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福岡県 久留米市

平成20年第1回定例会(第5日 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第5日 3月 7日)





             平成20年3月7日(金曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成20年3月7日(金曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  人権担当部長     斎 藤 公 範 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        長 内 理 早 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第5号)


第 1 一般質問


第 2 第 1号議案 マンホール鉄蓋破損事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第 2号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 4 第 6号議案 平成19年度久留米市一般会計補正予算(第4号)


第 5 第 7号議案 平成19年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


第 6 第 8号議案 平成19年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


第 7 第 9号議案 平成20年度久留米市一般会計予算


第 8 第10号議案 平成20年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第 9 第11号議案 平成20年度久留米市競輪事業特別会計予算


第10 第12号議案 平成20年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第11 第13号議案 平成20年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第12 第14号議案 平成20年度久留米市下水道事業特別会計予算


第13 第15号議案 平成20年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第14 第16号議案 平成20年度久留米市老人保健事業特別会計予算


第15 第17号議案 平成20年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第16 第18号議案 平成20年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第17 第19号議案 平成20年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第18 第20号議案 平成20年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第19 第21号議案 平成20年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第20 第22号議案 平成20年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第21 第23号議案 平成20年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第22 第24号議案 平成20年度久留米市産業団地整備事業特別会計予算


第23 第25号議案 平成20年度久留米市水道事業会計予算


第24 第26号議案 平成20年度久留米市ガス事業会計予算


第25 第27号議案 包括外部監査契約の締結について


第26 第28号議案 基幹水利施設管理事業「筑後川下流左岸地区」に関する事務の委


           託について


第27 第29号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第28 第30号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例


第29 第31号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第30 第32号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を許します。


 12番藤林詠子議員。(拍手)


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) おはようございます。


 12番、みらい久留米の藤林詠子です。通告に従い順次質問いたします。


 1.学童保育の時間延長について。


 先日の堀田議員の代表質問で、学童保育の時間延長については、現在アンケートをとっていること、その結果やほかの子育て支援の実施状況を見ながら検討を進めることと答弁されました。行政が初めて保護者アンケートを直接とっていただいたことは一歩前進と、評価しております。


 時間延長の可能性にかけて、働き続ける決断をした新1年生の保護者がいらっしゃいます。5時半以降をさまざまにやりくりしている親には、それがいつまでなのか、見通しが欲しいところです。今後、検討を急いでいただき、開始時期を早目に保護者に知らせることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 もう1点、検討に当たって、これまで市が実施してきた事業の中で、5時半以降の小学生のニーズを整理する必要があると思います。保育園の延長保育利用の実態、ファミリー・サポート・センター利用者の実態から、時間延長の潜在ニーズを推測できると思いますので、その数を答弁ください。


 また、費用負担などから、ファミリー・サポート・センターの利用をあきらめる人たち、ひとり親家庭の相談や、ドメスティック・バイオレンス被害者の支援の担当者から、時間延長のニーズは拾えるはずでして、これらを集約することが必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。


 2.市民との協働の仕組みづくりについて。


 市長は提案理由の説明でも、現在の市の大きなテーマとして取り上げられました。また、きのうまでの各議員の質問への答弁でも、何度も同じフレーズを読み上げられております。12月議会の私の質問への答弁よりも前進していると、評価しています。私の採点では、市長の基本的な考えは100点満点の模範回答です。協働の仕組みづくりが課題であることや、まだ道半ばであること、そして情報の共有化が重要であることまで私と一致していて、よかったなあと思っております。しかし、具体的な進め方のスピードが非常に遅いこと、協働の深さについてはかなりの温度差を感じますので、質問したいと思います。


 1.財政、総合政策の観点から、校区コミュニティへの補助金の一元化をどう進めるのか。


 2月に、教育民生常任委員会の所管事務調査で、ファミリー・サポート・センターなど、子育て支援施策を取り上げました。ファミリー・サポート・センターの見守り会員が少なく、お願いする方が多くて困っているのであれば、その地域でどう取り組むのかというふうに校区コミュニティに課題がおりてないことが問題だと思います。


 すくすく子育て委員会や土曜日の小学生のための活動、少年スポーツ、子供の下校時の高齢者による見守りなど、全部をあわせて子育てしやすいコミュニティーづくりを住民でつくっていけるような、動きがしやすいような仕組みを市が提供することが必要です。それには、校区コミュニティの補助金の一元化が必要な条件です。校区コミュニティの補助金を各部に問い合わせて調べました。これだけのものがありましたけれども、それぞれの狭い事業目的の成果しか見ておりません。しかし、子育てであれ、健康づくりであれ、環境であれ、何であれ、その補助金で校区の人のつながりがどう深められたのか、まちづくりを主体的に促進できたのかという指標で市が評価をすることが重要ではないかと思います。


 12月議会の私の質問への答弁では、市長は校区からの要望があること、先進事例もあるので、調査をすること、そして財政上の観点からも検討していきたいと答弁がありました。


 そこで、まず現状の確認です。校区コミュニティ組織への補助金の種類、総額をお尋ねします。


 そして今後どう進めていかれるのか、お尋ねします。


 2.協働推進のあり方検討を職員だけで行っていることについて。


 私が、市長が協働に本気でないと感じることの一つは、これです。協働について市民と一緒に協議することには、理由は要りません。しかし、一緒に検討しないことには、よほどの理由が必要だと私は思います。


 一昨年11月からの検討会で何が成果でしょうか。しかもこんなに長い期間、職員だけの検討です。協働推進のあり方検討こそ、市民とゼロからの協議をすべきです。また、その方が職員のモチベーションは上がると、先進自治体の例を見ても思うのです。市長の見解をお伺いします。


 3.計画策定、評価を市民と協働で行うための仕組みについて。


 12月議会での私の質問に市長は、市民との協働の例として、地域福祉計画策定のワークショップと新幹線開業に向けた観光地づくりのワークショップを挙げられました。私は、地域福祉計画のワークショップや公募委員も含めた策定委員会を傍聴しましたが、これをもって計画策定の協働と呼んでもらっては困るなと思います。行政がつくった枠内での参画であって、協働ではないのです。次世代育成支援行動計画のニーズ調査が20年度予算に上がっており、21年度は計画の見直しがあります。今度は安易なコンサル委託ではなく、市民と協働でゼロからニーズ調査を始めていただきたいと思います。


 行政はPDCAというサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションというサイクルで運営をされているそうですが、市民に求められるのは、ドゥー・ドゥー・ドゥーの協働ばかりです。市長が求める協働は、ちょっとしたアイデア募集と行政への協力員であって、根っこから異なる発想を出していただく覚悟はないなと感じます。


 「選択と集中、行革のさらなる推進」と市長はおっしゃいます。それを進めるには、ここまでかと思うほどの情報の共有、ここからかと思うほどの市民とのゼロからの協働が必要です。


 合併しなかった町の中に、財政は厳しいのに、財政の厳しさを住民と共有し、住民自治が進んでいる町があります。自治体は財政だけで破綻するのではなく、住民と財政の厳しさを共有できず、協働できないときに財政とともに破綻していくのではないでしょうか。


 私は、この5年の間に、市長はよく協働の現場を見られたと感心しています。協働について随分意識が変わられました。しかし、もっともっとです。まだまだです。もっと市民とゼロから協働しようと発想を変えていただかなければ、次の進展はないのではないかと思っています。見解を伺います。


 3.市民生活に必要な行政情報の提供について。1.必要な情報が市民に届いていない現状について。


 先日、堀田議員が取り上げた障害者自動車運転免許取得補助は、利用者が年にわずか8人でした。また、出産後ヘルパーが派遣されること、任意加入の期間に未加入だったため、国民年金で無年金となった障害者に、平成17年から支給された特別障害者給付金など、またオーソドックスなサービスですが、介護保険や生活保護など、さまざまなサービスを知らない方から私は相談を受けることがあります。本当に必要な方たちには情報が届いていないと痛感いたします。制度だけでなく、相談窓口も含めて、利用が少ないもの、必要なのに情報が届いてないと思われるものについて、現状はどうなのか、課題は何なのか、まずお尋ねいたします。


 福祉制度は、ほとんどが申請主義です。制度を知らなければ、利用するかどうかの判断もできません。広報が重要です。情報政策課や広報広聴課は努力していらっしゃるでしょうが、それぞれの担当課はどうでしょうか。


 ホームページがしゃれているとか、広報くるめがきれいなデザインであるとかの以前に、制度を何とか必要な市民に知らせようと担当課が思うかどうかがとても重要です。制度を使えずに厳しい生活を強いられていらっしゃる市民がいらっしゃることに思いをはせることができる職員、そしてそのことを担当課の課題として取り上げることができる組織でなければならないと思います。


 以上の意味で、情報格差への配慮が必要でして、幾つかの提案をいたしたいと思います。


 1つは、インターネット、携帯メールを使った情報提供についてです。


 まず、市のホームページの充実です。


 昨年、私が質問した後、最低限のホームページは各課つくられました。しかし、利用をしていただくためのページにはなってない部があります。制度の紹介だけではなく、市民の困りごとから入れるようにしてください。また、テーマ別メールマガジン、例えば子育て、障害者、高齢者などのテーマ別に希望者に登録していただき、今のNPOマガジンのようなその時々の話題を関係者にメールマガジンで配信してはいかがでしょう。イベント紹介なども有効だと思います。情報が受け取りやすい表現は、市民や民間事業者と一緒につくったらどうでしょうか。市民との協働です。民生委員さんや障害者団体の役員、子育てサークルの方などには、積極的に登録を働きかけるといいと思います。


 次に、市民・事業者による情報伝達について。


 口コミの力の活用は、市民との協働の一つと位置づけていいと思います。利用の実態は、福祉でも子育てでも消費生活センターなどの相談窓口でも、制度を使った人から伝わることが多いように感じます。その口コミ情報の成果を行政はもっと評価し、市民との協働の一つとして位置づけ、活用されたらいかがかと思います。


 次に、情報提供ルートを市民ニーズを把握するルートとして活用することについて。


 メールマガジンなどに登録した方は、ある意味では顧客名簿と同じでして、モニターにもなります。制度の使い勝手や意向調査、建設的な気づきの御提案、御意見などを寄せるルートとして活用することもできます。市民との協働に必要と市長がおっしゃる情報の共有も可能となります。ぜひ活用を検討してください。


 4.「道路特定財源の暫定税率の延長ができなければ、福祉・教育予算を削らざるを得ない」という市長の発言についてお尋ねします。


 道路特定財源の是非について、ここで議論しようとは思っていません。市長が市民に説明された、福祉・教育予算との関係について質問いたします。


 道路をつくるために必要という説明ならわかるのですが、教育・福祉の予算に影響が出るとはどういうことなのか、私は複数の市民から尋ねられました。


 まず、市長の発言の真意を御説明ください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。


 藤林議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、学童保育の時間延長についてからお答え申し上げます。


 共働き家庭やひとり親世帯の増加に伴いまして、自主的な保育活動として始まりました学童保育事業は、近年の少子化の進行により、子育て支援事業の一つとして位置づけられておりまして、現在は保護者の就労形態の多様化により、必要とされるサービスのあり方も多様化しております。


 久留米市におきましても、学童保育所は各地域で自主的・独自に運営されてきた経緯があり、開設時間、利用料、指導員の勤務条件、運営体制等の基本的な運営内容に大きな相違があることから、統一に向けた調整に時間を要しているところでございます。


 お尋ねのファミリー・サポート・センターの利用状況でございますが、平成18年度の活動実績は、年間総利用回数が988回となっております。そのうち、学童関係につきましては、学童保育へのお迎え及び帰宅後の預かりが313回となっており、年間利用回数のおよそ31.7%を占めております。


 次に、保育園の延長保育の利用状況でございますが、18年度の実績といたしましては、公立保育園2,005人、私立保育園5,458人、合計園児数7,463人のうち延長保育を利用した園児は590人程度でございます。これは総園児数のおよそ7.9%となっておりまして、年齢別の内訳では5歳児が全体のおおむね19%、4歳児がおおむね22%、3歳児がおおむね18%の割合となっております。


 延長保育のニーズに関しましては、学童保育所への入所を希望されている児童の保護者が延長保育を希望されておりますので、そのニーズを具体的・的確に把握するため、現在アンケート調査を実施しているところでございます。


 また、市で行っている各種相談などからも、子育て支援のニーズを吸い上げ、関係課との連携を図りながら状況把握に努めてるところでございます。


 延長保育の実施につきましては、保護者の皆さんの多様な就労時間や就労形態への対応を望む声がございますが、児童の安全確保や健全育成という観点からの課題や利用者の負担増等の課題もございます。


 このアンケート結果や子育て支援に関する相談状況、他市の実施状況を見ながら、久留米市学童保育所連合会や校区運営委員会の御意見もお聞きしながら、さらに検討を進めていきたいと考えておりますので、延長保育を実施できる条件が整った時点で、保護者の皆様にはできるだけ早い時期にお知らせをしたいと考えております。


 2項目めの市民との協働の仕組みづくりについての第1点、財政、総合政策の観点から校区コミュニティへの補助金の一元化に関連した御質問がございました。


 現在、補助金は、行政目的に応じて各部各課であらかじめ事業にかかる予算や収支計画書に基づき交付決定を行い、その目的が達成された上で補助金に余剰を生じたら精算する仕組みとなっているため、執行における一定の制約もあると考えております。


 コミュニティー活動に関連する各種補助金は、現在19項目、総額5億1,467万5,000円、平成20年度の当初予算でございますが、となっておりますが、その一元化につきましては、補助金の一元化に伴って校区みずからが計画し、各種のメニューの中から選択し取り組むことが可能となり、効率性を高めることになる可能性があると考えております。


 そのため、校区公民館に対して交付していた補助金等について、新たに総合的な校区コミュニティ組織に交付できますよう補助金受け入れ窓口の一元化を進めた結果、一部の補助金等につきまして10校区において、その交付が実現しているところでございます。


 補助金につきましては、行政を取り巻く環境が大きく変化している今日の状況では、実情に即し統合・廃止を含めた柔軟な視点での見直しを行わなければならないと考えております。


 今後は、この先行して取り組んでいる10校区について現状や効果を検証し、真に校区のための事業となってるかどうかの事後評価も踏まえまして、市民のまちづくりへの参加意識がより高められるよう、補助金受け入れ窓口の一元化の受け皿となる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。


 それとともに、各種補助金の一元化につきましては、できるところから取り組みながら、補助制度の仕組みづくりについて、公益性・効率性・公平性・優先性・必要性といった財政上の観点から引き続き検討してまいりたいと考えております。


 2点目の協働推進のあり方検討を職員だけで行っていることについてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。


 市民との協働によるまちづくりは、分権時代の基本でございまして、都市に魅力と活力を生み出す源泉であると考えております。


 そのような視点から、行政改革推進本部に協働推進のあり方検討部会を設置いたしまして、協働推進のあり方と仕組み、協働推進のためのリーディング施策等について検討を行いますとともに、校区コミュニティ組織の再編整備や新たな地域づくりの担い手となる市民活動の支援、さらには市政パートナー制度を設けるなど、その充実に努めてまいったところでございます。


 しかしながら、提案理由でも申し上げましたように、地域社会を構成する多くの市民の皆さんや、企業・団体等の持つ多様な知恵やパワーを都市づくりに取り組む仕組みづくりについては、いまだ道半ばであると認識をいたしております。このような認識のもと、協働の基本的な考え方や協働を進めるための総括的な仕組みやあり方につきまして、さらに重点的に検討を進める必要がございますので、協働が総合計画の基本視点の一つであり、これからの都市づくりの基本であるとの考えに基づきまして、行政改革推進本部の部会としてではなく、都市戦略上の重点プロジェクトとして位置づけまして、市民と行政の協働のあり方と仕組みについて整理・検討を進めてまいりたいと考えております。


 そして、協働は地域や市民の皆様、さらには企業・団体等の共同作業でございますので、協働の検討につきましても多くの市民の皆様と課題認識を共有し、ともに検討を進めていくことが重要であると認識をいたしております。


 こうしたことから、庁内での協働のあり方、仕組みなどを全般的な課題の整理を行いまして、多様な市民の皆さんの御意見・御提言をいただきながら、久留米市の都市づくりの基本となる協働のルールを確立してまいりたいと考えております。


 3点目の計画策定、評価を市民と協働で行うための仕組みについてお答えいたします。


 協働を進めるためには、市政のさまざまな場面におきまして、計画策定などの政策形成段階から実施・評価といった各段階で市民の皆様と行政とが情報を共有し、市民の皆様の知恵と工夫、パワーを結集することが重要であります。この観点から、これまでも計画策定段階での市民参画について、それぞれの計画の性格・内容に応じて審議会や計画策定委員会の委員、関係者等の意見の聴取やワークショップの開催、パブリックコメントなど、さまざまな手法によりまして市民の皆様の多様な意見が反映した計画となるよう努めてまいったところでございます。今後とも、さらに創意工夫をしっかりと行いまして、仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 今後の対応でございますが、協働を推進するためには、市民の皆様へのわかりやすい情報の提供や、きめ細かな情報公開等による情報の共有化を一層高めることが必要でございます。


 先ほどからの計画策定や評価の場面での協働をさらに進めるという視点も含めまして、市民の皆様と行政の協働のあり方と仕組みといった協働の全体像を検討する中で、その手法についても整理したいと考えております。


 3項目めの市民生活に必要な行政情報の提供についての関連する御質問につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 4項目めの先ほどはちょっと違った形で申されましたけれども、「道路特定財源の暫定税率の延長ができなければ、教育や福祉などの予算に影響を及ぼしかねない」という市長の発言についてという、削るというような発言ございましたが、そうではございませんので、そういう発言いたしておりませんので、お答えをいたしたいと思います。


 道路特定財源制度は、燃料の消費や自動車の取得及び保有といった部分に着目し、自動車利用者に税負担を求めている受益者負担という考え方に基づいた制度でございます。


 この道路特定財源は、国の税収の揮発油税・自動車重量税・石油ガス税と地方の税収の軽油引取税・自動車取得税・地方道路譲与税・自動車重量譲与税・石油ガス譲与税がございます。これらの税のうち、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税の一部が、久留米市の道路特定財源での税収となっております。


 また、これらの道路特定財源は、必要な道路整備を行うため、昭和49年より暫定税率として、本来の税率に上乗せされた税率が適用されているところでございます。


 道路特定財源の税収のうち、最も税収の多いガソリン税の課税は、日本の場合、1リットル今現在150円台でございますが、そのガソリン価格のうち本則税率が28円70銭、暫定税率が25円10銭、これに消費税がかかっておりまして、全体の税負担額は61円となっております。


 一方、お隣の韓国では、ガソリン価格190円台に対し111円が課税されておりまして、またヨーロッパの主要国ではフランスが210円台、イギリスが230円台のガソリン価格のうち、フランスでは134円、イギリスでは150円が税となっておるところでございます。


 仮にこの暫定税率が3月末までで4月以降廃止されますと、地方分で1兆円、国で1兆7,000億円、合わせて2兆7,000億円程度の減収となりまして、国の直轄事業、県の事業、市の事業など、すべての事業に大きな支障が生じることとなります。


 ここで具体的に久留米の幹線道路整備等に、あるいは生活道路にどういう支障が生じるかについて若干申し上げさしていただきますと、まず国事業に関連いたしますと、久留米市は北部九州の道路交通の要衝でございますが、一般国道3号のほとんどが片側1車線であるなど、幹線道路の整備がおくれ、渋滞が慢性化をいたしております。


 その解消に向けまして、国の直轄事業として鳥栖市高田町、久留米市東合川5丁目に至るバイパスを一般国道3号鳥栖久留米道路として今年度、19年度から事業着手をされています。


 さらに、一般国道210号浮羽バイパスは、今月17日にうきは市市域分の事業が完了いたしまして、約10キロの区間が連続して通行可能となりますが、今後は久留米市田主丸地域における事業が本格化する予定でございます。


 そのほか、一般国道3号八軒屋交差点を初めとする交通安全対策事業も実施されておりますが、これらの国の事業が大きなおくれが予測されるわけでございます。


 また、県事業に関連いたしますと、福岡県において神代橋のかけかえを含む主要地方道久留米筑紫野線の事業が平成18年度に着手されました。さらに、一般国道264号豆津バイパスにおきましては、23年春の九州新幹線鹿児島ルートに合わせまして、暫定2車線での供用を目標に整備が進められております。


 また、外環状道路の一部であります東合川野伏間線の国道322号から矢取付近に至る区間は、あと数年で完成を目標に進捗が図られております。そのほか、主要地方道久留米柳川線バイパス等の事業着手も期成会としてお願いしているところでございます。


 これらの国・県事業は、道路特定財源が活用されておりまして、仮に暫定税率が廃止されますと、新規の事業着手はもちろん、現在着工中の事業の継続も難しくなり、多くの地元関係者や市民の皆様にお約束している事業の完成時期のめどすら立たなくなると、危惧をいたしてるとこでございます。


 また、市財政への影響につきましては、久留米市におきましては、道路特定財源からの税収を平成20年度予算案では約17億円を見込んでおりますが、暫定税率が廃止されますと、7億円の減収が見込まれます。


 さらに、国の減収に伴いまして、補助事業の縮小も見込まれ、予算案において国からの補助金は14億円見込んでおりますが、それが半分の7億円に減少し、合わせて14億円程度の減少となります。


 そして久留米市としての道路事業への影響につきましては、補助事業として平成23年度に供用を予定いたしております外環状道路の一部、東合川野伏間線の北島交差点から矢取付近や、現在用地買収を行っております中環状道路の国道210号十三部交差点までの整備に大きな遅延が予測されます。


 また、現在調査しております筑後川の左岸の大城橋、両筑橋の区間の堤防道路の新規着手も難しくなりますし、市民の皆様の御要望が多い通学路の歩道整備、あるいは身近な生活道路の整備にも支障が生じるわけでございます。


 さらに、暫定税率の廃止は、国の補助事業にも影響を与えます。久留米市域内におきまして国の補助を受けている県事業は約31億円、同様に市の補助事業は約22億円ございますが、暫定税率が廃止になりますと、これらが半減いたしまして、約26億4,000万円もの事業費減が生じます。


 この道路特定財源の問題は、全国の自治体共通の課題でございます。福岡県内におきまして1月23日、県内28市長総意のもと緊急決議を行いまして、道路特定財源制度の維持継続、暫定税率の期限延長、地方道路整備臨時交付金制度の継続拡大を地元選出の国会議員や関係省庁に要請いたしております。


 さらに、全国市長会におきましても、1月24日に同様の緊急決議を行い、要請活動を行っておりますし、先月2月8日には、私も参加いたしましたが、地方六団体の代表者約600名が緊急大会に集結し、国会議員への要請活動やJR新宿駅前での街頭活動を行いまして、地方の道路整備がおくれている現状や道路財源の必要性を強く訴えてまいりました。


 暫定税率の廃止は、減税額が膨大なために、既に危機的状況にある地方財政を直撃し、本来充実すべきである他の行政サービスや広域合併後、新久留米市としての一体性、地域の活性化を喚起する諸事業に大きな影響を及ぼしかねないと、危惧をしているところでございます。このため、市といたしましては、引き続き事業の効率化やコスト縮減に努めながら、幹線道路や生活道路の整備を進めてまいりたいと考えております。あわせて市議会の皆さんと力を合わせながら、暫定税率の維持に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 昨年12月14日には、久留米市議会におかれましては、道路財源の確保に関する意見書を採択していただきまして、道路関係諸税について現行の税目・税率を維持するということを強く国等に要請していただいているということでございますので、皆さんと力を合わせながら、道路財源の確保、暫定税率の4月からカットされるということは大変困るということを私は申し上げているところでございます。以上でございます。(拍手)


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の3項目めの、市民生活に必要な行政情報の提供についてのまず(1)必要な情報が市民に届いていない現状についてをお答えをいたします。


 久留米市では、広報くるめや公式ホームページ、携帯電話用ホームページ、市政ナビなどを活用し、市民の皆様に市政情報を定期的に届けるとともに、チラシやパンフレットなどを作成をし、きめ細かく情報が届けられるように努めているところでございます。


 このような広報の取り組みや、情報が必要な市民の皆さんが必要なときに、その情報を入手することができることが大事であるとの視点で進めてまいりました。


 このような状況でございますが、福祉部門におきましては、平成17年度に実施しました地域福祉に関するアンケート調査によりますと、福祉サービス利用時に不都合・不満を感じた人の中で、約4割が福祉サービスに関する情報が入手しづらかったと回答をされております。


 子育て部門におきましては、出生届手続や家庭訪問を初め、地域や小児科と連携をし、子育てに関する情報の提供に努めておりますが、転入して来られた家庭からは、子育てに関するサービスについてのお問い合わせをいただくことがございます。


 これらのことから、御指摘のように、一部の市民の皆様には情報が届きにくく、サービスの利用時に御不便をかけている面があると受けとめております。


 そこで市といたしましては、急速なインターネットや携帯電話の普及などの状況を踏まえ、行政情報の受け手となる市民の皆様の市広報に対する考えを今年度の市民意識調査の中でお尋ねをしたところでございます。


 調査項目の一つである「市政情報を入手する情報源は何か」という質問の回答では、広報くるめが85.8%で第1位、次いで新聞、テレビの順で続きます。チラシやポスターなどは第6位で28.7%、市のホームページなどのインターネットは9.9%で11位、市の携帯サイトなどの携帯電話での情報は1.6%で15位という結果になっております。


 このことを受けましての課題と対応でございますが、まず第1に、広報の取り組みを強化する必要があると認識をしております。


 市民意識調査結果も踏まえまして、年齢や性別など、特に情報を伝えなければならない市民層にさらに情報が伝わるように、広報くるめを初め、いろいろなメディアを有効活用するとともに、工夫を重ねながら事業の周知に努めたいと考えております。


 また、市のさまざまな制度や事業の周知や実施には、市民の皆様と係わる市職員の意識が重要でございます。市民の皆様に適切に情報を伝え、必要とされる制度や事業を活用していただけるように、説明能力を高める努力と、いろいろな御意見や御要望などを真摯に受けとめる姿勢が欠かせません。こうした点から、平成17年度から新採研修、平成18年度からは一般職員研修におきましても、広報広聴のメニューを新たに設けまして、職員の意識や能力の向上に努めております。


 今後も継続した取り組みを進め、職員一人一人の広報マインドの醸成とスキルアップに努めてまいりたいと考えております。


 3点目は、協働のまちづくりという視点でございます。


 市広報のあり方につきましても、一方通行的な情報発信から双方向のコミュニケーションを重視した広報へと変化していく必要があると考えております。そして市民と行政の相互理解を深め、相互の信頼関係を築き、ともに久留米のまちづくりに資することができる関係づくりにつなげてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めのインターネット、携帯メールを使った情報提供についてでございますが、久留米市ホームページは、情報提供の手段の一つとして平成8年に開設し、内容の充実に努めてきたところでございます。


 全体的に統一感がない、情報のレベルにばらつきがある、市民に何を伝えたいのかが不明瞭などの課題がありましたために、平成18・19年度の2カ年でホームページ全体の再構築を行っているところでございます。


 再構築におきましては、利用者本位、まちづくりへの活用、電子市役所の実現のため、職員がホームページを簡単に作成・更新ができる手法を導入しました。


 また、市民からの苦情・相談・提案などを集約したデータベースの検索もできるようにいたしました。


 また、電子メールにつきましては、庁内の連絡網としてだけではなく、市民活動におけるボランティア情報や聴覚障害者向けの防災情報などを配信するメールマガジンサービスにも活用をいたしております。


 御指摘の内容につきましては、次のような対応を図ってまいりたいと考えております。


 まず、久留米市ホームページに掲載する「よくある質問」につきましては、市民からの苦情・相談・提案などをデータベース化する「市民の声トータルシステム」との連携により、さらなるデータベースの充実を図ってまいります。


 また、電子メールによる情報提供につきましては、配信希望者の登録作業に伴う事務量や配信件数の増大によるシステムへの影響などを調査をした上で、どのようなメールマガジンサービスに活用できるかを研究してまいります。


 そして何よりも、個々の職員が市民の皆様に対して積極的に情報提供を行っていこうという意識改革が最も大切であると認識をしておりますので、今後ホームページの運用・活用に関する人的体制の確立や研修の充実を図り、職員の意欲向上に努めてまいりたいと考えております。


 御質問の3項目め、市民・事業者による情報伝達についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今年度の市民意識調査の「市政情報をどこから入手するか」という質問の回答では、口コミはチラシやポスターなどに次いで7位、26.2%の回答となっており、市の事業の周知などには一定の効果が得られるものと考えられます。


 市民や事業者による口コミなどを活用した情報提供という御提案でございますが、行政情報には正確性が求められますので、補完的な伝達手段として口コミを活用し、市の事業内容をお知らせすることは、サービスの利用促進につながるものと考えております。市といたしましては、口コミによる情報提供の有効性への認識を深め、窓口を利用される市民の皆様や関連する事業者やNPO法人の皆様に直接必要とされる情報に加え、状況に応じた、より広範囲な情報を提供できるよう努めてまいります。


 また、関連する事業者やNPO法人の皆様が事業活動を通じて、さらに市民の皆様へ市政情報の提供と周知を行っていただくよう、協力を求めたいと考えております。


 御質問の4項目めの情報提供ルートを市政ニーズを把握するルートとして活用することについてでございますが、口コミによる市政情報の提供を通じて、市民の皆様やサービス利用者などから出される貴重な御意見や御要望などを事業担当部局にフィードバックすることは、有効ではないかとの御提案でございます。


 これまでも事業担当部局に寄せられた市民の皆様の声につきましては、市民の声として全庁的に集約し、ホームページで公開するとともに、事業実施の参考とさせていただいております。


 ことし2月から一部稼動となりました市民の声トータルシステムでは、さらに市民の皆様の声を事業実施に取り入れられるよう工夫を重ねているところでございます。


 また、市民意識調査や動く市民教室、市政モニター制度など、市民の皆様から寄せられた御意見は、貴重なデータとして蓄積をし、各種の事業計画策定や事業推進のために活用を図っているところでございます。


 今後の対応でございますが、利用者にサービスを提供されている関連する事業者やNPO法人の皆様に届く声には、より切実な思いが込められているものが多いと考えております。


 これまでも関連する事業者やNPO法人の皆様からは、事業担当部局へ利用者の声が届けられておりますが、市におきましても意見交換会などで市民の声をいただいているところでございます。市といたしましては、今後の政策や事業の展開に市民の声を生かしていくことが必要であり、その一つの手段として、事業活動などで得られた市民の声をフィードバックしていただけるようお願いをし、さらなる活用を図りたいと考えております。


 また、メールマガジンのモニター関連の御提案等についても研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) 12番藤林詠子議員。


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 市民との協働については、市長との間に危機感の差を感じます。私は非常に危機的な状況だと、行革を進めるにしても、もっとせっぱ詰まったものを感じていただかないと、市民との協働は進まないのではないかと思います。お金のことは、非常に校区の方たちにとっても、どんな形でおりてくるかというのは重要なことでして、補助金の一元化というのは、校区の主体的なまちづくりをするために市が本気になったということを示すことだと思います。さまざまに課題はあると思います。校区側にもありますし、市役所の中の各部にも課題はありますけれども、それをスケジュールを示して、いつまでにはすべての校区に一元化して渡そうというめどを示して、住民側と協働してその仕組みを一緒につくっていくことが必要ではないかと思います。


 もちろん、校区側に現状としてはいっぱい問題があるというふうに役所の側から見てらっしゃるかもしれませんけれども、私は市民の力をもっと信じるべき、枠をお金の流れ方を変えれば、市民の力はもっと発揮できる、まだまだ眠ってる力がある、まだまだつながりが深まる部分があると、市民を信頼していただきたいなと思います。


 スケジュールを示して検討していくということについて、市長いかがお考えなのか、お尋ねいたします。


 それから職員だけで検討をしている協働の問題ですけれども、市民の御意見をいただきながらという、市民をわきに置いた形ではだめであって、ゼロのところから、本体のところから市民と一緒につくりましょう、検討しましょうという姿勢でなければならないと思います。ここのところをもう一度、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それから市民生活に必要な情報提供のことですけれども、地域福祉のニーズ調査と、それから市民意識調査の回答のことを数を上げて答えていただきました。


 いずれにしろ、調査に回答する人たちは、アクセスがしやすい人たちである可能性が高いのではないかと、私は推測します。行政が30万市民の実態として解釈するときには、福祉制度や子育て支援のサービスメニューにアクセスしにくい方たちは、もっと実態としては多いのではないか、その人たちにどうやって情報を伝え、どうやって本当に生活しやすい状況をつくるのかということを担当部でもっと真剣に考えていただかなければ、この数字だけをうのみにされては困るなと思います。


 この数字の解釈について、もう一度見解を伺いたいと思います。


 それから最後の道路特定財源の暫定税率の延長について、市長の発言を間違って、また私が通告と違う文章を読み上げてしまいまして、大変失礼いたしました。訂正をさせていただきたいと思います。


 4番目の私の通告は、「道路特定財源の暫定税率の延長ができなければ、福祉・教育予算に影響を及ぼしかねないという市長の発言についてお尋ねいたします」と訂正をさせてください。


 市長は、この問題については大変精力的に活動していらっしゃいまして、その熱心さ、また答弁のときの熱弁にも、ほかの項目とは違うなと、福祉の問題についてもこれぐらいの熱弁で、あるいは市役所以外での活動についてもこれだけ行動していただけると、どんなにありがたいことかと思うわけですけども。しかし、我々も道路特定財源の暫定税率の延長については、議会から意見書を出しております。このことについて私はきょう議論するつもりはありません。また、市長が信念とされるところで、あるいは福岡県市長会の会長として行動されることについては、まじめな我々の自慢である市長の行動として賞賛するものです。


 しかし、私がきょう求めてますのは、福祉・教育予算に影響を及ぼすということについて、市民の前でもしゃべっていらっしゃいますので、もう少しそこの関係について市民にわかりやすく御説明いただきたいということです。


 私が市長の説明を伺ってまして、全国の状況ですとか一般的な説明、あるいは広報くるめに載ってること、新聞に載ってることではなくて、この福祉・教育予算に影響を及ぼすという表現について、もう少し御説明いただきたいということで、2回目の質問をいたします。


 まず、暫定税率の延長ができなかった場合、自動的に福祉や教育予算に影響があるということではないということですね。市長の発言の真ん中に、2つの条件を入れれば、私にも理解できるなと思いました。その2つの条件というのは、「今の計画のまま道路をつくり続けるならば」ということと、「自治体として政策の優先順位を余り決めずに、このまま満遍なく事業をうちの市が行うならば」という2点です。


 そう入れて読みますと、道路特定財源の暫定税率の延長がない場合、今の計画のまま道路をつくり続け、かつ久留米市として、あれもこれもと優先順位を決めずに満遍なく事業を行うのであれば、福祉・教育の予算に影響を及ぼしかねないと読むことができまして、私にも理解ができます。


 そして市長が、福祉関係の団体に行かれましても、「そうやって削られてもいいんですか、市民の皆さん、困るなら道路特定財源の暫定税率維持に御理解を示してください」とお話しされたのかなと理解いたしますが、こういう理解でよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上、2回目の質問終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 藤林議員に申し上げます。


 今、御発言の中で、訂正文章が通告文章と「教育や福祉」と、「福祉や教育」ということで逆になっておりますが、これは訂正をされるなら、この通告のとおりに訂正をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○12番(藤林詠子君) はい、済みません。通告のとおりでお願いします。


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 コミュニティーの関連のお尋ねでございますが、補助金の一元化は非常に望ましいあり方だというふうに思っておりますが、もっとスピーディーにそういう形ができればいいというふうに私も思っておるところでございますが、一つは校区の体制ですね、校区の体制がまちづくり振興会、そしてコミュニティセンター、そういう体制の方に移行を今徐々にしていっておりまして、もう残り幾つかになっておるということもございます。それから市の体制、そういう体制を合わせてできるだけ早期にしたいと、そういう形が実現するように取り組んでまいりたい。何年度からまでということを、ここではちょっと明言できませんけれども、できるだけそういう形にもっていくように取り組みたいというふうに考えております。


 それから市民の皆様と協働と、計画策定段階からと、ゼロベースからということでございます。先ほど申し上げましたように、協働は地域の皆さん、あるいは市民の皆さん、さらには企業・団体とのまさに協働作業でございますので、協働のルールづくりにつきましても、そのための課題を早急に整理いたしまして、多くの市民の皆さんと課題認識を共有して、ともに検討していく必要があると考えております。


 協働のルールづくりにつきましては、どのように市民の皆さんの御意見や参画をしていただくかと、御意見を含めて参画していただくか、どういう手法がいいのか、ほかの市の事例、あるいは久留米市の取り組み事例を参考にしながら、久留米市の実情に即したルールづくりの手法について検討してまいりたいと思いますが、私は今までもそういう形で、かなりの市民参画の中で計画化されたものが一つはあるのではないか。例えば、久留米市民活動サポートセンターですね、これにつきましては、NPO関連の方を含めての検討委員会でしっかり練っていただきまして、それを生かしたというふうに私は認識をいたしておりますので、全くないじゃないかということではないのではないかと、そういう取り組みも参考にしながら、これからやっていきたいというふうに思っております。


 それから4点目につきましての道路特定財源の関係の御質問でございますが、私はほかの分野でも熱意を込めて答弁し、また取り組んでるつもりでございますので、このことだけではございませんので、誤解のないようお願いしたいというふうに思っておりますが、ただこれは非常に私は危機感を抱いてるということでございます。先ほど申し上げたように、大きな財政上の穴があく、支障が出てくるということでございます。


 全国市長会では、こういう表現をいたしております。


 道路特定財源の暫定税率が廃止され、大幅な歳入減となることから、されると大幅な歳入減となることから、新たな道路整備や既設道路の維持管理が極めて困難になるだけでなく、自治体財政の運営に重大な影響を与えることになり、福祉・教育など、他分野を含め住民生活に幅広く支障が生じることが危惧されるところである。


 したがって、国会及び政府はしっかりとしてくださいということですね。


 自治体財政の運営に支障が生じることのないよう、関連議案を年度内に成立させることという要請をしているということでございまして、当初言われましたように、福祉とか教育予算を削るとかいう話は私は絶対しておりません。影響を与えることを危惧していると、心配していると、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 3項目めの市民生活に必要な行政情報の提供についての御説明いたしました数字の解釈についてでございますが、地域福祉に関しますアンケート調査の結果等の数字で約4割の方が、これは福祉サービス利用時に不都合・不満を感じた人の中で約4割の方が情報が入手しづらかったと、そのように回答されていると、このような数字を申し上げたわけでございますが、御指摘にありましたように、また先日の堀田議員の御質問にもありましたように、難病のヘルパー制度でありますとか、あるいは障害者の運転免許取得制度、障害者結婚祝金、これらについての実績が非常に低いと、これらにつきましては部門によって、やはり情報の市民への提供の仕方に問題があるのではないかというような認識をしておりますし、そういった意味では単なる平均的な数字だけでは一概に行政としての評価、自己評価はできないだろうと、そのように理解をしているところでございます。


 そういった中で私どもといたしましては、基本的にはやはり行政中心ではなくて相手中心の広報の仕方、これらを心がけて、市民の皆さんに情報を伝え、そして理解をしてもらうような、そのような市民との協働の視点の中での職員の広報能力を、あるいはコミュニケーション能力を向上させるような取り組みを今後する必要があると、そのように認識をしてるところでございます。以上であります。


○議長(石橋力君) 12番藤林詠子議員。


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 3回目の質問いたします。


 市長は、新年会の季節に各団体回られ、あるいは各団体を回る市役所の職員にも、この道路特定財源のことを、どんな団体であれ、どんな会合であれ、チラシを配り説明させてらっしゃいました。そのために、市民の方から私も尋ねられることが多く、誤解であるならば誤解を解いていただくためにも、質問を重ねていこうと思っています。


 地方分権が進む中で、さまざまな事業が一般財源化しております。一般財源化した場合、久留米市が主体的に予算の優先順位をつけていくということになります。道路特定財源に関しましても、一般財源化した場合は、自治体の主体性を発揮したい市長としては、首長としては、待ってましたという側面もあるのではないでしょうか。


 もちろん、国・県の必要な道路、市が関与する幹線道路については、私も必要だと思いますし、国・県にお願いをしなければならない部分もあると思います。


 しかし、身近な生活道路、足元の道路に関しては、久留米市として政策の優先順位を考える機会をもらうことにもなるわけです。市長は、障害者・高齢者、そして子供たちのためにも道路整備は必要だとおっしゃいます。もちろん、道路は便利で安全になる方がいいわけですが、例えば団地の4階に住む高齢者は、大きな道路のバリアフリー工事よりも、エレベーターつきの住宅を望んだり、あるいはデイサービスでまめに4階まで迎えに来てくれることを望むでしょう。点字ブロックがたくさん整備されるよりも、人による移動支援の充実を望む障害者もいます。通学路が少々狭くて危なくても、住民による交通安全指導を行うことでカバーし、小学校の校舎の耐震化や改修工事を優先すべきだと思う保護者も多いと思います。これらを検討するには、十分な情報提供を行い、市と市民と議会と市長で検討していくことが必要だと思います。


 政策の優先順位がわかりやすくなるということが、地方の一般財源化をふやしていくという国の政策の流れだと思います。その中で市長が道路が優先とおっしゃるならば、そう提案されればいいし、いや子育て支援が重要だとおっしゃるのであれば、そう提案されればいいのだと私は思います。


 私は、100個の事業が横並びのマニフェスト、財源も優先順位もつけないマニフェストを示され、20年度新規事業に関してもばらばらな予算を提案されてることについて、本当にわかりにくい情報開示だなと思っております。


 私の質問では誤解が生じるかもしれませんので、市長から再度御説明をいただきたいと思います。以上、終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 私は、暫定税率が廃止されて、道路特定財源の総量が減るということが問題だと言っておるわけでございます。一定分、一般財源化は、それは確かに地方自治体の主体性でまちづくりに取り組むことができるというふうに思いますので、それを否定するものではございません。


 現に一般財源化が進み始めておりますし、すべて道路特定財源のまま道路に充てるということをかたくなに主張してるわけではなくて、道路財源の総量が減ると、自動車関連から、あるいはガソリンからいただく税の総量が減るということが問題だと申し上げておるわけでございます。それで、いろんなところに大きな支障が出てくる。


 先ほど申し上げたように、外国はもっと高い税率、最近は上げてる国もあります。そういう中で、どうして日本が下げなくてはいけないのかということが、ちょっと私は理解に苦しむ。そしてまた唐突に、何の準備のない中で新年度から穴があくという状況は避けてほしいということでございます。


 私どもとしては、議会ともいろいろと論議を重ねながら、整理をしながら、新年度予算を提案させていただいておりますので、ばらばらだからわかりにくいということにつきましては、私どもとしてはしっかり御説明して御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第44


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、第1号議案から日程第44、第47号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので、質疑を許します。1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。日本共産党の甲斐征七生です。


 まず、第9号議案一般会計予算案について伺います。


 1点目、中核市移行に伴う事務事業業務量はふえますが、それに見合う財政の確保、将来にわたってできるのか、伺います。


 合併したときに、合併後の財政状況はどうか質問をしたときに、10年間は示されましたが、10年以降は示されませんでした。その点も含めて、よろしくお願いいたします。


 2点目、旧同和地区住民を対象とした国・県の取り組みの現状について伺います。


 3点目、旧同和地区住民を対象とした久留米市の補助事業、給付事業について、すべて項目ごとに明らかにしてください。


 2項目め、国民健康保険事業特別会計について、第10号、第36号に関連して伺います。


 今回改定が提案されておりますけども、その判断する材料としてもお尋ねしますが、第1に、平成18年度の分で結構ですが、所得階層、所得ゼロ、60万以下、100万以下、150万以下、200万円以下について、次の内容を明らかにしていただきたいと思います。


 ?納付義務者数と構成比及び総数


 ?調定額と構成比及び総額


 ?滞納者数と構成比及び総数


 ?資格証明書発行数と構成比及び総数


 短期証明書発行数と構成比及び総数について、それぞれ明らかにしてください。


 今回の改定案では、収納率を91%と見込んでおります。残りの9%の分は金額にすれば幾らになるのか、それはどうするのか、明らかにしてください。


 3点目、国民健康保険の保険料と政管健保、健保組合の保険料の比較を明らかにしてください。医療制度改悪によって前期高齢者、74歳までの分も国保加入者は、年金で天引きをされます。これは、これまで優先順位などで保険料分納相談など、窓口と相談をしながら年金生活者、納付をしてきたわけですけども、有無を言わさず年金から徴収をする、天引きをするということについていかがなものかと思いますが、久留米市の対応について伺います。


 3項目め、後期高齢者医療制度特別事業会計について、第22号について伺います。


 まず第1に、高齢者を75歳という年齢で区切って別建ての医療制度を設けているという国は、皆保険制度をとっている国で例があるのかどうか、伺います。


 2点目、対象者の保険料の徴収の内訳について第1に、年金から天引きされる人は何人いて、保険料総額はどれだけになって、保険料平均は幾らになるのか。


 2つ目に、子供たちの扶養に入って保険料を今払ってない方、これは4月から直ちに保険料徴収ということにはなりませんけれども、対象者が何人いて、徴収されるようになった場合、わかれば保険料の総額、平均について明らかにしてください。


 その他、年金天引きでない方について、人員と総額、平均保険料を明らかにしてください。


 4番目に、年金を受けておられる方々の75歳以上の年金平均額を明らかにしてください。


 この点についても所得階層別に、所得50万刻みぐらいで結構ですけども、所得階層別に人員と保険料額を明らかにしてください。


 4点目に、これは2年ごとに見直しをするということが決まっております。これは加入者と保険料の見込みを明らかにしていただきたいと思います。


 医療費が上がれば保険料を値上げする、加入者がふえても保険料を値上げするということになっているようでありますが、そこらあたりを明らかにしてください。


 年金天引きについて、これも先ほど国保のところで申し上げましたが、まさに有無を言わさず徴収をするわけですね。月額1万5,000円以上、全部徴収をすると。介護保険料も既に引かれておりますから、それとあわせて1万5,000円の半分以上になったら介護保険料だけの徴収にするけれども、そうでなければ有無を言わさず年金天引きをやる。私は、このことによって生活が塗炭の苦しみに陥る階層がかなり出てくると思いますが、そういう点で年金天引きについての考え方について伺います。


 以上で、1回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 中核市移行に伴う業務量増に見合う財政の裏づけの御質問にお答えいたします。


 中核市で必要となります事務の執行の経費につきましては、地方交付税で賄われることになっております。


 平成20年度予算で試算いたしますと、必要となる一般財源は約24億5,000万円であり、一方、これに見合う地方交付税といたしましては、約25億8,000万円が措置されるものと推計をいたしてるところでございます。


 この中核市制度は、国が法律で定めた都市制度であります。将来的にも中核市の事務執行に必要な財源の手当ては当然なされていくものだと考えておりますし、今後とも中核市として必要な財源が充実確保されますよう、中核市長会等を通じて国に要望してまいりたいと思っているところでございます。以上です。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 2項目めの国・県における現状についてお尋ねでございます。


 まず、国における取り組みでございますが、国におきましては、平成14年3月に、これまでの特別対策関係法が失効したことに伴いまして、環境改善等ハード面における事業は一定整理されたところでございますけれども、一部の補助事業は残っていると思われまして、毎年度県を通じてその調査が参っております。


 しかしながら、久留米市におきましては該当する事業がございませんので、申請はしておりませんけれども、全国を見ますと、国におきましても事業継続がなされているというふうに見ているところでございます。


 次に、県における取り組みの現状についてでございます。県におきましても法失効を受けまして、一定の整理がなされておりますけれども、私どもが承知いたしておりますのは、個人給付的事業が一部継続されているということでございます。


 次に、3点目の久留米市の事業でございます。補助事業、給付事業についてでございます。


 まず、団体補助金について、その予算案としてお願いをいたしております額を申し上げます。


 まず、市長部局分といたしまして、部落解放同盟久留米市連絡協議会919万7,000円、同じく田主丸町の支部221万1,000円、北野町の支部87万5,000円、城島町の支部60万円、福岡県地域人権運動連合会45万円、全日本同和会久留米支部642万円、同じく三井支部35万円、同じく南筑後地区協議会30万円でございます。


 また、運営費補助といたしまして、解放会館運営費補助が745万9,000円ございます。


 次に、教育委員会分でございますが、団体育成費といたしまして部落解放同盟久留米市連絡協議会343万円、同じく田主丸町の支部に130万円、北野町の支部73万5,000円、全日本同和会久留米支部153万円でございます。


 次に、研修費補助といたしまして、教育委員会より部落解放同盟久留米市連絡協議会482万2,000円、同じく全日本同和会久留米支部177万3,000円、同じく三井支部49万8,000円でございます。


 次に、個人給付的事業について、その予算案としてお願いをしております額でございます。


 就職支度金45万円、自動車運転免許取得助成金267万円、保育所入所支度金奨励金267万8,000円、入園入学支度金奨励金等1,434万3,000円、排水施設整備費補助金36万4,000円でございます。


 なお、ただいま申し上げました各種補助金、あるいは個人給付的事業につきましては、これまで鋭意見直しを図ってきているところでございまして、補助金の見直しや減額を行いまして、また個人給付的事業につきましても、事業制度の見直しや廃止のほか、所得制限の強化、支給回数を減らすなどを行ってまいりました。そして今年度もさらに見直しを行いまして、4つの事業の廃止と、さらなる所得制限の強化をいたしたところでございます。その結果、平成14年当初13事業ございました事業は、来年度から県の補助事業を含めまして5事業となったところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 順次お答えしたいと思います。


 まず、2の1項目めでございます。所得階層別の御質問のそれぞれの状況を申し上げます。


 ゼロ円、60万円以下、100万円以下、150万円以下、200万円以下の所得順に、それぞれの数値を申し上げます。


 以下の申されました項目、それぞれ同様な順番で申し上げます。


 まず、納付義務者数でございますが、1万9,300、1万189、6,453、8,090、6,477、全体総数が6万5,800世帯でございます。


 構成比は、29.33%から15.48、9.81、12.29、9.84となっております。


 調定額でございますが、ゼロ円から申し上げます。6億7,473万5,600円、6億5,183万6,700円、7億7,678万1,300円、次が13億9,964万9,900円、15億2,731万400円、総額が100億2,474万4,600円でございます。


 構成比は、6.73%から6.50、7.75、13.96、15.24となっております。


 次に、滞納者数でございます。ゼロ円から申し上げますと、2,393、1,377、941、1,293、832、総数が9,665世帯。


 構成比は、ゼロ円が24.76から14.25、9.74、13.38、8.61でございます。失礼いたしました。


 それから次が、資格証明書発行数でございます。ゼロ円が139、次が100、46、81、59、全体総数が783世帯でございます。


 構成比は、17.75%から12.77、5.87、10.34、7.54となっております。


 次、最後が短期証の発行数でございます。ゼロ円が620世帯から377、306、430、258、総数が3,056世帯。


 構成比は20.29から12.34、10.01、14.07、8.44となっております。


 2番目の2項目めでございますが、改定案での収納率91%の見込み9%についてお答えいたします。


 国民健康保険料の算定は、医療給付費等の必要な経費を算出し、これを賄うための国や県からの支出金や一般会計からの繰入金等を差し引き、残りの額を保険料として被保険者の皆様に負担をお願いいたしております。


 その保険料の必要額を確保するために、予定収納率で割り戻しをいたしまして、被保険者の皆様に実際に負担をお願いする額としての保険料調定額を定めております。


 この予定収納率を割り戻す取り扱いにつきましては、久留米市国民健康保険条例第9条の3等に基づくものでございまして、また慣例上も適法と判断されているところでございます。


 御質問の趣旨は、この割り戻し処理を行わずに、その結果発生する未収金相当額について一般会計からの繰入金の増額を行うべきとの御意見でございますけれども、現在の繰入金のルールでは、この考えをとるまでには至っておりません。


 もとより、できる限り保険料の抑制、適正化を図ることは、市民サービスの観点からも大変重要であると考えております。収納率が予定を上回れば、将来の保険料の減額、あるいは抑制にもつながるものでございます。したがいまして、今後とも健康づくり等による医療費の抑制と収納率の向上等に向けて引き続き鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、9%の金額でございますけれども、4億6,331万6,000円でございます。


 次、2の3項目めでございます。それぞれ国保、政府管掌保険、健康保険組合との比較でございますが、今回提案いたしております国民健康保険条例改正における料率で試算をしました国民健康保険料と政府管掌健康保険、それから健康保険組合の保険料の額をそれぞれ申し上げます。


 なお、その保険料の計算につきましては、国民健康保険の場合は旧久留米地区の料率を適用し、健康保険組合につきましてはいろいろございますので福岡県市町村職員共済組合の例とし、また具体的な世帯構成につきましては、給与収入240万円、これで2人世帯、そのうち1人が介護2号被保険者ということを前提といたしております。それぞれ数値を申し上げますが、国民健康保険が27万8,000円でございます。政府管掌健康保険が11万1,960円、福岡県市町村職員共済組合が12万7,206円と、そういう試算になっております。


 2の4項目め、年金天引きについてでございますが、国民健康保険料の徴収方法につきましては、国民健康保険法第76条の3及び76条の4において準用される介護保険法第135条第1項の規定に基づきまして、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難である者、その他政令で定める者を除き、原則として特別徴収によることが予定されております。


 年金からの特別徴収は、1つ、世帯主が国保の被保険者であること。2つ目に、世帯内の被保険者全員が65歳以上75歳未満であること。3つ目に、特別徴収の対象となる年金額が18万円以上であり、介護保険料と合わせまして年金額の2分の1を超えないこと。このすべてに該当する方が対象となります。


 また、政令で定められる年金からの特別徴収によらないことができるケースにつきましては、1つが滞納がなく、口座振替で納付を継続している者で、今後も確実な収納が見込まれる者。2つ目に、75歳到達まで2年未満の場合で、普通徴収でも確実な収納が見込まれる者。3つ目に、75歳到達年度の方。4つ目に、年度途中に保険料が増額した場合などがございまして、いずれも市町村の判断が基本となりますことから、実際の適用基準につきましては、現在検討を行っております。


 次、3の1項目めでございます。


 高齢者を年齢により別建ての医療制度を設けている国は、皆保険制度をとっている国であるかという御質問でございますが、あるかもしれませんけれども、調査が行き届いておりませんで、承知はいたしておりません。


 3の2項目め、市内の対象者数と保険料について申し上げます。


 1つ、年金の天引きの関係でございますが、1万9,874人を予定をいたしております。


 平成20年度保険料仮算定による1期分の徴収総額2億2,924万7,900円で、1人当たりの平均徴収額は1万1,535円、年換算で6万9,210円と見込んでおります。


 それから2番目に、扶養に入っている方でございますが、社会保険の被扶養者の数につきましては、特定できておりません。社会保険の被保険者を含めた社会保険に加入されている方は、7,189名でございます。


 いずれも今回、年金からの特別徴収の対象者ではないため、平成20年度保険料仮算定による保険料総額及び1人当たりの平均徴収額は算定できておりません。


 その他でございますが、合計4,887名の方が、納付書や口座振替による普通徴収により保険料を納めていただく予定でございます。これらのケースにつきましての保険料総額及び1人当たりの平均徴収額は、まだ把握はできておりません。


 4点目、年金の平均額でございますが、久留米市内の後期高齢者医療の被保険者となる方の年金の平均額につきましては、現時点では把握ができておりません。


 それから3の3項目め、所得階層別人員と保険料額でございますが、所得の50万円以下、100万円以下、150万円以下、200万円以下、200万円超という順に申し上げます。


 被保険者数でございますが、2万2,256人、2,186人、1,924人、2,133人、3,451人、合計3万1,950人でございます。


 軽減後の保険料の平均が2万9,982円、8万951円、13万5,649円、18万2,149円、31万3,954円となっております。


 3の4項目めでございます。2年ごとの見直しで加入者と保険料の見込みはということでございますが、平成22年度以降の見込みといたしましては、現在の人口動態構成からいたしまして、被保険者の増加は予測ができるところでございますけれども、保険料の裏づけとなります給付費の動向につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合では、今後の運営実績を見て検討していくというふうに私どもの照会で回答をいただいているところでございます。


 それから最後でございますが、3の5の年金天引きでございますけれども、後期高齢者医療の保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第107条第1項におきまして、老齢等年金給付を受ける被保険者に対しまして、老齢等年金給付の支払いをする年金保険者がこれを徴収いたしまして、市町村に納入させる特別徴収による徴収が定められております。


 久留米市といたしましては、この仕組みを広報くるめや住民説明会、出前講座、そういったいろんな機会を通しまして被保険者の皆様に周知を努めているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 中核市移行についてですが、例えば政府の考え方としては、教職員の任命権を中核市に渡せという要望に対して、それでは人件費も負担せいというようなことも言われているようでありますが、そうなった場合、かなり財政負担が大きくなってくるのではないか、そういう見通しもぜひ立てていただきたいなというふうに思います。


 それから国保の91%の見込みの問題ですが、残り9%、わかりにくかったですけど、平成20年度で言えば、4億6,300万円を改定保険料の調定額に上乗せされるということですね。そういうことで確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


 年金天引きですけども、国保について階層ごとの滞納者数、それから資格証明書の発行数などを伺いました。ゼロ世帯、60万以下世帯、100万円以下世帯、100万円以下世帯の大体資格証明書の発行が4割になります。これはたまたま1月4日の読売新聞ですけども、中核市と政令市の調査をしてるようですが、全く同じなんですね。4割が所得100万円未満だと。ということであれば、ここに書いておりますけれども、所得があるのに保険料を納めない悪質滞納者対策として導入された資格証が、貧困層に広がる現状が明らかになっていると、これは久留米市でも全く当てはまっております。ぜひ資格証の発行について真剣にこの点、考えていただきたいというふうに思います。


 それから後期高齢者医療については、皆保険制度をとっている国で例があるかということ、調査をしてないということ、急だったのでやむを得ないと思いますけれども、私どもの調査では、皆保険制度をとっている国では例がないというふうに、調査の結果が出ております。そういうものだと。


 したがって、後期高齢者医療制度に対して、全国で500を超える地方議会から撤回あるいは見直しの意見書が出されておりますし、医師会も含めて、多くの批判的な運動が起きているところです。ぜひともそれらの声にもこたえていただきたいというふうに思います。


 先ほどの確認だけぜひ1点、お願いをしたいと思います。以上です。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 91%で割り戻している問題でございます。


 9%を上乗せしているのかという御質問でございますが、私どもといたしましては、この9%分を含めまして91で割り戻しをしているということでございます。


○議長(石橋力君) これをもって、質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、第9号議案から第26号議案までの各議案、第30号議案、第36号議案、第40号議案及び第43号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、第9号議案から第26号議案までの各議案、第30号議案、第36号議案、第40号議案及び第43号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、


  7番 江 口 善 明 議員


 11番 永 松 千 枝 議員


 16番 秋 吉 秀 子 議員


 17番 森   多三郎 議員


 18番 原 口 和 人 議員


 24番 堺   陽一郎 議員


 28番 青 ? 雅 博 議員


 33番 吉 田 帰 命 議員


 34番 八 尋 義 伸 議員


 37番 江 頭 幹 雄 議員


 40番 川 地 東洋男 議員


 以上11人を指名いたします。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。


 なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運特別委員会室に御参集願います。


 次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明8日から26日までの19日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から26日までの19日間は休会することに決定いたしました。


 来る27日午前10時から本会議を開きます。本日は、これにて散会いたします。


                     =午前11時34分  散会=