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福岡県 久留米市

平成20年第2回定例会(第1日 6月 9日)




平成20年第2回定例会(第1日 6月 9日)





             平成20年6月9日(月曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成20年6月9日(月曜)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           幾 野 敏 治 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第1号)


第 1 会期の決定


第 2 諸般の報告


第 3 第51号議案 平成19年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


           号)の専決処分について


第 4 第52号議案 平成19年度久留米市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


           の専決処分について


第 5 第53号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第54号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 7 第55号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分について


第 8 第56号議案 久留米市営駐車場の指定管理者の指定の専決処分について


第 9 第57号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第10 第58号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第11 第59号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


第12 第60号議案 北野複合施設(仮称)建設工事請負契約締結について


第13 第61号議案 北野複合施設(仮称)建設機械設備工事請負契約締結について


第14 第62号議案 筑邦西中学校屋内運動場・武道場・プール増改築工事請負契約締


           結について


第15 第63号議案 筑邦西中学校校舎増改築工事請負契約締結について


第16 第64号議案 荒木小学校校舎増改築工事請負契約締結について


第17 第65号議案 川会小学校校舎改築工事請負契約締結について


第18 第66号議案 団体営城島地区土地改良事業の計画変更について


第19 第67号議案 本市水道の区域外設置に関する協議について


第20 第68号議案 市道路線の廃止について


第21 第69号議案 市道路線の認定について


第22 第70号議案 準用河川湯ノ尻川改修事業に伴う鹿児島本線久留米・荒木間湯ノ


           尻川橋梁(松崎橋梁)改築工事委託契約の一部を変更する契約締


           結について


第23 第71号議案 訴えの提起について


第24 第72号議案 花壇破損事故による損害賠償について


第25 第73号議案 杉谷埋立地(第二処分場)建設工事請負契約締結について


第26 第74号議案 公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その11工事請負契約


           締結について


第27 第75号議案 公共下水道管渠布設第32工区工事請負契約締結について


第28 第76号議案 南部浄化センター汚泥処理機械設備工事請負契約締結について


第29 第77号議案 中央浄化センター監視制御設備改築工事請負契約締結について


第30 第78号議案 久留米市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定書の


           締結について


第31 第79号議案 久留米市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一


           部を改正する条例


第32 第80号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第33 第81号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


第34 第82号議案 久留米市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例


第35 第83号議案 久留米市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例


第36 第84号議案 久留米市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する


           条例


第37 第85号議案 久留米市市民交流サロン条例の一部を改正する条例


第38 第86号議案 久留米市水道事業及びガス事業の設置等に関する条例の一部を改


           正する条例


第39 第87号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     会


○議長(石橋力君) ただいまから平成20年第2回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から20日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。


 まず、去る平成20年第1回市議会定例会において可決されました「介護労働者の待遇改善を求める意見書」につきましては、議決後直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてにそれぞれ意見書を送付し、要請いたしましたので、御報告いたします。


 次に、去る5月28日開会の第84回全国市議会議長会定期総会において晴れの表彰を受けられました方々の御報告を申し上げます。


 議員15年の表彰として、八尋義伸議員及び栗原伸夫議員、議員10年の表彰として井口正美議員がそれぞれ表彰されました。


 本席から皆様とともに心から慶祝の意を表したいと思います。(拍手)


 次に、緊急を要し、議長において決定いたしました議員派遣につきまして、お手元に配付のとおり御報告いたします。


 次に、市長からお手元に配付のとおり、報告第1号から報告第13号までの13件の報告が行われております。


 以上の報告について、質疑ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第3〜日程第39


○議長(石橋力君) 次に、日程第3、第51号議案から日程第39、第87号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 平成20年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由の御説明を申し上げますが、初めに、市政運営を取り巻く環境と直面する重要課題について述べさせていただきたいと思います。


 まずは、市政運営に大きな影響を及ぼします第2期の地方分権改革の進捗状況について御報告いたします。


 地方分権改革推進計画の策定についての具体的な指針を審議するため、昨年4月に発足し、以来49回にわたって精力的な審議を重ねられてまいりました地方分権改革推進委員会は、去る5月28日、計画策定の具体的な指針の第1弾として、「生活者の視点に立つ地方政府の確立」と題した第1次勧告を取りまとめられました。


 勧告の第1章では、国の役割を限定し、国と地方の二重行政を排除するという観点から、地方に事務・権限を可能な限り移譲すること、さらには基礎自治体優先の原則を基本とする国と地方の役割分担の考え方が明確に示されているところでございます。


 また、第2章の重点行政分野の抜本的見直しでは、現在国が行っている事務事業のうち、国民・市民の日常の暮らしに関係が深い分野や地方自治体の関心が高い分野について、個別・具体的に地方分権推進の方向が示されております。


 さらに、第3章の基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大では、分権型社会において中心的役割を担うべき行政主体として基礎自治体を位置づけるとともに、広域合併などにより基礎自治体の行政体制の整備が進んでいる状況等を踏まえ、住民の生活に密着する分野を中心に、都道府県から基礎自治体への権限移譲と、これに伴う国・都道府県の関与のあり方の見直しが勧告されるなど、基礎自治体である市町村の自治権を拡充する諸方策が示されました。


 特に今回の勧告では、基礎自治体である市町村を一律に論ずるのではなく、その規模と能力に応じ、分野・権限別に移譲事務が示されており、地方分権時代を担う基礎自治体として期待される中核市へは、障害者自立支援法関連や保健所に関連する事務、さらには小中学校教職員の人事・給与、学級編成にかかわる事務などの移譲が勧告されたところでございます。


 今回の第1次勧告につきましては、まずは昨年4月の発足以来、精力的な審議を重ねられ、第2期地方分権改革の第一歩を記された委員会の御努力に対し、敬意を表する次第でございます。


 示されました勧告の基本的な方向につきましては、これまで地方が主張してまいりました方向と一致するものでありますが、改革の具体的な内容の中に、各府省の今後の検討にゆだねられているものも数多く見られ、これらのうち地方自治体の行財政運営に多大な影響を与えるものについては、委員会において追加勧告を行うことを強く期待するところでございます。


 また、全国市長会では、今回の第1次勧告を踏まえ、私も出席いたしました先週6月4日に開催いたしました通常総会において、国・都道府県・市町村の役割分担を明確化した上で、事務事業の再配分と国等の関与や義務づけ・枠づけの廃止・縮小を行う「地方の自立につながる行政面での分権改革」と、税源移譲の推進、地方交付税制度の再構築、国庫補助負担金等の廃止などによる「地方税財源制度の再構築の断行」など、6項目に及ぶ要望を記した「地方分権改革の推進に関する決議」を採択し、地方分権改革委員会を初めとする政府に対し、真の地方分権改革を実現するため、真摯に取り組まれるよう強く要請することとしたところでございます。


 今、我が国は、人口減と少子・高齢化、グローバル化に伴う国際競争と地域間競争などの社会経済の変化は、一段と進展しつつあります。


 また、地方中心都市の中心市街地の空洞化や、農山村の地域集落の過疎化などが多くの地域で進行し、地域間格差の是正と地域再生は待ったなしの緊急課題となっております。


 こうした厳しい社会状況の中で、我が国社会を持続的に発展させていくためには、国と地方のこれまでの役割分担を大胆に見直し、国全体として未来社会に対応した機動的かつ効率的な新たな国の形を構築していく必要があります。


 この第2期地方分権改革は、まさに地域に住む住民がみずからの意思により地域の行政を決定する住民自治拡充のための改革であります。


 また、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化を図ることで、効率的な国の仕組みをつくるための改革であります。


 そして最終的には、自己決定と自己責任のもと、住民自治を基本にした自主的かつ自律的な行政運営を実現していかなければなりません。


 そのような中で、全国39の中核市には、地方分権への道筋を先導し、地域発展を牽引する大きな期待が寄せられております。


 久留米市は、ことし4月1日、中核市となったばかりではございますが、この中核市への移行を契機として、久留米市の都市魅力や個性を総合的に結実させた戦略的な取り組みと、市民の皆さんとの協働により、都市づくりの目標であります「個性と魅力・活力ある中核都市・くるめ」づくりに誠心誠意取り組む覚悟でございます。


 地方分権時代を迎える中で、中核市の中でも模範となるような都市を目指して、市民の皆さん、市議会の皆さんとともに力を合わせて全力で取り組んでまいりますので、さらなる御支援・御協力をよろしくお願い申し上げます。


 次に、災害に強い安全なまちづくりについて申し上げます。


 皆様も御承知のとおり、去る5月12日、中国の四川省において、中国政府の公式発表では、マグニチュード8.0の大地震が発生し、死者6万9,000人、今もなお行方不明となっておられる方が1万8,000人を超えているという、極めて甚大な災害状況となっております。


 日本政府といたしましても、中国政府に対し、被災者の支援や災害復旧に積極的な支援を行っておりますが、久留米市としても、災害募金などを通じ、災害復旧に向けた取り組みを応援してまいりたいと思います。


 今回の四川大地震は、直下型としては世界最大級の地震とのことであり、その被害は、人的被害以外にも、ダムの亀裂や土砂崩れ、ダムの決壊のおそれ、道路・電力・水道などのライフラインの崩壊、22万棟に及ぶ家屋の倒壊など、広範囲に及んでおり、改めて地震災害の恐ろしさを示しているところでございます。


 中でも学校については、倒壊が相次ぎ、四川省だけでも校舎の倒壊などにより死亡した生徒・教師は6,500名にも達しているとのことでございます。


 このような悲劇は繰り返してはならず、私たちも教訓として学び、災害に強いまちづくりをさらに進めていかなければなりません。


 特に学校施設は、子供たちが日中を過ごし、また、災害時は地域住民の皆さんの避難所としての役割も果たす重要な施設であり、改めて耐震化の促進を図る必要性を痛感したところでございます。


 現在、久留米市立小中学校施設の耐震化率は、近年の積極的な取り組みにもかかわらず、平成19年度末時点で43.4%と、全国平均の58.6%、福岡県平均の47.0%を下回っている状況であり、学校施設の耐震化率を早急に向上させる必要があります。


 政府におきましても、四川大地震の状況を踏まえ、公立小中学校の校舎などの耐震化を加速させるため、市町村の財政負担を軽減する耐震化補助の拡大を表明され、国会において地震防災対策特別措置法改正の法案が議員発議により提出されるとのことでございまして、久留米市といたしましては、こうした国の支援拡大策を有効に活用しながら、これまでの小中学校耐震化計画を見直し、緊急を要する施設の耐震補強に早急に取り組むなど、学校施設の耐震化に全力で取り組み、学校施設を災害に強いまちづくりの拠点として整備してまいりたいと考えております。


 次に、子育て応援施策と保健・医療・福祉が連携した施策についてでございます。


 少子・高齢化が進み、人口減少社会へと突入した我が国にとって、将来を担う子供たちを社会全体で大切に育て、急速な少子化に歯どめをかけることは、社会全体の活力を維持していく上でも非常に重要な課題でございます。


 そのような視点から私は、地域社会全体として子育て・子育ちを支える総合的な施策展開を積極的に進めているところでございます。


 特に、子育ての経済的な負担軽減を図るため、優先して実現すべき目標の一つとして、就学前の子供たちの医療費無料化を掲げ、西暦2010年度までの就学前までの子供たちの通院医療費の無料化に向け、昨年度より年次的に対象者の拡大の取り組みを進めております。


 そのような状況の中で、福岡県では、今年度、市町村の独自医療費支給事業に対し一定の支援を行う県単独の医療費支給制度の大幅な改正を行い、一定の所得制限を設けつつも、乳幼児医療費においては、通院の対象者が3歳未満から就学前まで拡大されることとなりました。


 こうした状況を受けまして、久留米市といたしましては、子育て支援をさらに推進する観点から、就学前までの子供たちの通院医療費の無料化を、県の制度にあります自己負担定額制は取り入れますが、平成20年10月1日へと前倒しして実施いたしますとともに、県制度では児童手当に準拠して導入される所得制限を実施せず、所得にかかわらず就学前の子供たちすべてを対象とするなど、県の制度を上回る制度充実を図ることとした次第でございます。


 さらに、福岡県単独の医療費支給制度の助成対象である障害者医療費につきましても、久留米市としては、県制度で導入される所得制限を実施せず、所得制限なしとするとともに、自己負担定額制における入院につきまして、負担の上限額を2分の1とするなど、独自の障害者支援策の充実を図ることとしたところでございます。


 また、久留米市は、ことし4月1日より保健所を開設し、福岡県からの事務の移譲を受け、現在、食中毒や感染症の発生予防や衛生検査、動物愛護事業、母子保健に関する相談などの保健衛生関係の事務事業を行っております。


 保健所業務につきましては、設置から約2カ月経過した現時点におきまして、いずれの事務事業につきましても適切に事務を遂行できているとの報告を受けているところであり、まずは順調にスタートできたと実感しているところでございます。


 今後は、事務処理の効率化やきめ細かなサービスの提供を行い、市民サービスの充実・向上に努めますとともに、従来県と市でそれぞれ行っていた保健衛生事業の一元化・総合化など、久留米市立の保健所ならではの保健衛生サービスを提供し、市民の皆さんが利用しやすく、市民の皆さんの健康の維持・増進に一層寄与できる保健所づくりを進めてまいりたいと考えております。


 さらに、北野地域や城島地域において整備を進めております地域保健センターなどを拠点としたネットワーク化を図り、保健所業務と連携して、保健・医療・福祉政策を総合的に推進し、多くの市民の皆さんに、健康で安心して暮らせるまちと実感していただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 そして、全国的また福岡県におきましても出生数は減少しておりますが、合計特殊出生率は2年連続で上昇し、わずかではありますが上向きに転じるなど、変化の兆しも見受けられます。また、高齢者の皆さんが心豊かに健康で暮らしていけるまちとなることは、社会全体の安定を支える基盤でございます。


 今後とも、子育て支援策の充実や医療福祉が連携した施策など、市民一人一人の皆さんが生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。


 次に、広域合併により拡大した市域の一体的な都市づくりの基盤であります道路交通網の整備について申し上げます。


 皆様御承知のとおり、去る4月30日、道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が、衆議院における再可決により成立し、地方自治体にとっては歳入欠陥の拡大に歯どめがかけられ、市民生活への深刻な影響が回避されることとなりました。


 また、政府において、5月13日、道路特定財源の平成21年度からの一般財源化を柱とする道路特定財源等に関する基本方針が閣議決定されるとともに、道路特定財源を確保する道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律が、衆議院における再可決により成立し、国・地方を問わず、平成20年度の道路関係財源の確保が図られることとなりました。


 このことで、今年度計画しております久留米市の道路関連事業が進められる環境が整ったこととなり、ひとまず安堵いたしているところでございます。


 しかしながら、各自治体とも平成20年度に入り、1カ月以上予算の歳入欠陥の状態が続き、予算執行の一部保留などの措置を余儀なくされたところであり、地方六団体が共同して、政府に対し、発生した地方歳入欠陥に対し、確実な補てん措置を強く要請したところでございます。


 また、政府においては、道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定され、道路特定財源制度を税制抜本改革時に廃止し、平成21年度からは一般財源化することなどが示されました。


 地方都市において道路は、地域住民が日常生活を送る上で不可欠な社会基盤であるにもかかわらず、依然その整備が立ちおくれた実情にございます。


 久留米市におきましても、広域幹線道路網を初めとする道路の整備充実に努めてまいりましたが、いまだ多くの課題があり、特に、九州新幹線開業に向けての関連道路整備とあわせて、久留米市街地の慢性的な交通混雑の緩和を図る外環状道路・東合川野伏間線とその北部延伸ルートである国の直轄事業、一般国道3号・鳥栖久留米道路などは、久留米市発展を支える事業として重点的に整備に取り組まなければならないと考えております。


 このような中、久留米市が進めております道路整備の財源は、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税という、道路整備に使途が特定された市に直接入ってくる税収と、道路特定財源を原資とした国からの補助金・交付金を合わせても、道路整備に必要な経費の4割にすぎず、全体経費の6割は、一般財源と市債発行による借入金を充当しているのが実情でありまして、現在でも道路整備に必要な財源が十分確保されていない実態にございます。


 このような実態を踏まえまして、税制改正時における道路特定財源の見直しに当たっては、地方が真に必要としている道路整備が計画的に実施できるよう、地方の意見を十分踏まえた見直しとされること、並びに地方が必要とする道路整備が実施可能な方向で地方税財源を拡充することなどを全国の地方自治体と手をとりながら、政府に対し要請してまいりたいと考えております。


 次に、「ふるさと・くるめ応援寄付」の取り組みについてでございます。


 既に御案内のとおり、ことし4月30日、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、その中で、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体の寄付金についての税制が大幅に拡充されました。


 いわゆる、ふるさと納税が制度化されたわけでございますが、久留米市といたしましては、この機会をとらえ、ふるさと久留米への応援やふるさとへ貢献したいという思いを、都市づくりに生かす方法として、そうした方々の意向を生かせる政策をお示しし、ふるさと応援の具体的な形として、久留米市への寄附を促す取り組みを推進することといたしたところでございます。


 ふるさと納税につきましては、いわゆる大都市と地方の税収格差を縮小する方法の一つとして検討されてきた経過があり、また、地方のふるさとで生まれ、育ち、教育を受けたにもかかわらず、都市へと移り住んだ人々は、都会の自治体に納税し、はぐくんでくれたふるさとへ納税したくともできないという問題提起から制度化されたものでございます。


 私は、そうした制度創設の趣旨を尊重し、今は久留米市にお暮らしではなくとも、ふるさと久留米を愛し、貢献したいという方々に対し、積極的にこの制度の御案内を行ってまいる所存でございます。


 この制度案内を通して、ふるさと久留米の現状や都市づくりの状況を積極的にお知らせし、寄附という形で久留米とかかわりを持っていただくことで、ふるさと久留米のまちづくりを応援していただく、いわば、ふるさと応援パートナーとも言うべき方々をふやしてまいりたいと考えております。


 さらに、今回のふるさと・くるめ応援の取り組みは、多くの方々に久留米という都市自体、さらには、この久留米の持つ自然や歴史、多様な文化、都市としての多様な個性や魅力を知っていただく絶好のツールであると考えておりまして、特に東京などの大都市圏などで行われているさまざまな機会において、都市情報の発信手段として積極的に活用してまいりたいと考えております。


 このような趣旨のもと、「ふるさと・くるめ応援寄付」に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、各位におかれましても、久留米市出身の方々などへの制度の周知、寄附の促進に関し、何とぞ御支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 まず、第51号議案及び第52号議案は、それぞれ平成19年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)及び平成19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1号)につき、いずれも医療費増に伴う歳入歳出予算の増額補正の必要が生じましたが、緊急を要し、専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。


 次に、一般議案について、各議案の概要を説明申し上げます。


 第53号議案、第54号議案及び第56号議案から第78号議案までが一般議案でございます。


 第53号議案、第54号議案、第57号議案及び第58号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し、専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第56号議案は、久留米市営駐車場の指定管理者の指定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第59号議案は、建築物の大規模化及び高層化並びに社会情勢の変化により、複雑多様化する火災等への対策を強化するため、消防ポンプ自動車を取得しようとするものであります。


 第60号議案及び第61号議案は、北野複合施設(仮称)建設工事及び同機械設備工事施行のため、条件付き一般競争入札によりそれぞれ工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第62号議案及び第63号議案は、筑邦西中学校屋内運動場・武道場・プール増改築工事及び同校舎増改築工事施行のため、条件付き一般競争入札によりそれぞれ工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第64号議案及び第65号議案は、荒木小学校校舎増改築工事及び川会小学校校舎改築工事施行のため、条件付き一般競争入札によりそれぞれ工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第66号議案は、団体営城島地区土地改良事業の計画変更について、土地改良法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第67号議案は、本市水道をうきは市の区域内に設置することについて、うきは市と協議するため、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第68号議案及び第69号議案は、道路法の規定により、京町外17町内の市道路線の廃止及び京町外40町内の市道路線の認定について、それぞれ市議会の議決を求めるものであります。


 第70号議案は、九州旅客鉄道株式会社の事業執行の結果、工期及び契約金額を変更する必要が生じたため、平成18年6月23日議決した、準用河川湯ノ尻川改修事業に伴う鹿児島本線久留米・荒木間湯ノ尻川橋梁(松崎橋梁)改築工事委託契約の一部を変更する契約を締結しようとするものであります。


 第71号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者等33名に対し、市営住宅の明け渡し請求及び滞納家賃等支払い請求の訴えを提起するので、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 第72号議案は、公務遂行中に発生した花壇破損事故による損害賠償額の決定及び和解について市議会の議決を求めるものであります。


 第73号議案は、杉谷埋立地(第二処分場)建設工事施行のため、条件付き一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第74号議案及び第75号議案は、公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その11工事及び公共下水道管渠布設第32工区工事施行のため、条件付き一般競争入札によりそれぞれ工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第76号議案及び第77号議案は、南部浄化センター汚泥処理機械設備工事及び中央浄化センター監視制御設備改築工事施行のため、条件付き一般競争入札によりそれぞれ工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第78号議案は、上津・北野中継ポンプ場建設を日本下水道事業団に工事委託するため、協定を締結しようとするものであります。


 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 第55号議案及び第79号議案から第87号議案までが条例議案でございます。


 第55号議案は、地方税法の一部改正に伴い、久留米市市税条例の一部改正について、緊急を要し、専決処分いたしましたので、報告申し上げ承認を求めるものであります。


 第79号議案は、地方自治法の規定に基づく附属機関として、久留米市指定管理者候補者選定委員会を新たに設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第80号議案は、戸籍法の一部改正及び診療報酬の算定方法の制定に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第81号議案は、地方税法の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第82号議案は、乳幼児医療費の自己負担金の変更及び条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第83号議案は、重度心身障害者医療費の支給対象者及び自己負担金を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第84号議案は、母子家庭等医療費の支給対象者及び自己負担金を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第85号議案は、久留米市市民交流サロン内の久留米市市民サービスコーナーの自動交付機の移設にあわせ、同施設を久留米市子育て交流プラザに改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第86号議案は、久留米市田主丸地域及びうきは市の一部を本市水道事業の給水区域とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第87号議案は、市営東古賀住宅を廃止し、及び市営浦畑住宅に駐車場を新設するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ慎重な御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 各議案の質疑は議事の都合により本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究のため、明10日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決定いたしました。


 来る11日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。ありがとうございました。


                     =午前10時31分  散会=