、これまで以上の熱意を持ってまちづくりには取り組んでもらいたいと思います。また、そういう議論の中に入ってこそ、行政の立場あるいは住民の考えも理解できると思います。このことがやはりまちづくりの原点だと私は思います。


 あと一点申し上げたいことは、これは現在の市民活動振興室の体制の強化について、これを要望いたしておきたいと思います。


 現在、これだけの組織再編を含む久留米市のまちづくり体制を確立しようとして、さらに旧4町のあり方も考える必要がある変革期にあって、現在の市民部の体制でははっきり申し上げて限界があるんじゃないかというふうに私は感じております。やはり各校区のまちづくり振興会が軌道に乗るまでは、特に重点的に組織強化のために万全を期していただくように要望いたしまして、私の質問は終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 28番青?雅博議員。(拍手)


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) こんにちは。28番、公明党の青?雅博です。よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 1項目め、農商工等連携による地域活性化について質問いたします。


 今問題となっている地域間格差、その是正へ、また疲弊する地方の実態調査を進め、地域再生・地域活性化対策に全力を注いでいこうと、我が公明党は昨年9月に、地域活性化推進本部を設置し、10月から11月にかけて全国を視察に回り、各地域で意見交換会などを開催させていただきました。そして、各地方の要望を受け、昨年11月に首相あてに地域活性化対策に関する申し入れを行ったところでございますが、その中の一つに、農商工等連携による地域活性化を盛り込みました。それが今回形となり、農商工等連携関連2法案が今国会にて5月末可決・成立したところでございます。


 一つは、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)」、そしてまた一つ、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる企業立地促進法改正法でございます。


 2番目は、2項目めで質問させていただきますが、農商工等連携促進法でありますが、この法のねらいは、野菜や果物といった地域産品を従来のように販売するだけでは経済波及効果は薄い、これらの地域資源に異業種のノウハウを加味し、新たな商品の開発や農産物のブランドの創出、生産・流通体制の改善や販路の拡大を促すことなどを行い、地域の所得向上や雇用の拡大といった地域経済の活性化への大きな流れにつなげていこうとするものです。


 また、農林水産省と経済産業省が共同で支援することも同法の特徴でございます。縦割り行政の壁を越えて、意欲ある事業者が使いやすい仕組みにするとともに、予算面でも両省合わせて200億円以上計上いたしております。


 支援の内容を少々紹介させていただきますが、新規事業を行いたい農業者や中小企業者に対して、経済産業省は、全国316カ所の商工会議所や商工会などに一斉に地域力連携拠点を設置し、経営相談や専門家の派遣を行う支援体制を構築するとなっています。久留米市においても、5月30日に久留米商工会議所に設置されました。


 また一方、農林水産省は、事業者同士の出会いの場を設けたり、農林水産物を活用した新商品の開発、及び販路拡大について支援する食料産業クラスター協議会を展開するとなっています。また、ハンズオン支援事務局と呼ばれる支援組織から専門家が派遣され、事業化の実現から成功へと導くための支援を継続的に受けられるとなっております。


 そこで質問させていただきます。地域資源を豊富に有する本久留米市において、意欲的に取り組もうという事業者をどうやって掘り起こしていくのかが今後の課題となると思いますが、また支援の周知徹底、特に事業者への支援策、設備導入資金、農業改良資金の無利子融資、債務保証、設備投資減税などが受けられることなど、また試作品開発や展示会への出展、販路拡大などに対する補助金も受けられるようになっております。このような支援策を事業者に対してどのように内容の周知を展開されますか。この支援策をどう有効に活用されるのか、周知徹底の展開をお尋ねいたします。


 2項目め、企業誘致の今後の取り組みについて質問いたします。


 自動車関連産業の今後の誘致の計画・見通しと、1項目めの質問と関連いたしますが、企業立地促進法の一部改正に伴って、本市の今後の企業誘致活動をどうお考えなのか、お聞きいたします。


 昨年6月11日に企業立地促進法が施行され、法施行に伴って全国各自治体間でより一層の企業誘致活動が活発化しております。本市は、県主導によりますが、県が基本計画を策定し、国の同意を得て、国の支援を受けながら誘致活動を推進しております。ちなみに、県の基本計画の内容の主なるものは、1.集積区域は本市を含む23市18町。2.集積業種は、自動車関連産業、半導体関連産業、バイオテクノロジー関連産業、ロボット関連産業、ナノテクノロジー関連産業、コンテンツ関連産業。3番目に、成果目標は平成23年までに、新規立地件数650社、製造品出荷増加額9,700億円、新規雇用創出数2万人。また、ワンストップサービス体制の強化を図るとし、各市、各町が行う工業団地造成に必要な土地利用調整について、県が調整窓口となり、円滑かつ迅速な工業団地造成を支援する。また、企業の工場建設に際して、許認可等の関係部署が一堂に会して協議・相談する場を設置するなど、市・町と県が連携して、手続の円滑化・迅速化を図るとなっております。


 本市は、以前からバイオ特区の認定を受け、バイオ産業の集積を図ってまいりました。そして、今回、自動車関連産業、ダイハツ工業さんの立地が実現いたしました。それに伴って、サプライヤーの立地も当然見込まれます。今後の自動車関連産業への誘致活動で何社を目標に設定しておられるのでしょうか。


 また、それにあわせて、今後の産業団地の整備計画をお尋ねいたします。既に公表されましたが、吉本工業団地周辺地に新たな産業団地を造成する計画でございますが、その進捗状況もあわせてお聞かせください。


 また一方、この制度で利用できる補助金などは40億円余りで、また誘致企業の減税措置については、対象業種が限定されていることなど、全国の自治体から物足りない内容との不満の声もあり、それを受け、今国会にて1項目めで申しましたが、企業立地促進法の一部を改正する法律、この法改正が行われたことによって、農林水産関連産業の企業立地に対しても支援策が追加され、あわせて設備投資促進税制の拡充として、食料品製造業種等の追加、また中小企業の立地等に対する超低利融資制度の創設、食品の製造、加工・販売事業者の立地等に対する債務保証等の創設など、支援措置が一層充実いたしました。これにより誘致活動対象が拡大したわけです。


 そこでお尋ねいたしますが、今、本市の既存の各産業団地の未分譲区画はそれぞれ何区画残っているのでしょうか。また、この未分譲地に農林水産関連産業の誘致を積極的に進める施策を打つお考えはないのでしょうか。県の基本計画と並行して、本市独自の企業誘致の基本計画を策定して、バイオ関連産業、自動車関連産業とあわせて、食料品製造業など農林水産関連産業の集積を図ったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 今、各地方自治体から108地域の基本計画が、国からの同意を受けて積極的な誘致活動を展開しております。本市も他の地域におくれをとることなく、企業誘致を進めていただきたいと願うものです。御答弁よろしくお願いいたします。


 3項目め、ジェネリック医薬品の普及についてですが、この件はさきの議会で他の議員さんからも質問がありましたが、本県、本市にとって医療費の伸びを抑えることは最重要課題だと思いますし、高齢者の方々はもとより現役世代の方々の負担を抑えることにつながってきます。特に、慢性疾患の高齢者にとっては、薬代が少しでも安くなることは喜ばれるのではないでしょうか。約2割は安くなると言われています。その意味でも、ジェネリック医薬品の普及・推進は大変大事なことだと考えますので、今回取り上げさせていただきました。


 最近、テレビのコマーシャルで「ジェネリック医薬品」という言葉をよく耳にいたします。このジェネリック医薬品については、現在、医療費適正化の有効な手段として、国や福岡県で使用の促進が図られています。ジェネリック医薬品は、先に開発された薬の特許が切れた後に、同じ有効成分、同じ効き目で厚生労働省が承認した薬です。先に開発された薬、いわゆる先発医薬品は、開発するのに莫大な費用と時間がかかり、そのため薬の公定価格である薬価が高目に設定され、特許期間中の約20年間は独占的に販売されています。これに比較し、ジェネリック医薬品は先発医薬品が20年もの歳月をかけて安全性や効果、副作用などが確認された薬の効き目のもとである有効成分と同じ有効成分で国の承認を得ることから、開発費用は余りかかりません。したがって、薬価も先発医薬品の2割から7割も低く抑えられるため、患者本人の負担が少なくなり、ひいては医療費全体も抑制される結果となります。


 国においては国民皆保険の維持のため、このジェネリック医薬品の使用促進を打ち出しています。骨太の方針2006、2007に後発医薬品の使用促進が盛り込まれ、昨年5月の経済財政諮問会議において、後発医薬品のシェアを数量ベースで現在の16.8%から5年後の平成24年度までに30%以上にするとの目標を打ち出しました。その後、厚生労働省は10月に目標達成の手だてとして「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定いたしました。本年度から処方せんの様式の変更や診療報酬も改定し、医師が処方せんの「後発薬への変更不可」という欄を設け、そこに署名しない場合は、薬剤師が患者の同意を得れば、後発品を優先して調剤できるようになるなど、後発医薬品の使用促進が図られています。


 福岡県でも、全国に先駆けて後発医薬品の使用促進に取り組んでいます。県では昨年の8月に有識者や医療関係者で構成する「福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会」を設置し、使用促進策の検討、県民啓発等を進めています。


 また、高齢者医療費を中心に福岡県の医療費が今後ますます増加することが予想されることから、平成20年4月に福岡県医療費適正化計画が取りまとめられ、ジェネリック医薬品の普及率を平成24年度までに30%以上とする数値目標を掲げ、医療費適正化に取り組んでいるところです。


 また、健康保険組合においても医療費削減に向けた取り組みが進められています。トヨタ、JR、JAL、東京電力などは、「あなたの医療費通知」の中に、ジェネリック医薬品を使用した場合の費用差額をあわせて通知しています。市町村でも使用促進に向けた取り組みが始まっています。


 東京国立市では、ジェネリック研究会考案の「ジェネリック医薬品お願いカード」を窓口に配置し希望者に配布しており、茨城県常陸太田市や長野県中野市では、後発医薬品希望カードを国民健康保険被保険者に配布するなど、取り組みがなされています。


 どこの自治体でも国保財政が逼迫している状況で、本市においても医療費適正化が大きな課題となっておりますが、市長はこの課題をどう認識されておられるのでしょうか。個人負担軽減と医療費適正化の観点から、ジェネリック医薬品の使用促進の具体的な施策を講じるお考えはないのかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 青?議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目の農商工連携による地域活性化についてでございますが、国は顕在化する都市と地方の格差拡大に対応し、地域経済が自立的に発展するための基盤を整備するためには、農商工連携が有効であるとしてその取り組みを進め、ことし5月には農商工等連携関連2法案が可決・成立したところでございます。


 これにより、国は農林漁業者と中小企業者とが連携して行う事業活動を支援するため、予算措置や金融措置などによる総合的な支援を始めたところでございます。


 一方、久留米市におきましては、農商工連携の取り組みを強化し、相乗効果を発揮していくことが地域活性化に有効であるという考えから、平成15年から産業力強化推進会議を設置し、あるいは地域農業資源活用産学連携研究会を設置いたしまして、農商工連携の仕組みづくりや取り組みへの支援、現状と課題・ニーズの把握等情報収集に取り組んできたところでございます。


 産業力強化推進会議は、人的ネットワークの形成並びに産業連携の仕組みづくりの場として設置をいたしております。


 その取り組みといたしましては、豊富な地場農産物を生かした加工食品の開発として、地場フルーツを活用したお菓子や市内産の牛乳とフルーツを組み合わせたアイスクリーム等が生産者と加工業者の連携により、開発・商品化されております。


 また、学校給食用につくったジャガイモの規格外品を活用したジャガイモ焼酎も開発され、商品発売に向けた準備が進んでいるところでございます。


 さらに新しい試みとして、ナシをテーマにした観光・物販イベントをことし4月に開催し、地場農産物の魅力を生産者と加工業者、商業者の連携による情報発信したところでございます。


 また、地域農業資源活用産学連携研究会は、久留米地域を中心として存立する高等教育機関や各種試験研究機関、生産者、企業の連携により産業振興を図ることを目的として設置をいたしております。


 その取り組みといたしましては、まずは機能性の高い農産物でありますヤーコンに、さらに潜在的な新しい機能があることが判明したことに着目いたしまして、ヤーコンの機能性を活用した機能性食品を研究・開発しているところでございます。


 さらには、久留米地域の資源でありますツバキ・サザンカに着目いたしまして、新品種の育成やツバキ・サザンカの油を活用した実用品の試作を行い、2010年に久留米で開催いたします国際ツバキ会議に向け実用化を目指しているところでございます。


 これらの久留米市独自の取り組みに加えまして、ことし5月に国が実施する地域力連携拠点事業の実施機関として、福岡県内では10機関が採択され、このうち久留米市内におきましては、久留米商工会議所が採択されております。また、福岡県内で同様に採択されています福岡県商工会連合会のサテライトサポートセンターとして久留米南部商工会も地域力連携拠点事業の一翼を担う予定になっております。これらの機関が取り組む農商工連携事業等に対しましても、市として可能な支援を行いたいと考えております。


 今後につきましては、農商工等連携促進法に基づく技術連携・販路開拓・新商品開発・支援策などを商工労働ニュースやメールマガジンを活用して個別事業者へ積極的にPRいたしますとともに、取り組みをさらに拡大強化するための仕組みづくりに着手してまいりたいとも考えております。


 具体的には、農商工連携の取り組みを全市的に展開し、その相乗効果を高めるため、地域力連携拠点となりました商工会議所を初め、JA及び関係団体と久留米市が一緒になりまして、農商工連携に関する情報の共有化や意見交換を行う場を近々設けたい。仮称でありますが、久留米市農商工連携会議を設置をいたしまして、地域資源を生かした具体的な農商工連携事業を推進していきたいと考えております。


 2項目めの企業誘致の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、地域の特性・強みを生かした企業立地促進を通じて地域経済活性化の実現を目指すことを目的に、平成19年6月に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法)」が施行されております。これを踏まえまして、久留米市も参加して、県と参加市町村が共同で基本計画を策定し、昨年7月30日に国の同意を得たところでございます。


 この法律のメリットといたしましては、集積区域の優遇税制や重点区域の規制緩和等がございまして、久留米市といたしましても積極的に活用しながら企業立地につなげていきたいと思っております。


 そして、ことし5月には、地域を支える農林水産関連企業の企業立地支援策を充実させるため、企業立地促進法の改正案が成立をいたしております。企業立地促進法税制の対象業種に、食料品製造業や飲料・たばこ・飼料製造業など、農林水産業の活性化に資する業種を追加するとともに、投資規模の要件の引き下げを行うという内容でございます。当該業種につきましては、久留米市の戦略的誘導分野と位置づけておりますバイオ関連産業の集積にもつながると期待されておりますので、ことしの秋に予定されております同法の施行時には、速やかに基本計画に追加できるよう県に要請したいと考えております。


 また、既存の産業団地の企業誘致についてでございますが、残り区画が少なくなってきておりますので、早期完売に向け、医療やバイオ産業等の優良分野の企業を中心に、今後とも積極的な企業誘致を進めてまいりたいと思います。


 また、企業の受け皿を整備するため、荒木・藤光地区と田主丸地区に新たな産業団地の整備計画を進めております。


 荒木・藤光地区に計画しております藤光産業団地につきましては、オーダーメード型による団地開発に取り組んでいるところでございます。


 一方、田主丸地区の産業団地につきましては、平成22年度中の分譲開始に向けて、現在、関係機関との協議を鋭意進めているところでございます。


 現在、久留米市内の産業団地は、宮ノ陣新産業団地で98%、久留米オフィス・アルカディア地域で86%、久留米・広川新産業団地では、久留米市域内が78%、団地ほかを含む団地全体で69%の立地率を達成をいたしておりまして、既に食品関連企業も立地しているところでございます。今後も久留米市の恵まれた企業立地環境と豊富な労働力を生かして、これまでの誘導分野の企業に加えまして、久留米市が新たな戦略的誘導分野と位置づける自動車関連産業等中心に、引き続き積極的に企業誘致を行ってまいります。


 また、企業立地促進法の改正に伴いまして、誘致支援の対象業種に、農業や水産業などと関係が深い食品メーカーなどが追加されることを考えますと、久留米市が全国でも有数の農業生産都市であることから、久留米市の企業誘致に対する後押しが期待されます。


 特に、久留米市が新たな産業団地の整備計画を進めております田主丸地区は、肥沃な土地と恵まれた気候条件のもと、平野部では全国でもトップクラスの植木・苗木の生産地となっている一方で、山ろく部ではカキや巨峰の果樹園が広がる地域となっております。また、久留米市では従来より福岡県と連携いたしまして福岡バイオバレープロジェクトを進め、バイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機関の集積を図っておりますが、新しい産業団地では、自動車関連産業に農業資源を生かしたバイオ産業等を加え、戦略的な企業誘致を進めていきたいと考えております。今回の制度改正も、この整備計画を進めるに当たってのチャンスととらえまして、積極的に活用してまいりたいと考えております。


 3項目めの後発医薬品の普及、いわゆるジェネリック医薬品の普及につきましては、竹下健康福祉部長からお答えをいたします。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 後発医薬品の普及についての御質問につきましてお答えを申し上げます。


 議員が申されましたとおり、国におきましては後発医薬品のシェアを30%以上にすると、そういう目標を立てまして、その普及のため安心使用促進アクションプログラムを策定し、安定供給、品質確保、使用促進に係る環境整備など国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにするとともに、処方せん様式の変更でございますとか、後発医薬品の調剤率が30%以上の場合の加算、つまり後発医薬品調剤体制加算というものが新設されるなど、後発医薬品の利用促進に向けた取り組みが進められているところでございます。


 福岡県の取り組みでございますけれども、福岡県医療費適正化計画の中で、普及率の目標を国と同じ30%以上と定めるとともに、関係者で構成いたします福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会を組織いたしまして、普及のための具体的検討と取り組みを行うこととされたところでございます。


 この協議会は、県医師会、県薬剤師会、モデル病院などの医療関係者とメーカー及び医薬品流通関係者などで構成されており、昨年8月に富山県に続きまして全国に先駆けて設置されたものでございます。


 昨年度は4回開催されておりまして、現状把握のための病院・薬局のアンケート調査、モデル病院での後発医薬品の使用促進に活用するための溶出試験の実施、メーカー施設の見学などのほか、県民への周知啓発のためのポスター・リーフレットの作成や利用促進のための医療機関向けマニュアルの作成などを行いました。4月上旬に県医師会や県薬剤師会を通じまして、関係医療機関へ配付されるなど、さまざまな取り組みがなされているところでございます。


 また、先ほど申し上げましたモデル病院でございますけれども、最初は聖マリア病院など県内6病院でございましたけれども、今年度から久留米大学病院など6病院が新たに追加されまして、現在12病院となっております。


 今年度もこの協議会は4回程度の開催が予定されておりまして、医療関係者への研修会の開催を含めまして、後発医薬品の使用促進へ向けた積極的な取り組みが予定されているところでございます。


 次に、久留米市内の状況でございますけれども、モデル病院として参加されております聖マリア病院と久留米大学病院の2つの病院におきまして、積極的に後発医薬品の使用促進に取り組まれております。また、久留米大学医療センター、社会保険久留米第一病院におきましても、後発医薬品の使用品目を指定されるなどの取り組みがなされているというふうに聞き及んでおるところでございます。


 さらに、久留米三井薬剤師会会員薬局では、4月の段階で会員薬局が全部で144軒ありますけれども、そのうち106軒が後発医薬品加算点数申請薬局となっておりまして、会員薬局全体で取り扱った処方せんの約23%に後発医薬品が含まれていたと、そういう情報もいただいているところでございます。


 以上のような状況を勘案いたしますと、久留米市内におきましては、後発医薬品の使用に向けた環境が他に比べまして大きく整ってきているのではないかというふうに考えているところでございます。


 本市といたしましては、この後発医薬品の普及につきましては重要な課題であるというふうに認識をいたしております。今後とも国・県の取り組み方針を踏まえながら、また、医療機関等の協力をいただきながら、県と連携、協議しながら、後発医薬品の普及に向けた取り組みについて、できるものについての検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 28番青?雅博議員。


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) 農商工等連携ですが、江藤市長におかれましては、中核市がスタートした直後に西日本新聞社のインタビューにこう答弁されておりました。「商工業都市だった久留米市に旧4町の農業が加わってバランスのとれた産業就業構造になりましたので、今後、農商工連携による活性化に積極的に取り組んでまいります」と、力強い意気込みを述べられておられました。


 御答弁でありましたように、本市でも数例の事例もあるようですし、国もさきに先進事例、成功事例を「農商工連携88選」として公表しております。このような情報をもっと積極的に発信していただいて、この農産物を活用した商品ブランド化に力を入れていただき、また機運を上げていただきたいと思います。


 文化観光部でも、本市の持つ観光資源となる商品を観光商品化としていこうと「久留米商品化戦略プラン」が今事業進行中でございます。本年秋ごろに商品テストを行うとのきのうの御答弁がございました。農産物のブランド化もさきに述べましたように促進法が秋施行ということでございます。各商品のブランド化は本年の秋に一つの大きな山を迎えてまいると思っております。こういう大事な時期に商工、農政、そして今回、地域ブランド推進主幹が設置された企画財政部と各部局が連携して久留米ブランドの確立を連携をとって立ち上げていただきたいと切にお願いして、私の2回目の質問を要望とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後3時より再開いたします。


                     =午後2時14分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 16番秋吉秀子議員。(拍手)


〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) 皆様こんにちは。16番、公明党の秋吉秀子です。通告に従い順次質問をさせていただきます。


 1.環境問題について。


 先月2日に発生したミャンマーでのサイクロンによる死者は13万人を超え、12日の四川省地震では7万人弱の人々が犠牲になり、この衝撃に全世界は深い悲しみに包まれました。さらに、建築構造上の問題も追い討ちをかけ、多くの子供たちが犠牲となったことは到底言葉では言いあらわすことができません。


 ところで、気象庁は「2100年には温暖化で北半球の気温が2.5度上がる」との予報を発表し、気象予報士会顧問の石井和子氏は「ここ20年の気温上昇は過去2000年間なかったこと」と述べています。しかも、環境省は地球温暖化の国内への影響は、自然環境や農業、人体にまで及ぶとの可能性を示しました。人体への高温リスクはストレスによる死亡が2倍から5倍に高まるそうです。この異常気象に対し、青く美しい地球のうめき声を真摯に受けとめ、行動を起こすべきだと痛感しています。


 ところで、国内におきましては、グリーンウイーク、サイクルアンドバスライド、携帯電話リサイクル、そして郵便事業は全車両を電気自動車へなど、温暖化防止への機運は着実に盛り上がっています。


 公明党では、今月9日に福田首相へ温暖化対策啓発の日として、洞爺湖サミット開催の日の7月7日を「クールアース・デー」として、7万人弱の署名を添え創設要望をしたところです。ここで、本市の取り組みに対し質問をいたします。


 まず、エコ活動推進事業について。


 地球温暖化対策推進法改正案では、地方公共団体実行計画の策定事項の追加が義務づけられました。


 本市では、新規事業としてエコ活動推進事業がスタートし、環境行政がリーダーシップをとった第一歩として評価させていただきます。この事業は今月よりサービス提供の協賛店を募り、10月から全戸に対し「マイおはし・マイバッグ持参運動」を柱とした10項目を提示し、自主宣言者に対し会員証を発行するというものです。


 エコ事業に対し、私は昨年9月議会で「人は無形の観念では行動へは結びつかず、多くの選択肢を設けた登録制にし、種類別のステッカーやキーホルダーの配布を」との質問をいたしました。本義的には同趣旨であり大変うれしく思っています。


 そこでエコ活動推進事業への経緯と今後の計画について、設定してあれば削減目標数値、自主宣言者の実施報告はどのようにされるのか。また、小学生や中高生に対し環境教育の視点から本事業をどのようにリンクされるのかを伺います。


 参考までに申し上げますが、越前市では家庭のCO2削減を進める「CO2 CO2 ダイエット大作戦」という事業を始めました。2016年度末までに家庭からの排出量を03年度比で14.4%削減すると明確な目標を掲げています。例えば、週2回は自家用車に乗らない、家族が一部屋で団らんするなど10項目の宣言を記したはがきを全戸に配布し、登録家庭には数カ月後に実績報告を求めるそうです。


 次に、イベント実施要領策定について。


 市で開催されるイベントや事業活動には多くの市民の方が参加されています。この現場を環境への意識啓発の場ととらえ、ごみ、交通、廃棄物など、省エネや環境負荷軽減の目標を盛り込んだ計画策定が必要だと考えます。現在、本市での企画準備から実施、そして終了までの各段階における環境配慮への取り組みはどのようになされていますか。環境に優しいイベント実施要綱策定についての本市の見解を伺います。


 2.ふるさと納税について。


 本年4月30日の地方税法改正案が衆議院で再可決されたのを受け、ふるさとへの貢献、恩返しを意義とするふるさと納税はPR合戦が展開され、各自治体では贈答品に対しても盛り上がりを見せています。本市でも地域貢献の意欲を喚起すると受けとめ、目的税として奮闘いただいているところです。


 提唱者である西川福井県知事は「地方の提案が国の制度として実現したのは画期的であり、全国のモデルになるよう政策を進化させたい」と意気込んでおられます。また、全国知事会では1,671億円の試算をしており、各自治体では受付窓口の充実や県内外でのPR活動に力を入れ始めています。


 これは地方財政の格差縮小が目的であり、自治体の新たな財源となる政府の看板的政策とも考えられます。この制度は当然市からほかの自治体へ出ていく税もあり、自治体間競争により自治意識を高め、また、各自治体が住民自治へと拍車をかけていくことが予想されます。


 ここで質問です。


 1.2カ月を経過し、現在の申し込み状況について。


 2.今後のPR計画と情報発信にどう取り組むのか。


 3.フリーダイヤルの相談窓口一本化について。


 4.納税者にも負担もかからない利用しやすいクレジットカード払いの実施時期について。


 5.納税者への使途の明示と報告について伺います。


 3.女性サポートプランについて。


 公明党女性委員会は、4月17日にすべての女性が安心と希望の社会づくりを推進する「健康」「子育て」「仕事」の分野での政策提言である女性サポートプランをまとめました。これは女性の年代を超え、トータル的な視野で応援するというものであり、働く女性が多数派となった現代、さまざまな女性の人生に応じた支えの仕組みと支援とも言えます。少子化社会での労働力減少を考えれば、当然女性の社会進出は大きな労働力確保にもつながってきますし、女性のライフスタイルも年ごとに変化しているのは事実です。その中で女性が生き生きと輝いていけるよう応援していくのがこのサポートプランです。


 また、女性特有の乳がんは年間3万人と年々増加し、死亡者数は年間1万人を超え、さらに子宮頸がんは20代で急増しています。つまり、いずれも早期発見が急務の課題となっており、その原因として共通するのはストレスであることは否定できません。


 まず、女性専用健康手帳、女性健康パスポートの作成について。


 近年では男女の性別により病気の症状や治療法が異なることが判明してまいりました。女性が社会に進出する中で女性特有、または女性に高発症率の病気に着目し、予防や治療を行う男女の違いを考慮した性差医療に関心が高まっています。思春期、そして妊娠、出産時期は環境の変化によりうつ病、さらに40代、50代は更年期障害による多くの症状や不定愁訴、骨粗鬆症も多く見られます。これらの経過は複雑に絡み合い、情報氾濫の急激な社会の変化に伴う心の問題として多様化してきています。


 以上のように、女性の体はライフステージで刻々と変化しますので、成長、発達段階による情報は大変重要であります。特に、妊娠や出産時は繊細かつ不安定な時期であり、個人の健診結果の記録管理が重要となってまいります。


 日本産婦人科学会と産婦人科医会は病気の発見にもつながるとして、06年から女性の生涯健康手帳を発行していますが、性差医療の視点から予防接種、けがや病歴、治療歴、妊娠、出産、がん検診、薬アレルギーなどが記録できる女性専用健康手帳の作成についての御意見を伺いたいと思います。


 次に、カウンセリング、相談窓口について。


 女性のライフスタイルの変化に伴い、抱える問題は複雑化、多様化しています。女性の悩みは当事者だけの問題ではなく、介護、子育てへと大きく影響を及ぼし、最悪な事態へと追い込まれる可能性は否定できません。ゆえに心身両面からの的確な早期支援が必要となります。そんな女性が身近な場所で電話や面談、インターネットなどで安心して相談を受けられる体制づくりが必要だと思います。本市では連日にわたり男女平等推進センターでカウンセリング的要素を含めさまざまな御相談を親身に受けていただき、相談者からの感謝の声も届いています。


 また、中核市へ移行し4月より本市の保健所を持つことができ、増加するうつ病等の精神面や健康面の御相談は専門性に富んだ保健所で可能になったわけです。


 そこで質問ですが、心身面に対する総合的なカウンセリング、相談窓口としての機能充実に対しどのような体制づくりに取り組んでいかれるのか伺います。


 4.食糧の消費拡大について。


 国連食糧農業機関主催の食料サミットが今月3日から5日にローマで開催されました。価格や食料不足など、かつてない農業の課題に直面する現状を再認識されたように思います。日本は美食、飽食国ですが、世界では6人の1人の子供が命を落とし、何と8億人の栄養不足の人たちが現実にいるのです。高騰する価格や食の確保、安全性を今や全世界的な視点で考えるべき時代へ突入したと感じております。


 さて、日本におけるカロリーベース食料自給率は4割を切り、将来は地球温暖化の影響で米収量減少と報じられ、このままではさらに低下することも当然予想されます。


 小麦は9割を輸入に頼っており、農林水産省は小麦の高騰対策として、代替原料である米の粉の増産支援に乗り出す方針を固めました。来年にも米粉生産業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討しています。認知度としてはまだまだ低い米粉ですが、流通量を大幅にふやし、供給過剰米の有効活用やパン、めんなどの原材料の確保を両立させるのが狙いです。そして、将来は米粉で輸入小麦の約2割に当たる100万トンを賄うと、米粉普及のため来年度予算要求するようです。また、米粉用に生産する農家や流通業者、製粉設備に投資するメーカーに対し補助金を出し、調整余剰米対策にも取り組んでいくとのことです。


 米粉は良たんぱくであり、小麦アレルギーの人はアレルゲンを除いたパン、めん、洋菓子など、食文化にバリエーションを持つことも可能となります。それに最近では静かなる米粉ブームとして注目を浴びています。


 ところで、本市の農業生産高は県内1位、九州6位を誇り、地の利に恵まれた農業都市です。先ほど農産物ブランドの拡大について青議員の質問にもありましたように、米粉やその加工品を久留米農業のブランドへと拡大してほしいと思います。筑後川、そして耳納山のあふれる恵みともいえるお米、そして米粉の消費拡大について市長はどのように受けとめられますか、お伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 秋吉秀子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、環境問題のエコ活動推進事業からお答えをいたします。


 地球温暖化問題を解決するためには、市民・企業・行政といったすべての主体が自主的に具体的な活動に取り組むことが重要でございます。個人レベルでは、市民の皆さん一人一人に省エネ・省資源の取り組みを実践していただくことが必要でございます。


 久留米市におきましては、これまで校区コミュニティセンター等での環境学習会、くるめ市民環境大学、学校版環境ISO、環境教室、環境共生都市づくり協定、地球環境問題に関するチラシの作成配布、市民参加型の環境イベントなどの環境に対する啓発事業等に取り組んできたところでございます。


 これまでの意識啓発に加えまして、市民の皆さんが地球温暖化防止に向け、それぞれのライフスタイルを見直し、具体的な活動、エコ活動にさらに踏み出していただくために、今回エコ活動推進事業に取り組むものでございます。


 今後の計画といたしましては、具体的にはマイはし・マイバッグ持参に取り組む、クリーンパートナー活動を実施する、環境に優しい活動を行うなどのエコ活動を宣言して、実際に取り組んでいただく市民会員と事業所としての取り組みを実践するとともに、市民会員向けにさまざまなサービスを提供していただく事業所会員を募り、地球温暖化防止に向けての市民運動の拡大を図りたいと考えております。


 スケジュールにつきましては、既に今月から市職員全員が「マイはし・マイバッグ運動」に取り組んでおりますが、これを皮切りにいたしまして8月ごろから事業所会員、そして10月ごろからは市民会員の募集を行いまして、来年1月には全市的な取り組みとして推進していきたいと考えております。


 この事業の目標といたしましては、市民会員4,000人、事業所会員300カ所を想定しております。加えまして、小中学生につきましても、環境教育の一環として学校版ISO等の推進を通じて、パートナーとしての参加を募っていきたいと考えております。


 なお、この活動は市民の皆様に日常的かつ自主的に取り組んでいただくことで地球温暖化防止につないでいこうというものでございまして、実施報告書の提出は今のところ想定はいたしておりません。


 しかしながら、国内における2006年の温室効果ガスの排出量は京都議定書での基準年とされる1990年比で、産業部門の5.6%減に対して、一般家庭は30.4%増となっており、まさに子供から大人まで幅広い世代の皆様に身近なところから取り組んでいただくことが重要でございます。


 このことからも、これまでの取り組みを含めまして、キャンペーンやイベントを通じて、一人でも多くの市民の皆様に参加を呼びかけ、日々の取り組みを積み重ねることで地球温暖化防止につないでいきたいと考えております。


 2点目のイベント活動時の取り組みについてでございますが、久留米市が主催するイベントにおきましては、ごみの持ち帰りや公共交通機関の利用等を呼びかけるなど、環境に配慮して実施しているところでございます。


 ことし6月1日に開催いたしました環境フェアにおきましては、ポスターやチラシでマイはし・マイバッグ持参、あるいは公共交通機関の利用を呼びかけました。会場内では、リターナブル食器と洗いばしの利用、マイはし持参者へのサービス、マイバッグやマイはしづくりコーナーの設置、ごみの持ち帰りの呼びかけなど、来場者及び出店者の皆様の御協力をいただいて、環境に優しいイベントとして多くの方に喜んでいただいたものと考えております。


 そのほかのイベントにおきましても、可能な限り公共交通機関の利用やごみの持ち帰り、ごみ箱を設置した際の分別指導、美化啓発活動など、環境に配慮した行動を広く来場者に呼びかけますとともに、出店者にも協力をお願いしているところでございます。


 イベント開催時の環境配慮につきましては、他の県や市の中にはエコイベント実施要綱やエコイベントマニュアルを策定し、主催イベントにおいてそれらに基づいて開催している事例もあるようでございます。


 久留米市におきましては、現在のところそういうものを策定はいたしておりませんが、他の自治体の事例を研究しながら、できる限り環境負荷低減に配慮したイベントの実施を検討してまいりたいと考えております。


 2項目めのふるさと納税について、お答えいたします。


 ふるさとに貢献したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体への寄附金についての税制が大幅に拡充され、いわゆるふるさと納税制度が導入をされました。


 久留米市といたしましては、この機会をとらえまして、久留米市出身の方々などのふるさと久留米への応援やふるさと貢献への思いを都市づくりに生かす方法として、このたび「ふるさと・くるめ応援寄附」制度を創設したところでございます。


 選択できる政策メニュー、いただいた寄附の使い道は、久留米の未来を創造していくために使うことを基本といたしまして、子育て、教育、歴史、芸術、花・緑、祭りなど6つのコースを設けております。また、いただいた寄附金を具体的にどのように活用したかなどにつきましては、今後久留米市のホームページで報告していくことといたしております。寄附金の使い道を明らかにし、どのような成果につながったかを示すことで、事業への貢献を実感していただけるものと思います。


 なお、ふるさと・くるめ応援寄附は5月末より取り組みをスタートしたばかりでございますが、6月11日、昨日現在の状況といたしましては17件、個人15件、企業2件、それで41万円、個人37万円、企業4万円のお申し込みを現在いただいているところでございます。


 制度を周知し、寄附を促進していくため6月1日より久留米市のホームページ内に「ふるさと・くるめ応援サイト」を立ち上げ、または広報くるめ6月15日号に制度についての記事を掲載することといたしております。また、制度案内のパンフレットを作成し、東京のつつじ会や東京、中京、京都、あるいは大阪の県人会などでPRをいたしております。今後もより一層の広報活動を展開してまいりたいと考えております。


 寄附の受け入れ体制につきましては、制度の総括の窓口を企画財政部企画調整課、寄附金控除の窓口を市民部市民税課、寄附金受納の窓口を総務部総務課で担当する形でスタートいたしておりますが、ふるさと・くるめ応援寄附の申し込みの見込みは、現時点ではなかなか予測しにくいものがございますが、応援寄附への申し込み状況によりましては、窓口の一本化も視野に入れる必要があると考えております。


 このような場合には、他の市民窓口業務との整合性を踏まえながら、専用のフリーダイヤルなどの設置につきましても研究してまいりたいと考えております。


 また、申し込み方法につきましては、現在、郵便振替のほか、市ホームページからの電子申請、ファックスなどの方法で受け付けております。入金は、郵便振替による場合は申し込みと同時に行い、その他の場合は基本的に指定金融機関で納付書により行うことといたしておりまして、できるだけ寄附者への余分な手間や手数料など費用がかからないよう配慮をいたしているところでございます。今のところ制度がスタートしたばかりでございますので、まずは既に久留米市で実績のある入金方法を活用して制度を運営してまいりたいと思います。


 なお、クレジットカードによる寄附につきましては、他市の取り組みなども参考としながら、今後研究してまいりたいと考えております。


 3項目めの女性サポートプランについての第1点、女性専用健康手帳の作成についてお答えいたします。


 女性サポートプランにつきましては、ことし4月に公明党女性委員会でまとめられ、女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるよう、女性の一生を総合的に支援するためのプランとして、先月、福田首相に対しこのプランの実現に向けた申し出がなされたとお伺いいたしております。


 私は、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごせるようにするためには、女性の健康問題を初めとする日常生活や社会生活上の諸問題に関し支援することは大変重要な課題であると考えております。


 こうした認識のもと、久留米市ではことし4月から妊婦健康審査の助成回数を2回から5回に拡大いたしますとともに、保健所開設に伴い、女性が抱えるさまざまな心身にわたる悩みを面接や電話により気軽に相談できる体制を整備いたしているところでございます。


 具体的には、久留米大学病院の専門家による女性の健康相談を6月から月1回実施するほか、助産士、保健師等の専門職員による相談をいつでもお受けいただける体制を、いつでも相談していただける体制を整えたところでございます。


 今後、女性の健康支援に関しましては、ライフステージに応じて適時な啓発活動や相談を行うなど、関係部局や関係機関等との協議連携を図りながら、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 なお、予防接種や病歴、妊娠・出産、健康診断、薬アレルギーの有無等を記録する女性専用健康手帳の作成につきましては、今後の国の動向も注視しながら他市の状況等も調査し、検討したいと考えております。


 2点目のカウンセリング、相談窓口につきましては、日隈男女平等推進担当部長からお答えをいたします。


 第4の項目の食糧の消費拡大につきましては、森山農政部長からお答えいたします。


○議長(石橋力君) 日隈男女平等推進担当部長。


○男女平等推進担当部長(日隈美和子君) 2項目めのカウンセリング、相談窓口についてお答えいたします。


 現在の女性相談の状況でございますが、男女平等推進センターでは女性の生き方を総合的に支援する相談窓口を開設しております。センターの相談室は、問題を抱えた女性が気軽に相談できるよう環境を整え、相談者のニーズに応じた必要な支援を行っており、幅広い年齢層に御利用いただいております。


 センター相談の平成19年度の実績は年間約2,800件に上りまして、その内容は、夫婦、子育て、健康、労働、ドメスティック・バイオレンス問題、セクシュアルハラスメントなどさまざまな領域にわたっております。


 これらの相談に迅速かつ的確に対応するために、庁内の関係部局や国・県及び民間団体の47の機関で構成いたします男女平等推進センター相談関係機関ネットワーク会議を設置いたしまして、連携・協力することで相談の効果的・早期の解決につなげているところでございます。


 しかしながら、相談室に寄せられる相談の最近の傾向といたしまして、精神的に不安定な状態にある方が、カウンセリング機能も含めて相談されるケースもふえてきており、精神保健的な対応も求められてきております。


 今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたように、本年4月の保健所設置に伴い、その中で精神保健福祉相談や女性の健康相談などの相談体制の充実・強化を図っております。


 今後も、保健所での相談機能も含めた各相談機関のより一層の連携強化を図ることによって、健康・子育て・仕事など、女性に対する総合的な相談窓口機能のさらなる充実に努めてまいります。


 以上です。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 4項目め、食糧の消費拡大について、特に米粉の普及についての考え方についてのお尋ねだと思います。


 まず、国・県における米粉の取り扱いの状況ということでございますが、国の食糧・農業・農村政策推進本部は、「21世紀新農政2008」を発表して、その中で、米を御飯としてだけではなく、米粉としてパンやめん類などに活用する取り組みを本格化することを明らかにしております。この取り組みは、現在約9割を輸入に頼る小麦にかわり、米粉を代用することで食の安全・安心の確保や食糧自給率の向上を目的といたしております。


 一方、県においては、学校給食に米粉パンの導入を試みたり、関係団体が一体となった福岡県米粉普及推進協議会を組織し、普及活動を行っている状況でございます。農林水産省の調査では、平成18年度の米粉パン等の原料粉使用量は6,000トンで、前年度の約2倍となっておる状況でございます。


 久留米市では、ふるさとくるめ農業まつりの中で、平成17年より久留米産の米粉を使ったパンやクッキーを配布し、米粉の普及活動を行っております。試食いただいた方の感想につきましては、「しっとりしておいしい」などの評価をいただいているところでございます。


 また、試作に協力いただきましたパン屋さんからは「作業時間短縮等のメリットはあるものの、米粉の価格が小麦粉より高いため、パンの価格が割高になり、製品化の足かせになっている」とお聞きしております。さらに、近隣にパン用米の製粉施設がないことなど、解決すべき課題もございます。


 久留米市といたしましては、米粉の普及は米の消費拡大や食料自給率の向上につながること、また、平成20年度より、一定の条件を満たせば米粉用の米の作付が転作作物として認められ、生産調整にも寄与すると考えられることから大変注目しているところでございます。


 しかしながら、米粉用の米については主食用米との価格差がかなりあり、生産者にとっては生産に取り組むにはまだ厳しい状況がございます。さらに、パン用米の製粉施設が近隣にないなど、生産者と製粉メーカー、米粉製品の製造販売業者を結びつけた供給システム構築が求められております。


 今後は、先ほど御指摘ございました国の補助事業等の動向を注視しながら、米の消費拡大、食料自給率の向上につながる米粉の普及について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 16番秋吉秀子議員。


〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) では、2回目は質問と要望とさせていただきます。


 まず、エコ活動推進事業ですけれども、久留米市環境方針では、「率先して環境に配慮した仕組みを構築し、自主的かつ積極的な環境配慮行動を実践」とあります。エコ活動は、行動を起こしている人の広がりが重要ですので、会員証より視界に入る形の方が効果的ではないかと思います。


 また、本事業の対象を考えますと、家庭でのCO2排出量の上位を占める電気・ガソリンのエコを全面に押し出すことで、もっと効果が望めるのではないかと思います。ちなみに、ガソリン50リットルでは1.4トンのCO2を排出するそうですので、二本の柱については今後またぜひ御検討をいただければと思います。


 イベント実施要領策定については、エコイノベーションという視点で、企画準備段階からの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 ここで2回目の質問ですが、より多くの人たちがエコについて考える機会とネットワークづくりについて、どのようにお考えなのを伺います。


 次、ふるさと納税ですれども、一人の子供が高校卒業までに行う行政サービスは、国と自治体で平均1,600万円と言われています。本市で過ごす限られた期間に、ふるさと久留米への熱い思いを永遠のふるさととして心の奥底にとどめていただくことで、それが善意のエールとして結実するのではないでしょうか。また、久留米で学生時代を過ごしたり、観光等で訪れられた方に、本市を第二のふるさととして納税していただける対策も大変重要であると思いますが、お考えを伺います。


 女性専用健康手帳は、1日も早い実現に期待したいと思います。


 カウンセリング、相談窓口ですが、特に心理的な問題も急増している現状対応へ、男女平等推進センターと保健所が、あうんの呼吸で女性総合的支援体制充実に努められますようお願いいたします。


 また、女性のライフスタイルの変化に伴う土日夜間相談体制の強化、相談スタッフの専門性の向上についても検討を重ねていただき、より多くの女性への周知徹底をお願いし、要望といたします。


 最後に米粉の件ですが、耕作放棄地、遊休農地は増加の途をたどり、事態は深刻に受けとめざるを得ない現状であります。そして、その原因は農家の高齢化、高齢者問題、不在農地所有者の増加等多く考えられるでしょう。


 しかし、食は命であり、農業都市として将来への道標を明確にしておく必要はだれしも思うところであると思います。


 なお、市民意識調査では、どんな食材が久留米で生産され、どんな郷土料理があるのか、市民の意識は大変低いようです。これは、農業都市としての特色に乏しいことを物語る結果だと思っております。


 市長の9日の提案理由説明で「久留米市の都市魅力や個性を総合的に結実させた戦略的な取り組みで中核市の模範となることを目指す」と述べられましたが、地元での自給率が高いものを地元で消費するという視点が大事だと思いますので、お米の新たな需用開発へ向けて積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 また、地産地消の安全性に富み、おいしい御飯と米の粉パンを食する子供たちの笑顔を見たいと思っております。確かにまだ若干のリスクもあるようですが、米粉は低カロリーで歯ごたえもよく、おなかもちがしますので、健康そして学習面にも大きく期待できると思います。そして、身土不二、土産土法という観点から、久留米市民は久留米産の食材を食することが健康的な最高食と言えます。本市におきましては、国の補助制度を十分に活用し、アグリビジネス、販売できるシステムづくりが今後大変重要ではないかと思います。


 最後になりますが、久留米の農業の明るい未来と安心・安全な食生活への基盤づくりをお願いし、要望といたします。


 以上で2回目の質問と要望を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 秋吉秀子議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、エコ活動推進事業に関連しての御質問でございますが、先ほどから申し上げておりますように、このエコ活動というのは市民の皆さん、企業、行政、それぞれの主体が自主的に行うということでございますが、おっしゃいますように、やっぱり横の連携が必要だというふうに思っております。既にNPO法人で取り組んでおられたところもございますし、各校区、各地域あるいは衛生組合連合会とかいろんな組織がございますので、その横の連携、いろいろな機会を通じてネットワーク化が進むように取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、ふるさと納税についてでございます。


 久留米市出身の方以外でも、久留米市の高校、あるいは大学に在学されていた、あるいは仕事などの用件で久留米市に暮らした経験のある方、あるいは久留米に特別な愛着を持つ方など、ぜひ久留米市へ応援あるいは貢献していただきたいというふうに思っているところでございます。


 今回のふるさと・くるめ応援寄附の取り組みを、こうした多くの方々に久留米という都市自体、さらにはこの久留米の持つ自然や歴史、多様な文化、都市としての多様な個性や魅力を知っていただく絶好のツールととらえまして、制度にあわせて久留米市をPRすると、第二のふるさととして久留米への思いを深めていただきたいと考えているところでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、東京のつつじ会、あるいは各県人会、市内の各大学・高校の同窓会、これが東京とか大阪にあるわけですね。例えば久商、南筑の同窓会が東京、大阪にもございます。そういう各協力者の人的ネットワークを通して、久留米の都市づくりへの取り組みやさまざまな魅力をお伝えしながら、応援寄附への理解と協力を求めることによりまして、ふるさと久留米のまちづくりを応援していただく、いわばふるさと応援パートナーというべき方々をしっかりとふやしていく、そういう取り組みをしていきたいと思います。それが結果として歳入増にもつながって、そして久留米の活性化に役立つと、そういうことになれば大変すばらしいと思っておりますので、市議の皆さん方におかれましても、各同窓会あるいは御親戚、知り合いの方にぜひ具体的にPRをしてお願いをしていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 2番山村太二議員。(拍手)


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 皆さん、こんにちは。山村です。本日、一般質問ももう私で最後、6人目となります。お疲れの方もいらっしゃるでしょうけれども、もうちょっと辛抱をお願いしたいと思います。


 事前通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 久留米市は、合併により植木・苗木の生産量は日本一となっております。この生産基地としてのスケールは、世界規模で見ても有数なものであると思われます。緑化産業におけるこのような優位性は、今後の久留米のまちづくりを進めていく中で、重要なポイントとして施策の中に落とし込んでいくべき価値があるものと思います。


 さまざまな社会構造が根本から変化しつつある現状において、まちづくりというものも当然、ほかの自治体の成功例を学ぶことも重要ですが、当市に潜在的にあるこのような素材を大きく利活用し、独自のまちづくりを進めていくことが、最終的に厳しい自治体間競争を勝ち抜き、交流人口の拡大、そして人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増大、安定税収の確保に結びついていくものであると考えます。


 「水と緑の人間都市」を標榜する久留米市は、このような地域背景、つまりは「花と緑」という素材を生かした今後のまちづくりに対してどのような方向性をお考えでしょうか。お尋ねいたします。


 さて、久留米市は本年8月より中心市街地定住促進型容積率特例制度を導入する予定です。これは、市街地環境の整備改善に寄与する良好な建築計画について、容積率制限、斜線制限の緩和を行うものであります。この制度が市民の皆様に受け入れられ、制度活用が推進されますと、最高で700%の容積率の高層建築物が久留米市の中心部に多く見受けられるようになってまいります。


 その結果、多くの新たな建物の壁面及び屋上が出現するわけです。今さら申し上げるまでもなく、その結果考えられるのが、多くの電力消費、またヒートアイランドという社会問題とリンクしてまいるわけであります。しかしながら、中心市街地活性化という観点もあり、久留米市独自の手厚い対策を盛り込むことが、この制度を推進する上においても重要かと思われます。


 そこで環境面への配慮、また、花卉・造園産業が盛んな久留米の産業振興を目的とし、多くの自治体が行っているような屋上緑化、また壁面緑化への補助というものは考えられないでしょうか。また、久留米市所有の建物でも率先して推進していくべきではなかろうかと考えます。


 次に、環境諸問題についてお尋ねいたします。


 昨年、内閣総理大臣施政方針演説において、「国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での指針として『21世紀環境立国戦略』を策定します」と盛り込まれ、政府では昨年6月1日に「21世紀環境立国戦略」を閣議決定しました。


 この21世紀環境立国戦略は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取り組みを統合的に進めていくことにより、地球環境の危機を克服する持続可能な社会を目指すということを提示しております。そしてこれには、地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機など、多くの21世紀に人類が直面する最大の課題に対する戦略が定められております。これらに一部関連した問題につきお尋ねいたします。


 地球温暖化防止に深く関わる久留米市の森林保護に関する現状と対策についてお聞かせください。


 次に、これは農政にも関わる問題ですが、外来生物及び特定外来生物問題、鳥獣害防止対策についてのお尋ねです。


 在来生態系崩壊の危機が問題視されております。我々に身近なところでも、ブラックバスやブルーギルなどの外来種の増加に対する問題や、アライグマやハクビシン等の特定外来種に属するものに対する被害などが顕在化しております。久留米市は、このような状況に対し、どのような現状認識と対策をお考えでしょうか。


 このような近年急速に問題化されてきたものに対しては、市民の皆様に対する迅速な情報提供、また啓発が必要であると思われます。地球規模の環境問題から考えても、将来を担う子供たちへの教育、啓蒙というものは非常に重要になってまいります。対応策をお聞かせください。


 また、現在久留米市における野生鳥獣による被害状況、その駆除に当たる猟友会などを含む久留米地区有害獣広域防除対策協議会への補助の状況、また今後の総合的な個体数調整、被害防除、生息環境の管理等についての対策をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目でございますが、御承知のように、久留米市は九州を代表する河川である筑後川や緑あふれる耳納山系、全国有数の平野であります筑後平野を持ち、また、全国でも有数の種苗・苗木の産地でもある緑豊かな土地でございます。緑の持つ役割といたしましては、環境保全、市民に憩いややすらぎを与える場としての活用、災害時の延焼防止、都市景観の形成など重要なものになっております。


 久留米市新総合計画の中でも、目指す都市の姿の一つとして掲げております「誇りがもてる美しい都市久留米」の実現を図るため、緑あふれる都市づくりのための事業を進めているところでございます。


 具体的な事業の主なものといたしましては、街路樹ネットワークづくり事業といたしまして、市内32路線を対象に、緑のシンボルとなる街路樹の計画的な植栽と統一的な維持管理、市民の花と緑に対する意識啓発を行う事業といたしまして、市民とつくる花と緑の名所づくり事業による地域環境美化の啓発、みどりの市民会議による緑の祭典の開催、そして中心市街地における緑化拠点を整備する事業といたしまして、池町川沿いの緑道整備などを行っております。これらの事業を進めていくことで、市民の皆さんの緑に対する意識も高まり、市民の皆さんとの協働もより進んでいくものと考えております。


 また、今年度より新たな事業といたしまして、久留米市の花であります久留米ツツジの活用を積極的に行うため、中心市街地を中心に街路樹などにツツジの植栽を計画をいたしております。


 今後も緑化に対する市民啓発、緑化推進計画の企画・立案、調整機能の充実・強化を図りますとともに、水と緑など、地域の財産としての豊かな自然を大切にし、生活に潤いをもたらす緑化推進行政を展開し、各種の緑化推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、都市の中心部のヒートアイランド現象への対応策としての建築物の屋上緑化及び壁面緑化に関連した御質問がございました。


 近年、大都市を中心に、都市の中心部の気温が上昇するヒートアイランド現象が進行し問題となっております。この原因は、鉄、ガラス、コンクリート素材でつくられた建物が多く、地表面もアスファルトで覆われて熱が蓄積され、また建物の空調設備等からの排出熱量が多いことなどが要因になっております。


 この現象を緩和する手段といたしまして、道路に街路樹を植栽し日陰をつくり、建物屋上に芝生・樹木を植栽した庭園をつくる、あるいは建物の外壁をツタ類の緑で覆うなどの緑化を進めることで、気温上昇の抑制、冷房時の省エネなどの効果が期待されております。


 しかしながら、建物の屋上緑化につきましては、土や水の重みに耐える建物強度の確保、あるいは植栽土壌の軽量化及び保水力のある素材の確保といった課題、また、壁面緑化につきましては、外壁の上にさらに緑化施設を整備するための工期及び経費増加、植物の根による壁面からの漏水対策等の建物構造上や管理上の課題がございます。


 現在、久留米市といたしましては、生け垣の助成は行っておりますが、建物、建築物の屋上緑化及び壁面緑化の施工に伴っての助成制度はございませんが、今後、他市の取り組み状況を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 2項目めの環境問題についての第1点、森林保護対策についてお答えいたします。


 地球温暖化は世界的な問題となっておりまして、解決のため二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組むことが、1997年に京都で開催されました国際会議でいわゆる京都議定書として定められ、日本は1990年比でマイナス6%とする目標が設定されております。削減目標6%のうち3.8%を森林による二酸化炭素の吸収で達成することといたしており、このため、間伐等の森林整備が必要とされております。


 久留米市には3,363ヘクタールの森林がございまして、市の総面積の約15%を占めております。このうち、杉・ヒノキ等の人工林が約2,005ヘクタールございまして、造林補助事業等を活用しながら、平成19年度までの10年間で420ヘクタールの森林を整備をいたしております。平成14年度からは、森林所有者が積極的に間伐等に取り組めるよう、その経費負担を軽減するため、国・県の造林補助金に市で上乗せ補助を行っております。


 また、福岡県では、今年度から森林環境税を導入いたしまして、長期間放置され荒廃した森林の整備を行う荒廃森林再生事業を実施をいたします。


 久留米市でも、荒廃森林再生事業によりまして、今年度から10年間で約550ヘクタールの森林整備に取り組む計画でございます。


 今後とも、この荒廃森林再生事業とあわせまして、従来の造林補助事業も活用しながら、計画的な森林整備に努めてまいりたいと考えております。


 環境問題の2点目の特定鳥獣保護管理対策についてでございますが、特定外来生物対策につきましては森光環境部長から、有害鳥獣による農作物被害と対応状況につきましては、森山農政部長からお答えいたします。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 特定外来生物対策についてお答えいたします。


 外来生物による生態系への影響が懸命されることから、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が、平成17年10月より施行されたところでございます。


 この法では、生態系や人の生命・身体、農林水産業に悪影響を与える恐れのある移入動植物を特定外来生物として指定をし、特定外来生物の輸入、飼育等を規制するとともに、防除を促進することで外来生物の被害を防止することとされております。


 お尋ねのアライグマでございますが、特定外来生物に指定されております。久留米市が同法によりまして防除を行う場合は、主務大臣の確認を得る手続が必要となってまいります。福岡県内では農林水産業への被害は報告されていないことから、本市ではそこまでの状況には至ってないものと思われます。


 なお、アライグマによる農作物被害が発生し、防除の必要があると判断された場合は、有害鳥獣として、有害鳥獣広域防除対策協議会により、迅速に対処いたします。


 続きまして、ブラックバス等の防除及び市民への広報・啓発ということでございますが、福岡県内におきまして、平成19年度までの2カ年事業で、久留米市及び宗像市で河川、ため池、農業用水路を対象に、地域固有の種や生態系に影響を及ぼしているブラックバス等の特定外来生物に対する影響調査が実施されたところでございます。


 現在、その調査結果に基づきまして県の特定外来生物対策検討委員会が、今後の防除対策の必要性、防除に係る手法や体制等について検討を行っているところでございます。


 久留米市におきましては、今後、ブラックバス等の特定外来生物が固有の生態系に及ぼす悪影響等について、広く市民の皆様に対し広報・啓発に努めてまいりたいと思います。


 また、外来生物問題を含めた子供たちへの環境教育の推進につきまして、教育委員会と連携しながら進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 特定鳥獣保護管理対策についての有害鳥獣による農作物被害と対応状況、それとその捕獲実績、対策協議会の補助、今後の対応策等についてお答えを申し上げます。


 有害鳥獣による農作物被害とその対応状況についてでございますが、久留米市における有害鳥獣による農作物被害につきましては、山本町、藤山町、田主丸町等の果樹栽培の盛んな地域でカキやナシ、ブドウなど、平地におきましては米、麦、大豆など、また、山間部におきましてはタケノコなどが被害を受けております。このような農作物の被害額は、最近3カ年平均で年間約5,000万円と推計をされております。


 また、有害鳥獣による農作物の被害防止につきましては、防護さくの設置など農家による自衛が原則となりますが、被害が広範囲かつ深刻な場合には、JA等の依頼に基づき、被害状況等捕獲の必要性を考慮した上で、有害鳥獣の捕獲をいたしております。


 その具体的な実施につきましては、久留米市内の各猟友会、JA、市で構成します久留米地区有害鳥獣広域防除対策協議会において、農作物等に被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲を適切に行っております。


 その捕獲の状況でございますが、まず捕獲許可の件数でございますが、17年度、鳥類36件、けもの類17件、18年度、鳥類31件、けもの類16件、19年度、鳥類33件、けもの類18件。また、その捕獲数でございますが、17年度、鳥類3,278羽、けもの類45頭、18年度、鳥類2,152羽、けもの類98頭、19年度、鳥類1,516羽、けもの類67頭となっております。


 次に、久留米地区有害鳥獣広域防除対策協議会に対する補助金についてですが、同交付要綱に基づき、本市の農作物に被害をもたらすイノシシ等の適正な防除を図るために行う事業の会議費、研修費、事業推進費等に対して補助を行っております。その具体的な金額は、平成17年度が251万3,000円、18年度が236万1,000円、19年度が236万1,000円となっております。


 今後の対応でございますが、今後の鳥獣被害の防除につきましては、防護さくや防鳥ネットの設置が県の補助事業でございますので、それらの事業を活用していきたいと考えております。また、有害鳥獣の捕獲につきましては、依頼があった分は、その必要性を調査した上で迅速かつ適正に対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 2番山村太二議員。


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 2回目の質問と要望をさせていただきます。


 先ほど申し上げました特定外来種、今御説明いただきましたアライグマについてですけれども、近年、日本全国で爆発的に増加しております。強力な繁殖力によるものですが、例えば都市部におきましても、神奈川県の捕獲数をちょっと申し上げますと、平成10年、4頭です。それが平成16年、974頭にふえております。大阪府、大阪市のすぐ隣の堺市あたりまでも捕獲実績が出ております。平成13年に3頭、平成18年、808頭となっております。これはあくまで捕獲された数です。最初の1頭を甘く見て見逃してしまうと、あっという間にこのような事態になってしまいます。


 また、このような有害鳥獣は、住宅地などの銃器やわなで捕獲できないところへも出没します。そのような場合の対処法もさまざま開発されております。ちょっとこれはアライグマではないんですけれども、愛知県では県の取り組みとして、生後二、三カ月ほどの捨て犬を訓練して、モンキードッグとして育て、猿害、これ猿の害ですね、猿の被害の対策に役立てております。当久留米市周辺でも、ドバトまたカラス対策として、食物連鎖の上位に位置づけられているタカ等の猛禽類を使った追い払いなどが始まっています。ぜひ、担当部局所管の皆様は、情報収集に関しては細心の注意を払っていただきたいと思います。


 次に、久留米市は中核市となり、さまざまな権限移譲がなされました。その中には、環境行政においても独自の施策ができるようになりました。


 先ほど申し上げました間伐や計画的な植樹という森林保護は、地球温暖化問題と直結いたします。中核市移行に際し、地球温暖化防止活動推進センターを指定すること、また、地球温暖化防止推進委員を委嘱する権限が付与されました。


 江藤市長は、先日の市長提案理由説明の中で、「加速する地方分権の中で、中核市の中でも模範となる都市を目指していく」とおっしゃいました。時代は明らかに開発の世代から、環境の世代へと変化しております。


 私は、久留米市が環境行政において、周辺自治体を巻き込むほどの強いリーダーシップを発揮し、大いなる環境都市へまい進することを心から願っております。今申し上げました地球温暖化防止活動推進センターの設置などは、新中核市に与えられた絶好のチャンスだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 今回、一連の質問の中で、一部中心市街地活性化と絡めて申し上げましたが、お隣韓国のソウル市において、近年、世界中の耳目を集めたある事業が行われました。現在大統領であるイ・ミョンバク氏がソウル市長時代に行ったチョンゲチョン、これチョンゲ川、川なんですけど、その復元工事です。


 これは、ソウル市街地において約6キロにわたり高架道路を取り壊し、元々あった自然の河川に戻すという事業でした。自然歴史公園、親水公園として整備され、環境、経済、景観などさまざまな効果向上が認められました。多くの市民の賑わいの場所として広く愛されております。世界中からの視察も後を絶たないそうです。現在の日本におきましても、人々が集まる賑わいの場所というのは「水」、「緑」、「花」、これらのキーワードがそろっているところのようです。これらは都市部においても同様だと思われます。そのような視点から見た場合でも、久留米市においても中心部の地価下落による固定資産税減少を防ぐためには、これらを十分踏まえた上でのまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。


 例えば、あくまで思いつきの私案でございますが、久留米のアーケード街の通り、この通り自体は市道であり市の財産です。この市道にふたをしているアーケード、屋根を取り外し、太陽の光を差し込ませ、多くの花と緑を植樹します。池町川からの支流、つまり小川を通りにつくり、魚を放流し、小さな滝や休憩所をつくり、子供を遊ばせます。一番街から六ツ門までの新たな公園です。その公園に沿って店舗が並んでいるということです。


 これは私が勝手にイメージしていることなんですけれども、これらはすべて市道を使っての事業ですので、新たな土地の取得があるわけでもなく、一部の事業組合や地主に対して直接的、間接的に公金を投入するものでもありません。久留米市にとって、地価下落が続いては困るエリアの周辺に、低コストによるセントラルパーク的なものをつくるだけのものです。ぜひ一度試算していただきたいと思います。「水と緑の人間都市」、「スローライフが輝く街」にふさわしい中心街の顔となるのではないでしょうか。


 「やっぱ久留米がよかよ」と、一人でも多くの市民の皆様の居住満足度、これが向上されますよう願いまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 中核市として地球温暖化対策にしっかりと取り組むようにという趣旨の御質問だと思いますが、地球温暖化というのはいろんな要因で進んでいるというふうに思います。その対応策につきましても、いろんな分野からアプローチする必要がございます。環境の分野、あるいは農業の分野、それからいろんな開発の分野を含めて、総合的な行政の中で環境問題を取り組む必要があると思います。


 そういう中で、今申されました地球温暖化防止活動センター、これにつきましては、他市の状況も、ほかの中核市の状況も含めて調査研究をしてみたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明13日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後4時06分  散会=