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福岡県 久留米市

平成20年第2回定例会(第2日 6月11日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月11日)





             平成20年6月11日(水曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成20年6月11日(水曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  32番 金 丸 憲 市 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           幾 野 敏 治 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  書 記            灰 塚 照 泰 君


  書 記            長 内 理 早 君


  書 記            丸 山 明 子 君





〇議事日程(第2号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 13番坂本よう子議員。(拍手)


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) おはようございます。13番坂本よう子でございます。質問通告に基づいて質問をいたします。


 1.原油・原材料高騰に伴う中小零細企業対策について。


 今日、原油・原材料や穀物の高騰が国民経済に深刻な被害を広げています。トラック運送業者、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店、燃料油を使う事業者などから、これでは経営が成り立たないと悲鳴が上がり、倒産が急増をしています。


 原材料や穀物価格の高騰とも相まって、パン、即席めん、みそ、ビール、豆腐など、食料品から日常生活用品まで値上げを招き、消費者物価全体へ波及しています。


 大手石油元売6社は、この3年半だけで、およそ2兆6,000億円もの巨額の利益を上げています。


 全国商工団体連合会の08年上期営業動向調査では、前年比で売上減が62%に達し、原油や穀物の高騰も背景に仕入れの値上がりが73%に及びます。


 私のところに相談に見える運送業、建設業、飲食店など、売り上げに転嫁できず、このままでは商売がつぶれる、どうしたらよいかと途方に暮れる業者も少なくありません。


 政府は、本年2月原材料高騰で苦しむ中小企業対策で金融支援として、業況の悪化が著しい業種の企業に融資をしやすくするために、信用保証協会が実施するセーフティーネット保証の対象業種を拡大し期間を延長する。


 下請取引では、相談窓口の設置や業界による適正取引の自主ガイドラインの普及などを打ち出しました。


 そこで、お尋ねいたします。


 1.久留米市で影響を受けている中小零細業者の実態について、どのように認識をされていますか。


 2.集中被害を受けている業種の倒産を防ぐ施策をどう考えてありますか。相談窓口の設置、緊急融資、税の減免、徴収猶予など。


 3.政府・関係省庁へ緊急施策の要望などをしていただきたい。


 いかがでしょうか。


 2.藤光・荒木地区の産業団地整備について。


 久留米市は、藤光・荒木両町にまたがる地域に、広さ10ヘクタール程度の産業団地を整備する。市内へ進出を希望する自動車関連企業の意向を受けたオーダーメードの造成ということです。


 3月議会で、産業団地整備事業の特別会計の条例設置と予算13億7,000万円が計上されました。事業期間は、平成20年度から21年度で、団地造成は、市の直轄事業とするが、業務の多くは市開発公社に委託するとのことです。


 この事業について、具体的にお尋ねをいたします。


 1.産業団地整備の意義・目的等についてお尋ねします。


 産業団地の開発・整備が、久留米市民や中小零細企業の振興のためになるものであれば、その取り組みを評価するものですが、そもそもこの事業の取り組みは、どのような経緯から取り組むことにしたのか。その実態、経緯についてお尋ねをいたします。


 企業誘致による産業振興の取り組みについてはわかりますが、一方で久留米市は農業都市でもあります。


 市長は、農・工・商のバランスがとれた都市だと言われています。農業振興については、どのように取り組まれるのか、その基本的考えをお尋ねします。


 2.開発に伴う地元影響について。


 産業団地が整備されることによって、地元へ悪影響が出る。例えば、公害の発生、交通渋滞の発生などにより、地元の暮らしが損なわれるならば、地元にとって大変な問題と思いますが、何らかの対応策は考えておられるのか、お尋ねします。


 また、この産業団地を整備することで無秩序な土地利用、市街化区域への編入などが生じることはないのか。都市計画法上での見解をお尋ねします。


 3.誘致企業の雇用について。


 誘致した企業が、キャノンのように、非正規雇用、県外の派遣社員が多い事例が新聞に報道されたこともありましたが、今回誘致する企業の雇用の考え方は、どうなのか、お尋ねをいたします。


 3.制度融資の債権放棄による地場企業の再生について。


 原油や原材料価格の高騰で経営が悪化している中小企業がふえています。地方での企業再生案件の増加を背景に、政府は保証協会が持つ債権の放棄を2006年1月から認めています。


 自治体の制度融資では、債権放棄をどのように認めるかなど手続きが決められてないため放棄が進まず、企業再生の障害になるケースが続出していました。手続きを明確にするよう自治体からの要望も相次いでいました。


 自治体が絡んだ融資の柔軟性を高めて、迅速な経営再建を後押しするため、経済産業省と総務省が、1月末に債権放棄などの手続きを定めた条例案を都道府県などに公表しました。


 1月29日の新聞報道によると、各自治体は、来月始まるそれぞれの議会で成立を図り、早ければ3月から新条例が施行される。


 経産省と総務省が示した条例案は、1.対象企業の再生が地域振興に役立つ。2.中小企業再生支援協議会などと再生計画を策定しているなどを条件に、知事や市長が承認すれば、債権放棄を認めるということです。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1.制度融資損失補償の条例案を経済産業省と総務省が示したことについて、どう受けとめられるのでしょうか。


 2.企業が再生すれば、債権は回収でき、雇用など地元経済への悪影響も回避できると政府も見ています。


 福岡県では、この条例案を検討して、6月議会は間に合わないので9月議会以降に提案する予定とのことです。


 久留米市としても、地域に貢献できる企業を支援する意味でも、制度融資の損失補償条例を制定する必要があるのではと思います。


 市長の見解をお尋ねいたします。


 4.中小企業振興条例について。


 久留米市は、事業所のほとんどを中小零細企業が占めるまちであり、中小企業が経済の基盤をなしています。


 中小企業は、経済活動の全般にわたって重要な役割を果たしているだけでなく、その振興により、働く人々の収入がふえ、消費が活性化し、雇用が創出されます。


 さらに、市の税収が増加して、福祉や教育などの市民サービスが向上し、まちづくりが発展する。このようなことから、中小企業の振興は、単に中小企業だけにとどまるものではなく、久留米市の産業経済と市民生活全体にかかわる重要な課題だと思うわけです。


 中小企業基本法第6条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との役割分担を踏まえて、その区域の諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定しており、市町村による中小企業へ向けた取り組みが行われることを予定しています。


 近年、中小企業振興条例が、都道府県レベルあるいは市町村レベルで制定され、あるいは制定されようとしています。また、制定を期待する声も高まっています。


 特に、東京墨田区では、区内の中小企業の発展がなければ、区民生活の向上も区の繁栄も期待できないと、昭和54年に区長提案により、墨田区中小企業振興条例をつくり、中小零細企業の振興に全面的に取り組むことが最重要施策となりました。その中で、小規模の企業及び特にその従事者に対して必要な考慮を払うと位置づけています。


 市長が、地域経済活性化のため、中小企業対策を各分野で講じられていることは承知をしていますが、今日の不況のもとで元気な中小企業は豊かで住みやすい久留米市の原動力となることであり、中小企業の振興を久留米市の重要な課題として位置づけるために、今全国各地でつくられているその基本となる中小企業振興条例をつくる必要があるのではと思います。市長の見解をお尋ねいたします。


 5.市の小規模修繕工事について。


 私は、5年前、6月議会で、この制度の創設を提言し、市は16年7月より実施されました。


 この制度の実施要綱、目的には、本市が発注する小規模修繕の請負契約締結を希望する人を登録し、登録を受けた人を積極的に活用することにより、市内事業者の受注機会の拡大を図り、もって本市経済の活性化に寄与することを目的とする。これは、市の施設の修繕で、1件の予定価格が50万円を超えないものとし、業種は、大工、左官、電気、管、板金、建具、塗装、内装、ガラス、畳の10業種です。登録の有効期間は2年間で、5月30日が切りかえで、3回目の登録受け付けでした。


 平成18年6月議会で、私は、この登録制度ができて2年過ぎましたが、50万円以下の修繕工事が登録業者への発注がわずか10%前後にすぎず、なぜこんなに少ないのかお尋ねをいたしました。


 市長は、少ない主な原因は、制度の趣旨がまだ十分に浸透していなかったことが考えられるので、今後、早急に制度の積極的活用については全庁的な周知を図り、当制度の推進に積極的に取り組んでいくとの答弁でした。


 その後の状況は、平成18年度の小規模事業者への発注は5,500万円、全体の24%、19年度は5,200万円、全体の24%と倍化したわけですけれども、市の小規模修繕工事発注の4分の1に満たない状況です。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1.この制度発足以来、4年経過しましたが、この制度がどのように零細業者の育成、地域経済の活性化に役立っているとお考えでしょうか。


 2.この制度の現状についてお尋ねします。


 3.工事発注に当たり、各部局において、どのような経路で発注されているのでしょうか。


 4.市の発注担当者が、この制度の趣旨を十分理解され、登録業者への発注がふえるよう、どのような方策をお考えでしょうか。


 5.納税要件の緩和について、登録申請時に、久留米市税の未納がないことを証する書類の提出があります。この不況の中で市税を分納している業者は登録できません。青森市では、市税の分割納入を誓約している場合は、この制度の登録申請ができるとしています。ぜひ、納税要件を緩和していただきたいという要求が出ています。いかがお考えでしょうか。


 6.工事請負時の手続きの簡素化について、登録業者よりこの制度はよいが、工事の見積もり合わせなど複雑な手続きが必要で採算が合わないとの声をよく聞きます。何とか契約までの手続きの簡素化ができないのか、お尋ねいたします。


 6.医療費一部負担金の減免について。


 全国商工団体連合会が実施した集団健康診断の結果は、要再検査、要治療など、有所見率は76.7%で、死亡の状況は、受診から24時間以内に死亡した人が7.8%、2日から1カ月以内が13.2%、手おくれになってから初めて受診した人が2割を超えています。


 国保法第44条では、医療費の一部負担金を支払うことが困難な人に対して減額免除、徴収猶予できると規定しています。


 私は、平成15年12月議会で、この件を市長に一般質問し、久留米市でも平成16年6月より実施されました。


 久留米市の基準は、災害または失業、事業の休廃止により収入が激減し、生活が著しく困難となり、一部負担金を支払うことが困難になった者に対して一部負担金の免除、減額及び徴収猶予の措置を講じるとなっています。


 4月9日、厚生労働省は、医療機関へ医療費の未払いが目立ってきたことから、この減免制度の活用を検討するため調査を実施しています。


 減免制度を実施している市町村は、全市町村の6割に当たる1,003市町村で、申請があったのは111市町村にとどまり、厚労省は制度の周知不足などが要因としています。


 そこで、お尋ねをします。


 1.この制度の申請件数と減免金額について。


 2.申請が少ないと聞きましたが、なぜ少ないのか、その要因は、いかがですか。


 3.国保加入者への広報は、どうされていますか。


 4.久留米の基準は、他の自治体より非常に厳しいと思います。厳しい環境の中で苦しんである市民のために基準の見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で第1回の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 坂本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目であります原油・原材料高騰に伴う中小・零細企業対策についてからお答え申し上げます。


 実態の把握と認識ということでございますが、内閣による月例経済報告によりますと、景気回復は足踏み状態であると言われる中、原油高、原材料価格の高騰は地域経済におきましても先行きの不透明感、警戒感を高め厳しい状況が続いております。


 市内の倒産状況を見てみますと、負債額1,000万以上の企業倒産件数は17年、18年がともに21件、19年が19件と推移をしておりまして、その主な理由といたしましては、受注不振という景気要因によるものが大半を占めている状況でございます。


 市内の景況といたしましては、久留米商工会議所が4半期ごとに実施している地場企業景況リポートを見てみますと、全業種における業況DI値は、19年7月以降はマイナス50ポイント以上と高いマイナスポイントで推移をしてきておりまして、最新の20年1月から3月期では、マイナス66.4ポイントとなっております。また、この調査の中で、石油系の材料が高騰しており利益が出にくい、といった声が業種を問わず多く寄せられておりまして、原油高の影響による業況悪化は広範囲に及んでいると認識しているところでございます。


 個別の業種への影響については、把握できておりませんが、国のセーフティーネット保証におきまして、原油価格の高騰に伴い業況の悪化している業種として、運送業やクリーニング業等が指定されていることからも、これらの業種は市内におきましても厳しい状況に置かれていると考えております。


 小規模零細企業への対策についてでございますが、まず、相談窓口につきましては、これまでも原油高騰に関する相談も含めたところで窓口や電話で対応しておりまして、その中で原油高騰に関する相談は、19年度は3件ほど受け付けているところでございます。しかしながら、石油価格が継続して高騰していることなどを踏まえまして、今後は、原油価格高騰に係る相談窓口を設置いたしますとともに、窓口の周知を積極的に行いながら事業者の方々が御相談いただきやすい体制をつくっていきたいと考えております。


 また、御相談の内容に応じましてセーフティーネット保証などによる融資制度の案内や、必要に応じた中小企業診断士による経営相談などを実施していきたいと考えております。


 特に、融資につきましては、現在、直近3カ月の売上高と前年同期の売上高を比較して10%以上減少しているか、あるいは、国のセーフティーネット保証の認定要件に該当すればお申し込みいただける緊急経営支援資金がございます。この制度の利用者は、借り入れから1年間の利子は全額補給を受けることができ、さらに350万までの借り入れの場合は、保証料の補給も受けることができるので、大変有利な条件で御利用いただける資金となっております。


 今後は、この緊急経営支援資金を商工労働ニュース、メールマガジン、ホームページなどにより積極的にPRを行いまして、制度の周知を図っていきたいと考えております。


 また、あわせまして、他市の状況につきましても情報収集を行い、必要に応じて制度の見直しも検討していきたいと考えております。


 特定業種への補助制度につきましては、他市の取り組み状況を把握していきたいと考えておりますが、原油高や原材料高騰の影響を受けている業種は広範囲に及んでおりますので限定することは困難であることなどを踏まえますと、厳しいのではないかと考えております。


 また、市税の支払い困難な事業者の方への対応につきましては、納税相談の中で個別に十分経営の状況をお聞きしながら、今までどおり真摯に対応させていただきたいと考えております。


 また、御指摘の国への要望活動につきましては、5月15日開催の第102回九州市長会総会におきまして、「原油価格高騰対策について」として議案が可決がなされ、関係省庁へ要望活動を行ってきたところでございます。


 今後も原油高や原材料高騰による経済の状況を注視しながら、必要に応じて市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。


 2項目めの藤光・荒木地区の産業団地整備についてお答えをいたします。


 まず、藤光産業団地の意義、目的でありますが、企業誘致の受け皿を整備いたしますとともに、荒木・藤光地域の活性化につながることを目的といたしまして、久留米市みずからが事業主体として取り組むものでございます。


 御承知のように、企業誘致の目的は、雇用の創出による人口の定着や、新たな企業が事業活動を展開することによる地域産業の振興を図るとともに、久留米市の税財源の涵養にも資するものでございます。特に、これからの少子高齢化社会の進展にあっては、さまざまな福祉サービスや住民サービスの展開に必要な財源を確保いたしますとともに、働く場を確保することは、最重要課題の一つであると確信をいたしているところでございます。


 全国の自治体におきましても、これらの課題を達成するために産業振興策に取り組んでいるところでございますが、企業誘致に向けた産業団地開発や企業誘致奨励制度の充実が活発に行われております。優良企業、新たな産業展開の核となる企業誘致に向けて、各自治体間の競争は非常に激化をいたしております。


 このような中、久留米市といたしましても、企業誘致に向けて最大限の努力を図ってまいりました結果、おかげさまで昨年1月にダイハツ工業株式会社のエンジン工場の立地が決定し、ことし8月のダイハツ九州株式会社による操業開始に向けて現在建設中でございます。


 また、既存の産業団地におきましても、宮ノ陣の久留米オフィス・アルカディアでは29社が立地し、約86%と全国のオフィス・アルカディアの中でもトップクラスの立地率となっており、また、久留米・広川新産業団地におきましても、流通業や製造業など19社が立地し、立地率も約70%と好調に推移をいたしております。


 福岡県におきましては、北部九州自動車150万台拠点推進構想に即した自動車関連産業の集積が図られ、その実現を間近に迎えている時期でもございまして、すそ野が広い自動車関連産業の進出が活発化している状況をとらえまして、さらなる企業誘致に全力で取り組んでいるところでございます。


 そのような状況の中で、我が国でも有数の優良企業が久留米市の国土利用計画にゾーニングいたしておりました荒木・藤光地域を高く評価し、ぜひ進出したいとの要請がございまして、久留米市としての対応を検討いたしました結果、市議会議員の皆様や地元地権者の皆様の御同意を得ながら、ぜひ現在、そして、将来の久留米市民の皆さんのために藤光産業団地の開発に取り組むこととしたものでございます。


 このような経緯でございますので、藤光産業団地は、オーダーメード型の産業団地といたしております。オーダーメード型産業団地とすることによりまして、第1に、企業誘致の成果を着実に担保することができること、第2に、地元住民の皆様などの御意見をお聞きしながら、企業との調整を図ることができること、第3に、短期間のうちに開発と整備ができることなどがございます。


 当該企業の誘致を実現することによりまして、相当数の新規雇用創出が見込めますとともに、初期投資といたしましても、数十億規模の投資となる予定でございます。


 また、地元中小企業の皆様にとりましても、新たな事業への参入機会がふえるだけでなく、地域経済が活発化し、雇用創出に伴う人口増加や地域コミュニティへの貢献など多大な効果が期待できると考えております。


 産業団地の整備に当たりましては、久留米市の国土利用計画に定めておりますように、周辺の自然環境などの保全を図りながら取り組むことといたしております。


 また、農業振興につきましても、久留米市では、平成16年3月に久留米市食料・農業・農村基本条例を制定いたしまして、この条例に基づき平成18年10月には、久留米市食料・農業・農村基本計画を策定をいたしております。


 この基本計画の実現に向けまして、「市民みんなで参加する久留米の食と農」をテーマに推進し、久留米市農業の振興に取り組んでいるところでございます。


 基本計画に基づく具体的な取り組みといたしましては、食育を初めとする食と農に関する情報発信、農業の担い手の支援、農村資源の維持保全など、農業農村振興に関する事業施策を計画的に推進しているところでございます。


 市民の皆さんへの情報発信といたしましては、市広報紙や各種イベントなどによる農業農村への情報提供や、先日オープンいたしました道の駅くるめにおきまして、食を通じ、情報発信拠点として市民の食と農に対する理解促進に努めていきたいと考えております。


 また、食育の推進におきましては、平成18年11月に食育都市宣言を行い、昨年6月には久留米市の食育を推進するためのアクションプランでございます久留米市食育推進プランを策定し、市民、関係機関など関係各層の参加のもと、総合的に食育推進に取り組んでいるところでございます。


 今後とも地域農業の振興を図る上で、市民の農業農村への理解と参加が必要不可欠でございます。さらなる情報発信を初め、食育の推進など農業推進の各施策への参加促進を図り、食料・農業・農村基本計画の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、この藤光産業団地の整備は、過去の郊外型の大規模商業施設の開発とは全く異なったものでございまして、久留米市全体として新たな雇用の創出、地域産業の振興を図るために久留米市自体が皆さん方の御理解、御協力をいただきながら、久留米市みずからが事業主体となり取り組むものでございます。


 今後とも藤光産業団地の目的実現に向けまして誠心誠意取り組む覚悟でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、3点目の誘致企業の雇用形態についてでございますが、久留米市への産業団地への入居企業とは、立地協定を締結いたしておるところでございます。


 立地協定とは、企業が産業団地に事業所を設置するに当たり、企業と市が相協力して事業を進めるためのものでございますが、従業員の採用に関しましては、地域の雇用情勢を配慮し、正規雇用及び地元採用に努めることを明記をいたしたいと考えております。また、私の方からも、地元からの正規雇用につきまして、社長を含めた会社幹部に強く要請をいたしたいと考えております。


 今回の誘致企業に関しましては、社員の教育に関して非常に力を入れられている企業でございまして、また、優秀な人材を地元から採用したいということで久留米市を選んでいただいた経緯がございますので、雇用におきましても非常に期待できるのではないかと考えております。


 それから、失礼いたしました。2点目の開発に伴う地元への影響についてお答えをいたします。


 この藤光産業団地につきましては、都市計画法第34条の2、開発許可の特例に基づきまして、久留米市が事業主体となって市街化調整区域内において開発行為を行い、産業団地を整備するものでございます。


 なお、福岡県が5年ごとに実施しております市街化区域と市街化調整区域の見直しにつきましては、人口規模や土地利用の状況などにより判断されますが、福岡県及び久留米市といたしまして、今後の少子化等による人口減少や土地利用の動向を考慮いたしますと、産業団地を含むその周辺地域につきましては、市街化区域編入の要件や判断基準に合致しないため、市街化区域の編入はできません。したがって、市街化区域は編入いたしません。


 また、久留米市は、持続的発展が可能な環境共生都市久留米の実現のため、地域住民の生活環境を保全するよう公害関係法規を遵守し、公害の未然防止に積極的に取り組んでいただくために、市内の事業所と、環境共生都市づくり協定を締結をいたしております。今回の立地企業におきましても、当該協定を締結することにより、騒音、振動等の公害が発生することのないよう、また、環境に優しい企業づくりをしていただくよう適切な対応に努めてまいります。


 さらに、交通渋滞につきましては、立地企業による製品や資材の搬出入に伴う荷役トラック等により国道209号及び県道藤田日吉町線の交通量の一定の増加が見込まれます。そのため産業団地への流出流入車両台数を把握し、一般交通への影響がないよう久留米市といたしまして必要と考えられる交通対策の検討を行ってまいります。


 さらには、道路管理者であります国・県との協議を行ない、交通渋滞が発生しないよう適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 それから、3項目めの制度融資の債権放棄による地域企業の再生につきましては、荒木商工労働部長からお答えいたします。


 第4の項目の中小企業振興条例につきましても、荒木商工労働部長からお答えいたします。


 第5の項目の久留米市の小規模修繕工事につきましては、池田契約監理室長からお答えを申し上げます。


 第6の項目の国保法第44条による医療費一部負担金の減免につきましては、竹下健康福祉部長からお答えをいたします。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) おはようございます。制度融資の債権放棄による地域企業の再生につきまして御回答させていただきます。


 制度融資上の市の債権につきまして御説明をさせていただきますと、制度融資におきまして、保証つきの融資が返済不能になった場合、信用保証協会は、金融機関に対しまして代位弁済を行い、債権は金融機関から保証協会へ移ります。この際、市では信用保証協会が行います代位弁済の一部に対しまして損失補償を行います。その後、信用保証協会が債権を回収しました際には、回収金の一部を損失補償の割合に応じまして市へ返還してもらうことになり、そのため損失補償の割合に応じ市の債権として保有することとなります。


 国では、平成18年1月より、中小企業再生支援協議会などが策定を支援しました再建計画の要件を満たした場合などで、産業・地域活性化につながる見込みのある企業の債権につきましては、信用保証協会が放棄することを認めております。


 その中で、損失補償をしている制度融資の債権を放棄するためには、市が債権の放棄を行わなければならず、そのためには、地方自治法第96条第10項におきまして、議会の議決を経るか、または、あらかじめ条例に定めておく必要があると定められております。


 求償権放棄の現状でございますが、中小企業再生支援協議会によります再建計画の成立状況を見てみますと、平成15年の設立から平成19年3月31日までに全国で1,650件ございます。そのうち債権の放棄に至ったのは11件でございます。さらに、福岡県内における中小企業再生支援協議会における再建計画は、38件成立しておりますが、いずれも債権の放棄には至っていないのが現状でございます。


 御指摘の、債権放棄の条例制定でございますが、企業再生が地域に与える効果などが明確な場合においては、債権放棄は重要な選択肢の一つであると認識しております。しかし、その一方で、損失補償の原資は、市民の皆様の税金であることを考えますと、市の債権放棄につきましては、慎重に行う必要があり、条例制定についても十分検討する必要があると考えております。今後は、県や他の中核市の自治体の条例制定の取り組み状況につきまして、情報収集を行いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、4番目の中小企業振興条例につきまして御回答させていただきます。


 久留米市内の企業の大半を占める中小企業は、本市経済の基礎をなす重要なものでございまして、中小企業の発展が本市の経済活性化につながっていくものと認識しているところでございます。


 この認識のもと、久留米市におきましては、中小企業基本法に規定されております地方自治体の責務を踏まえ、久留米市新総合計画に体系的に整理をし、さまざまな事業を実施しているところでございます。


 まず、次代をひらく新たな産業の創出におきましては、バイオ産業を初めといたしました新産業の創出や操業支援を行っております。


 また、活気ある地域産業の振興では、中小企業の資金需要にこたえるための制度融資の充実や地場産業の振興、企業間あるいは農・商・工の連携強化に努めております。


 さらに、戦略的な産業集積の促進では、戦略的な企業誘致・立地の促進など、さまざまな中小企業振興策を展開しているところでございます。


 御指摘の中小企業振興条例についてでございますが、他都市の状況を見てみますと、現在、福岡県内におきまして条例を制定している自治体は66市町村のうちの福岡市、筑後市、志免町の3自治体でございます。


 また、全国の中核市を見てみますと、39の中核市のうち既に条例を制定している中核市が18市、まだ条例を制定していない中核市が21市という状況でございます。


 ここで、制定している中核市の条例の内容を見てみますと、市が実施いたします融資のあっせんや、それに伴います利子・保証料の補給、補助金の交付、経営指導といった個別具体的な中小企業振興施策について規定しているものがほとんどでございます。


 本市におきましては、久留米市新総合計画第2次基本計画におきまして、体系的な整理を行いますとともに、他市が条例で定めておりますような個別の事業につきましては、要綱などに基づき実施しているところでございます。


 中小企業振興条例制定につきましては、今後の他市の条例制定の動きにつきまして情報収集を行いながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 池田契約監理室長。


○契約監理室長(池田勝行君) 5番の市の小規模修繕工事についてお答え申し上げます。


 小規模修繕における契約希望者登録制度は、市の建設工事や物品等の競争入札参加資格の申請をされていない小規模事業者に対しまして、市発注の公共施設の修繕・補修の受注機会を確保し、市場参入の促進を通して業者の育成を図り、もって地域経済の活性化を目的といたしております。


 本年度は、発足以来4年を経過し、現在の登録数及び発注状況は、登録者数10業種で、18年度延べ156者、20年度更新時、5月末現在でございますが、延べ152者となっております。また、契約額実績は、17年度2,470万6,000円、全体に占める比率は12.2%、18年度は5,500万7,000円、比率で24%、19年度は5,231万円で、比率で24.4%となっておりまして、19年度の実績は、契約額ベースでは18年度と同水準でございますが、利用件数から見ますと全体の43%の利用率と伸長いたしておりまして、一定、地域経済の振興、活性化に寄与しているものと考えております。


 次に、具体的な発注方法でございますが、通常各施設または各施設を管理する各課から直接行い、発注工事に見合う業者に対し制度の趣旨に沿って地域性、技術力、緊急性の度合い等も考慮して行っているところでございます。


 本年度は、新たに本制度の活用を一層促進する方法といたしまして、登録業者の多くの方が個人経営で昼間外出された場合、せっかく修繕工事が出ても発注が伝わらないことがあるため、本年度の登録更新時において携帯電話の登録をお願いし、発注につながるよう努めたところでございます。


 そこで、御質問の納税要件の緩和についてでございますが、市税の完納要件につきましては、分納の取り扱いについて具体的に検討してまいりたいと考えております。


 また、契約までの手続きにつきましては、随意契約による少額の修繕であっても、地方公共団体が締結する契約においては、一定の要件が必要であります。しかしながら、一方では、本制度の登録業者の多くの方が零細な個人事業者であることも考慮し、見積もり合わせ等について契約事務諸規程に沿った中で可能な限り簡素化を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、当制度の活用について全庁的な周知をさらに徹底し、当制度の推進に今後とも積極的に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 国民健康保険に関する御質問につきましてお答え申し上げます。


 国民健康保険法第44条では、「保険者は、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額し、その支払いを免除し、または、その徴収を猶予することができる」旨が規定されております。


 また、その特別の理由は、厚生労働省の通達で示されておりまして、これらに基づき本市の一部負担金に関する支払い猶予及び減免基準を策定いたしまして運用いたしているところでございます。


 まず、申請件数と減免金額でございますけれども、平成17年度に1件の減免を実施いたしておりまして、減免額は4万5,252円となっております。


 次に、申請の少ない要因についてでございますが、一部負担金の減免等につきましては、緊急避難的措置でございまして、医療費の支払いが困難となった場合の最終的な手段であると認識をいたしております。


 一方、医療費の支払いに関しましては、一時的に高額な医療費を支払うことが困難な方に対しましては、高額療養費の貸付制度を実施しておりますし、特に、平成19年度からは入院されている方などに対する限度額適用認定証の制度が始まるなど、病院窓口での高額の一時的な負担をしなくて済むこととなりました。これらの制度の充実も申請が少ない要因の一つではないかと考えているところでございます。


 次に、市民の皆様への広報についてでございますけれども、この一部負担金の減免につきましては、給付制度の説明を中心といたしました「久留米市国民健康保険のしおり」、それから、保険料の当初納付通知書に同封しておりますチラシ「久留米市の国保」に掲載をいたしておりまして、すべての被保険者の皆様にお知らせをしているところでございます。


 それから、次に、基準の見直しはできないかという御質問でございますけれども、本市の一部負担金に関する支払い猶予及び減免基準は、坂本議員を初め議会からの御提案を受けまして、近隣自治体との制度に関する勉強会などの結果を踏まえて策定したものでございます。また、この減免基準の緩和につきましては、現在、財源措置がない現状でございまして、直接保険財政に影響が生じることにもなりますので、本市の国民健康保険の運営全般を考慮した中で検討する必要があるというふうに考えております。


 今後でございますけれども、以上申し上げましたような状況でございますが、議員からの御意見の趣旨も十分理解できるところでございます。国においても制度の具体的な活用のあり方について検討を始めたとも聞いております。こうした点を踏まえまして、まずは、中核市等の最新の状況について調査し、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 13番坂本よう子議員。


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) それでは、2回目の質問と要望をいたします。


 まず、原油・原材料高騰に伴う中小企業対策なんですけれども、国も相談窓口を設けてますし、金融対策としては、保証協会での保証料のセーフティーネット保証の実施と、特別格安のですね。


 それから、国・県の方では、第3者保証人なしで融資限度額2,000万を4,800万に拡大してるとか、下請対策や政府系金融機関、保証協会の債務について返済条件の緩和をしています。


 そこでちょっとお尋ねしたいんですが、私がお聞きした範囲では、影響を受けている実態の認識ですけれども、会議所からいろいろ聞かれてるようですが、私はこういう非常事態のときには、やっぱ市当局そのものがすぐ業者の実態をつかんでいただいて、商工会や同業組合からも情報を得られると思いますので、機敏に手を打つ必要があると、本当大変な状況ですから、対応がはっきり言わせていただくと、弱いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目の藤光・荒木地区の産業団地の整備の問題ですが、団地の開発、整備の意義、目的などが概括的にはわかりました。それで、お尋ねしたいのは企業誘致の雇用のことです。地元雇用がどうなのか、正規雇用がどうなのか。それらを保障するために市はどのように取り組まれるのかお尋ねをしたいと思います。特に地元の皆さんの御意見や要望を十分配慮されるようにしていただきたい。


 そして、この産業団地の整備が将来にわたって本当に地元の皆さんや久留米市民や中小・零細業者や地域経済の振興、久留米市の発展に大きく役立つ事業となるならば最大限の努力を市長当局がされることを要望しておきます。


 3番目の制度融資の債権放棄による企業の再生問題ですけれども、先ほど質問しましたように、県は9月議会に提案ということです。だから、今後地域に本当に役立つという企業であれば、やっぱ再生するためには、やはりこういうものはきちっと条例化される必要があると思いますので、これは要望したいと思います。


 中小企業振興条例は、やはり元気なまち久留米は中小企業の振興なくては語れないと思います。先ほど御報告がありましたように中核市39市の中でも18市が制定してます。県下でも3市ということですから、お尋ねしたいことなんですけれども、久留米には農業にも基本条例が制定されています。久留米経済の土台を支えていく中小・零細企業を守るためにも、この条例の制定は、私はどうしても必要だと思いますので、市長の前向きな決意をお伺いしたいと思います。


 それから、市の小規模修繕工事についてですけど、この登録制度の活用にある商工団体が制度の創設を市長に陳情して、市の担当による内容の説明会を開きました。17年度の登録者は37名のうち46%の受注でした。しかし、19年度は仕事が来ないと登録業者は24名と4割も減少し、受注は大幅にダウンをしています。これはやはり、また20年は3分の1の13名と激減をしています。やっぱし複雑ですよ、身元証明書、納税証明書、資格証明書などの添付と。それでいつ仕事が来るかわからないということですから、ぜひこの登録業者への発注が50%を超えるようにきめ細かい対応をお願いしたいと思います。


 医療費の一部負担金なんですけれども、やはり活用が少ないのは、先ほど1件と言われましたけど、この制度の発足は私の知り合いで6件の人が申請をしましたけども全部だめでした。その中の2件は生活保護の申請になっています。ぜひ、質問なんですが、条件の根本的見直しを先ほどはそれに近いことをちょっと、根本的とおっしゃらないで言われましたので、広報くるめでの広報や国保加入者への広報、病院・医院の窓口でのお知らせなど、厳しい環境の中で苦しんである市民の皆さんのために光を当ててほしいということを最後に要望、これ要望じゃありません、光を当ててほしいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂本議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の原油・原材料高騰に伴う中小・零細企業対策に関連してでございますが、御指摘のように原油価格の高騰、原材料価格の高騰が長引く中で、中小・零細企業者の方々におかれましては大変厳しい状況が続いているということを認識をいたしております。


 できるだけ早急に、原油価格高騰に係る相談窓口を設置いたしたいと思っておりますし、また、緊急経営支援資金等の制度融資につきましても積極的にPRを行ってまいりたいと思います。また、久留米市自身も先ほど申されましたように商工会と、あるいは中小企業団体中央会等から直接いろいろお聞きをいたしまして対応策をとっていきたいというように考えております。


 それから、2項目めの藤光・荒木地区の産業団地整備につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、非常に優良企業ということでございます。そういう中で雇用につきましてもできるだけ地元から採用していただく、そして正規雇用ということを強く会社の方にも申し入れをするということでございます。


 もちろん先ほど申し上げましたように立地協定にも明記をいたしますし、直接社長にも私の方から強く要請をしていきたいというふうに考えております。


 そういうことで、この久留米地域の大変優秀な人材が、そこに行って大いに力を発揮しながら働く、そういう場づくりをぜひともさせていただきたいというように考えております。そして地域にも、そして久留米市全体にも大きな波及効果が私は出てくる企業だと確信をいたしておりますので、先ほど申し上げましたように地域の御希望もお聞きしながら、公害とか交通渋滞のないようにしていく、そういう形でこの久留米の活性化のための取り組みでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。全力で私ども市を挙げて、市議会の皆さんの御協力もいただきながら取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、4項目の中小企業振興条例につきましては、先ほど荒木商工労働部長が申し上げましたとおり、中核市のうち半数近くが条例を制定しているという状況もございますので、今後、他市の条例制定の動きなどを注目しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 国民健康保険に関する2回目の御質問にお答えいたします。


 先ほど御質問の中で申し上げられましたけれども、厚生労働省が全国の市町村の調査を行っております。それを見てみますと、非常に全国的に取り組み状況というのが大きな差があるようでございまして、私どもといたしましては、まずはその辺の事情も把握する必要があるだろうと思っておりますし、また、かなり申請件数等が多い市町村の具体的な取り組み状況につきまして調査をまずやってみたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 11番永松千枝議員。(拍手)


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) おはようございます。


 11番みらい久留米議員団永松千枝。


 ただいまより通告に従い順次一般質問をいたします。


 1項目、後期高齢者医療制度について。


 4月から実施された75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、年金から保険料を天引きする際、多くの問題が生じてまいりました。保険料は、低所得者には減免措置はあります。しかし、これまで子供や夫の扶養家族として保険料を納めていなかった高齢者も年金からの天引きで徴収されております。


 今回の新制度導入の大きな目的は、年々増加する高齢者医療費の抑制と財政基盤の安定化であります。


 高齢者の健康増進の目標手段として高齢者医療があります。その医療費をどうするかを問題としているのに、高齢者の所得を圧迫し劣悪な生活を強いるようなこの制度は、本末転倒と言えるかもしれません。


 制度の準備と周知が全く不足だったため、福岡県広域連合では、スタート後4月に8,207件、5月には2,520件と窓口への抗議や電話での問い合わせが相次ぎました。多くの欠陥がわかり、国でも見直しや実態調査が進んでいると言われております。


 この制度の保険料は、福岡県では平均年額9万8,210円、全国平均の7万2,000円よりかなり高くなっております。これは、老人医療費が全国一高いことを反映したものではないでしょうか。


 一方で、誤徴収が992人など、行政にとっても非常に理解しにくく、対象者にはさらにわかりにくい制度となっています。


 生活に密着した制度であるはずなのに、内容に踏み込んだ周知がなされず、周知期間も遅過ぎたこと、さらに、低所得者にとって不利な制度であることなどの問題点があります。


 さらに、後期高齢者医療制度への加入が任意となっている65歳から74歳までの重度障害者の加入拒否は、福岡県が全国で最も多く1,423人が加入拒否する事態となっております。


 一般加入年齢がなぜ75歳以上なのか、高齢者には不安材料ばかりです。


 この制度の体制は、運営主体を福岡県後期高齢者医療広域連合が受け持ち、窓口業務や保険料の徴収事務は市町村が行っております。広域連合には議会があり、そして、江藤市長は連合長でもあります。


 そのような大原則を十分承知しながら、また、そのことを前提として市長へ質問させていただきます。


 この現状をどう把握し、どうお考えなのでしょうか。


 2項目、介護保険制度についてお尋ねいたします。


 21世紀を迎えた今日、我が国は高齢者人口が急速に増加し、高齢化率は上昇を続け、2015年には26%に達すると見込まれております。


 各種福祉制度の必要性のもとに介護保険制度が策定され、2006年に介護予防重視型システムへの転換を大きな柱とした第3期介護保険制度ができました。


 この制度は、介護予防の推進、地域ケアの推進と施設サービスの見直しの二つが重視されております。


 変化のポイントは、「痴呆」の用語が「認知」となり、施設サービスでの食事代、部屋代が利用者負担となったことなどがあります。


 また、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスも設けられ、認定では認知症が重要な判定材料になりました。


 地域包括支援センターの設置で地域住民の健康医療の向上、福祉の増進の援助により力が入れられております。


 また、利用者にとっての大きな改革は、地域密着型サービスとして6種類の介護専用型特定施設サービスが挙げられます。


 半世紀前、日本人の8割は自宅で亡くなっておりました。1970年代からは病院、施設で亡くなる人が上回り、今も施設での最期が上昇しております。高齢者の60%は自宅での療養を願っているものの、願いとは逆に最期まで自宅療養は不可能であると65.5%の方が、つまり本人も家族もそう思っているのです。


 自宅で最期を迎えるには、介護も医療も必要であり、家族の気持ちの準備と覚悟も重要です。この在宅介護を支えるのが地域密着型サービスなのです。


 6月7日、8日には大牟田市で地域密着型福祉全国セミナーが開催され、大牟田市のすばらしい実践や実績が報告されました。


 本年の10月には久留米市でも小規模多機能全国大会があります。


 十分な医療と介護を受け、最期まで安心して暮らせる仕組みがあれば、在宅介護も、在宅死も可能ではないでしょうか。そこには地域のボランティアも加わり、地域全体で支える体制構築が求められております。


 また、5月14日の新聞報道では、財務省は、要介護認定の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点を指摘し、給付抑制を提言しております。そのため介護保険の自己負担額が上がるのではと心配もいたします。


 以上の点を踏まえ、久留米市の第3期事業計画の成果と第4期介護保険制度策定の方向性をお聞きいたします。


 次に、高齢者虐待についてお尋ねいたします。


 平成18年、2006年4月より施行された高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援などに関する法律においては、市町村は、地域包括センターやその他の関係機関等の連携協力体制を整備しなければならないこととされております。高齢者の虐待も児童虐待も具体的な判定はとても難しく、施設、家庭という密室で行われることが多く見えにくいものです。


 要因としては、1.高齢者虐待の6割が75歳以上の要介護者で、ほとんどが認知症がある。


 2.虐待を行っていた配偶者も高齢で認知症のため、虐待を行っていると理解していない。3.介護疲れから。4.経済的なもの、家族の非協力、人間関係などの感情のはけ口などが挙げられております。これらの要因が複合的に作用し、虐待が発生していると考えられるのですが、何も特別な家庭のみに発生するのではなく、どの家庭でも起こる可能性があるという認識を持って、高齢者や高齢者を抱える家族とかかわっていくことが大事だと思うのです。


 私自身、4年間、寝たきりの母を介護いたしました。おむつをかえるときや食事をするときに、どうしてこんなに言うことを聞いてくれないのかと何度手を挙げようと思ったことか、理性がなければ既に虐待になりかねないことがたびたびありました。


 また、友人の家庭では、同居の息子夫婦の協力がなく、老々介護の父親が今にも虐待の状態というときに相談がありました。行政の速やかな動きで防止することができ、行政や私にも感謝された事例もあります。


 久留米市においては、それぞれの分野ではとても親切な細やかな動きがあります。しかし、それには何事にも熟知しているコーディネーターがいればの話であると思うのです。


 平成18年12月議会、堀田議員の質問で「ネットワークづくりの準備を進めている。虐待の状況調査、把握しながら連携した対応も行っている」との答弁があっております。しかし、1年半を過ぎた今日、何らこの件に関しては進展がないように見えます。それぞれが適切、迅速に対応され、解決している実態、事例も、私自身十分承知をしております。市民への周知啓発、介護施設従事者等への研修、相談窓口の充実及び周知、介護者のストレス解消のための福祉サービスや制度の周知、関係機関の連携協力体制整備並びに法に基づく権限など課題が豊富です。


 そこで質問いたします。


 1点目、高齢者ネットワークづくり、関係機関の連携協力体制整備はできているのか。


 2点目、認知症に対する正しい理解や相談窓口の周知をどうされているのかお聞きいたします。


 3項目、食育についてお伺いいたします。


 1点目は学校給食における食育推進についてです。


 国の食育基本法が施行され7月で3年、平成18年10月には久留米市食料・農業・農村基本計画、そして昨年6月には久留米市食育推進プランが策定されました。


 学校現場では積極的に食育に取り組むところ、また、栄養教諭が配置され、食育への効果的な授業と数々の成果などが発表されておるところなどまちまちであります。


 平成26年には、久留米市内全小学校へ達成しようと目標も立てられております。全国でも有数の農業生産都市である久留米市は絶好の食育モデル市になれる条件を備えているのではないでしょうか。


 しかし、学校給食の地元自給率は、平成18年の調査では量で21.5%、金額で23.7%と低い数値が示されております。学校給食法も、栄養改善から食育推進へと改正され、大いに推進が期待できるのです。


 昨年の12月議会で教育長は「創意工夫に努めながら食育の推進を図り、地場産の導入促進に給食現場で取り組みたい」と述べられております。


 久留米市の夢つくしは平成15年から使用され、週3回の米飯が実施されております。米飯は、副食がつけやすく、子供たちにも好評です。実際に児童の食べ残しはパンの方がとても多いと聞いております。ある先生は、御飯を残しそうな子には塩をちょっと振りかけておむすびにして、そしたら子供は食べましたと言っておられました。パンではこうもいきませんと言われております。


 食材購入についても地場産の食材を中心に行われているのでしょうか。1市4町でそれぞれ購入の方法、流通過程が違うという学校給食も地域性を生かす点では評価されても、コストや献立のバランスを考えると検討する必要があるのではないでしょうか。子供たちへの食育への関心を深めさせ、生産者とのつながりと安心・安全の給食を願うならばより一層の地産地消を進めるべきです。


 そこで1点目、米飯給食の週3回実施をもっとふやすことはできないのでしょうか。


 2点目は、食育宣言都市の久留米市の食育の基本は何か。大人から子供まで市民みんなが参加する食育、農業生産都市の特性を生かした食育の推進。また、市民活動としてはスイートコーンの収穫やジャガイモの収穫、月に2回の離乳食の指導、とれたて野菜の販売など地道に活動が行われております。


 最近、食育への関心が高まっている理由として、食生活の乱れや生活習慣病の増加、子供の健全な発育のためなどが挙げられ、偏った食生活による心身への影響が心配されております。同時に安全・安心な食料を選ぶ力の必要性も高まっています。食育の推進があらゆるところで叫ばれているのですが、言葉ではわかり、漠然とは理解しておりますが、どのように進めていこうとしているのかなかなか具体的な動きが見えてきません。食育推進プランが策定されて、その後の成果や具体的な取り組みについて質問させていただきます。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永松議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、後期高齢者医療制度についてでございますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度、長寿医療制度がスタートいたしまして、久留米市におきましては3万1,035名の方がこの医療制度の被保険者となられました。


 3月下旬に被保険者証の送付を行いまして、4月には年金から第1回目の保険料の特別徴収、いわゆる天引きを1万9,874名の方に実施をいたしております。現在は、引き続き6月の特別徴収と7月の全被保険者に対する保険料決定通知の送付のための準備等に取り組んでいるところでございます。


 この制度の実施に当たりましては、これまでの医療保険からの移行に際して、被保険者全員への保険料の個人賦課や年金からの特別徴収などの新しい概念が導入されたこと、年金記録問題の長期化などによって制度の周知が不足したこと、昨年11月の時点での被保険者負担の見直しなどもございまして、全国的に混乱が生じたことは御存じのとおりでございます。


 久留米市におきましても、被保険者証郵送後の3月18日から4月18日までの1カ月の窓口での御相談などにつきましては1日平均63件、電話相談も平均370件に上りまして、市民、被保険者の皆様に大変御迷惑をおかけしたところでございます。


 制度の広報活動といたしましては、広報くるめへの3回にわたる掲載を初め、医療機関などに対するポスター・リーフレット等の配布、ホームぺージの掲載、市作成パンフレットの折り込みや13回の住民説明会、約80回の出前講座の実施などによりまして、これまで延べ約3,000名を超える方々に直接御説明をさせていただくなど取り組んできたところでございます。しかしながら、結果といたしましては多くの被保険者の皆様が制度の理解に至っているとは言い難く、周知が不足していたと認識をせざるを得ない状況でございます。


 制度はスタートしたばかりでございまして、今後も7月の保険料当初賦課並びに3月までの被用者保険の被保険者や被扶養者であった方々につきましては、10月からの年金からの特別徴収も予定されているところでございます。


 加えて制度の見直しも現在検討されているところでありますので、今後とも広報資料や説明会の実施など、効果的な広報について適宜適切な方法などを検討しながら継続的に取り組んでいく必要があると考えております。


 この制度に対しましては、保険料負担のあり方や、年金からの特別徴収、診療報酬の内容等につきまして、さまざまな意見、要望が出されているところでございます。


 こうした状況の中で、国レベルでの制度の見直しの検討も活発化いたしておりまして、与党プロジェクトチームにおきまして、対策の第1弾として低所得者の保険料軽減対策に係る取りまとめが行われているところでございます。


 具体的には、平成20年度の当面の措置として、7割軽減に該当する方は8.5割軽減とすること、21年度には年金収入80万円以下の世帯については9割軽減とすることなどが盛り込まれているところでございます。


 市といたしましては、今後の制度の改善に向けた見直しなどは、市民の福祉向上の観点から歓迎すべきところではございますが、制度の複雑化による被保険者の混乱あるいはシステム改修を初めとする事務的課題もございまして、そのための財政的な負担増には十分注意する必要があると認識をいたしております。


 このため、国の動向を十分に注視しながら、実施主体であります福岡県後期高齢者医療広域連合としっかり連携をしながら、事務的な対応におくれなどが生じないよう最大限努力いたしますとともに、引き続き被保険者の皆さんへの的確な周知や情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 第2項目の介護保険制度についてお答えいたします。


 平成18年度からの第3期計画は、いわゆる団塊の世代が高齢者の域に入ってくる2015年における久留米市の目指す姿を目標といたしまして、長期的な視点に立った最初の3年間の事業計画という位置づけで策定したところでございます。


 特に、国が施設整備を一定抑制する目標値を示したことや、予防重視型システムへの転換等の改正介護保険法の趣旨を踏まえまして、第1に、国の交付金を活用した小規模多機能型居宅介護事業所などの新しい地域密着型サービスの整備促進による在宅介護基盤の強化。


 第2に、地域包括支援センターの設置による地域ケア体制の構築。


 第3に、介護が必要な状態になることを未然に防ぐための効果的な介護予防事業の実施。


 第4に、増加が見込まれる認知症高齢者への対応などを柱とした計画といたしております。


 第3期における具体的な取り組みと成果についてでございますが、第1に、在宅介護基盤強化のための地域密着型サービスの整備についてでございますが、平成20年4月1日現在で、小規模多機能型居宅介護事業所18事業所、認知症対応型通所介護事業所10事業所、夜間対応型訪問介護事業所1事業所を整備をいたしております。


 次に、地域包括支援センターの設置についてでございますが、地域ケアの中核機関として、18年4月に5カ所を設置をいたしております。そして、地域包括支援センターの周知に力を入れまして、今年度から高齢者数の増加に対応し、人員配置の見直しなどによる事業実施体制を充実・強化をいたしております。


 次に、介護予防事業の推進につきましては、平成19年度実績で11事業を実施し、延べ2,660人が利用されております。


 さらに、認知症高齢者への対応につきましては、認知症に有効とされる地域密着型サービスの整備とともに、認知症予防に効果の高い介護予防事業のメニュー化や、認知症を正しく理解するための事業の実施などの取り組みを行ってきたところでございます。


 第4期計画につきましては、ただいま申し上げました第3期計画における取り組みの評価・検証を踏まえた上で、第3期計画と同様、2015年に向けた中間計画としての目標設定を行いまして、今年度中に計画を策定することといたしております。


 今後の課題といたしましては、療養病床の再編に伴う施設サービス量と介護保険料のバランス。国の交付金を活用した地域密着型サービスの適切な整備。地域包括支援センターのあり方、機能充実。介護予防事業の強化。独居高齢者や認知症高齢者対策、虐待対応策の充実。介護サービスと医療との連携などが考えられます。


 これらの課題につきましては、今後実施いたします高齢者実態調査の結果などを踏まえながら、介護保険事業計画推進協議会などの場で協議を重ねていただきまして、策定していく考えでございます。


 2点目の高齢者虐待につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの食育についての市としての取り組みについてお答えいたします。


 平成19年6月に久留米市食育推進プランを策定いたしまして、安全・安心な食、健やかな食、食べる力をはぐくむ、食の循環、この4つを柱としまして、市民みんなが参加する食育、農業生産都市の特性を生かした食育、久留米の地域資源を生かした食育を視点といたしまして、食育推進委員会の4つの部会を中心として、食育事業を進めているところでございます。


 具体的には、学校給食用ジャガイモづくりへの支援事業、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業、子供に食べさせたいレシピ集作成事業、生活習慣病予防のための調理実習事業など、プランに基づく事業に取り組んでまいっております。


 また、平成20年度につきましては、これらの事業を引き続き実施いたしますとともに、新たに6月22日に「食育祭inくるめ」あるいは今後予定いたします「北野町食育シンポジウム」開催など、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。今後ともプランに基づく事業を積極的に実施いたしまして、市民の皆さんの食育に対する理解促進に努めていきたいと考えております。


 事業の成果につきましては、食育推進プランにおきまして、11項目の目標数値を設定いたしまして実現に努めておりますが、プラン策定からまだ期間が短く、成果が評価できる段階に至っておりません。


 平成19年度は、食育実践モデル保育所の実施数が6園から9園に増加し、学校給食における地場農産物の使用割合は、42%から48%に、これは品目数でございますが、改善されるなど幾つかの指標では一定の成果が上がってきております。引き続き、目標年度であります平成22年度に向けまして、計画的な事業推進を図る所存でございます。


 また、食育に関する市民団体のネットワークづくりでございますが、食育推進プランの推進体制といたしまして、食育推進会議のもとに食育推進委員会を設置をいたしております。これらの委員には、農業、商工業、保健衛生、健康医療、教育研究関係の団体や食育に取り組む市民団体からも御参加をいただいておりまして、会議などでの情報の共有化あるいは意見交換をとおして、関係団体のネットワーク化を進めているところでございます。


 また、食育事業の実施に当たりましては、市民団体や関係団体に広く御参加いただきまして、横の連携強化を図っているところでございます。


 さらに、平成20年度から食育に関する講師の登録・派遣事業を実施いたしますが、関係団体から講師の登録を行っていただきまして、他団体へ派遣することによって団体間の交流がより一層深まっていくものではないかと考えております。


 また、食育に関するイベントを初めとするさまざまな取り組みに関する情報を積極的に発信いたしまして、各団体間で共有することによって、団体の活動、団体間交流がより活発になるよう環境整備にも努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) おはようございます。永松議員の学校給食の食育の推進について、数点にわたってお尋ねでございます。お答え申し上げます。


 まず1点、米飯給食についてでございますが、本市の学校給食は、平成17年9月から、米飯給食を週3回、パン給食を週2回実施をいたしております。御指摘のとおりパンの原料となります輸入小麦粉の価格が、世界的な穀物供給不足によりまして高騰していることや、近年、米飯を中心とした日本型食生活のよさが見直されていること、また、食の安全・安心の観点から、地産地消の推進が求められていることなどを踏まえまして、学校給食を取り巻く状況が現在変化してきております。


 また、国におきましても、現在、米飯給食の目標を週3回としておりますが、このような状況の変化を踏まえまして、米飯給食または地産地消について、国において今後検討されるということでございます。


 久留米市といたしましては、このような学校給食を取り巻く環境の変化につきまして、適切な対応が求められていると考えておりまして、御質問の米飯給食の回数を見直すということにつきましては、今後、児童生徒、また保護者、学校の意向、こういった意見を聞きながら、食育を推進する視点や、また価格面、また残食の状況等を考慮しまして、見直しについて今後検討していくこととしております。


 次に、学校給食における地産地消につきましては、JAや市場、地元生産者の理解・協力を得ながら現在実施をいたしております。


 平成19年度の地場産品の使用状況でございますが、品目数で、米・野菜・果物の合計62品目中30品目を使用しております。18年度と比べまして4品目増加をいたしております。地場産のこの使用割合というのは、先ほど市長の答弁にもありましたように48.4%となっております。また、数量、金額につきましても平成18年度よりそれぞれ17.5トン、約260万円の増となっております。なお、米飯給食用の米につきましては、これは100%久留米産米を使用いたしております。


 今後につきましても、地産地消をさらに進めていくため、JAや市場、市農政部、市学校給食会などの関係者で、地場農産物の使用拡大について今後協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、献立の統一についてでございます。


 現在、本市では、全市での統一献立という状況ではございません。各地域の特性を生かした特色ある給食、これが提供できるように、旧久留米市、また旧田主丸、旧北野町、旧城島・三潴町、それぞれで献立を作成をいたしております。


 各地域の特色を生かした献立は、地産地消や地域の食文化の伝統を守っていくという食育の視点から大変有意義なことであると考えております。


 したがいまして、献立の統一につきましては、今後具体的には学校長や学校栄養職員等の意見を聞きながら進めていく必要がございますが、教育委員会といたしましては、給食の献立は基本となる統一した献立にし、その基本献立に各地域の特色を盛り込み、アレンジできる献立システムの構築が食育の観点からも望ましいというふうに考えております。


 また、食育都市宣言後の取り組みの状況でございます。


 本市は、平成18年11月に食育都市宣言を行いまして、平成19年6月には食育を具体的に進める食育推進プランを策定をいたしまして、そのプランに基づいて現在取り組みを進めております。


 その中で教育委員会では、児童生徒の朝食の摂取率を向上させること、食育に取り組む学校を増加させること、学校給食における地場農産物の使用率を上げること、これを目標といたしております。


 まず、平成19年度の取り組みの実績につきましては、子供親子クッキング教室、これを実施した学校が19校、給食試食会は小学校全校で実施をしております。その他児童・保護者が植えつけから収穫を行う、ジャガイモ学校給食導入事業を、平成18年度から圃場を3カ所ふやし4カ所にして実施をいたしております。


 また、教育改革プランに基づきまして、いわゆる望ましい生活習慣、それから食習慣、これを身につけさせることを目標といたしまして策定した食育プログラムを44校で作成し、早寝・早起き・朝ごはんなど、生活リズムを育成する取り組みを実施をいたしております。


 学校給食における地産地消の推進につきましては、先ほど平成19年度の状況をお答えいたしましたが、平成18年度の米・野菜・果物の地場産品使用品目数は、61品目のうち26品目で、この使用割合が42.6%でありましたので、品目数及び使用割合、数量、金額も伸びている状況ではございます。


 このように、食育都市宣言後、学校教育における食育へのさまざまな取り組みによりまして、着実にその成果は上がってきているというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 高齢者虐待についてお答えいたします。


 介護保険制度が始まりまして9年目を迎えております。この制度の定着や活用が進んでまいっておりますけれども、一方では、高齢者に対する身体的・心理的虐待や介護放棄が表面化し、社会問題となっております。国におきましては、いわゆる高齢者虐待防止法が平成18年度から施行されております。


 本市におきましては、長寿介護課、総合支所、地域包括支援センターを中心に高齢者虐待の相談・対応に当たっております。


 平成19年度の対応件数は、虐待か否か判別ができないものも含めまして市対応分が12件、地域包括支援センター対応分が35件の合わせて47件という状況になっております。


 この高齢者虐待には複雑な家庭事情や人間関係が絡むことが多く、明確にその原因を特定することは困難でございますけれども、一般的には認知症を初めといたしました要介護者の心身状況への理解不足や介護ストレスが原因となるケースが多いというふうに言われております。


 このため、本市におきましては、認知症の不安を抱く高齢者や認知症高齢者を介護する家族に対する啓発・支援事業といたしまして、認知症に対する正しい理解を啓発するための講演会の実施。それから、認知症予防・早期発見のための専門的立場からの「ものわすれ相談窓口」と「ものわすれ先生」制度の設置。家族介護者の負担軽減のための認知症高齢者の介護を経験された方によります認知症高齢者電話相談の実施。それから、SOSネットワーク協議会による徘回高齢者の安全確保・早期発見等を行っております。


 また、介護サービス事業者に対しましては、認知症高齢者の適切なケアのための認知症ケアスタッフ活動支援事業による研修会等を実施いたしておるところでございます。


 高齢者虐待は、要介護度が高く、家の中などに閉じこもりがちな高齢者に対しまして発生することが多いことや、家庭内のトラブルを覆い隠したいという当事者の意識などから、把握が困難となっております。しかし、虐待を防止するためには、この表面化しにくい部分を早期に把握し、対応することが非常に重要でございます。


 今後は、今までの個別事例を通じて培ってまいりました地域包括支援センター、民生委員、介護サービス事業者、さらには警察等との連携関係を活用し、さらにこれを強化を図りますとともに、地域包括支援センターの相談機能の充実に取り組みながら、広く市民に対する認知症や虐待防止につきまして啓発活動を充実させていきたいというふうに考えております。


 さらに、家族介護者の負担軽減のためには、適切な介護保険サービスの利用が不可欠というふうに考えております。そのため、認知症ケアに有効とされます、地域密着型サービスを中心といたしました、介護保険サービスの効果的な利用につきまして、地域包括支援センターの活動や出前講座等の場を活用いたしまして、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 11番永松千枝議員。


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) 2回目の質問をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度については、先月5月30日にNHKの福岡放送局で、「徹底討論ふるさと再生スタジアム」という番組で、「お年寄りの医療をどう支えますか」という放送がありました。麻生福岡県知事や広域連合の大津事務局長も出演され、また、若者から高齢者まで多くの方が活発な討論をなされておりました。


 その中で、麻生福岡県知事は、この制度を見直すことも必要だと述べられ、また、法改正をすることは、簡単であるとも述べられておりました。


 そこで、市長にお聞きしたいのですが、このような課題を踏まえて、国・県に対しての久留米市としての動きはどうされたのか、お聞きいたします。


 介護保険制度についてお聞きいたします。


 地域密着型の施設である小規模多機能施設は、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプと在宅介護者にとっては実に頼りがいのある施設であるとともに、介護される者にも常に同じ顔であるため、スタッフが同じ顔であるために、安心度も大きいものであります。


 このまちに暮らしたい、家族に見守られ安らかに最後を迎えたい、多くの方がそのような願いを持たれています。門戸を広げ、地域との交流を深め、施設職員も満足できる職場であるためには、行政の力、地域の力、そして、事業者の連携があってこそ地域密着サービスが生かされると思うのです。


 私ごとで恐縮ですが、議員としての仕事を持ちながらも、寝たきりの母を自宅介護いたしました。最初の3年間は、経済的にも体力的にも、また、精神的にも非常につらかったのでありますが、2006年に小規模多機能施設ができ、その施設を利用してからの1年間は、私も母も本当に充実した在宅介護を送ることができました。


 もちろん、地域、友人、そして、身内の協力もいただいております。このように、介護保険のおかげで幸せな最後を迎えられたことをとても感謝しております。


 そこで、2点ほど質問いたします。


 久留米市として第4期介護保険改正で地域密着型サービス施設に対してのバックアップをどう考えられているのでしょうか。また、2点目は、高齢者虐待防止の理解と協力のために市民への啓発の具体策があればお知らせいただきたいと思います。


 食育については、米飯給食や地産地消の増加、また、献立は基本は統一し、しかし、地域性を生かした献立の二本立てでいきたいという教育長の答弁に前向きな答弁をいただいたことを非常に期待しております。


 食の教育の体験をもっともっと充実し、久留米の野菜、農産物が大好きな市民を育て、地域に格差のない学校給食となるよう要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永松議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 後期高齢者医療制度に関連して、国・県への働きかけについてでございますが、後期高齢者医療制度は、今後の高齢社会の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中で、将来にわたり、高齢者の医療を支える環境条件として必要な制度であると考えております。


 しかしながら、制度には、改善すべき点もございまして、課題の解決に向けて、国・県及び広域連合等とともに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。


 こうしたことから、ことし4月に開催いたしました福岡県市長会におきましては、本制度の円滑な実施に向けまして、国・県に対し、事務経費の増大に伴う財政支援措置、制度検討と低所得者対策の充実、広報の支援を求めた決議を行っております。


 また、5月の九州市長会、さらに、今月の6月3、4に行いました全国市長会の決議、そして、6月4日に九州の広域連合長、一緒になりまして私も参加いたしまして、厚労省の担当課長に直接お会いいたしまして、いろいろな問題点、課題について改善、要請をいたしたところでございます。


 さきにも述べましたとおり、新たな見直しが今検討されておりますが、その実施に当たりましては、本当に低所得者を含めた高齢者の皆さんが被保険者として問題がないような形にしていただくと同時に、それが広域連合あるいは市町村への新たな負担とならないような取り組みをしっかりと要請しながら、十分な措置がなされるように国・県には働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、介護保険制度についての再度の御質問がございました。


 先ほども申し上げましたように、私も小規模多機能型の施設を活用していく、そして行政と地域と事業者がしっかり連携していくということは、非常に重要だと考えているところでございまして、それに対するバックアップのあり方と、あるいは市民への周知については、これからしっかりと検討してまいりますが、まずは、介護保険事業計画推進協議会の中で十分協議をしていただいて、論議をしていただいて、そういう中でこの第4期計画を策定してまいりますので、そういう中で、この今申された点につきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 失礼いたしました。


 市民の皆様への啓発というのは、非常にやっぱり大事でございまして、これ地域で見守っていただくという視点からも非常に大事なことじゃなかろうかというふうに理解をいたしております。


 先ほど申し上げましたように、地域で今活躍していただいております地域包括支援センター、民生委員さんの方々のまず啓発を通じながら地域の皆様へいろいろな形でこの虐待問題、それから、いろんな介護者の負担軽減の問題、そういった制度につきまして進めてまいりたいと、いろんな手法を通じてやってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時より再開いたします。


                     =午前11時41分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、学校給食調理業務の民間委託について伺います。


 この問題は、久留米市では、学校給食調理業務を施設や器材を無償で貸与し、食材を一括購入してそれを調理するという形で進めておりますが、それと同じ民間委託をしている自治体で、労働局から偽装請負の疑いがあるという指摘を受けて、直営に戻す、あるいは労働局と協議をするなどしている自治体が生れています。久留米市でこのような動きについてどのように判断をされているのか伺います。


 2項目め、児童生徒支援加配について伺います。


 これは何度も取り上げますが、2002年4月1日付で文部科学省初等中等教育局がこの問題についての趣旨を述べております。すなわち児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に、教員定数を加配するものである。このように述べておりますし、それを受けて新たに県の教育委員会も通知を出しております。これらの趣旨は生かされているのか。県教委の通知は、守られているのか、伺います。


 3項目め、米飯給食の拡大について伺います。


 午前中、同趣旨の質問がありました。私は、ここで長野県上田市の例を取り上げたいと思いますが、上田市では、週5日、完全米飯給食にしているそうであります。その前に、朝食を食べていない児童が余りにも多過ぎた。それから、学校が荒れに荒れていた。さらに、児童生徒も貧血やいらいらや校内暴力も見られた。しかし、米飯給食を5回に拡大することよって、それらが物すごく減少した。いらいらなど学校の荒れも解消されているということが報告されております。


 言うまでもなく先ほども質問の中にありましたが、まず米飯は、栄養士の先生方に聞きますと、子供が大好きで食べる。残りは、残菜が少なくなる。パンは物すごく残りまして、久留米でも4校ぐらいパンの残りを持ち帰っているという指摘が新聞報道にも載っておりましたが、米飯給食は食べ残しが少ない、栄養のバランスもよろしい、米離れを補うなど言われております。


 さらに、先ほども答弁でもありましたが、小麦が輸入困難になり、高騰になり、そのことはパンの値上げやうどんの値上げにつながるということは明らかであります。この際、米飯給食週3回を5回に思い切って拡大してはどうか、見解を伺います。


 パック3の配備計画に対する久留米市の対応について伺います。


 平成20年4月22日、「春日基地ペトリオット・パック3の配備について」という大変だれが責任者なのかもわからないような、私に言わせれば横柄な文書で協力要請が来ております。


 この内容と、久留米市としての今後の対応について伺って1回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 パック3配備計画に対する対応についてでございますが、我が国の中期防衛力整備計画の中では、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応として、弾道ミサイル攻撃への対応する機能を付加するため、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を行うことになっております。


 つまり、全国の基地に逐次ペトリオット・パック3を配備することとなっておりまして、既に平成19年3月には埼玉県入間基地に配備されており、久留米市の高良台基地にも来年10月ごろにまでに配備される予定ということで、自衛隊からことし4月に久留米市に通知があっているところでございます。


 このペトリオット・パック3配備計画への対応につきましては、国が防衛上、国の責務で計画され実行されるわけでございまして、こういう問題につきましては非常に高度な問題でありますので、一地方自治体の長としての意見は差し控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) それでは、私の方から米飯給食の拡大についてお答えを申し上げます。


 学校給食は、献立等も含めまして、午前中の永松議員の質問にお答えをいたしましたが、学校給食は、成長期にある児童生徒の栄養改善や正しい食習慣を身につける、こういった目的でございます。学校給食は、学校教育における食育の中心的な役割を担っております。その目的を達成するために、現在は、米飯・パン、これを主食として、それぞれに合った副食を適切に組み合わせ、多様な献立をすることで子供たちがバランスのとれた栄養を摂取し、よりおいしく給食が食べられるように努めているところでございます。


 この米飯給食についてでございます。


 本市の学校給食における米飯給食につきましては、献立の多様化や日本の伝統的な食習慣を身につけることを目的として、これは昭和55年に週1回から始まりまして、現在、平成17年9月からは、全校で米飯給食が週3回、パン給食が週2回となっております。


 なお、この米飯給食の米は、100%久留米産を使用しております。地産地消の推進というものにも大きく寄与していると思っております。


 御指摘のとおり、世界的な穀物不足によります小麦粉価格の高騰や米飯を中心とした日本型食生活が栄養のバランスの点などから欧米型食生活と比較し、そのよさというものが現在見直されているということ、また、安心・安全な学校給食の視点から、地産地消の推進が求められていることなど、最近、学校給食を取り巻く環境が変化をいたしてきております。


 こういった状況の変化を踏まえまして、米飯給食の回数の拡大につきましても、国の状況、また、今後児童生徒、保護者及び学校の学校給食に対する意見や意向を聞きながら、地産地消の推進や経費面、また、残食の状況等、幅広い視点から今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 学校給食の調理業務の委託の問題、それから、同和教育につきましては、吉武教育部長の方からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校給食調理業務委託、偽装請負の疑いについてについて御回答申し上げます。


 学校給食調理業務の民間委託につきましては、市議会から二度にわたり御提言いただき、平成16年度に安武・荒木・大善寺の3小学校で委託を開始して以来、現在まで小学校9校と、合併前に委託していました城島中学校を合わせて合計10校で行っております。


 いずれの学校でも業務は円滑に行われ、安全でおいしい給食が子供たちに提供されておるところでございます。


 労働者派遣、それと、請負、これの区分につきましては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、昭和61年4月17日労働省告示第37号で規定されておりまして、事業経営上の独立、業務管理上の独立が確保されていることが請負か労働者派遣かの大きなポイントとなります。


 また、職業安定法施行規則第4条には、一つに、作業の完成について、事業主として財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。二つに、作業に従事する労働者を指揮監督するものであること。三つに、作業に従事する労働者に対し、使用者として法律上に規定されたすべての義務を負うこと。四つに、みずから提供する機械、設備、器材、もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術、もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に、肉体的な労働力を提供するものでないことと請負の定義がなされております。


 委託している給食調理業務は、極めて高度な安全性が求められ、指示された調理作業のみを行うものではなく、文部科学省が定める学校給食衛生管理の基準に基づく厳しい衛生管理を遵守した作業の実施が要求されます。


 また、短時間で大量調理業務の準備からその仕上げを行うことは、技術や経験を要するものであり、単に肉体的な労働力を提供するものではないと考えております。


 教育委員会といたしましては、派遣と請負を区分する労働省告示及び職業安定法施行規則の請負の基準を満たしているものと考え、派遣ではなく請負であると認識をしております。


 今後につきましては、監督官庁であります福岡労働局の意見も伺いながら、請負業務として実施をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、同和教育について、児童生徒支援加配について回答申し上げます。


 児童生徒支援加配につきましては、平成14年度より学習指導上、生徒指導上及び進路指導上、特別の配慮が必要である児童または生徒が、学校生活を円滑に営むため、特別な指導が行われる学校に対して、各都道府県からの申請に基づき、教員定数を加配されているものでございます。


 現在、久留米市でも、配置された児童生徒支援業務担当者が、それぞれの学校の事情に応じた取り組みを行っております。


 まず、業務といたしまして、まず、学習指導に関することとしては、児童生徒の学力調査並びに分析、理解度に応じた補充指導、家庭への訪問指導などがございます。


 二つ目に、生徒指導に関することとして、ティームティーチングなどによる学級支援、課題を抱えた生徒への個別的な指導、非行防止活動への参加、家庭への指導助言並びに地域・関係機関との連携・連絡調整が上げられます。


 そして、三つ目に、進路指導に関することとして、進学についての必要な情報提供や相談による支援及び進路保障に関する支援でございます。


 児童生徒支援加配につきましては、こうした業務で知り得た情報、知識、経験をもとに、特別に支援を必要とする児童生徒を初め、すべての児童生徒の学校生活がより充実したものになるよう活用されているところでございます。


 したがいまして、児童生徒支援業務担当者につきましては、さきに述べました3点について、学校教育活動との関連を明確にした適正な業務を遂行するよう指導を行っているところでございます。


 また、出張等につきましても、当該学校の教育活動との関連が明確であるものについてのみ、校長が命令を発するように指導をしております。


 今後につきましても、各学校児童生徒支援業務担当者の業務や出張等の内容に関して課題等があれば、個別に指導の徹底を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、学校給食調理業務委託についてでありますが、私ども5月15日に聞き取り調査に入りました。そこで、明らかになったのは、当然のことでありますけれども、栄養士の先生が、栄養教師が給食調理委託先の給食調理の労働者に大体毎日夕方、翌日の業務について打ち合わせをするということが明らかになっております。


 それから、仕様書の中を見ましても、学校栄養士の指導を受けるというふうに明確に記されているんですよ。これを文章化されているから大丈夫だということではなくて、当然やらなければならないんですが、仕様書を読み上げますと、調理工程の中間及びでき上がり段階時に、対象校による確認を受け、味等について調整が必要な場合は、その指示に従うことと。これは、当然こういうことは栄養教師がやらなければなりません。これは毎日の検食、味見、これも栄養士や校長がやならければならない。これは、単なるセレモニーではなくて、味がまずかったり、あるいは変な食材の異物が入っていたりした場合には、直ちにやり直すということが必要なわけですね。だから、こういう検食や味見をやっているわけです。


 現場でそういう受託者が、受託者の労働者が委託先からそういう直接指示命令を受けてはならないというのが1点あります。


 それから、2つ目は、先ほど言われました労働局、これは厚生労働省、都道府県労働局からもいただいた資料ですけれども、請負であるならば、次のことを満たしていなければならない。一つは、業務の処理のための機械、設備、器材などは、受託者が準備しなければならない。それから、食材、材料などについても、受託者が準備しなければならないということが明らかにここに書かれてます。


 ところがそうなってないんですね。当然のように、調理室あるいはそれに伴う給食の器材、資材、全部学校が直営のときよりもむしろきれいに整備して無償で貸してます、無償で。


 さらに、食材は、安全・安心を確保するためということで当然ですが、市が一括購入して、それを受託者は調理するだけという実態、これはもう紛れもない実態です。それが、偽装請負の疑いが出てきてるよというのが先ほど言ったほかの自治体の指摘なんです。


 兵庫労働局も指摘をしておりますし、松山市でも指摘されておりますし、先ほど言った滋賀県の君津市でもそういうその2点について指摘をされて、直営に戻すあるいは民間委託を断念するという事態が今生れてきているんです、どんどん。


 ですから、本来ですと、これは、こういう委託に入るときに、労働局と協議をすべきだったと思うんですが、私は今の事態、今私たちが実態調査、聞き取り調査をした中でも明らかになった、今申し上げました3つの点、すなわち直接学校が、あるいは栄養士が指示命令をしている、それをやらざるを得ない。それから、施設や食材は、久留米市が用意したものを使っている。この点を見ても、これは請負ではなくて労働者派遣事業になりますよという指摘が労働局の指摘です。


 その実態を私たちも労働局に行って述べました。それは問題がありますということを明確に言っております。早急に労働局とも協議をして、この偽装請負と言われる委託のあり方は、改めて私は今後の計画は中止をして直営に戻すべきだというふうに思います。直営に戻す際に、民間委託への移行の唯一の最大の理由は、経費削減でした。今、委託費を見てみますと、大体2分の1ぐらいになっているようです。委託費の積算の基礎も明らかにされないのでわかりませんが、今の委託費の金額だと、例えば、群馬県の高崎市が行っているような直営方式、各学校に栄養士1人、正規の調理員1人、あとパートで、市が直接雇用したパートの職員で給食調理業務を行うというやり方を仮にするとすれば、今の委託費と同等もしくはより安くなる可能性が私はあると思います。そういう点も私はぜひ検討されるよう求めますが、見解を伺います。


 2項目めの児童生徒支援加配についてであります。


 それぞれの学校で適切になされていると、指導を行っているというふうに言われました。この問題でも私たちは、実態調査、聞き取り調査に入りました。校長の話だと、出張の要請が久留米市同研、あるいは県同教からあった場合は、無条件でそれを認めてます。そのように言われました。実際に、出張命令の中身を見てみますと、そういう形での出張が非常に多い。さらに、人権のまちづくりという出張もかなり見受けられます。


 そういう出張がたくさん見られる中で、ある学校の加配の先生は、100日を超す出張をしております。出張回数はありました。そこで、2回目を伺いますが、文部科学省の趣旨はそのとおりだと。それから、県教委からの指摘も通知も受けてるよ、というふうに言われましたが、であるならば、適切だとおっしゃるのであれば、県教委の平成19年3月28日付の通知、次のように述べてます。これを明らかにしていただきたいと思います。


 一つは、加配の活用内容の明示、年間指導計画書に加配ごとの広報を作成し、加配の趣旨に沿った特段の活用内容を記載することと。これを各加配の教員ごとに出してください。


 3点目に、加配の効果の検証というのがあります。年度末において加配の活用実績を作成し、加配の効果の検証を行うこと。これがきちんとなされてなければ、適正な活動をしているというふうには言えないと思います。その2つの点について明らかにされるよう2回目の質問を行います。


 それから、米飯給食についてです。


 検討をする、児童生徒、保護者、教師の意見などを聞いて今後検討すると言われました。その際、お聞きしますけれども、平成19年の9月に週2.5回だったのが3回になりました。その際の児童生徒、保護者、教師の評価はどうだったんでしょうか。その際の評価はどうだったのか。それはある意味、きちんとされておれば、米飯給食に対する効果なり、そういうものは明らかだと思いますが、そういうのがなされておれば、ぜひ明らかにして参考にしたがより効果的だと思います。


 それから、先ほど言いましたように、上田市の例にありますように、地産地消ももちろんですが、そういう意味でもいろんな効果があらわれると言って私は差し支えないと思います。荒れてた学校がそうでなくなる。朝食をとってなかった子が多いために、それを補うことができる。そういう子供の成長の面からも非常に効果がある学校の運営にとっても効果があるということが、事実上田市の小学校、中学校で明らかになっている。そういうものもぜひ調査をされながら、アンケートとかとるというふうに言われるかもしれませんが、単なるアンケートをとって米飯がいいか悪いかというアンケートではなくて、やっぱり教育委員会の主体的な方向を持った上でアンケートはぜひとって、とるなら調査もしていただきたいというふうに思います。


 それから、パック3についてです。これは、恐らく市長の答弁としては、国がやることで非常に高度な問題だというふうに言われるのは予測しておりましたが、今、江藤市長も中心的な主張をされておりますように、地方分権の時代です。今、米軍基地ノーという主張も明確にあらわれてきましたし、例えば、佐賀県の鹿島市などの市長は、国が推し進める新幹線の工事、新幹線の着工工事について反対の表明を最後まで貫かれました。そういう意味では、地方分権を主張される市長としては、物足りない気がいたします。


 パック3の概要というのは、同じ申し入れの中にありましたけれども、これは今までのペトリオットミサイルとは全然性能が違う。弾道ミサイル対処能力が飛躍的に向上したものである。敵国が撃ってきたミサイルを落下する最終段階で迎撃するシステムで、飛行距離は20キロぐらいだそうです。それに、1高射隊の編成としては、発射機5機、5台が装置される。そのうち2台にパック3を搭載する。1台の発射機に搭載するのは16個のミサイルだそうです。1個5億円するそうです。


 今、国は何かと言えば、財源がない、財政難だというふうに言いますけれども、こういうところには、防衛費、軍事費には惜しげもなく必要もない軍事費、必要もないミサイルとか戦車とかイージス艦など、どんどんつくっているというのが実態です。そこに5兆円以上もの軍事費がつぎ込まれているわけですが、そのようなミサイルの配備について、やはり私は、市長として明確にノーの意思表明を私はぜひやっていただきたいと思います。


 それは、もう一つの立場からもぜひやっていただく必要があると思います。なぜならば、久留米市は核兵器廃絶平和宣言都市です。ここでは、「久留米市は、核兵器の廃絶と恒久平和を願う水と緑の人間都市である」というふうに高らかに宣言しております。


 このパック3というのは、アメリカのミサイル計画に組み込まれたものであって、アメリカがどこかの国に、イラクにやったように先制攻撃をやる。ミサイルを打ち込むというようなことをすれば、直ちにこの久留米に配備されれば、久留米の高良台、このパック3の配備先が敵国の、アメリカにとって敵国の標的になる、攻撃目標になるということは明らかです。


 そして、アメリカは、じゃ日本政府とか日本国民の意見を聞くか、全くそういうことはありません。国連さえ無視して、先制攻撃をするような国ですから、そういうものに久留米市が現実的に組み込まれてしまうわけです。私はこの点でも市長はぜひ国に対してノーの意見を表明すべきだと思うし、していただきたいというふうに思います。見解を再度伺います。


 2回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたように、このペトリオット・パック3配備計画につきましては、国が防衛上、国の責務として計画され、実施されるわけでございまして、こういった問題につきましては、一自治体の長、中核市としても一般市としても同じだと思いますが、その意見としては、差し控えたいと思います。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 米飯給食の拡大について再度お尋ねでございます。


 米飯を中心としたこの日本型食生活のよさというのは、見直されております。食の安全・安心の観点、また地産地消の推進という状況が変化してきております。今後の拡大を含めまして児童生徒の、また保護者、学校の意向等十分聞きながらこの食育を推進する視点、また、価格の面等もございます。そういった総合的に見直しを行いながら、今後検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 栄養職員が調理従事者に指示をしていることによる指揮命令の問題及び市が提供する器材、食材により業者が調理することが偽装請負という御指摘でしょうが、学校給食調理業務を委託契約、この中の労働者派遣法違反ということですが、平成16年5月の東京地裁の判例、その判決によりますと、調理現場において、栄養士が直接調理員に指示することがあったとしても、それが恒常的でない限り委託業者の業務管理について独立性が欠けているということは認められないとされており、労働者派遣法違反はないと判決が出ておるところでございます。


 この判例からも、学校給食請負業務の委託は、派遣ではなく請負としての適正な業務委託であると考えておりますが、確かに委託開始の立ち上がり時期におきましては、調理機器の配置や仕様など業者のふなれな面もあるかと思いますので、請負業者との協議を綿密にし、疑念を持たれないよう円滑に調理業務ができるよう対応していきたいと考えております。


 それから、出張回数等の問題、それから加配定数の活用計画等でございます。


 確かに、年間の市内の学校では年間の出張回数が100回を超えておるところもございます。教職員につきましては勤務校以外に出かけること、これがすべて出張とされております。このため、このうちの約50回の出張につきましては、小中の連携及び地域連携のための校区内の出張でございます。時間も15時30分や16時以降の出張が多いというふうになっております。児童下校後の時間帯の出張であるため授業を初め児童の教育活動には支障はないというふうに考えておるところでございます。


 それから、確かに19年3月28日、教員加配定数の活用計画等についてということで通知が県の教育長の方からございます。私どもその中には「年間指導計画に加配ごとの項を作成し」とございますので、そのような内容をきちっと作成をしております。


 これは、児童支援加配を翌年度にまたお願いをするということはございます。その中で、また学習指導、それから生徒指導、進路指導の欄に分けながら検証を行い、そして来年度のという形につなげていくという形で集約をしながら市の支援加配にお願いをするということで対応していくということでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3度目の質問をいたします。


 1項目めですが、平成16年東京地裁で、この際、この裁判は直接命令、指示、指示命令をやってるかどうかというところが主な争点でした。先ほど言いましたように業務を行う施設や器材、これを自前で準備しなければならないと、やってません。食材も自前でしなければならない、やってません。ここが先ほど言いましたように松山市やあるいは柏原などのところで偽装請負、平成16年以降に労働局が指摘をして直営に戻しておる、あるいは民間委託をあきらめているという事態が生まれてきているわけです。


 したがって、先ほど第1回目の答弁で言われましたが、労働局の意見も伺いながらというふうに言われました。労働局が都道府県によって対応が違うということはないと思いますが、労働局の意見も伺いながら、もし労働局からこのままだと偽装請負になりますよということであれば改めていただきたいと思いますが、その意思を確認しておきたいと思います。


 それから、児童生徒支援加配について、今、2回目で求めました文書はあるというふうに、記録はあるというふうに言われました。後ほど求めたいと思います。


 それから、パック3ですが、国が決めることですよね、確かに。防衛上の問題もありますが、国が決めることは何も物が言えないかというと私は決してそうではないと思います。むしろ今地方の時代で、地方から、あるいは国民から意見がどんどん上げられ、それを受け入れなければならない、それが国の姿勢のあり方として問われてきていると思います。後期高齢者医療制度も強行したために山口の選挙で負けるし、沖縄県議選でも与党が敗北するという事態が生まれて、ようやく見直しの、本腰になって見直そうという動きがあります。やはりこれと同じように久留米市の平和が本当に脅かされる事態になるわけですから。久留米市の市長としては、やはり核兵器廃絶平和都市宣言をやっておりますよということぐらいは国の方に言われてしかるべきだというふうに思います。でなければ今の答弁だと久留米市民は恐らく納得できないというふうに思います。じゃあ、平和宣言は何のためにしたんだ。これとの矛盾はどうなるのかというふうになると思いますが、平和都市宣言との整合性について再度見解を求めて終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 核を含む日本に対する重大な軍事的協議に対応するための、国が防衛上、国の責任の中で実施されるわけでございますので、先ほどから申し上げておりますように一地方自治体の長としての意見は差し控えたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 今後につきましても監督官庁、福岡労働局の意見等十分協議をしてまいりたいと思います。


○議長(石橋力君) 26番上野健三郎議員。(拍手)


〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 26番みらい久留米上野健三郎でございます。


 質問に先立ち、先日6月8日、買い物客でにぎわう東京・秋葉原で大変な事件がまた発生しました。犯人は、おとなしいまじめだった孤独な25歳の派遣社員だそうです。亡くなられた方に御冥福を祈るとともに、犠牲に遭われた方に謹んでお見舞い申し上げます。また、加害者についても、現代社会の効率優先、経済優先の競争社会の中の犠牲者として気の毒に思えてなりませんし、御家族の御心痛もいかばかりかとお察しいたします。


 このような事件が起こるたびに家庭のあり方、政治経済、職場のあり方が問われますが、一向に改まりません。経済優先、効率優先の使用者側の理論、強者の理論で進められているこの社会のひずみがこうした事件を起こしていると私は思います。


 こうした経済優先・効率優先の社会体制を改めない限りこの種の事件は多発し、日本の治安は回復せず、人々が安心して暮らせる社会は来ないと思います。


 政治に携わっている私たちは常に力の弱い人、社会的に弱い立場に立たされている人々に視点を当てて物事を考えていかなければならないと思います。


 そういう視点に立って、通告に従い、逐次質問してまいりますので、誠意ある御回答をお願いしたいと思います。


 まず、質問の第1は、久留米市の行財政改革の進行に伴う市民生活安定化政策についてであります。


 (1)2001年小泉内閣成立以来、小泉内閣の政策によって、構造改革、規制緩和、小さな政府、三位一体の改革などで地方自治体は強い行政改革を要求されてきました。


 久留米市では、昭和62年より行革を進め、平成17年度より新行政改革に取り組み、平成21年度末を最終目標に取り組みを進められておられます。


 その具体的な行動目標に1.職員数の削減、純減110名。2.財政効果17年から21年までに累計で150億円達成。3.財政収支改善の基金取り崩しをゼロに。4.外郭団体の9団体以上の削減を目標に掲げられて取り組みを強化されています。


 広報くるめ4月15日号によりますと、20年度の目標達成は職員数86人純減、達成率78.2%。財政効果20年度までの累計125億円達成、達成率83.3%。基金取り崩し20年度決算で7億円以下に。外郭7団体削減、77.7%達成したと公表されています。


 職員数の削減では、保育園民間移譲、小学校給食、水道検針業務、可燃ごみ収集業務、学校校務員の民間委託、市民会館、市民温水プール、市民センター多目的ホール、草野歴史資料館、市営駐車場の指定管理者制度に移行されていますが、それぞれそれなりの効果を上げられて結構なことだとは思いますが、経済効果、効率優先の余り、安全性の軽視、業務の質の低下、労働者の労働強化、低賃金を招いているのではないかと心配しています。


 記憶に真新しい安全性を無視したJR尼崎線の列車事故やプールでの子供の水死事故、NHKや郵政事業の民営化に伴う従業員の苦言、例えば労働強化、賃下げ、いびられるなどがよく聞きます。


 久留米市が行っている行政改革の民間移譲、委託、指定管理者制度では、業務の質の低下や労働者の労働強化、賃金水準の低下などを招いていないかどうかお尋ねいたします。


 2番目に、構造改革、行政改革の進行に伴って、今まで年功序列型賃金体系が壊れ、職能別賃金体系やパート労働、派遣労働者が多くなり、賃金、生活基盤の格差が増大しています。


 賃金の格差は、その家庭で成長する子供の学力、就学にも大きな影響を与え、就職、病気、失業と不利益な状況に置かれることが多くなり、格差社会は拡大し固定化する傾向にあります。現在でもその傾向はあらわれ、家庭を持てない若者や少子化、医療が満足に受けられない人々が増大しています。


 4月15日の広報くるめによると、平成19年度久留米市民意識調査の結果が出ていましたので御承知と思いますが、改めてここで申し上げますと、特に力を入れてほしい施策の第1位に高齢者福祉の充実23.9%、第2位に子育て支援体制の充実19.5%、第3位に地域医療体制の充実19.0%、第4位に労働者・雇用対策18.7%、第5位に防犯対策16.4%となっています。いかに市民の皆さんが医療や子育て、雇用対策を切望しておられるかおわかりと思います。


 今、日本の職場は、年功序列型賃金体系から職能別賃金体系に移行期にあると思いますが、だとすると、次の世代の労働力を育てる子育てやその教育、今まで社会を支えてきた人たちの医療、こういった問題は社会全体で面倒を見る福祉型社会の建設が必要ではないかと思います。


 そこで、久留米市は、行政改革は目標と年次計画を立てて着実に進行されていますが、市民が熱望している社会福祉の取り組みはどのように進められているのか。また、どのような方向に進むべきとお考えかお尋ねしたいと思います。


 第2の質問は、久留米市の少子化・高齢者介護対策のための事業所の育児休業・介護休業制度の確立はどのように進められていますかお尋ねいたします。久留米市の新総合計画第2次によりますと、平成26年までに75%達成したいとあります。


 日本社会は、急激な少子・高齢化社会を迎え、少子化防止対策は緊急な課題です。久留米市の人口動態統計では平成19年度はマイナス1%と減少傾向にあります。また、女性が生涯に産む合計特殊出生率は平成18年度で1.42人で、全国平均1.34人を少し上回ってはいますが、まだまだ厳しい数字です。これを伸ばすには若い人々が子供を産み育てやすい環境をつくってやらなければなりません。


 女性が職場で働くことが当然の社会になっている今日、事業所での育児・介護休業制度、勤務時間緩和制度の確立を図らなければなりません。久留米市はこの目標達成のためにどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。


 第3の質問は、福岡県森林環境税の久留米市の活用についてであります。


 福岡県では、4月1日より森林環境税をスタートさせました。これは安価な外国木材の輸入と農山村の人口減少、高年齢化により日本の人工林は荒廃しています。したがって、これらの森林の荒廃防止と災害防止のために全国的に実施されています。


 久留米市では、市統計によると、山林面積は3,363ヘクタールで、市の約15%の面積が山林です。耳納スカイラインを登っていくと至るところに手入れの行き届いていない、荒れた山林を見かけます。これをこのまま放っておいたら大きな災害になりかねません。したがって、この森林環境税を利用して森林の手入れをすべきです。


 そこで、森林環境税は久留米市にどのくらい交付され、また、その活用はどのようにされるおつもりかお尋ねいたします。


 第4の質問は、久留米市の今後の公共建築物への国産木材の使用についてであります。


 今春の中国ギョウザ事件で日本の食料自給率や食材の安心・安全、地産地消が大きな話題になりました。日本は、エネルギーの99%、食料の61%を外国に依存しています。木材についても山国であるにもかかわらず大半の木材を外国に依存しています。しかも、それらの輸入は二酸化炭素を吐き出す燃料をたくさん消費してまで輸入しています。


 日本の山には戦中戦後、日本の国益を守るため汗水たらして植林した立派な木材がたくさん育っていますが、手入れが行き届かず荒廃している山もたくさんあります。理由は、日本の木材は価格が高いというだけで余り利用されていません。しかし、日本の木材は日本の気候風土にも合い、時間がたてばたつほどつやが出て、管理さえよければ何百年も使用に耐えます。時間がたてはたつほどしらけたり接着剤がはがれ、シックハウス病の原因にもなる新建材よりもはるかに優れていると私は思います。


 久留米市は、市の基本理念に、自然と都市、人と人、人と自然の共生を大切にとあります。そして、都市づくりの基本の?に協働性、市民と行政を掲げておられます。久留米市は、高良内や田主丸町に山の財産区を持っています。市民の中にも山林を持っている人もたくさんいます。山の木が使用されなければ、山は荒廃し、台風や集中豪雨で樹木は倒れ、山の崩壊で大きな災害の原因にもなりかねません。


 公共事業での国産木材の使用量は少ないかもしれませんが、身近なところで国産木材が使用され、それによって国産木材のすばらしさが理解され国産木材の需要が拡大し、それによって山の蘇生が図られるならばこれにこしたことはありません。久留米市は人と人、人と自然の共生、協働社会をつくると目標に掲げられています。だとするならば久留米市は郷土の木材を使用すべきです。


 今世界は、地球の温暖化防止で森林の育成、二酸化炭素の削減に力を入れています。地産地消、公共事業での国産木材の使用は少ないかもしれませんが、その意義は大きいものがあると思います。ぜひ、建築コストは高くつくかもしれませんが、地球温暖化防止、山林育成、郷土愛の精神で国産木材の使用拡大に取り組んでいただけたらいかがでしょうかお伺いいたします。


 それと同時に、新幹線久留米駅の一角に久留米木材もしくは大分木材の宣伝になる木材使用コーナーを設けてもらったらいかがでしょうか。久留米駅は、久大線の始発駅です。久大線の沿線には耳納や大分産の銘木がたくさん生産されています。ぜひ宣伝コーナーを設けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 これで第1回目の質問を終わりたいと思います。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目からでございますが、御承知のとおり、久留米市におきましては市民ニーズの変化や厳しい財政状況等に対応するため、平成17年度から新行政改革行動計画に取り組んでおります。


 この中では、民間にできることは民間にゆだねることを基本といたしまして、市が担うべき役割について重点化を図るとともに、より効果的で効率的な実施手法の選択を図っており、指定管理者制度の活用や公立保育園の民間移譲、給食調理業務や可燃ごみ収集業務の民間委託などを計画的に進めているところでございます。


 これらの民間委託や民営化の取り組みによりまして、これまで大きなコスト削減効果を上げてきておりますが、これは民間の効率性・生産性追及に向けたさまざまなノウハウが最大限に活用された成果であると考えております。


 また、委託などの推進は、営利、非営利にかかわらず、地場における民間事業活動の活性化や雇用への貢献などの効果もあわせ持っているところであります。


 そして、委託等の実施に当たりましては、サービスの水準や公平性・公正性の確保、市民ニーズへの的確な対応などの観点から、業務執行に必要な事項などを契約書・仕様書などで明確に規定いたしますとともに、定期的な協議を行うなど、市の監督機能が適切に働くように努めておりまして、質の低下をもたらしているとは考えておりません。


 また、委託等の受け皿となる事業者などにおける労働者の労働条件や給与水準につきましては、あくまでも受託したサービスの質の確保や労働者保護の関係法令等の遵守を前提として、業務内容と責任に応じた適正な対応がなされているものと考えております。


 2点目でございますが、少子・高齢化の急速な進展による人口減少社会の到来、終身雇用制度の見直しや非正規雇用の増加などの雇用形態の変化、家族や地域などの伝統的な共同体を基盤とする相互扶助の仕組みの弱体化など、社会環境が大きく変わる中で、憲法第25条に定める、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するための仕組みである社会保障制度の役割が、ますます重要になってきております。


 この社会保障制度の構築・運営の中心となるのは基本的には国であり、その責任のもと、さまざまな政策が展開されております。


 久留米市におきましては、国が示す方向性や政策に即しながら、あわせて地域の実情やニーズを十分に踏まえながら、社会保障制度を構成する国民健康保険、長寿医療・後期高齢者医療や介護保険などの社会保険制度。高齢者、障害者や児童・母子を対象とする社会福祉制度。生活保護などの公的扶助制度の適切かつ安定的な運営に努めているところでございます。


 先ほど、上野議員が市民意識調査の結果に基づきまして、市民ニーズの高い施策について指摘をされましたが、まず、高齢者福祉に関しましては、平成18年3月に策定いたしました第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、介護予防事業の推進、地域密着型サービスを中心とした介護サービス基盤の整備、認知症高齢者への対応強化などに取り組んでおります。


 子育て支援に関しましては、次世代育成支援行動計画であります、くるめ子ども・子育てプランに基づきまして、保育サービスや子育て支援サービスの充実、地域で子育てを支える活動の促進、児童の健全育成対策など、子育て・子育ちを支える施策を総合的に推進しているところでございます。


 また、医療に関しましては、病院群輪番制や休日在宅医制度、小児救急医療体制の構築など、医師会・大学と連携しながら、地域の医療体制そのものの整備を行うとともに、今議会に提案しておりますように、乳幼児医療費、障害者医療費、母子家庭等医療費の助成制度について、子育て支援や福祉の視点も踏まえながら充実を図るなど、総合的な取り組みにより市民が必要な医療を受けることのできる機会の確保に努めているところでございます。


 さらには、以上のような分野別・対象者別の施策に加えまして、市民の皆さんの生活基盤である地域に着目し、身近な問題にきめ細かく対応できるような地域に根ざした支え合いの仕組みを、市民と行政の協働によりつくり上げていくために、平成19年3月に地域福祉計画を策定し、その推進に取り組んでいるところでございます。


 先ほど申し上げましたように社会環境の変化や、依然として好転の兆しの見えない財政状況を受けながら、国においては、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するために、負担と給付のあり方も含めて大幅な制度の見直しが進められております。


 久留米市といたしましては、このような動向を注視しながら、諸制度の適切な運営・適用を行いますとともに、限られた財源の中で、真にサービスを必要とする人に、適切な量の、よりニーズに即したきめ細やかなサービスの提供が可能となるように努め、すべての人が、人としての尊厳を保ち、住み慣れた家庭や地域の中で、未来への希望を持ちながら、安心してその人らしい自立した生活が送ることができるような社会の実現を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めについてお答えいたします。


 我が国における少子化の急速な進行は、労働力人口の減少や税・社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されております。また、少子化の背景には、企業風土の問題や核家族化や都市化の進行などの要因により、仕事と家庭との両立の負担感が大きいことが指摘されておりまして、この少子化の流れを変え、次代の我が国を担う世代の育成を社会全体で支援していくことが大きな課題となっております。


 また、一方では、世界に例のない早いスピードで高齢化が進み、平成19年には高齢化率が初めて21%を超え、他のどの国も経験したことのない前例のない高齢社会を迎えておりまして、少子化問題とあわせて、年金、医療、介護等、社会保障負担の増大は国民生活最大の課題となってきております。


 育児・介護休業法は、育児と介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することを目的といたしておりまして、労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの育児休業と要介護状態にある対象家庭に対して、通算して93日間の介護休業を取得することができ、事業主はこれを拒むことができないようになっております。


 また、事業主は、3歳未満の子を養育し、または要介護状態にある対象家庭の介護を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないようになっております。具体的には短時間勤務制度やフレックスタイム制度、所定外労働をさせない制度などがございます。


 久留米市内の事業所の育児・介護休業制度の導入状況につきましては、久留米市賃金雇用実態調査におきまして、10人以上の常用労働者がいる市内事業所の育児休業及び介護休業制度の規定を設けている割合が、平成13年度の調査時には、育児休業制度52.4%、介護休業制度37.7%であったものが、平成19年度には育児休業制度67.2%、14.8%のアップ、介護休業制度49.4%、11.7%のアップと、一定進んでいる状況でございます。


 企業における仕事と家庭の両立支援の取り組みは、競争力の源であります人材の確保・定着や、従業員の皆さんのやる気、働きがいにもつながりまして、職場の活性化や生産性の向上など企業にとりましてもプラス効果をもたらすものでございまして、市といたしましても働く皆さんが気兼ねなく育児休業・介護休業を取得することができるような企業風土の醸成に向けまして、企業に対する働きかけを行っているところでございます。


 具体的には、市内の企業を対象に、育児・介護休業法や国が実施する育児・介護雇用安定等助成金等の制度の周知を目的に、市内の約9,000事業所を対象に商工労働ニュース等での広報啓発を行いますとともに、啓発パンフレット「女性も男性も働きやすい職場づくり」を作成・配布し、事業主への支援制度だけでなく育児休業給付金・介護休業給付金等、従業者への支援制度等も紹介をいたしております。


 また、国・県等の労働行政機関と連携し、助成制度の説明や両立支援に関する先進企業による事例発表や、両立支援の取り組み効果等を紹介する企業向け啓発セミナーの開催などをしております。


 平成18年度からは、企業訪問を行いまして、直接、育児休業制度の取り組みに関する要請を行っております。


 昨年度は、市内の経済団体と、久留米市仕事と子育ての両立支援推進会議を設立し、子育て応援宣言を行うなど、企業みずからが仕事と家庭の両立支援に取り組んでいただくよう働きかけております。


 さらには、今年度は、これまでの取り組みに加えまして、くるめ子ども・子育てフォーラムにあわせ、企業及び一般市民の意識啓発を目的とした仕事と子育て両立支援推進セミナーの開催や、新たに、市内5カ所程度におきまして、地域の中小企業事業主等を対象とした、両立支援推進セミナーを開催し、育児休業や両立支援に関する助成制度の説明や両立支援に向けての取り組み方法等具体的な情報提供を行う予定といたしております。


 今後とも、短時間勤務制度の導入や時間外勤務の削減など、労働者の皆さんが育児休業・介護休業を取得しやすい企業風土づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目めの福岡県森林環境税の久留米市の活用については、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 4項目めの久留米市の今後の公共建築物への国産木材の使用につきましては、柴田副市長からお答えをいたします。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 3項目めの福岡県森林環境税の久留米市の活用についてお答えを申し上げます。


 福岡県では、荒廃した森林の公益的機能を回復し、健全な状態で次世代へ引き継ぐため荒廃森林再生事業を実施することとし、その財源として森林環境税を今年度から導入をしております。


 福岡県森林環境税は、個人県民税の均等割に500円、法人県民税の均等割に5%相当額がそれぞれ加算をされます。


 なお、同様の税が、ことし4月時点で全国では福岡県を含む29県で導入をされております。


 荒廃森林再生事業は、おおむね15年以上手入れをされず荒廃した杉・ヒノキの人工林を対象に間伐などの森林整備を行い、公益的機能を十分に発揮できる森林への再生を図る事業であり、事業主体は市町村となっております。


 また、事業の効果を一定期間保障するため、事業実施後20年間は、木を全部伐採して処分したり、開発等による森林以外への転用の禁止を盛り込んだ実施協定を、市町村と森林所有者との間で締結することが条件となっております。


 久留米市には、3,363ヘクタールの森林があり、このうち杉・ヒノキ等の人工林は2,500ヘクタールと約7割を占めております。


 人工林については造林補助事業等を活用し、計画的に間伐等の整備を行ってきており、平成10年度から平成19年度の10年間で420ヘクタールの森林整備を実施をしております。


 しかしながら、手入れが十分に行き届いてない森林も多く残されている状況でございます。


 このような状況の中、久留米市でも荒廃森林再生事業による森林整備への取り組みを進めるため、ことし2月に森林所有者を対象として地域説明会を開催をし、事業の周知を図ってきたところです。


 なお、実際に手入れが必要な荒廃森林は、約550ヘクタールと見込んでおり、今後10年間で森林の再生を図ってまいりたいと考えております。


 今年度は、まず150ヘクタール程度の現地調査を行い、間伐等が必要な荒廃森林を特定をいたします。その後、森林所有者へ事業の趣旨を説明し、実施協定を締結した上で40ヘクタールの森林整備を行う予定であります。


 この事業に対する県からの交付金は約2,300万円と想定をしております。


 平成21年度以降も同様にこの荒廃森林再生事業に取り組むとともに、従来の造林補助事業も活用しながら、計画的な森林整備に努め、荒廃森林の解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 御質問の4項目め、久留米市の今後の公共建築物への国産木材の使用についてお答えを申し上げます。


 久留米市の公共建築物への木材使用拡大に向けましては幾つか課題がございます。その一つが建築基準法等の規制でございます。建築物の構造に関しましては建築基準法に基づく建築物の用途・規模による規制や防火・準防火地域内における建築物の規模による制限がございまして、また、内装として使用する材料につきましても建築物の用途、構造、規模による規制がございます。


 このような規制と空間確保の容易さや耐風・耐震・耐火災性、あるいは意匠等を勘案いたしますと、久留米市の公共建築物は木造の物は非常に数が少なく、鉄筋コンクリート造、鉄骨造が大部分を占めている状況でございます。


 また、木材の使用に当たりましては、コスト面も大きな課題でございまして、例えば、床材としての新建材である複合フローリング材の使用や、壁仕上げ材としてのベニヤ板の上にビニールクロスを張った工法に比べますとコスト高になるのは否めないところでございます。


 このような状況の中で久留米市の公共建築物への木材の使用でございますが、近年では構造を木造とするものでは道の駅くるめや一ノ瀬親水公園の水車小屋などにとどまっておりまして、また、内装につきましては一部学校について内部改装を行う際に壁仕上げ材として使用をしているほか、その他の公共建築物におきましては窓や出入り口の化粧材である額縁や壁が床と接する部分に張る化粧用の幅木、あるいは仕上げ材の下地として壁面に組み上げる胴縁といったところを中心とした活用となっているのが現状でございます。


 また、使用した木材のうちの国産材の割合でございますが、市内の学校の例では30%程度となっているところでございます。


 そこで、今後の対応でございますが、公共建築物への木材使用につきましては、建築基準法等による各種規制につきましてはもちろん、施工コストや施工後のメンテナンスなど、引き続き検討すべき課題もございますけれども、素材としての木材につきましてはそれ自体の持つ温かみやシックハウスとも無縁であることなど、人や環境にやさしい自然材ゆえの長所・利点につきまして改めて認識が高まってきております。


 また、価格につきましても、輸入木材価格が上昇しております現在、国産木材が高いとは一概に言えない状況にもなりつつございます。


 御指摘がございましたように地域木材の使用が促進されることで、生産者の需要意欲が高まり、山林が適切に管理が行われ、そして地球温暖化防止にも寄与できるというふうに考えております。


 今後、建築基準法の規制やコスト面などを踏まえた上で木造建築物の建築や内装材としての使用拡大の可能性につきまして検討を行い、国産木材の使用につきましてもできる限り配慮をしていきたいと考えております。


 また、新幹線久留米駅舎に木材使用コーナーができないかというお尋ねがございました。


 新幹線久留米駅舎の整備は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行います。また、在来線の駅舎は九州旅客鉄道株式会社が整備を行い、久留米市が整備する施設は、東西の駅前広場と駅舎を連絡する自由通路となってございます。


 これらの建築物は、都市計画法により指定された防火地域、準防火地域に位置することから、建築基準法に規定する2階建て、かつ1,500平方メートル以上の建物である施設に該当いたしますので、柱やはり等の主要構造部は耐火構造にしなければならないという構造制限の適用を受けることとなります。


 また、内装につきましても、建築基準法により一つの建築物としての取り扱いとなりますので、大規模建築物として2階建て、かつ床面積1,000平方メートルを超える建物に該当いたしますので、壁・天上は準不燃材、もしくは難燃材で仕上げなければならないという内装制限の適用を受けることとなります。


 したがいまして、構造部あるいは内装への木材の使用につきましては、大変難しい状況でございます。


 新幹線久留米駅におけます地場産材のPRということでございます、東西自由通路を含む駅構内におきまして地場産材の展示を行うことが可能となりますように取り組んでいきたいと考えております。今後関係機関と調整を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 26番上野健三郎議員。


〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 今、市長の方より行財政改革、それに伴う福祉関係についてはいろいろ具体的に回答がありましたけど、午前中の永松議員あたりの介護保険等についてもいろいろおっしゃいましたけど、実際、国民としては、いろいろ取り組まれていますけれども、本当に福祉が行き届いているというですか、大事にされてというですかね、そういう実感はわいてこないわけです。これ以上はいろいろ、回答については不満があるんですけども、これ以上は市当局に追求しても国の方針や社会体制が変わらなければなかなか満足するような世の中にならないと思うんですけども、私たちが暮らしよい社会をつくるためにはどうあるべきかということで、私なりの私見について申し上げて質問終わりたいと思うんですが。


 日本の産業は、今第3段階目の社会に来ているんではないかと思っています。第1段階目は、日本民族は農耕民族として代々定住して農業を営み、親・子・孫、多世代が同居して暮らして、子育て、老人介護、そういったものは家庭制度のもとで行ってきたというのが第1段階ではなかったかと思うんです。


 第2段階目は、戦後、昭和23年、新憲法が発布されて、憲法第25条で国民が健康で文化的な最低生活を保障するということで、賃金は年功序列型、雇用は終身雇用で大体保障されてきたと。そういうことで国民生活は将来の見通しがたって大体安定しとったんじゃないかと思っています。


 その後、昭和35年、池田内閣が誕生して、所得倍増政策が打ち出されて、産業構造が変わり、農村から都会に人口が流れ、家族も核家族化して、日本の工業が発展的するにつれて世界のトップクラスになってきたと思います。


 そして、今日、平成13年、第3段階の段階に入ってきているんじゃないかと思います。


 小泉内閣の誕生で構造改革、自由競争、市場原理、小さな政府、自己責任という時代になってきたと思います。


 雇用形態も年功序列型から終身雇用体制が崩れて、社員についても正社員が3分の1、パート労働、派遣労働者が3分の2に増大してきました。家族構成も核家族から単身家族が増大して、家族構成が崩壊してきてます。こんな社会構造になれば次の世代を担う子育て、医療、高齢者介護についてはやはり社会全体で見る、いわゆるすなわちゆりかごから墓場までの福祉国家社会でなければ今の日本社会は成り立たないとこまで来てるんじゃないかと思います。今日の日本の少子化、高齢化、農村後継者不足、治安悪化は乗り切れないと思います。


 子供の学力水準も高く、安定した経済成長をしているスウェーデンでは福祉予算はGNPの38.5%を使ってます。ドイツでは25.3%、フランスでは27.9%、アメリカは15%、日本は最低の13.4%しか使っていません。


 それから、公務員の数についても人口1,000人当たり、軍隊も含めてですが、フランスでは97人、アメリカでは80人、イギリスでは71名、ドイツでは60名、日本ではたった36名で、断然少ない状態です。最近は、公立病院などの採算が成り立たないということで行革のやり玉に上がって、良心的な治療、良心的な職員の待遇が図られなくて、非常に民間移行ちゅうことで、いろんな面で低賃金、そして低サービス、そういう変な時期になってるんじゃないかと思っています。


 そういったことを考えると、日本の雇用が非常に不安定で、正社員が少なくっている状況の中では、やっぱりそれらの国民の生活を安定させるためには、やはり大きな政府じゃなからないとだめじゃないかと思っています。


 それについて、税金はどうするかということなんですけども、スウェーデンでは、GDPの57.9%、イタリアで46.4%、ドイツでは44.5%、フランスでは50.4、イギリスでは40.4、カナダで40.9%で、アメリカが31.0、日本では31.1です。先進国の中では税金等もかなり低い水準にあるわけです。


 日本は経済大国ですし、小泉内閣になったときに、お金持ちの株とか、不動産取引、それから預金利子とか、相続税などが大変減税されて、そのままになっています。


 したがって、こういう大きなお金持ちに、やはり税金をかけていただいて、そして、日本社会を福祉国家にいくように持っていかないと、日本社会は大変暮らしにくい。そしてまた、一番初めに言いましたように、秋葉原で起こったような凶悪犯罪が起きてくるんじゃないかと思います。そういった意味で、大きな政府ちゅうんですか、そういったことを私は考えていかなきゃならないんじゃないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。


○議長(石橋力君) この際暫時休憩いたします。


 午後3時より再開いたします。


                     =午後2時19分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。10番後藤敬介議員。(拍手)


〔10番後藤敬介君登壇〕


○10番(後藤敬介君) 失礼します。10番、緑水会議員団、後藤敬介でございます。よろしくお願い申し上げます。


 まず、最初に、公園の遊具について質問します。


 去る3月8日の西日本新聞に、大人向け遊具の整備として久留米市の新規事業のアピールが載っておりました。その新聞には都市建設部と書いてあったわけでございます。私は、先般の一般質問で遊具の安全性について質問しましたが、そのときの回答が、子育て支援部長さんのほうから、保険に入っていますという回答でございました。余りにもショックで2回目の質問をやめたわけでございますけれども、久留米市の考え方は、都市建設部と子育て支援部と考え方が違うのか。なぜならば、私が質問してから、壊れたままの遊具がそのまままだ放置されております。なぜ危険性のある遊具を放置するのか質問します。


 2番目に、行政改革の中で印刷物や配布物について質問します。


 久留米市の印刷物や配布物は、どのような制度に基づき役所部内でつくられたり、外注されたりしているのか質問します。


 1.金額や部数によるものか。


 2.だれにでもミスはあると思いますが、小さなミスはどのような処理、修正をされているのか。


 3.大きなミスは今までにあったのか。もし大きなミスがあった場合に、だれに責任があるのか質問します。


 4.捺印をされたすべての方に責任があるのか、ミスをした本人にあるのか、最高責任者にあるのか質問します。


 5.小さなミスも、積もれば大きな実費になります。ミスを見込んだ予算はあるのか質問します。


 3番目に、消防団について質問します。


 久留米市消防団と旧4町消防団が一体になるわけでございますが、備品の購入についてお尋ねします。消防団活動の中、道具は大事なものであり、また、消耗品でもあります。壊れたりもするわけでございますけれども、お尋ねですが、備品購入はどのような契約のもと行われているのか、これは久留米市消防団と旧4町消防団それぞれにお願いしたいと思います。


 2番目に、消防団は我々の生命、身体、財産を体を張って守っていただくのに、余りに古い長靴や制服、帽子といった活動がしづらい、また、余りにももったいないホースや器具の取りかえと、両極端な面があります。お尋ねですが、耐久性などのある程度の決まりごとがあるのか、お尋ねします。


 4番目に、南筑高校のグラウンドとバックネットについて質問します。


 栗原伸夫南筑野球部OB会長のもと、年に1回久留米商業と久南定期戦OB大会を行います。下は18歳から上は80近い方が野球を楽しむわけでございますけども、今回その大会が南筑高校で行われました。そして、そのグラウンドの悪さに驚いたわけでございます。1.水はけが悪い。


 2.グラウンド内で内野と外野の差が30センチ以上ある。3.外野のネットの電柱にマットやラバーが張ってない。高校野球をできる環境をつくってもらえないか質問します。


 次に、南筑高校野球部のバックネットが硬式野球の基準に達しているのか質問したいと思います。


 5番目でございますが、災害時に弱者に対してどのような対応をしているのか質問します。


 これは個人保護条例を悪用される危険性があるため、保護者リストをうまく使えないということが非常に難しいことでございますけども、そのリストを使うことで情報を得、災害時にすばやく助けに行ける可能性があります。全国では14%しか公開をしていません。久留米市はどうなのか、お尋ねします。


 個人保護条例と福祉、防災、市はどう考えているのか。また、災害時に救援マニュアル等があると思いますけれども、市は何年ごとに対策を練り、考え方を変えているのか質問いたします。


 ヘルパーやケアマネジャー、そして、きょう一番言いたい地域の中学生を一体となった考え方ができないのか。地域が一体となって弱者を守る。いざというときに行動できない方を、行政はどう考えているのか質問します。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、公園の遊具につきましては、川原子育て支援部長からお答えを申し上げます。


 2番目の項目、行政改革の中で印刷物や配布物についてにつきましては、橋本総務部長からお答えを申し上げます。


 消防団の備品購入について、私の方からお答えいたします。


 平成17年2月の合併後の消防団は、合併協定項目調整方針に基づきまして、合併前の1市4町の消防団をそのままの形で引き継いでおりますが、合併調整方針では、消防団の活性化及び組織力の向上を目指しまして、地域の特性を考慮した組織再編を図る、という内容で整備を行っておりまして、これまでも消防団の組織再編に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。


 その主な内容でございますが、5つの消防団の福岡県消防協会久留米支部としての統一。防火服、防火長靴、制服、盛夏服等の統一整備。消防出初め式の統一実施。消防ポンプ自動車基準仕様の統一などについて、順次統一を図ってきており、消防団活動の安全面の充実とともに、新市消防団としての一体化に努めているところでございます。


 それぞれの消防団における制服などの消耗品や消防車両、消防ホースなどの備品購入につきましては、当該年度予算に基づきすべて久留米市契約事務規則に従い購入を行っております。このような被服や装備品等の整備につきましては、それぞれの消防団の整備方針を踏襲した形をとっておりますが、いずれも消防団活動に不可欠なものでありますので、その使用頻度や消耗の状況を十分に踏まえ、消防団活動に支障が生じることのないよう整備に努めているところでございます。


 久留米市の5つの消防団につきましては、新市消防団としての一体化に向け、これまでさまざまな取り組みを進めてきておりますが、今後、平成22年4月の再編に向けまして、市議会の皆様とも十分に連携をとりながら、それぞれの消防団の皆さんと協議を進めてまいりたいと考えております。


 組織再編に当たりましては、旧久留米市の体制を基本として調整を進め、被服や消防ホースなど装備品の整備につきましても、消防団員の皆さんの活動に支障をきたさぬよう、安全面と効率性を十分に考慮いたしまして、新市消防団としての整備方針の統一を図ってまいりたいと考えております。


 それから、5番目の項目の災害時に弱者に対してどのような対応をするのかの御質問にお答えいたします。


 いわゆる災害時要援護者とは、障害者や高齢者など、災害時の避難行動などに支援を必要とする方々でございます。近年の地震、風水害等において、その支援対策が大きな課題として浮き彫りになっております。


 このことを踏まえまして、国におきましては、平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定され、災害時要援護者の避難支援についての課題、問題点として、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援プランの策定を求められております。


 これを受けまして、福岡県におきましても市町村が行う支援対策の指針となる災害時要援護者支援対策マニュアルを、平成17年9月に策定されております。


 久留米市におきましても、災害対策基本法に基づき策定いたしました久留米市地域防災計画では、災害時要援護者対策として、安否確認、避難誘導、避難所における支援につきまして、災害時に果たすべき行政と地域との基本的な役割を定めているところでございますが、個々の要援護者に対する具体的な支援対策を策定するため、関係部局が連携し検討しているところでございます。


 このような中、災害時に要援護者を適切に支援していくためには、必要な情報を収集する仕組みや、収集した情報を関係機関等で共有する仕組み等を構築することが必要であると考えております。


 久留米市におきましても、大規模災害時における要援護者の安否確認や避難情報、伝達等を速やかに行うことができるよう、具体的に検討を行っているところでございます。


 そういう中で、災害時要援護者と地域で支援する人の情報を記載した名簿の作成に取り組んでいきたいと考えております。名簿に記載する要援護者の個人情報につきましては、個人情報保護の観点から、地域へ情報を提供することについて本人から了解を得、その上で申請書を提出いただき、登録をするという方法を検討しているところでございます。


 具体的には、制度の案内や広報等により要援護者みずからが名簿への登録申請を行う手あげ方式や、要援護者を戸別訪問し申請を促す同意方式などがございまして、これらの方式を組み合わせて採用する方法についても検討を進めております。


 さらに、災害時要援護者支援の課題の共有化や、支援のあり方などについての合意形成を図るため、地域の関係機関や団体、行政で協議ができるよう準備を進めていきたいと考えております。


 また、大規模な災害時には、地方行政、自衛隊、警察、消防など防災関係機関は全力を挙げて災害対応に取り組みますが、防災関係機関の対応にも限界がございます。このような大規模災害時の被害を最小限に抑えるためには、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づいた自主防災組織の活動が不可欠でございまして、その育成及び活動支援につきましても、平成17年度より取り組んでいるところでございます。


 現在、旧久留米市内の27校区のうち20校区と三潴地域に自主防災組織の立ち上げがなされておりますが、未結成の地域につきましても今後とも積極的な結成推進を図り、結成後の活動支援を行いながら、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 この自主防災組織の活動として、大規模災害時には要援護者を含む地域住民の安否確認や避難情報の伝達などがございます。特に、要援護者の具体的な支援につきましては、一人一人の要援護者を支援する地域協力者の確保が必要でありますが、その地域協力者が日中は仕事で家にいないなど、支援する方が不足することも想定されるため、後藤議員御指摘のとおり、例えば、地域で生活している地元の中学生の協力などが支援する助け手となり得ることも考えられます。


 また、中学生の皆さんに協力してもらうことで防災意識の向上に役立つとともに、世代間交流の促進や地域への愛情につながる可能性もございます。今後、中学生の皆さんの災害時協力のあり方につきましては、他都市での災害事例や先進的取り組み状況を調査しながら、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 川原子育て支援部長。


○子育て支援部長(川原良郎君) 1項目めの公園の遊具についてお答を申し上げます。


 まず、これまでの経過及び現状について申し上げますと、民間の児童遊園等に対します遊具の維持管理の取り扱いにつきましては、昨年度制度を統一いたしました。具体的には、旧久留米市域の制度であります社会福祉協議会の、地域の遊び場整備事業を、旧4町エリアに制度拡大をいたしました。この制度は、昭和38年より社会福祉協議会において地域福祉活動の一環として開始され、市は、この事業に対し補助を行っているものであります。


 旧4町エリアにおける遊具の維持管理につきましては、児童遊園等を管理されてある各行政区から社会福祉協議会へ申請され、登録されたすべての児童遊園等につきまして、新設、修繕、撤去などの要望に対しまして、安全面からの優先順位をつけた上で、予算の範囲内で対応するようにいたしております。


 なお、昨年度、旧1市4町で制度を統一したのを機に、全遊具についての一斉点検を実施し、不具合のあるものについて、安全面からの緊急性の高いものから順次対応しているところでございます。つきましては、点検個所の漏れがないよう、管理しておられる地元や社会福祉協議会と十分な協議、確認を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。


 児童遊園等の整備や維持管理につきましては、くるめ子ども・子育てプランにおきましても、児童の健全育成の一環として位置づけております。今後とも定期的な点検を行うなどの必要な維持管理を行い、地域における身近で安全な遊び場の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 2項目めの行政改革の中で、印刷物や配布物について、回答を申し上げます。


 現在、市の印刷物や配布物は、外注によらないで作成する場合と外注により作成する場合とがございます。外注によらない場合は、職員が原稿を作成し、コピー機や印刷機で印刷する方法と、職員が原稿を作成しまして、庁内常駐の委託業者、これはNPO久留米市手をつなぐ育成会でございますが、へ印刷を依頼する方法があります。


 また、外注により作成する場合は、契約課にて印刷物請負契約により印刷業者へ請負に出す方法と、担当課で業務委託契約を締結し、企画、デザイン等から印刷製本まで一連の印刷物作成を業務委託する方法がございます。外注するかどうかは、特に明確な基準を定めているわけではございませんで、各部が印刷物の内容や部数などにより判断しておるところでございますが、一般的に、カラー印刷や冊子など製本作業が必要なもの、大量のため外注したほうが経費効果が高いものは外注により作成し、それ以外の、いわゆる簡易印刷は外注によらないで作成しておるところでございます。


 それから、業務ミスに関連してございますが、業務上のミスは業務の効率性を阻害するものでございまして、その防止に努めているところでございます。しかしながら、日々の業務遂行においては若干のミスが発生することがあるのも否めない事実でございます。


 こうした事案が発生した場合は、事案の内容や程度、社会的影響などを踏まえた対応が必要となりますが、仮に市民生活等への影響がある場合には、まずそれを最小限に抑えることが重要であると認識しております。またその一方で、ミスが発生した原因や職員の責任等について明らかにし、必要な対応をとっていくべきものと考えております。


 業務上のミスが発生した場合、もちろん本人が負うべき責任があるものと考えますが、管理監督者の管理監督責任も問われます。このような管理監督者を含めた職員が負うべき責任は、今日の公務員が置かれております状況を踏まえますと、厳しい措置が求められるものと考えています。


 しかし、業務上のミスは通常故意によるものではなく、あくまでも過失によるものが多いことから、余りにミスのみを取り上げますと、職員の公務への取り組みを消極的にさせてしまうおそれもございます。必要に応じて厳しく対応する一方で、職員の業務への取り組みが消極的になってしまわないように、バランスのある対応が必要であるというふうに考えております。


 それから、市の予算につきましては、事業の展開や組織の運営に必要な経費を徹底的に精査し予算化しているものでございまして、ミスを見込んだ予算というものは計上しておりません。


 繰り返しになりますけれども、ミスは効率的な業務遂行を阻害するものでございまして、あってはならないことでございますので、今後ともミスの防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 南筑高校のグラウンドとバックネットについてお答いたします。


 若干回答が前後いたしますけども、南筑高校のバックネットに関しましては、御指摘のとおり硬式野球の基準を満たしていないことや、経年劣化によるネット等の破損が見受けられる状況にあり、本年度、バックネット改修工事の予算を計上さしていただいておるというところでございます。


 具体的には、部活動における日常練習や対外試合に支障を来すことのないように、屋外体育施設建設指針に基づく硬式野球の基準の高さ、10メートルから15メートル、それから、幅、25メートルから35メートル、これを満たすものとして改修を予定しております。


 グラウンドの整備でございますが、学校のグラウンド整備につきましては、雨天後の排水処理が十分でないとする学校の意見が多く、教育委員会では、これまで排水整備を中心に改善に努めてきたところでございます。


 南筑高校のグラウンド整備につきましては、本年度、東合川野伏間線工事の進捗状況と調整しながら第2グラウンドの改修整備を進めており、暗渠排水とともに、陸上用トラック、サッカー場、テニスコートなどを整備することで、生徒たちがよりよい施設環境でスポーツ活動ができるように取り組んでいるところでございます。


 一方で、御指摘のありました第1グラウンドである野球場につきましては、雨天後の排水処理が十分でない状況や、グラウンド内の高低差が著しいことなど課題があると認識をいたしております。この課題を解消するためには、雨水の排水計画等について抜本的な改修工事を実施しなければならず、その改修には多額の事業予算を確保する必要がございます。


 また、本市の学校施設につきましては、耐震化への早急な対応や老朽化の進行による安全性や快適性の課題がございます。これらの課題に一挙に対応することは厳しい状況でございます。


 つきましては、今後も引き続き必要かつ優先する事業を精査し、効率的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 10番後藤敬介議員。


〔10番後藤敬介君登壇〕


○10番(後藤敬介君) 失礼します。2回目の質問を1点、要望を4点したいと思います。


 公園の遊具については、行政の皆さん、我々市議会議員も一緒ですけれども、ちゃんとして当たり前、よくて当たり前です。ですから、維持管理等をできる限り可能なことをやっていただきたいと要望いたします。


 3番目でございますが、消防団の皆さんにプラスになるような合併ができるように、行政の皆さんにお願いしたいと思います。


 4番目の南筑高校のバックネットでございますが、本当にありがとうございます。校長先生とお話をする中で、体育祭が第2グラウンドのほうで毎年、2年に1回ですか、やっていますと。しかしながら、ことしは工事の影響で体育祭が第1グラウンド、野球場のほうでやるようになるかもしれませんという話でございました。体育祭ができない野球場で野球の試合をやってるんです。それぐらいグラウンドが悪いということをわかっていただきたいと思います。


 また、今、水泳もそうでございますけれども、科学の進歩が著しく、飛ぶボール、はじくバット、硬式野球をするのにグラウンドが狭くなりました。そのために、電柱を何本も立てまして、そこにネットを張っております。そのネットにぶつかる分は関係ありません。しかしながら、電柱にぶつかった場合に脳震盪を起こしたり、骨折をしたりすることが年に何回かあるそうでございます。大したお金はかからないと思いますけども、電柱にマットかラバーを張っていただけないか、これは要望したいと思います。


 弱者に対しては、中学生を本当にうまく使った地域一体となった考え方を、これからも進めて行ってもらいたいと思います。


 質問でございますけれども、報告の義務と、この捺印について質問したいと思います。


 行政改革の中、印刷物はミスは当然あると思います。しかしながら、昨日の西日本新聞の夕刊にこれが載っておりました。私は、こういうミスがあってはいけないと思い、今回質問したわけでございます。小さなミスはたくさんあると思いますが、保険証3,300枚印刷ミスをしているわけでございます。こういうことがないように、行政の皆さんはやっていただきたいと思い質問したわけでございますが、各部署、いろんな方が印を押していかれます。そのときに、必ず報告の義務というものが私はあると思います。こういうことをやります、こういう政策を行いますという中で、自分が納得をして印を押すはずです。


 私はスポーツをやっておりましたが、試合前、練習前に、監督さんやコーチさんに必ずその日の自分の体調を報告する。この報告の義務というものがありました。これをやりませんと、けがが重くなったり、病気をしたりします。罰則までありました。この行政の中にも、報告の義務というものはあっていいと思います。


 また、課長決裁、部長決裁、いろんな長の中で決済があると思いますけども、首長として、報告のないまま隠ぺいされてることとか、隠ぺい工作とかがある場合に対して、だれでも嫌な気持ちがすると思います。そういう場合に、きちっとした課長、部長さんたちからの報告の義務というものがあっているのか、どうなのか、質問したいと思いますが、我が緑水会議員団の話を若干させてもらいますと、私はよく公的にも私的にもミスをすることがあります。私は、すぐおやじの栗原にすぐ頭を下げて、こういうことがありました。お願いしますと話しに行きます。そうしますと、緑水会議員団はみんなで、9人で一致団結して道を開き、いろんなことを考えてくれます。これは、なぜならば、一番最初の結成のときに、これで緑水会議員団というみんなで印鑑を打って、一致団結して一つの目標に向かっていこうと決めたからです。報告の義務と、この印の大事さ、それについて市長答弁をもう一度お願いしたいと思います。


 以上、終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 後藤議員の2回目の御質問にお答えしたいと思います。


 万が一業務上のミスが発生した場合は、ささいなミスであったとしても、担当者は上司へ報告するとともに、ミスの原因を分析して、ミスを繰り返さない措置をとる責任がございます。また、担当者だけでなく、その業務を決裁した管理監督者もまた同様の責任を負うものでございます。


 今後ともミスの防止に努めますとともに、万が一ミスが発生した場合には、小さなミスであっても、うやむやにすることなくきちんと報告をさせまして、関係者の反省とミス防止のための対応を求めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 25番大熊博文議員。(拍手)


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) 25番、緑水会議員団の大熊博文でございます。今回は会派の御厚意で質問の機会をいただきましたので、3点について質問さしていただきます。直前に、久留米市議会ナンバーワンのイケメン議員、後藤議員がさわやかな風のような質問の後ですけど、少々ふやけたラーメンみたいな私が加齢臭を漂わせながら頑張って質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告書に従い質問をさしていただきます。


 市長は、事あるごとに九州新幹線全線開通で我が市の活性化について、いろいろ述べられることがありますが、私は、特に久大本線の活性化についてお尋ねをいたします。


 まず、1番目に、新幹線開通を契機として、久大本線沿線の観光活性化をどのように結びつけられるのか。沿線地域の交流人口をふやすために、このたびオープンしたつばき公園や道の駅は十分にその材料となると思いますし、耳納北ろくには、そのほかにも多くのものがあります。古墳であり、観光果樹園であり、歩くだけでもすばらしい景色があり、資源には恵まれ過ぎるほどだと思います。


 また、活用次第では全国でも珍しい耳納連山のロケーションをアピールするよい機会になると思われますが、市長は、どのように結びつけられようとされるか、お尋ねいたします。


 2番目に、食と農について質問いたします。


 (1)道の駅くるめは、地産地消の拠点になれるのかということについてです。


 去る5月31日に、道の駅くるめが開駅いたしました。この事業は、国道210号線沿いの耳納北ろく地域の玄関口に、休息、情報交換、地域連携の機能を持ち、地域と結びついた個性豊かなにぎわいの場、くつろぎの空間を持ったみどりの里づくりの先導的拠点施設として整備されました。


 その中には、地域連携機能としてのファーマーズマーケットほとめきの里は、全国でも有数の農業生産都市である我が市で生産されている多種多様な農産物、畜産品を中心に、その加工品や地場の特産品などを提供するとあります。生産者の個人出荷により生産履歴のわかる安心・安全な農作物だということです。


 また、消費者との食と農の交流、理解促進を図ること等により、より我が市の農業情報発信拠点を目指し、その場で精米した米や、旬の野菜や果物、味にこだわった加工品など、個性あふれる出荷品がお客様を待っているそうです。


 市場コーナーでは、久留米市中央市場の機能や取り組みなどを紹介しながら、市場に入荷する特選品を提供し、地場産コーナーでは、久留米絣、藍胎漆器などの久留米の地場産品とともに、18軒の酒蔵から久留米の酒を提供するとのことです。


 私は、道の駅くるめが成功事例になることを希望するものですが、農産物や特産品の直売場は、ほかにも市内に何カ所かあると思われます。ぜひとも、そのモデルとなれるように取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 また、個人出荷ということで、生産履歴があり、安心・安全であるということを、ほかの直売場の品物にも行政のお墨つきを与えるという意味で、例えば、シールをつくっていただいて、太鼓判久留米市、行政が太鼓判を押しているよと、この商品は安心・安全ですよというようなものをしていただいて、ぜひともお墨つきをつけていただくようなことはできないでしょうか、お尋ねをいたします。


 地産地消といっても、消費者が求めるものがすべてそろうものではありません。その中で、地元でとれた旬のものを、流通経費がかからず、消費者には安く提供でき、出荷者にはそれなりの収入になるように、地域でお金が還流するような、そんなシステムになればと願う次第です。道の駅を拠点として、他の直売場やスーパー、量販店などにも地産地消が普及できないかをお尋ねいたします。


 (2)このことにつきましては、既に永松議員、そして、甲斐議員から質問があっておりますけど、私はちょっと別の視点で質問さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 学校給食における食育についてお尋ねしますが、この項目につきましては、特に完全米飯給食の導入についてであります。


 去る3月8日に、田主丸のそよ風ホールで食育講演会がありました。担当は地域振興課でございました。演題は「子どもの食について」というタイトルで、パン食よりも米飯のほうが、子供たちの体にはいいんですよというような内容のことでした。昔と今を比べたときに、体格はいいけど、基礎体力は落ちていると。さらに、子供たちの肥満が多いということでした。


 肥満を防ぐという手だてとして、やはりカロリーコントロールが必要だと思います。満腹感は血糖値の変化によって脳で感じるものだそうです。パンと御飯では、精製度合いが違うので、ゆるやかに血糖値が上がり、長時間満腹感を維持できる性質があるのは御飯のほうだそうです。パンの場合は、油脂の多い食材と合わせることが多いもので、バターをつけたり、サンドイッチにしたり、洋風料理の添え物になることが多いそうです。


 一方、御飯は、日本型食事に欠かせないもので、みそ汁や魚料理、野菜などとも相性がよく、脂肪の少ない料理とも合わせやすいそうです。食べ合わせとしてのカロリーは、御飯を中心にしたほうが低カロリーの組み合わせがしやすく、お勧めだそうです。


 菓子パンを含めたパン類は、さほどかまなくても食べられてしまうため早食いになる傾向があり、御飯のほうが噛む回数が多く、食べ過ぎるのを防ぐのにいいそうです。


 このようなことから、子供の肥満防止の観点からも、学校給食を完全米飯にしてみてはどうかということで、お尋ねをいたします。


 (3)自給率維持・向上のために、耕作放棄地や荒廃地の削減についてお尋ねいたします。


 先ほど、食料サミットなるものが開かれておりましたが、世界的に見ても食料の需要と供給のバランスが崩れてきております。ある国では、輸出国が輸入に頼らざるを得なくなるような事態も出てきております。


 そんな中で、我が国は、自給率40%を切るような輸入大国であります。小麦、大豆、トウモロコシ、そば等、輸入に頼っている割合が多いところでは既に影響が出てきています。しかし、我が国の農地はわずかであるにもかかわらず、耕作放棄地や荒廃地がふえております。国では、水田経営所得安定対策や農地・水・環境保全向上対策等でその手だてを打ち出していますが、現状をみると、とても解消策には思えません。国の施策だけに頼らず、我が市独自の施策を立て、一度荒れた農地が再度よみがえるまでには多くの時間を要することになりますので、そのような状況にならないように、我が市でその備えを整えられるようなことができないか、お尋ねいたします。


 3番目になります。竹野基盤整備地内運動公園整備事業についてお尋ねいたします。


 平成19年度より、竹野地区において基盤整備が始まりましたが、22年度までに事業を終え、その後に、非農用地として社会福祉施設の敷地と運動公園を整備するようになっていますが、運動公園の今後の整備スケジュールと施設の内容、そのレイアウト、そういったものがどこまで具体化しているのか、お尋ねをいたします。


 昨年もこの質問をしておりますので、その後どうなったかでありますので、よろしくお願いして、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 大熊議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目の久大本線活性化についてでございますが、久留米市では、平成17年2月の広域合併によりまして、豊かな自然と歴史、芸術文化、伝統工芸、食文化、特産物、祭り、イベントなど、多様な観光資源を持つ都市となりました。


 特に、久大本線沿線の耳納北ろくエリアは田主丸町の巨峰、カキなどのフルーツ、ワイン、植木などの観光資源が加わり、観光の魅力を十分にアピールできるエリアとなっております。


 また、平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業は、交流人口の増大が期待され、久留米市の観光にとりましても観光浮揚の絶好のチャンスでございます。


 久留米市におきましては、九州新幹線の全線開業を見据えまして、平成17年度に久留米市観光コンベンション振興基本計画を策定いたしまして、「だれもが訪れてみたい、住んでみたいまち」を実現するため、ほとめきのまち、歩きたくなるまち、元気になれるまちの3つを目指す観光のまち像を掲げまして、久留米市を訪れる観光客の増加を図るための観光振興施策を推進しているところでございます。


 そういう中で、平成17、18年度には、国土交通省の観光基盤施設整備事業の採択を受けまして、田主丸町の山苞の道エリアに観光施設のトイレ、情報コーナーを併設した小規模休憩所、観光案内板の設置などを行っております。


 また、平成18年10月には、田主丸町に大塚古墳歴史公園、また、ことし3月30日には、草野町に久留米つばき園、そして、5月31日には、善導寺町に道の駅くるめをオープンいたしまして、耳納北ろくエリアの新たな魅力としてPRに力を入れているところでございます。


 今後は、このエリアの巨峰、カキなどのフルーツや、巨峰ワイン工場、草野の町並みなどの観光資源とのネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。


 また、平成18年度からは、地域の方々が地域の魅力ある資源を生かした観光マップをつくり、観光客を地域の方々がガイドする、ほとめき歩き事業を久大本線沿線である耳納北ろくエリアの田主丸町山苞の道及び草野町で最初にスタートをいたしました。久留米の方言混じりのガイドの方や、休憩所での交流は参加者に大変好評でございます。平成19年秋には、九州観光推進機構が主催する九州さるくの75コース、そのうち5コースに登録し、ほとめき歩きを開催したところでございます。


 さらに、平成23年春の九州新幹線全線開業を見据えた最重点施策といたしまして、平成19年度から久留米市観光商品化戦略プランの取り組みを推進いたしております。まちづくりの関係者、タウン誌等の編集者、農業、医療、飲食業等の各分野で御活躍されている方々に御参画をいただきワーキングチームを発足させ、観光商品づくりの専門家を加えた委員会の設置によりまして、新しい観光商品メニューの開発を進めております。


 その中には、耳納北ろくの観光資源を活用した内容のものも数多く検討されておりまして、ことしの秋には、これらの観光商品を生かして久留米市内への交流人口増を図るために、実証実験イベントを開催したいと考えております。


 今後、JR久大本線につきましては、新幹線開業に伴い久大本線専用のホームができるため、ダイヤ編成の自由度が増すことから、例えば、酒蔵開き列車や、ワイン列車などイベントに合わせた特別列車の運行や、沿線イベントを活用したモデル周遊コースの紹介など、JR久大本線を活用した耳納北ろくの魅力的な観光資源開発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 このように、久大本線沿線では、このエリアの魅力アップにつながるような施設整備を進めておりまして、これらの施設の活用とネットワーク化、ほとめき歩きなどのソフト面の充実を図ってまいります。また、平成22年3月に開催いたします国際ツバキ会議久留米大会は、日本全国はもとより海外から多くの参加者も予定されておりまして、耳納北ろくエリアを含め、久留米市を大きくアピールする事業としてしっかりPRに努めてまいりたいと考えております。


 今後とも、このような観光施策を進めまして、久大本線沿線及び耳納北ろくエリアの地域活性化と交流人口をふやす取り組みを積極的に推進してまいります。


 2番目の項目、食と農について。


 道の駅くるめは地産地消の拠点になれるかという御質問にお答いたします。


 国土交通省と一体となって整備いたしました道の駅くるめは、関係の皆さんの大変な御支援、御協力によりまして、おかげさまで5月31日にオープンをすることができました。心から御礼を申し上げたいと思います。そして、オープン後の来場者は連日、平日になりましても8,000人以上を維持して、順調に推移しているところでございます。


 24時間利用できる休憩所やトイレのほか、ファーマーズマーケットやレストラン、交流研修室を整備いたしました道の駅くるめは、久留米産農産物や特産品の販売を通して地産地消の促進や消費者交流、農業情報の発信を行い、活力ある地域づくりを行うことを目的といたしております。


 この実現を図ることによりまして、他の直売所のモデルとなれるよう努力してまいりたいと考えております。


 ファーマーズマーケットでは、出荷会員の皆さんがみずから生産・製造した久留米産の新鮮で安心な農産物、加工品等を提供いたしております。出荷会員の皆さんがファーマーズマーケットへ出荷する際は、出荷要領によって、出荷会員資格として、久留米市在住の方で農産物をみずから生産する方、久留米市でみずから加工品や工芸品を製造する方と定めております。したがいまして、ファーマーズマーケットに並んでいます農産物は、地方卸売市場コーナー等の一部を除きまして、久留米産のものでございます。


 さらに、野菜、果物などを出荷する前には、使用農薬の名称や時期を明記した生産履歴表の提出を義務づけておりまして、基準に適合しないと出荷できない仕組みとなっております。また、残留農薬検査につきましても、定期的あるいは抜き打ちに実施するように計画をいたしております。これらによりまして、市民の皆さんへの安心・安全な地元の農産物の提供の仕組みといたしております。


 今後、地産地消という課題につきましては、道の駅くるめだけ完結するものではございません。今後は、道の駅くるめから安全・安心な地元農産物の情報を発信していきますとともに、その結果として、地産地消の取り組みが市内の他の直売所や量販店、小売店などに広がっていくよう、道の駅くるめの取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。


 自給率維持・向上のための耕作放棄地、荒廃地削減につきましては、森山農政部長からお答えを申し上げます。


 第3の項目の竹野基盤整備地内運動公園整備事業についてお答えいたします。


 久留米市のスポーツ施設整備につきましては、昨年3月に策定いたしました久留米市スポーツ振興基本計画に基づきまして、市民の皆さんのスポーツ、レクリエーション活動へのニーズや欲求等を把握しながら、計画的かつ体系的に整備拡充を図っております。


 御質問にありました田主丸地域の竹野地区県営圃場整備事業、約142ヘクタール、平成18年から22年度、が現在進められておりますが、その中で、創設換地により非農用地を設けて、そのうち久留米市が約5万6,000平米を運動公園用地として確保することといたしております。


 この事業は、竹野運動公園整備事業として新市建設計画主要事業に位置づけ、広場整備等屋外スポーツ施設整備を行う計画といたしておりまして、圃場整備事業の進捗に合わせて、平成22年度に用地購入を行った後、設計、そして、施設整備を予定いたしております。


 具体的な整備内容、レイアウトは、現在、野球、ソフトボール、サッカーなどさまざまな屋外スポーツ競技の中から検討しているところでございます。今後、どのような競技に対応した施設とするのか、どの程度の水準の施設を整備するのか、さらに、利用者のニーズ、地域バランス、事業費など、課題の整理を行いながら整備に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 学校給食におきます米飯給食、特に、完全米飯給食について御提言でございます。


 学校給食は、成長期にある児童生徒の栄養改善、または、正しい食習慣を身につけるなど、こういったことを目的といたしております。また、子供たちの食に対する嗜好の偏り、好き嫌いをなくすと。これも学校給食の大きな役割の一つでございます。


 そのため、現在は主食である米飯とパン、それぞれによく合う副食を適切に組み合わせて多様な献立とするとともに、数多くの食材を使用するなど、子供たちがバランスのとれた栄養を摂取し、よりおいしく給食を食べられるように創意工夫をしているところでございます。


 御指摘の完全米飯給食についてでございますが、この米飯給食の拡大につきましては、特に現在パンの原料となる輸入小麦粉の価格が、世界的に穀物供給不足により高騰していることや、また、御指摘のように、近年のこの米飯を中心とした日本型食生活のよさが見直されていること。また、食の安全・安心の観点から地産地消の推進というものが求められていることなどが、今、学校給食を取り巻く状況が変化をいたしております。


 特に、きょうお答えをいたしました国におきましても、現在、この米飯給食の目標を週3回としておりますが、こういった日本型食のよさとか、安全・安心、地産地消のこういった状況の変化を踏まえまして、国におきましても、米飯給食や地産地消について今後検討がなされるということでございます。


 久留米市といたしましては、このような学校給食を取り巻く環境変化に適切な対応をしていかなければならないと考えております。米飯給食の回数見直しにつきましては、今後、児童生徒、保護者、学校の意見や意向、これを聞きながら食育を推進する視点、また、価格面、さらには残食の状況等を考慮しながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 自給率維持向上のために、耕作放棄地、荒廃地削減についてにお答え申し上げます。


 まず、世界の食料自給の状況でございますが、世界の食料自給は、途上国を中心とした人口増加や所得向上による食料需要の増加、穀物の単収の伸びの鈍化、バイオ燃料の需要の増加などにより、中長期的な食料需要の逼迫が懸念されております。


 こうした中、本年6月3日より国連食料機関の食料サミットが開催され、世界40カ国以上の首脳が参加しております。その中で、途上国への援助増額、農業生産力向上の支援、穀物を原料とするバイオ燃料の規制など、世界レベルでの食料需給に関する討議が行われております。


 次に、食料需給率の現状でございますが、食料自給率につきましては、国は平成17年3月に策定しました新しい食料・農業・農村基本計画におきまして、食料自給率を10年後の平成27年度には45%とする目標を設定しましたが、日本の食料需給率は、昭和40年度の73%から、平成10年度には40%と低下し、平成18年度には、ついに40%を割り込み39%となり、主要先進国の中でも最低水準になっております。


 こうした状況の中、食料供給力確保のために食料の生産基盤である農地を確保し、有効的に利用すること、及び遊休農地の防止、抑制が求められています。


 遊休農地の現状でございますが、農業従事者の減少、高齢化、農産物の価格低迷などにより、全国的に遊休農地は年々増加し、平成12年の34万ヘクタールから平成17年には38万ヘクタールと、約12%増となっております。


 久留米市におきましても遊休農地は増加してきており、平成17年には284ヘクタールで、農地面積に占める割合が3%、国の10%、県の9%に比べれば低くなっておりますが、平成12年の160ヘクタールからは約1.8倍となっております。


 これに対しまして、本市の遊休農地対策の現状でございますが、まず、遊休農地対策の方針でございます。平成17年に国の農業経営基盤強化促進法が改正され、体系的な遊休農地対策が制度化されたことに伴い、平成19年7月に市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に、遊休農地対策の方針を定めました。


 その内容は大きく2つございます。まず、その1つでございますが、農業基盤整備事業等が実施された区域内の遊休農地などを要活用農地として位置づけを行うこと。もう1つは、この要活用農地に対しては、農業委員会と連携しながら是正指導等により農地所有者の耕作再開を促すとともに、認定農業者や集落営農組織等の担い手の利用集積を図るというものでございます。


 この方針に基づきまして、要活用農地に対しましては、農業委員会を中心に農地パトロールを実施し、是正指導を行い、遊休農地の解消に努めております。


 さらに、久留米市では、平成19年度より市の独自事業としまして、遊休農地の発生割合の高い耳納山ろく地域の草野・山本地区において、今後の遊休農地解消に向けたモデル事業を展開しております。具体的には、地域の営農推進協議会が地域農業振興計画を作成し、その計画に基づき伐採、伐根、作付等を行います。平成20年度には、伐採、伐根された農地の耕作支援を久留米市農業サポーターが行うことを計画し、既に作物が作付されている状況でございます。


 また、一方、農地・水・環境保存向上対策、中山間地域等直接支払事業、生き残りをかけた福岡のかき・みかん産地事業など、各種補助事業を活用し、遊休農地の発生防止、解消に向けて取り組んでおります。


 このような取り組みに加えまして、国においては、さらなる遊休農地解消策が検討されております。このことも踏まえまして、遊休農地の発生抑制、解消に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 25番大熊博文議員。


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) 2回目の質問と要望をさしていただきます。


 まず、久大本線の活性化についてですが、市長の答弁の中で、耳納山ろくの魅力については皆さんにお示しいただきました。その中で、新しいつばき公園であるとか、道の駅ができたことによって、またさらなる広がりができる。その広がりも、ひとつ、この久大線という鉄道に、できれば田主丸の一番端っこに、東の端でも結構なんですけど、その起点となる駅をつくってみてはどうかということで御提言申し上げます。このことにつきましては、去る5月18日に市長も、とあるところで発言をなされてますので、私は応援団として、ぜひともこのことに取り組んでいただけないかということで、御要望いたしたいと思います。


 また、ちょっと3番と関連しますけど、今回基盤整備の中に非農用地ができることで、地区内、耳納山ろくにあります社会福祉施設がそちらに移るということになれば、当然その跡地が出てくるわけでございます。その跡地施設、例えば、建物がそのまま有効に活用できるかどうかはわかりません。それを取り壊して更地にしても有効活用ができるかどうかわかりませんけど、もし、そういった形で新しい施設整備にも努めたいということであれば、ぜひとも早目にそちらのほうと跡地利用について協議していただきたいと思いますけど、その点については質問にさしていただきたいと思います。


 続きまして、学校給食における完全米飯の件なんですけど、これはもう3人同じような質問になりましたんで、同じような答弁をいただきまして、もう私も答弁を暗記するぐらいになりましたけど、やはり何で皆さん言ってるのかというと、もう絶対御飯のほうがいいですよといういろんなデータが出ているわけです。


 例えば、肥満防止にもなりますし、また、アトピー性皮膚炎とかそういうものが、やはりパン食のほうを多くとっている方のほうが、どうしてもそういう症状が多いということもありますし、病気がちな方が御飯食よりもパン食に変えたら、そういったことも改善されたというデータも出てるようでございますので、ぜひとも……(「反対」と呼ぶ者あり)反対。あ、パンより御飯ですね。済みません。そう言ったつもりでしたが。パンよりも御飯のほうがいいということでデータも出ております。ぜひとも、急に一遍に全部変えるちゅうことじゃなくて、アンケートをとられたりするのも結構なんですが、モデル校を1回つくってみたらどうですか。そして、やってみたら。特に、我が田主丸地域は、小中学校はセンター方式でやっておりますんで、できたらそこから導入していただければ、モデルケースとしていただければと思います。そのことはぜひとも前向きに検討していただくように要望さしていただきたいと思います。


 続きまして、自給率向上のための耕作放棄地の件なんですけど、これは、たまたま私が新聞を見てましたら、6月1日の西日本の中に、クボタが耕作放棄地復元を支援ということで、たまたまそこに載ってる耕作放棄地が、隣のうきは市の山間部のやつが載ってました。


 中を読みますと、クボタは国内農業の再生に向け、担い手がなく耕作が放棄された農地の復元を手助けするなどの地域支援事業を、計19県でこの夏に始めると発表した。穀物価格の高騰や食の安全など、農業にかかわる問題が注目される中、農機メーカー最大手として農業活性化に取り組むと。初年度は公募により福岡、熊本、宮崎、鹿児島など14県で計20団体に放棄された農地を整備する機材を無償提供するほか、福岡、熊本など9県で小学校計18校に稲作体験学習の教室を開設、農業の担い手不足や農地の荒廃を防ぐために、農家や市民グループ、学校などによる草の根活動をサポートする。こういったことがあります。で、これは5月21日から新聞やホームぺージで参加団体を公募し、7月末に支援先を決定する予定というふうになっております。


 こういったことも一つの手だてとして、先ほど部長がお話しになったいろんな取り組みをしてありますけど、民間がわざわざこういったこともやってあるんで、ひとつ御検討いただければというふうに思います。


 それから、竹野の基盤整備内の運動公園ですが、確かに、この運動公園整備には田主丸の主要事業として9億3,800万の予算をつけてやっているところでございます。しかし、場所的に旧久留米市、大橋町、草野町と隣接するところでありまして、できましたらば、これは一つの東部の運動施設の拠点という形で考えていただいて、確かに主要事業ということで一緒くたにはできないかと思いますけど、いろんな要望をお聞きしております。


 特に、去る土日に田主丸の商工会青年部が、みのうサッカーフェスティバルというのをやって、そこで2つのグラウンドを使ってやっておりましたけど、どうしてもやっぱり芝のグラウンドが欲しいということを言ってるわけです。で、市内を見ますと、なかなかそういう施設がないものですから、こういった竹野運動公園の内容をまだ検討するということでございますけど、ぜひともそういった優れた施設になるように、皆さんが使いたくなるような施設になるような一つの手だてとして、芝のグラウンドというものも検討いただけないかと思います。


 そういった部分で、この主要事業の予算では多少予算的に無理かと思いますので、できれば本市のほうからもお手伝いしていただけないかということを要望して、質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 大熊議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 竹野地区県営圃場整備事業の中に非農用地として、一つは運動公園ですね。それから、もう一つは福祉施設がこちらに移ってくると、そういう計画がございます。で、その福祉施設の跡地あるいは後の施設をどうするのかについてのお尋ねでございます。


 これにつきましては、事業主体等がどういう計画をされているのか確認をしてみたいというふうに思います。


 また、隣には県の福祉施設もございますので、そういった関係でどういう計画になってるのか。県あるいは事業者と確認をしたみたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明12日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時06分  散会=