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福岡県 久留米市

平成20年第1回定例会(第4日 3月 6日)




平成20年第1回定例会(第4日 3月 6日)





             平成20年3月6日(木曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成20年3月6日(木曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  選挙管理委員長    平 塚 克 則 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        橋 本 広 昭 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第4号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。


 14番田中功一議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) おはようございます。


 14番、公明党議員団、田中功一でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。1項目め、養護学校についてでございます。


 平成18年8月、久留米市教育委員会より、久留米市教育改革プランというものが示されています。この久留米市教育改革プランは、次代の久留米を担う人間力を身につけた子供の育成を目標に掲げ、学校教育環境が抱える諸課題に取り組むことが上げられております。


 この中で、障害のある子供の教育については、医療・福祉機関と連携したさまざまな障害に対応できる施設・設備を整備すること、障害のある子供の学校生活の充実、さらには障害のある子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援を行うことにより、充実した学校生活を実現し、自立に向けた力を育てることが取り組みの視点として上げられており、「障害のある子供のニーズにこたえます」という約束がされております。このプランにのっとり、諸課題への取り組みがなされていることと思います。


 さて、私、昨年、久留米養護学校へ幾度となく通わせていただきました。最初は、地域とのイベントに参加したことがきっかけでしたが、回を重ねるごとに、養護学校としての環境の劣悪さを認識すると同時に、早急な改善の必要性を知るに至りました。


 久留米養護学校につきましては、昭和49年に知的障害者を対象として設立されましたが、現在は児童・生徒の障害の重度・重複化が進んでおり、在籍者数の約38%の生徒が知的障害と肢体不自由をあわせ持っており、約40%が自閉症、もしくは自閉的傾向の児童・生徒であることが現状です。また、児童・生徒数は増加傾向にあり、平成15年度65名と比較し、平成19年度は114名と約2倍になっております。これにつきましては、今後もふえる傾向にあるのではないかというふうに考えております。しかし、施設自体は、その現状に対応できていないのが現実であります。平成19年3月の久留米市障害者計画・障害福祉計画では、具体的施策として、久留米養護学校について、生徒の障害状況に応じた必要な設備などの整備を進めることが明確に記載されております。


 平成19年2月16日付、父母教師会からの要望書には、教室の不足、肢体不自由な子供たちがいるにもかかわらず、廊下のスペースが十分確保できていない、2階建ての高等部棟にはエレベーターが設置されておらず、先生たちが車いすの生徒を抱えて階段を移動させています。また、雨の日には、スクールバスの乗り降りはエントランスがないため、ぬれながらの乗り降りとなっています。このほかにも、バリアフリー化がかなりおくれていることが、また緊急時等の安全確保についてなど、現場からの声が事細かくまとめられております。


 また、平成19年5月に提言された「今後の久留米養護学校のあり方、及び久留米市特別支援教育センター(仮称)のあり方について」では、知的障害の児童・生徒のための活動性を保障するスペースの確保、自閉症の児童・生徒のための構造化されたスペース」の確保、健康・安全面に配慮した環境づくり、そしてバリアフリー化した環境づくりなど、具体的にどのような環境が必要なのかを示され、しかも早急な改善が必要であると提言されております。


 教育関係機関から見ても、福祉関係機関から見ても、久留米養護学校については、その施設への建てかえを含む対応が求められていることは事実であります。


 また、本年に入り、新聞・マスコミでも取り上げられたことは、御承知のとおりであります。


 1月17日付、西日本新聞によりますと、最も障害者に優しい施設であるべき同校の現状を取材したということで始まり、いろいろな状況が記事として載せられております。その中で、子供たちが不便さを感じている例は枚挙にいとまがないというふうに記事が出されております。


 また、養護学校が関連した記事が1月・2月と重ねて、西日本新聞の方には記事として載せられております。


 現場主義を信条とされる市長におかれましても2月2日、みずから視察・調査されてあり、厳しい状況であることは認識されてあると思います。養護学校としての位置づけとは思えない環境ではないかというのが実感ではなかったかと察します。一方で、今後、養護学校は特別支援教育に関するセンター的機能として、関係機関とのネットワーク構築、情報発信、あるいは相談への対応等々と、中心的役割を期待されているところであります。


 これらを総合して考えますと、やはり抜本的に建てかえという考えに至るわけですが、市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 2項目、障害者共同作業所についてでございます。


 障害者自立支援法が施行されて後、従来の小規模作業所は、その事業体系と役割において新たな展開を見せているところでございます。


 地域活動支援センター?型として位置づけられ、行政主導で平成19年度内、NPO法人への移行化が進められてきました。しかし、このことで、これまでに比べ事務の繁雑化、そして一部においては、経済的な負担も出てきているのが現状であります。


 一例を言えば、NPO法人化に伴い、会計処理の繁雑化が挙げられます。一部の事業所においては、それ専門の方に依頼しているところがあります。当然、これまでは必要なかった経費が新たに必要となってきているものであります。


 もともと、小規模作業所自体が運営が厳しく、その運営に補助金に期待すべき一面もある中において、新たに経済的・身体的、あるいは精神的負担を負わせるのはいかがなものでしょうか。


 少なくとも、体制移行時における激変緩和対策として、一定期間について会計処理等の新たな負担増については補助の上乗せを行う、あるいは事務の繁雑化における一定の事務所に対して人的補助など、何らかの支援をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 3項目め、特定健診及び保健指導についてでございます。


 いよいよ本年4月より、後期高齢者医療制度を含む高齢者の医療制度改革が実施されます。これまでの国民の健康を支えてきた国民皆保険制度を、将来に向け、持続可能な制度にしていくための改革であると考えます。


 さて、今回の制度改革の中では、医療保険者に、国保で言えば各自治体に、40歳から74歳までの被保険者・非扶養者を対象とした特定健診・特定保健指導が義務づけられました。


 外来・入院医療費の伸びの要因となっている、糖尿病・高血圧・高脂血症の発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた特定健診・特定保健指導を行うことにより、生涯にわたって生活の質を維持向上させることが目的として挙げられているものであります。


 昨年6月の第4回議会の中でも取り上げさせていただきましたが、この特定健診、保健指導の実施率が、受診率でありますが、平成24年度までに国の示す目標に対し、その結果いかんによっては、後期高齢者医療制度の支援金の加算・減算に反映されることになっております。久留米市の場合は、10%加算される場合と10%減算される場合との差は約8億円となります。


 第4回議会での答弁では、「アウトソーシングの手法の導入を視野に入れて検討を行う必要がある」と、また「制度全体の円滑かつ適切な運営や、より一層の効果を上げていくため必要な諸施策の企画・立案、保健指導実施者に対する指導監督や助言、事業結果の報告など、国保保険者として制度実施の責任を担う市の役割を十分発揮できる整備が必要である」という認識を示され、体制整備を行っていくというものでした。


 いよいよ目前にして、どのような体制の整備を行われたのか、また市民への理解と協力をどのようにされてこられたのか。


 そして今後、平成24年に向け、どのような効果的施策をされていかれるのか、特に特定健診の受診率をアップさせるには、対象者となる国保被保険者の認識と協力がなければ、到底その目標値は達成することはできないと考えます。対象者へのアプローチをどのように進めていかれるのかをお尋ねします。特に保健指導については、アプローチの方法が難しい面もあるかとは思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。


 田中功一議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目の養護学校の今後のあり方からお答えをいたします。


 久留米養護学校は、昭和49年に知的障害のある子供たちを対象とした久留米市立養護学校として開校いたしましたが、現在までにおよそ33年が経過いたしまして、校舎等の施設が老朽化いたしておる状況でございます。


 さらに、近年は、養護学校に就学する児童・生徒数の増加及び障害の重度・重複化や多様化が進みまして、多様な教育的ニーズに応じる施設機能及びバリアフリー化の向上も課題となっております。


 一方で、県教育委員会におきましては、さまざまな障害へのきめ細かな対応をより一層進めるために、県立の特別支援学校間でネットワークを構築いたしまして、各学校の専門性を補完する機能を持たせていく取り組みが進められております。


 このような状況を踏まえまして、久留米市といたしましては、教育委員会において平成18年8月に久留米市教育改革プランを策定し、その重点施策の一つに、魅力ある養護学校づくりを掲げております。そして、その方向性を明らかにするために、平成18年10月に、教育・医療・心理・福祉等の関係者からなる久留米市特別支援学校検討委員会を立ち上げまして、平成19年5月には、今後の久留米養護学校のあり方につきまして健康や安全面に配慮した施設整備や、だれもが使いやすいバリアフリー化した教育環境など、施設整備の改善についての御提言をいただいておるところでございます。


 また、おっしゃいましたように、特別支援教育のセンター的機能もあわせ持つような養護学校にという御提言をいただいてるところでございます。今後につきましては、この久留米市特別支援学校検討委員会の御提言はもとより、久留米養護学校の施設改善を期待されます保護者の皆さんや、学校関係者の皆さんの御意向も十分に踏まえまして、20年度予算に特別支援学校整備基本計画策定のための予算を計上させていただいておるとこでございます。そういう中で、具体的な方向性を明らかにしていきたいと考えております。そして特に有識者からなる特別支援学校検討委員会でいろいろと具体的に協議していただきまして、機能あるいは整備のあり方の検討をお願いしたいと思っておるところでございます。


 そして基本計画の中で、基本方針、生徒数の推計見込み、整備計画の概要、施設のバリアフリー化の計画などについて、この基本計画の中で概要をまとめていきたいというふうに考えております。そしてさらに、久留米市の特別支援教育の充実のためにも、先ほど申し上げました県立の特別支援学校間のネットワークに久留米養護学校を位置づけることも、県と協議をしていきたいと考えているところでございます。


 2項目めの共同作業所の補助につきましてお答えいたします。


 久留米市におきます障害者共同作業所は、これまで障害がある人の地域生活のよりどころとして、障害当事者、保護者、そして地域の皆様の熱い思い、切実な思いを礎に、官民共同で長年かけて築き上げてきた貴重な社会資源であると考えております。


 その障害者共同作業所のNPO法人格の取得につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、これまで法定外の施設であった作業所に、地域生活支援事業の国庫補助対象であります地域活動支援センターとしての位置づけを与えるために必要なものとされております。


 久留米市におきましても、従前より法人格を備えていた2カ所を含め、今年度、19年度、市内11カ所の共同作業所のすべてがNPO法人格を取得されまして、地域活動支援センター?型として新たなスタートを切られたところでございます。そのような中、御指摘にありましたように、NPO法人となって会計処理などの事務が繁雑になっていることにつきましては、地域活動支援センターの皆さんからもお伺いいたしております。また、市内の地域活動支援センター?型で構成された作業所連絡会からも、助成内容などにつきまして御要望をいただいてるとこでございます。


 そこで久留米市といたしましても、地域活動支援センターがより安定した運営ができるよう、これらの実情や御要望などを踏まえました補助基準の見直しを行いたいと考えております。


 また、今後も市民の皆様との協働の中で、より効果的な地域活動支援センターの支援のあり方につきまして研究・検討いたしまして、障害のある人が住みなれた地域で普通に暮らせるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。


 第3の項目の特定健診・保健指導につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 特定健診・保健指導につきましてお答え申し上げます。


 平成20年度から、40歳以上75歳未満の被保険者を対象といたしまして、糖尿病などの生活習慣病に着目いたしました特定健診・特定保健指導の実施が、医療・保険者に義務づけられております。このため久留米市健康保険におきましても、事業の円滑な実施を図るための特定健康診査等実施計画を策定、実施することといたしておりまして、現在その準備を進めているところでございます。


 御質問のまず1点目でございます実施体制についてでございますが、まず特定健診につきましては、福岡県医師会との集合契約による個別健診を基本に、実施したいというふうに考えております。健診は、まず受けていただくことが基本でございますので、この方法によりまして近所の診療所など、身近で利用しやすい医療機関で、かかりつけの医師からの結果の説明を聞くことができ、さらに必要であれば、受診や保健指導につなぐことができるなどの効果が上がるものというふうに考えております。


 また、保健指導につきましては、市の直営事業ではなく、外部の実施機関への委託により実施することといたしております。


 特に保健指導におきましては、その結果としての内臓脂肪症候群の該当者または予備軍の減少という成果を求められることとなります。このため、各実施機関単位で国の定める基準を満たすことを求めるとともに、保健指導の内容にふさわしい形態で実施したいというふうに考えております。


 具体的に申し上げますと、比較的リスクの低い方への支援であります動機づけ支援では、健診と同様に身近で利用しやすい環境を設けるという観点から、登録制を採用いたしまして、一定の基準をクリアした場合は、実施機関として広く認定する方向といたしております。


 より充実した支援でございます積極的支援につきましては、すぐれた実施のノウハウ等を有する実施機関をプロポーザル方式で選定して実施することといたしておりまして、より具体的な効果と成果があらわれるように取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、市における実施体制でございますが、制度を所管いたします保健年金課と健康づくりを担います、4月以降の保健所健康推進課が共同して業務に当たることといたしておりまして、担当の保健師など専門職の能力を活用しますとともに、健康づくり事業全体と連携し、さらに相乗効果が発揮できますように努めてまいりたいと考えておるとこでございます。


 次に、健診の受診率の向上対策でございます。これまで久留米市が実施してまいりました基本健康診査では、平成18年度における40歳以上75歳未満の国保被保険者の方の受診率は30.1%という状況でございます。


 一方、国が平成24年度までに達成すべきとして定めている受診率の目標は65%となっております。本市の実施計画におきましても、この目標を達成するため、20年度を40%とし、以降一定の率で向上させるという年次計画を予定しておりますけれども、現在の状況を考えますと、達成までには相当の努力が必要と考えているところでございます。


 こうした状況の中で、受診率の向上を実現していきますためには、実際に受診していただく被保険者の意識の変容をどう図るかということが課題となります。このため、まずはこの制度についての広報周知に努めまして、自分の健康は自分で守るという考え方に基づきまして、健診受診によるみずからの健康状態の把握と主体的な健康づくりの取り組みへの啓発を促進することが重要となります。


 また、身近な医療機関での実施など、受診しやすい環境を整備いたしまして、実際の行動に結びつく状況をつくるとともに、保健指導の成功例のPRなどにより、成果を現実的に実感することで、さらに継続的な受診等につなげていけるよう取り組みたいというふうに考えております。


 次に、対象者へのアプローチということで、制度の周知・広報・啓発につきましてお答え申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、この制度の周知と広報・啓発活動は、今後の成果を上げていきますためには非常に重要な役割であるというふうに認識をいたしております。


 このため、具体的な取り組みといたしましては、広報くるめやホームページ等の活用はもとよりでございますが、今後、国保保険料や後期高齢者医療制度などとあわせての地域説明会を実施、各種団体等の出前講座など、身近で直接的な啓発活動に取り組みたいというふうに考えております。


 さらに、市全体の健康づくりの取り組みの中で、市民の皆様方の健康づくりに対する意識啓発を進めていくということも重要でございます。校区ウオーキング活動やラジオ体操への参加の促進、さらには本年度から取り組み始めております健康づくり推進員活動など、地域における健康づくり活動を積極的に取り組みまして、意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、特定健診・特定保健指導は初めての取り組みでありますし、国家的な実験でもあると言えます。今後とも、試行錯誤はあると思われますけれども、できるだけ早期の目標達成と健全な国保事業の運営に向けまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) 14番田中功一議員。


〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 2回目は質問と要望とさせていただきます。


 まず、久留米養護学校についてでございます。ごらんになってあるかとは思いますが、先ほど御紹介をいたしましたけど、本年1月17日付新聞には、先ほど述べましたように、車いすの生徒をかつぐ教員の写真が掲載されておりました。一日に3往復されることもあるということで、教員の皆さんも大変御苦労されているようです。写真では、体格のよい男性教員で対応されている姿でしたが、だれかれもが対応できることではありません。教員の方々のおかげで何とか対応がされていると思いますが、いつ事故が起こるのではないかという先生方、そして御父兄方の不安がつきまとっているのが実情であります。


 また、けさの新聞には、筑後地区のリフォーム業者がボランティアにより水道蛇口の使い勝手をよくする工事をスタートさせたという記事が掲載されておりました。


 民間の方々が、養護学校の現状が余りにもということからの協力だと思いますが、では行政として、そして久留米市としてはどのようにしていくのか、建てかえとなれば、これ久留米の現財政から言えば、厳しいのも事実でありましょう。しかし、未来ある子供たちへ希望を与えていただきたいと考えます。


 子供たちは、今も厳しい環境の中で、時間とともに成長しております。子供たちは、いずれ学校を卒業して、いろいろな環境の中へ飛び込んで行きます。子供たちにとっては、この養護学校での生活がとても重要な時期であるととらえております。人間的基礎の部分をこの場で学んでいきます。子供たちにとっては、今が大切な時期だというふうに考えております。


 昨日、我が会派の坂井議員からの代表質問の中でもありましたが、事業の優先ということから言っても、いかがなものでしょうか。


 市長も現場を見られておるので御理解いただけるとは思いますが、決して博物館を否定するわけではありませんが、博物館の建設の方が優先されるべきものでしょうか。大人がつくった都合で、児童・生徒たちが今我慢を強いられております。私は、そのように思えてなりません。


 先ほど市長からの答弁では、御父兄の方々の意向を十分に踏まえ、基本計画を策定していくということでありました。父兄の方の御意向というのは、先ほど述べさせていただきましたけれども、19年2月16日に要望書が提出されております。その中で、新築のことがうたわれております。


 こういった要望のことを十分踏まえての今後の方向性を示していただきたいというふうに思っております。市長の強い決断力をもって、期間を含め、その方向性について市長の決意の答弁をいま一度お願いいたします。


 次に、地域活動支援センターについてでございます。


 今後、最低利用者数の確保、それに伴い新たな場所の検討など、今後の運営において多くの不安を抱えているのが実態であります。実態の把握と、それを踏まえての対応、そして今後における補助金の増額について重ねて検討を要望いたします。


 次に、特定健診及び保健指導についてでございます。


 まず、特定健診についてでございますが、先ほどまず受けていただくという環境づくりということで言われました。受診しやすい環境づくりということで御答弁がありました。


 兵庫県尼崎市では、個別健診と集団検診を組み合わせ、土・日を利用し、拠点型健診、本庁での健診、あるいは出前型健診で、健診の機会を受診者のニーズに合わせて設定していると聞いております。


 また、アプローチの方法としては、全自治会回り、尼崎市の場合、628町会、これを全自治会回っております。そしてPTAその他団体への啓発、周知活動、ボランティア組織、地域組織の活用と、受診率アップに向けて取り組んでいるところでございます。


 将来への医療費に反映する効果的な特定健診・特定保健指導の実施、国が示している目標値への達成へ向けて、市長の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中功一議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目の養護学校の今後のあり方についてでございますが、私も改めて2月2日に状況を見まして、やはり厳しいという実感を改めて強くしたところでございますし、また学校関係者、あるいは保護者会からの御要望もお伺いをする中で、当初、知的障害のある子供たちを対象とした養護学校ということでスタートをいたしておりますが、現在は障害の重度、あるいは重複化・多様化をしてるという状況もございますし、また子供たちの数もふえてきてるという状況でございますので、何とかしないといけないという思いは強くいたしておるとこでございます。


 そういう中で、先ほど申し上げましたように、基本計画の策定を20年度にしっかりやろうということにいたしたところでございます。


 また、現在が大事だというお話でもございますので、トイレとか、あるいは手洗い周辺とか、早急に整備する必要があるところにつきましては、維持補修予算を20年度に約5,000万ほど計上させていただいておるところでございます。そういうことで、特別支援のこの中核である養護学校の整備充実、あるいは各学校との連携、これをしっかり有識者を中心として検討していただきまして、それを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。


 それから特定健診・保健指導につきましては、竹下部長からお答え申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんの健康づくりということが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういう中のこういう新しい取り組みでございますので、総力を挙げて受診率が向上するように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 19番塚本篤行議員。(拍手)


〔19番塚本篤行君登壇〕


○19番(塚本篤行君) 19番、自由市民クラブ、塚本篤行でございます。通告に従って順次質問いたします。


 まず、筑後川の活用についてでございますが、車いすロードレースコースの設置と水上駅伝の復活についてお尋ねをいたします。


 私たち久留米市民は、筑後川で産湯を使い、筑後川のお世話になり成長したものであり、久留米市にとっても市民にとっても、なくてはならぬ大きな資源であります。


 我々が恩恵を受けた筑後川も、一たんきばをむくと、大暴れの筑紫次郎となり、大きな被害をもたらすことがあります。その最たるものが、昭和28年の大水害であることは、皆様御承知のとおりであります。


 しかしながら、平常の筑後川は、我々久留米市民を温かく受け入れ、優しく包んでくれます。


 私が少年時代、この目に浮かぶ筑後川の情景は、河川敷には畑があり、牧草や雑草、菜の花と、堤防には桜があり、水辺には葦が茂り、砂浜も多く、五郎丸の浜や蜷川の浜は、遠足の場所でした。そのほか、日田方面から100メートルからなるいかだがゆっくりと流れていました。


 そのころは、小・中学校にプールがなく、筑後川で泳ぐのも遊びの一つでした。対岸の目的地に渡るには、500メートル以上も上流からゆっくり斜めに横断して泳いだものです。


 渡し舟も随所にあり、そのころ私は北野町に住んでいましたので、秋の遠足は神代橋を渡り高良山へ、それから兜山から太郎原を経て、それから渡し舟で北野町鳥巣へ渡り帰っていました。


 こうした筑後川の静かなのどかな情景が思い出されます。現在の筑後川はすっかり様変わりし、河川敷は野球場、サッカー、ラグビー、ソフトボール、ゴルフ、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ、サイクリングロード、オートレース場、トライアスロンに、公園、遊園地に、水上では漕艇、Eボート、水上スキー、遊覧船等、魚釣りに至っては、コイ・フナ・アユ・ハヤから城島のエツといった、スポーツに観光に、憩いの場として、大いに寄与していることは大変喜ばしいことです。


 久留米市は、スポーツ健康都市として、また障害者に優しいまちとして、バリアフリーに努力されています。障害者の方が、車いすロードの練習を個人的にされていることを耳にしました。そこで、車いすロードレースコースの設置はできないものか、お尋ねをいたします。


 全国でも余り聞いたことがありませんので、この際、定期的な大会、もしくは練習場ができないか、お伺いいたします。


 先ほど、昔の情景について説明をいたしましたが、もう一つ昭和30年ごろだったと思いますが、水上駅伝が行われていました。確か原鶴温泉からスタートで、水天宮がゴールであったと思います。そしてリレーは橋ごとに行われていたと思います。この水上駅伝もジストマで中止になったと聞いていますが、今はジストマも終息したと聞いていますので、筑後川水上駅伝の復活はできないものか、あわせてお尋ねをいたします。


 久留米市の新たな観光、スポーツの目玉として、車いすロードレースコース及び水上駅伝の復活を中核市久留米の記念として立ち上げたらいかがでしょうか。


 次に、イベントのオープニングセレモニーについてでございますが、久留米市には大きなイベントが、全国的なものからローカル的なものまで数多くありますが、久留米市で最大の人出となるのは、8月4日の水の祭典、8月5日の筑後川花火大会ではないでしょうか。この両イベントのどちらかでオープニングセレモニーに結婚式をしたらどうでしょう。大いに盛り上がると思います。


 昨年末、盛岡市で氷上まつりにおいて、ライトアップして結婚式を実施したら、まことに幻想的で大いに盛り上がったとテレビ報道があっていました。


 結婚式の条件として、新郎新婦のどちらかが市内居住か、または勤務先が久留米市内であること、そしてこの結婚式には江藤市長が立会人となり、証明書を発行することにしたらどうでしょうか。今行われている結婚式は、媒酌人を立てることが少なく、90%の結婚式が人前結婚式だそうです。二人だけのオリジナルな結婚式が好まれているようです。


 そこで、私なりに結婚立ち会い証明書を考えてみました。


 結婚立ち会いの証


 新郎  久留米 太 郎 様


 新婦  筑 後 花 子 様


 あなた方は、水の祭典オープニングセレモニーの一環として、市民の前で結婚されましたことを立会人として証明し、今後、御両人のますますの御活躍と温かい家庭を築かれ、永遠の御多幸を祈念します。


 平成20年8月4日


 久留米市長 江藤守國


 こんなのはいかがでしょうか。(拍手)


 次に、投票所について、鳥飼第2投票所のことですが、今までは鳥飼校区の津福東地区にある市立聖徳保育園が鳥飼第2投票所でした。ところが一昨年、聖徳保育園が民営化により、園舎の建てかえが行われ、投票所として使えなくなりました。このことにより、平成19年の統一地方選挙の4月8日の県知事・県議会議員選挙、4月22日の久留米市議会議員選挙、また7月29日の参議院議員選挙の投票所が聖マリア学院大学に設けられ投票が行われました。今までの聖徳保育園から500メートルぐらいしか離れていませんが、聖マリア学院大学は鳥飼校区でなく、金丸校区であります。


 これは臨時的処置なのか、恒久的なものか、お尋ねをいたします。


 次に、武道館の使用についてでございますが、久留米市武道館は、1階が柔道場・研修室、2階が剣道場となっており、柔道・剣道以外の他の武道にも使用されているものと思われます。


 年間の柔道場・剣道場の使用日数と使用料はどれぐらいか、お答えを願います。


 また、武道以外の使用はあるのか。もしあるとすれば、どんな使用種別であるのか、お答えください。


 次に、市道の管理についてですが、久留米市には道路行政がおくれていると言われている中にも、国道・県道・市道が縦横に走って、市民の生活に大いに寄与しています。


 市道は、国道・県道に比較すると、概して狭いのが多い。その上、歩道がないのに九電やNTTの電柱が市道には立っています。歩道のあるところの電柱は、すべて歩道に立っています。さらに、市道の両側に電柱が交互に立っているところがあります。車両はじぐざぐに通行、人は小さくなって歩行しているのが現状です。


 最近、電柱を移転することがありました。付近の人々には、道路端に電柱を立て、その電柱を迂回した形の側溝をつくるということでしたが、最終的には側溝の道路内側に電柱を立てたことにより、市道が狭くなっています。側溝を曲げてつくると流れが悪くなるということだったようです。先日、原古賀町を歩いていたら、ここには電柱が道路の端にあり、側溝が電柱を巻くような形であります。市としては九電なりNTTに民有地に立てるよう指導できないのか、お尋ねをいたします。


 私の土地に九電から電柱1本の年間占用料として1,500円を受け取っています。


 道路管理者として、道路の占用料として九電・NTTから徴収しているものと思われますが、どれくらい占用料があるのか、お聞かせください。以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 塚本議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、筑後川の活用についての第1点、車いすロードレースコースの設置についてからお答えをいたします。


 九州管内では、大分市や日南市で定期的な車いすマラソン大会が開催されております。いずれもコースとしては一般の公道を利用されておりまして、特に大分国際車いすマラソン大会では、選手の安全確保を考慮いたしまして、道幅が40メートルある県道を利用して開催されております。


 レースで使用される車いすは、全長180センチ前後ございまして、前輪が一つ、後輪が二つで構成され、トップレベルの選手は時速30キロメートル前後のスピードで走ることになります。


 車いすロードレースの公認コースの設置基準といたしましては、健常者のロードレースと同様に、交通量その他を十分考慮した道路または適当な幅員を持った道とするとなっておりまして、他都市の大会と同様に、選手の安全確保を第一に考えれば、幅員や路面状況を考慮したコース設定が必要でございます。


 筑後川河川敷には、御承知のようにサイクリングロードが設置されておりますが、ここで毎年ノーマライズ筑後川マラソン大会や菜の花マラソン大会が盛大に開催されているほか、さまざまなウオーキング大会等のコースとしても利用されておりますが、御質問の車いすロードレースのコース設置につきましては、現在のサイクリングロードの幅員が約3メーターでございまして、また筑後川に流れ込む支流や地形の関係で直角に曲がっている地点もあることなどを考慮いたしますと、選手の安全確保の面から見て、困難ではないかと考えております。


 2点目の水上駅伝の復活についてでございますが、筑後川水上駅伝は、昭和29年8月に筑後川流域の青年団や学校など10チーム、70名が参加いたしまして第1回大会が開催され、原鶴から久留米水天宮間の26.2キロメートル、7区間で行われまして、筑後川堤防には数万の人垣をつくるほどの盛大な催しでございましたが、昭和38年の第10回大会を最後に幕を閉じております。その当時、まだ各小・中学校にプールが整備されてない時代でございまして、砂浜があった筑後川で多くの方が泳ぎ、遊び、親しんでいた時代のことでございます。現在では、各小・中学校ごとにプールが整備されますとともに、筑後川も護岸工事が行われ、筑後川で泳ぐことは少なくなっております。しかし、筑後川は久留米市にとりまして貴重な資源でございまして、これを活用した地域住民に親しまれるような施策の展開は重要であると認識をいたしております。


 現在の筑後川の水位や遊泳する上での安全性、参加希望者の有無などをよく検討する必要もございますが、現時点では水上駅伝の早期の復活については難しいのではないかと考えております。


 ただ、水上駅伝にかわりまして、現在では筑後川の水上を利用したスポーツイベントといたしまして、平成9年度から筑後川Eボートフェスティバル、平成12年度から筑後川トライアスロン大会などを毎年開催いたしております。


 特に筑後川トライアスロン大会におきましては、くるめウス付近から上流に向かい、実際に筑後川を泳ぐコース設定をいたしておりまして、全国的に見ても河川を利用したトライアスロンは珍しく、全国各地から毎年400名を超える参加があっております。今後は、この筑後川トライアスロン大会を昔の水上駅伝と同じように、地域住民に親しまれ、感動と夢を与えられる大会になるように大切にはぐくんでいきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。


 2項目めのイベントのオープニングセレモニーについてお答えいたします。


 久留米市では、豊かな自然と歴史、伝統文化を背景に、四季を通じてさまざまな祭りやイベントが開催されております。特に平成17年2月の1市4町広域合併により、イベント等の開催件数がふえるとともに、主催される実行委員会などの皆様が尽力されまして、それぞれ特色ある催しとして市内各所で継続開催されております。


 久留米市では、これらの多様なイベントを観光資源として生かすため、観光商品づくりや観光パンフレットの作成、マスメディアへの情報提供などにより、市民の皆様及び市外に向けても広くPRに努めているところでございます。


 御指摘のように、久留米市内には多くのイベントがあり、それらを観光資源として有効に活用して、集客とまちのにぎわいにつないでいくためには、新しい発想やアイデアが必要でございます。イベントのオープニングセレモニーとして結婚式を行うことは、一つのアイデアと言えると思います。普通ではできないオリジナルな結婚式をたくさんの人たちの前で挙げることで、新郎新婦の一生の思い出になるとともに、マスメディア等に大きな話題を提供することで、若者を含む幅広い年代層の注目を集め、来場者をふやす効果が期待できると思います。


 これまでも、つつじフェスタやバラフェアで結婚式が行われ、話題となっております。


 また、昨年は、北野町のコスモスフェスティバルのメーンイベントとしてコスモスウエディングが開催され、大勢の皆様に祝福をされておられます。


 今後とも、イベントの主催者や実行委員会で新しいアイデアや企画を積極的に取り入れていただくことによりまして、祭りやイベントのさらなる振興につながるものと存じます。久留米市といたしましても、祭りやイベントにつきましてタイムリーな情報提供に努め、バッアップしてまいりたいと考えております。


 4項目めの武道館の使用状況等につきましては、緒方文化観光部長からお答え申し上げます。


 5項目めの市道の管理につきましては、堺都市建設部長からお答え申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 平塚選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(平塚克則君) 御答弁申し上げます。


 鳥飼第2投票区の変更につきましては、従来の投票所でございました聖徳保育園が改築によりまして、投票所としての使用ができなくなったために、聖マリア学院大学へ変更したものでございます。


 変更に当たりましては、地元の自治会や町内会の御意見を十分にお聞きしながら、決定をしたところでございます。


 なお、投票区の変更につきましては、広報くるめや啓発チラシ、市全体への周知を行いまして、特に地図つきチラシと公民館報、入場整理券、広報車によります巡回広報、公民館へのポスター掲示等を通して、お知らせをしてまいったところでございます。


 さらに投票日当日につきましては、投票所の変更と新しい場所を案内するために、看板の設置と交通誘導員の配置を行いますなど、投票所の変更について周知に努めてまいったところでございます。


 御質問にございました、現在の投票所を恒久的に使うかということでございますけれども、将来投票区の中心で、わかりやすい場所に駐車場を備え、また高齢者や障害者の方も利用しやすいようなところができましたならば、投票所として確保できますれば、地域の方々の御意見も十分にお聞きしながら、その時点で十分にどうするかということにつきましては検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 緒方文化観光部長。


○文化観光部長(緒方眞一君) 4項目めの武道館の使用についてお答えをいたします。


 武道館の管理運営は、平成18年度から指定管理施設として財団法人福岡県スポーツ振興公社へ委託をいたしております。


 平成18年度におきましては、開館日数が305日で、6万6,228名の利用があり、約89万円の利用料収入をいたしております。


 施設別では、柔道場は年間267日利用され、利用者は9,403名であります。


 剣道場は305日利用され、利用者は4万6,460名、小道場は276日利用され、利用者は2,480名、研修室は60日利用され、利用者は7,885名となっております。


 主な利用といたしましては、柔道場では柔道・合気道に利用され、剣道場では剣道・銃剣道・空手道、小道場では空手道・なぎなた・総合格闘技、研修室では中体連や競技団体の会議及び大会時の控え室などに利用されております。


 武道以外の利用といたしましては、剣道場でスポーツセンター主催事業のエアロビクスや太極拳教室を月8回開催をされておりまして、そのほか市民のサークルが3B体操で月1回程度、小道場では市民のサークルが剣舞で月3回程度利用されております。


 また、剣道場を久留米市が乳幼児の予防接種会場として年8回利用されておりまして、約1,300名の利用をいただいております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 5項目め、市道の管理につきましてお答え申し上げます。


 道路占用の主なものとしましては、電柱などの地上の占用、電線・変圧器などの上空の占用、水道管・下水道管などの地下の占用などがございます。


 道路の占用は、道路法第33条に基づきまして、設置する場所が道路以外にないことや、政令で定める基準に適合し、通行に支障を与えない場合に限り認められております。


 御質問の道路上の電柱を民地内に立てるよう指導できないかということでございますけども、電柱の設置者であります九州電力やNTT西日本には、できるだけ民地内に電柱の設置をお願いし、道路への設置を行わないよう指導しております。しかしながら、民地内の設置につきまして了解を得られず、道路以外に設置できる箇所がない場合には、やむを得ず道路上に設置することになります。道路上に設置する場合におきましても、できる限り通行の支障にならないように指導しております。


 先ほど説明しましたような条件を満たし、道路の占用の許可を受けた場合には、久留米市占用料徴収条例によりまして占用料を納めていただいております。


 御質問の電柱の専用料につきましては、九州電力約4,850本、NTT西日本約5,300本の計1万150本で、年間収入は約1,200万となります。


 道路占用料の交通安全対策への充当でございますが、電柱や電線、それからさらに看板なども含めました道路占用料の総額は、平成18年度決算で約5,100万円となっています。


 一方、交通安全対策としまして交通安全の啓発や交通安全施設の整備などに約2億3,300万円を支出しております。道路占用料は、使途を特定して徴収する収入ではありませんが、こうした経費に活用されていると言えます。


 今後とも、電柱の設置につきましては、できるだけ民地内に設置していただけるよう強く指導してまいりますが、やむを得ず市道上に設置し、道路占用物となった場合につきましては、交通安全の視点を配慮した上で、通行に支障がないよう十分な対応を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。


○議長(石橋力君) 19番塚本篤行議員。


〔19番塚本篤行君登壇〕


○19番(塚本篤行君) 2回目は質問と要望といたします。


 最初の筑後川の活用についてでございますが、筑後川は久留米市民にとって母なる川であり、心のふるさとであります。


 久留米市にとって筑後川は、久留米市発展の源であり、久留米市の歌にも、新久留米市の歌にも、また3月1日、南筑高校、3月3日、久留米商業高校の卒業式に行きましたが、両校とも校歌の中に高良山と筑後川が歌われております。恐らく市内の学校の校歌にも歌われているものと思います。どれだけ筑後川の存在が大きなものであるか、おわかりのことと思います。


 久留米市にとって存在の大きな筑後川を生かさぬ手はございません。先ほど申し上げました車いすロードレースコースと水上駅伝にとっては、非常に難しい困難な問題だと思いますけども、慎重に議論・検討して、何とか実現するような形で要望をいたします。


 イベントのオープニングセレモニーについてでございますが、イベントの例として水の祭典を挙げましたが、そのほか耳納の市、農業まつり、蔵びらき、みづま祭、城島まつり、つつじマーチ等々、いろいろと考えていいと思います。


 既に先ほど市長が言われましたが、北野町においては、第22回コスモスフェスティバルにおいて、10月13日、結婚式を企画・実施されています。これは北野町の商工会が企画・実行されたものでございます。


 それに対しての要望は、8月の1日号の広報くるめで募集をされております。そして11月1日号の広報くるめに、こうして話題として載せてあります。こうして広報くるめが取り上げるぐらいですから、相当のインパクトがあったものと思います。また、このコスモスフェスティバルの企画の中では、一番人出が多かったということでございます。大きな人気であったと、そのためにこの結婚式が終わったら、ぱらっと散らばって、後はいなくなったというふうな状態だったそうです。実行委員会に聞いてみますと、予算は約50万円、人力車は吉井町から借用されたそうです。


 ところで、皆さん御承知と思いますが、コスモス街道についてお話しをさせていただきますと、もう故人になっていますが、北野天満宮の裏に住んでいた角光迪夫君が、自分の娘が生まれたとき、いっぱいに咲いているコスモスの中を花嫁姿で歩いて行ってもらいたいという夢をかなえるために、毎年コスモスを堤防に植えて、これが弓削の鳥巣までつながったということでございます。


 町も、これを生かさぬ手はないということで、私が知ってる範囲では、あの隣の陣屋川、どぶ川みたいなところでした。その陣屋川を手入れし、コスモスパークを設け、一大観光資源になったものであります。


 そのコスモス街道の発端をなした角光君は、私の北野小学校、三井中学校時代のクラスメートでした。彼は中学校を卒業するとすぐブリヂストンに入社、私は進学しましたので、中学卒業後はなかなか会うことが少なかったんですけども、彼は体は大きい割には気は優しく力持ちで、大声を出すこともなく、おとなしい性格で、だれからも好かれる人物でした。コスモスフェスティバルで結婚式をしたことを耳にしたとき、急に今は亡き友を思い出しました。彼の性格からすると、自分の娘が嫁ぐときのことを思い、したことが、こんなにみんなに喜ばれるようなことになり大きく発展したことを、面映ゆい気持ちであの世から見ているのではと、彼をしのばずにはおられません。彼を友に持ったことを誇りに思い、御冥福を祈るところでございます。


 昨年、欧州視察の折、デンマークのスヴェンボー市、オランダのティルブルフ市において、この地方都市へ行ったとき、市役所のホールを使って市民の結婚式があるということをお聞きしました。久留米においても、くるみホールを開放して、結婚式を挙げるというようなことを企画してみるのも一興じゃないかと思います。今後検討していただきたいことをお願いして、要望といたします。


 投票所についてでございますが、旧久留米市では40カ所、1市4町合併後は59カ所の投票所が設けられております。そして、そこで選挙が行われているわけですが、鳥飼第2投票所においての投票率について、まずは身近な市議会議員選挙について考察してみました。前回の平成15年は、有権者数2,483人、投票者数1,368人、投票率は55.09%、合併前の久留米市の投票率は56.9%で、平均に近いものであります。次に、平成19年の市議会議員の選挙ですが、これは1市4町合併してからの最初の選挙になるわけですが、鳥飼第2投票所では、有権者数が2,434人、投票者数が1,059人、投票率が43.51%、久留米市の平均が59.67%で、鳥飼第2投票所は大幅に下がっています。低率になったのは、当日の天候が雨だったこともあり、また場所が変わったことも少なからず影響があったのではないかと思います。


 不在者投票、いわゆる期日前投票が含まれていないので、若干の誤差があるかもしれませんが、そう大差はないものと思います。


 また、こんなにわかりにくいところはと言って、途中から引き返した人がいたということも聞いています。


 県議会議員選挙も、平成15年の鳥飼第2投票所では47.88%の投票率が、平成19年では41.72%に下がっています。


 選挙は、投票率のアップに努めなければならないと思います。臨時的というならば、空地や、もしくは寺山公園が目的外使用になるかもしれませんが、プレハブでも設けて、また地域の方が長年待望してある津福東地区公民館を投票所ができるような形での建設を一日でも早くできるように考えられないか、いま一度お伺いいたします。


 それから武道館の使用についてでございますが、昨年、自由市民クラブ会派で宮城県仙台市の市武道館を視察してきました。仙台市は、宮城県の県庁所在地でありますので、県立武道館が別にございます。


 市武道館は体育館に併設していますが、1階が事務室やトレーニング室、会議室等、2階が柔道場2面、剣道場2面、それぞれに車いす対応の156席の観覧席があり、3階が吹き抜けで、4階が弓道場、観覧席は84席あります。体育館はもちろんですが、武道館も毎日午前・午後・夜間まで、フルに使用されています。


 1年間で柔道場が4万5,146人、剣道場が3万4,513人、弓道場が1万117人が使用されています。


 ここに仙台市の武道館の7月の行事予定表を持ってきましたけども、これによるともう午前・午後・夜間までいっぱい詰まっております。


 私は、久留米市柔道協会の会員でありますので、柔道場が特に注目しておるところです。


 この仙台市武道館は、いろんな研修等に使われていますが、武道に関係のない使われ方として列挙してみますと、主婦の第一トレーニング、シニア健康体操サークル、AOB(子供体操)、百人一首かるた大会、ストレッチコスモス等、ちょうど行ったときは若い母親と乳幼児の子育て支援教室があっていました。


 「モッタイナイ」という言葉が海外でも使われているということですが、まさしく久留米市の武道館は平日は使われていない状態で、「モッタイナイ」。


 鳥飼校区公民館では、月1回、第3月曜日に子育て教室が開かれ、15組前後の若い母親と乳幼児が、民生委員を主体に10人前後の校区の人が世話に当たっています。非常に喜ばれ、せめてあと1回ぐらい、月2回にしてほしいとの声が上がっています。あと1回がふやせるということであれば、この声を反映して、市武道館を開放してはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。


 市道の管理でございますが、狭い市道での安全対策として考えるならば、歩行者用に白線で区画しているのを白線を太くするなり、歩行者部分はカラー舗装にするなり、カーブミラーの設置についても公道から公道へ交わるということになっておりますけども、私道から公道へも特例として認めるなりしてできないものか、検討願います。


 また、金丸川の平島橋のかけかえ工事が半分ずつ行われております。工事前は右折レーンがあって非常にスムーズであったのが、現在工事中のため、右折レーンがなくなり、10倍以上の500メーターからなる渋滞になり、こんなにも右折レーンが渋滞緩和ということに役立っておると思いますと、やはりいらいら解消にもなりますし、今後、右折レーンのない交差点についても、右折レーンの設置について努力を要望するものであります。


 ことしの2月6日の西日本新聞の投稿の一部を紹介します。


 長崎県出身で、転勤族の我が家、久留米に来て2年、まだまだこの街を探検中である。坂が多く自転車に乗れないところから来て、自転車の多さにまず驚く。携帯電話を使いながら器用に運転する人もいて、神わざではないかと目が点になる。久留米は、ごみ分別種類の多さや、子供育成に力を入れていること、さらに豊かにするために頑張っている街、そんな感じがする。


 久留米ラーメン、筑後川、焼き鳥文化など、数々の名物、筑後川を初めて見た6歳の娘は、「あっ、海だ」と言った。雄大な自然に囲まれた街は、ほんなこつよかとこ。娘の最近の口ぐせは、「もう引っ越しはせんとよ。ずうっと久留米に住むもんだ」ということでした。これを読んで非常にうれしく思いました。自信を持って、久留米市民として誇りを持ちます。


 以上、2回目の質問と要望を終了します。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 投票所の関係でございますが、ぜひ投票率が上がるような取り組みをこれから十分調査・検討しながらやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 緒方文化観光部長。


○文化観光部長(緒方眞一君) 4項目めの武道館の使用につきましての2回目の御質問、武道が使用しない時間帯に多目的な利用ができないかという御質問にお答えをいたします。


 柔道・剣道などの武道の利用につきましては、競技スポーツの性格上、土曜・日曜・祝日及び平日の夜間に利用が集中する状況にございます。平日の昼間には利用が薄くなる場合がございます。本武道場は、武道を通じて青少年の健全育成と武道競技の普及・啓発及び競技力向上を目的として、昭和49年8月に久留米市を中心に開催をされました全国高校総合体育大会の直前の2月に完成、開館をいたしております。このため、武道館という性格上、あくまで武道の利用を優先した中で、武道の利用がない時間帯におきましては、市民の皆様の健康増進や子育て支援事業などに利用していただき、施設の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


                     =午前11時13分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。


 2番山村太二議員。(拍手)


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 皆様こんにちは。


 2番山村でございます。事前に通告しております2点につき、お尋ねいたします。


 文化観光振興の方向性について。


 近年、人口及び税収の減少など、さまざまなマイナス因子の問題を抱える中で、地方都市は独自の活性化策を緊急に模索する必要性に迫られています。久留米市においても、多面的に活性化策の調査・研究が進められておりますが、当然のように特効薬が見つかっておりません。その中で、一縷の希望の光になるかもしれない観光振興策についてお尋ねいたします。


 前述のように、人口や税収の減少が進む中、いわゆる観光振興による交流人口の拡大、これは地域活力の向上、また魅力あるまちづくりにおいて不可欠であります。久留米市への観光客誘致、またコンベンションの誘致は、その手段として非常に重要なものです。本日は非常に短い時間の制約がありますので、主にコンベンション誘致に関連したお尋ねをいたします。


 コンベンションは、内外の地域間交流の媒体として、観光産業における付加価値の高い戦略産業であります。国際会議等の開催により情報と意見交換の場という範囲を超え、産業的側面においては多様な波及効果が見込まれます。


 今日、コンベンションの開催都市には、新しい雇用機会の増加、地域経済の活性化のみならず、開催都市の国際的知名度の向上及び都市イメージの改善といった効果ももたらされるため、観光政策の一つとして注目されております。


 また、コンベンションに合わせて、世界や日本のトップクラスの頭脳や有名選手が来久いたします。つまり市民の皆様は、久留米にいながらにして最先端の知識やわざ、技術というものを体感することができます。つまり、恒久的に誘致・開催を続けることにより、ある一定ラインの都市としてのパワーを持ち続けることができ得るものだと考えます。


 国策としても、大きく動き始めました。


 2006年12月に、観光立国推進基本法が成立し、翌月には施行されました。さらに2007年6月、観光立国推進基本計画が閣議決定され、御存じのようにビジット・ジャパン・キャンペーン、これが始まっております。ことしの秋には、日本初の観光庁が設立されます。


 平成20年度の観光関連の予算要求額は2,510億円にも上ります。この中には、地域へのさまざまな補助も含まれます。さまざまな社会構造の変化により、都市力向上のために必要な要素とスキーム自体も変化しつつあるように思います。ある意味、今現在、分水嶺に立っているのかもしれません。


 久留米市としても、この国の動きと連動して、新たなる軸となるまちづくりの分野に本気で触手を伸ばすことも必要なのではないでしょうか。


 前述のビジット・ジャパン・キャンペーンには、幾つかの数値目標が設定されてます。訪日外国人旅行者数1,000万人、日本人観光旅行者数2,000万人、国内観光旅行消費額30兆円などありますが、これらの数値目標達成年度が2010年に設定されてます。観光庁発足からわずか2年後です。大きな資金と力が傾注されているのがわかります。当然、国としてもコンベンション誘致には、国際コンベンション誘致には尽力されることだと思います。


 国際団体連合UAIという機関がまとめた国際コンベンション統計によりますと、2004年に全世界で開催された会期が5日以上で5カ国以上から参加し、300人以上の規模で、そのうち40%以上が外国人で占められる、これが国際コンベンションの基準らしいんですけれど、これが世界で約9,000件開催されてます。この規模になっても全世界で年間9,000件程度しか開催されておりません。この基準をすべて満たしているのが、実は2010年に開催される、久留米で開催される国際ツバキ会議久留米大会なのです。今後の観光振興の可能性を模索していく中で、この大きなイベントの結果の成否は衆目を集め、久留米の都市としての能力をはかられる試金石となるのみならず、今後の観光振興施策の行方を占うものとなります。


 今回はあくまで例としてツバキ大会を取り上げましたが、このイベントを無難に成功させ、こなすという臨み方では、大きなチャンスを失ってしまうかもしれません。開催まで間もなく残り2年を切ります。現在は農政部所管の案件ですが、文化観光部も含めたほかの部署も、我々が所管してやっているんだという意気込みでぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 さて、長期的なコンベンション誘致開催に関してですが、今現在の久留米市のハード環境では、実に小規模なものしか実現できません。さりながら、大規模コンベンションホールや演劇場、博物館や総合武道館など、関係各団体からの設置要望は高まるばかりです。


 例えば、市民会館の現在地での建てかえや博物館のえーるピア内での建設、総合武道場は現弓道場周辺での建設など、調査・検討をされている模様ですが、当然財政が困窮する中、全く現実味は帯びてまいりません。しかも今申し上げました事例は、検討の前提が、敷地面積や駐車場問題などで、頭を痛めてる場所での建設です。


 そこで、ハード面に関する提案なんですけれども、今回久留米市は初のPFI事業として給食センター設置に取り組みました。高額なコンサルフィーを支払ってまで着手した事業です。この機会に、この流れをとめることなく、前述の各種箱物すべてを約16万4,000平米という広大な管理面積を有する競輪場周辺に計画されてはいかがでしょうか。このようなものは家と同じで、必要に迫られ、ちょこちょこと増改築を繰り返していると、継ぎはぎだらけになり、最終的にはコスト面も含め、望んだものと全く違うものができ上がったりしてしまいます。全部建てかえた方がよかったという結果にもなりがちです。


 例えば市民会館にしても、修繕等の建物の維持費だけで平成17年約986万、18年1,699万、平成19年は5,426万もかかってしまっております。来年で築40年になる建物にです。老朽化による危険性も高まっております。一つに集約することによって事業効率も上がり、人々が往来し、相乗効果も生まれるものではないかと考えます。競輪事業の発展の一助にもなるのではないでしょうか。


 競輪場周辺は、広大な駐車場を有し、中心部にも近く、間もなく東合川野伏間線が開通し、アクセス環境も飛躍的に向上します。各種コンベンションやスポーツの全国大会等を通じ、交流人口が格段に向上するものと思われます。もちろん、PFIにこだわらずとも、国や県との共同事業が形成され、コストを極端に抑えることができるのであれば、手段を限定するものではございません。30万人という人口の持つポテンシャル、久留米大学を含めた各種学術機関の主催するものなど、コンベンションに対する潜在的な可能性は、皆様御周知のとおりだと思います。


 国際会議観光都市という指定制度があります。国交省によるものですが、今現在、全国で51都市、また全国現在35ある中核都市のうち約半数の16市が、この一連の兆候に合わせ、国際会議観光都市として認定されています。久留米市も、まずは申請だけでも急いだ方がよいのではないでしょうか。


 久留米市は、実に多くの観光素材、コンテンツを有しております。交流人口の拡大に最大限に努力し、久留米に来てもらったときに初めてこれらは有機的に外部発信され、今まで市民の皆様が大事に育ててきたコンテンツ類が有効的に機能されていくと考えます。


 2010年、11年、12年と、ここ数年はツバキ大会を含め、新幹線開通、東合川野伏間線全線開通など、久留米にとって実に大きな喜ばしいことが続きます。これらを活用した相乗効果をいかに高められるか、非常に重要な時期に入ってまいるというふうに思います。


 観光振興を基軸とした大ききな波及効果を期待しております。これらの環境が整ったときに、交流人口拡大から定住人口拡大、そして居住満足向上へといった図式が見えてくる、イメージされるのかもしれません。


 江藤市長の観光振興の方向性についてのお考えをお聞かせください。


 2点目、久留米市として措置、処遇し得る学校教育の未来像についてお尋ねいたします。


 江藤市長は最近、久留米ブランドの確立について言及されています。これは地域創造という観点からも非常にすばらしいことであり、そしてまた品物・物品だけに限らず、教育の分野に関しても久留米ブランドを確立していかねばならない必要性を私も感じております。いよいよ来月より中核市に移行し、さまざまな権限が移譲される中、教職員の研修も久留米市独自に行えるようになります。これは大きな転換期であり、久留米の久留米としてのアイデンティティーが反映された教育により、さらに多くの個性あふれる優秀な人材を世に送り出す絶好の機会でもあります。


 他方、ふるさと納税についての議論が徐々に現実味を帯びてまいりました。久留米で育った多くの人材が、有形無形を問わず、多くの利益を将来的に久留米市にフィードバックされる土壌を構築していく上において重要なのは、やはりふるさとを思う愛郷心育成の醸成、また脈々と受け継がれてきた我が国の誇るべき文化への理解が重要であると考えます。


 市長は、教育の久留米ブランドの確立についてどのような未来像を描いていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。


 昨今、教育、また教育現場の混乱が叫ばれております。自己中心的価値観が横行し、時折ではありますが、価値観の違いによって、最近の子供たちがまるで違う世界の人のように思えてしまうことがあります。


 我が国には、長年培ってきたよき伝統文化がありますが、最近それらが余り感じられなくなってまいりました。日本社会を律してきた美風・美徳が、物質的繁栄と効率重視の中で、徐々に失われてきているような気がしております。結果、社会不安が増幅し、日本の安全神話というものも崩壊しつつあります。


 あくまで個人的な見解ですが、自由と権利を履き違えて大人になっていってしまったように思えてなりません。時代背景の移り変わり、そしてそこに関与する者たちの思惑により、大事な何かを置き忘れてきているような気がいたします。もう一度、日本古来のよき伝統に立ち戻り、他者や自然との間に新たな関係を形成することが肝要ではないかと思います。何事も一朝一夕には解決いたしませんが、糸口の一つとして和装ですね、和裁ではなくて和装の教育をもっと積極的に現場に取り入れることはできないでしょうか。


 我が国では、周囲の人たちに気を配る愛の知恵、みずからの品格を高めようとする美の知恵、自然や他者を尊敬し感謝する礼の知恵、そして人や自然界との調和を図る和の知恵や精神が大切にはぐくまれてきました。


 例えば、襟を正す、折り目正しく、しつけをする、つつましくなど、これらすべて和装にかかわる言葉なんですね。和装にかかわる言葉、これは礼節を表現するものとして、私たちの生活に深く浸透しております。このキーワードは、最近の子供たち、そして教育の中から最も失われてしまったもののように感じてなりません。


 互いの文化・伝統を認め合うところから、真のグローバル化は始まると思います。今後のグローバル化される世界と次代を担う日本の若者が、日本人の民族衣装である和服の着方さえ知らないということであれば、この国の行く末に大きな不安を覚えてなりません。和装教育を通して、日本人の心を知ることは、重要な教育的役割であり、日本の生活文化の神髄である和服を通して改めて日本人とは何かを見詰め直す大きな機会になるのではないかと考えます。そして、これは久留米市として独自に措置できるものではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。


 次に、教育の久留米ブランドを確立していく過程において、南筑高校への音楽・芸術コースの設置が考えられないでしょうか。


 久留米市は、今さら言うまでもなく、多くの音楽家・芸術家を輩出しております。これは市民にとって大きな誇りでありますが、長期的なまちづくりという観点において、よそにないこの優位性を商品化できてないような気がしております。


 9年前に、学識経験者からなる久留米市立高等学校検討審議会で検討され、結果、見送られたと事前協議の中で伺いましたが、その当時とは時代背景も価値観も、そして首長もかわっております。今後も厳しい学校間競争に勝ち抜いていかなくてはなりません。誇るべき南筑高校の歴史、伝統、校風に新たな久留米独自のエッセンスが加わり、子供たちの魅力ある選択肢の一つになるのではないかと思われます。これは前述の素地を持ち合わせた久留米市の市立高校で行われるということで、さらに価値は増すものだと考えます。江藤市長のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目の文化観光振興の方向性についてでございますが、久留米市は平成17年2月の1市4町広域合併によりまして、豊かな自然と歴史、芸術、文化、伝統工芸、食文化、特産物、祭り、イベントなど、多様な観光資源を持つ都市となりました。また、平成23年春には、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業が予定されておりまして、それにより交流人口の増大が期待され、久留米市の観光にとりましても浮揚の絶好のチャンスだというふうに認識をいたしております。


 御指摘のように国におきましては、観光立国の実現が21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題と位置づけまして、その実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、平成18年12月に従来の観光基本法を全面改正いたしまして、観光立国推進基本法が制定をされております。


 また、同法に基づきまして平成19年6月には、観光立国推進基本計画が閣議決定をされています。現在、訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にするなどの5つの基本的な目標を掲げ、関係7省庁により観光関連施策が取り組まれているとこでございます。


 また、ことし10月には、国土交通省に観光庁の設置が予定されておりまして、総合的な観光行政に取り組む体制が強化されるわけでございます。久留米市におきましては、平成17年度に久留米市観光コンベンション振興基本計画を策定いたしまして、基本理念として、だれもが訪れたい、住んでみたいまちを実現するために、ほとめきのまち、歩きたくなるまち、元気になれるまちの3つの目指す観光のまち像を掲げまして、久留米市を訪れる観光客の増加を図るための観光振興施策を推進してるところでございます。そして平成23年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開通を見据えた重要施策といたしまして、久留米市商品化戦略プランの取り組みを国のまちづくり交付金事業を活用して進めております。


 その中で、まちづくりやイベント実施の関係者、タウン誌等の編集者、農業経営者、医療関係者、飲食業等の各分野で活躍されておられる方々に御参画いただきまして、ワーキングチームを発足させ、観光商品づくりの専門家を加えた委員会の設置によりまして、B級グルメや体験プログラム、ニューツーリズム、散策プログラムなど、地域資源を活用した多彩な観光商品メニューの開発を目指してるとこでございます。


 これらの観光商品につきましては、ことしの秋に開催予定をいたしておりますご当地グルメの祭典B−1グランプリとあわせて全国に情報発信し、観光商品のPR及び販売の実証実験イベントを開催したいと考えております。このB−1グランプリは、久留米観光の目玉事業になるのではないかと考えております。


 また、歩きたくなるまち久留米の実現に向けまして、耳納北ろく、あるいは街なか観光の取り組みを現在行っております。


 また、毎年開催しておりますつつじマーチは、国際的な東アジアフラワーウオーキングリーグを結成しておりまして、韓国・中国から多数の参加もいただいて開催してるところでございます。ことしは2日間で2万人の参加を目指して、日本を含めてですね、大多数は日本人の方ですが、2万人の参加を計画をいたしてるとこでございます。


 さらに、筑後川を活用した舟運事業につきましても、現在民間事業者による舟運観光の事業化、あるいは筑後川遊覧を含んだ観光商品の開発を会議所等と連携しながらバックアップをしてるとこでございます。


 また、コンベンションの開催でございますが、コンベンションは非常に経済効果も大きいことでございまして、学会等、あるいはいろんな大会が開催されますと飲食・宿泊が伴い、経済的効果も大きいということで、積極的に誘致を進めているとこでございます。


 なお、観光コンベンション国際交流協会が支援しておりますコンベンション開催の実績を見てみますと、大会・会議・学会・スポーツ・イベントで、例えば平成15年度の宿泊者数は7,800名程度でございましたが、18年度は1万2,000名ということで増加してきてる。いろんな取り組みの結果、そういう形があらわれておりますので、さらに進めていきたいというふうに考えておりますし、今おっしゃいましたように、21年3月開催の国際ツバキ会議は、国際的に久留米市をアピールする大きな機会でありますので、これは全庁的にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 コンベンションの誘致につきましては、会場となりますコンベンションホールや宿泊施設等の課題もございますが、現状では既存の施設を活用しながら、久留米らしさを発揮できるようなコンベンションの誘致・振興に取り組んでいきたいと考えておりますし、また福岡市を訪れた人のアフターコンベンションとして久留米市に来ていただくことも重要でありますので、福岡コンベンションビューロー等との連携を密にしながら取り組んでるとこでございます。


 今後とも、観光立国が推進される中、より魅力的な観光地づくりを行うために、久留米市の特性を生かしたハード・ソフト両面の施策を実施することは重要でありますので、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんともしっかり連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。2項目めの久留米市が措置、対処できる学校教育の未来像につきましては、教育委員会から答弁がございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 教育のブランド化の手段として、小・中学校に総合的な学習の時間等を利用して、伝統文化である和装の知識習得が考えられないかということでございますが、本市におきましては、平成18年8月に、次代の久留米を担う人間力を身につけた子供の育成を目標とし、仲間が好き、学校が好き、久留米が好き、そんな自分が大好きと言える子供の育成を目指した教育改革プランの作成を行っております。


 この中で、人間性豊かな子供の育成を5つの目標の一つとして掲げ、ふるさと久留米を愛する心を養うこととしております。


 具体的な取り組みといたしましては、愛郷心をはぐくむために重点施策の一つとして、くるめ学の創設を掲げております。


 くるめ学は、ふるさと久留米の自然や文化、歴史、先人のよさについて正しい理解と親しみや誇りを持たせるとともに、これからのふるさとを久留米のあり方を考えたり、地域づくりに積極的に参加・参画していこうとする態度の育成を目指しております。


 一方で、山村議員御指摘の着物や浴衣を着る和装教育については、愛郷心とともに日本の文化を学習する機会として、本市の学校における教育実践として行われております。


 小学校の例といたしましては、クラブ活動や総合的な学習の時間において日本舞踊を取り入れ、着物や浴衣を着用したり、その際、和装や礼法のマナーを身につけさせたりしている学校もございます。


 また中学校では、家庭科の時間におきまして簡単な衣服の制作の受講によりまして、和服等に親しむ取り組みがなされている例もございます。


 御指摘の愛郷心の育成につきましては、このような取り組みを継続していきたいと考えておりますが、特にくるめ学につきましては、着実な推進を図るため副読本を本年度中に作成し、平成20年度からすべての小・中学校において総合的な学習の時間で活用を図っていきたいと、このように考えております。


 今後につきましても、さまざまな取り組みを通して、子供たちにふるさと久留米への愛着と誇りを持たせていきたいと考えております。


 続きまして、南筑高校に音楽・文化芸術コース等の設置が考えられないかということでございますが、本市では平成11年に、学識経験者等からなります、久留米市立高等学校検討審議会、これを設けまして、市立高等学校の活性化のための多岐にわたる検討を行ったところであります。


 この中で、普通科高校である南筑高校につきまして特色ある学校づくりの選択肢として、芸術科・体育科の設置も検討された経緯はございます。しかしながら、高校を志願する際に、芸術・体育を志願する中学生が少数であること、既に太宰府高校に芸術科、三潴高校や三井高校に体育科がそれぞれ設置され、単一学科・コースを設置した場合、生徒募集で定員割れのおそれもあること、また芸術科・体育科新設に向けては人的配置、施設整備の新たな予算措置が生じることなど課題も多いことから、南筑高校での設置については提言が見送られた経緯がございます。


 審議会からは、2次にわたっての答申を受けておりますが、その中で魅力ある学校づくりのためには、少子化と個性化の時代背景のもと、他の高等学校にはない特色のある教育を展開し、新たな学校文化を創造することにより、その存在意義を高める必要があるとともに、生徒の個性を生かした多様な能力の育成を図ることで、生徒の希望に沿った進路実現を図る必要があるとの提言をいただいておるところでございます。


 このことを踏まえ、南筑高校では2年・3年次において特別進学クラスと選択進学クラスでの学級編成を行い、多様な進路実現を図る教育課程の実施を行ってるとこであります。


 具体的には、芸術・体育系進学希望者のために、2年・3年次に大学・短大の先生などを外部講師として招聘し、住空間や生活空間の中で造形美を生かしたいやしの空間を創出する環境造形、またボーリング・スケート・ダンスや救命講習などの生涯スポーツ演習といった独自の学校設定科目を開講しているとともに、英語・漢字・ワープロ・情報処理等のさまざまな資格取得のための指導も行ってるところでございます。


 今後とも、学校の特色化・活性化に取り組み、学び家である南筑高校への愛校心につなげていきたいと考えております。また、このような取り組みが、ひいては愛郷心の涵養につながってくるものと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 2番山村太二議員。


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 2回目の質問ですけれども、今回私が申し上げましたことは、実は質問という短期的な緊急性を要するものでもなく、質問と言いますか、要望という形で、これ以上の議論は終わらせたいと思いますけれども。問題提起という意味合いの方が多少今回は強いものですから、質問は避けて要望という形で終わらせたいと思います。


 先ほど教育部長言われた、南筑高校にそういった審議した経過があったと、僕最初の質問の中で、それはその当時の時代背景等によるものだというような考えから申し上げてるわけなんですけれども、例えば太宰府高校で芸術科があった、だから久留米でうまくいかないんじゃないかというのは、ちょっと筋違いな理論になるような気がします。久留米というところには、あくまでもそういったよそにない素地を持ち合わせてるからいいんだというふうに、私は考えております。


 運営される運営感覚というものと、経営感覚というものはまた違うと思うんですね。自治体というのは、あくまでもこれ経営してる感覚で独自性、特色というものを出していかないと、すべてにおいて凋落傾向ぎみになっていくということは、もう皆さんわかってあると思います。そこで、久留米市の経営者である江藤市長の経営手腕の発揮というものを強く期待いたします。


 観光に関するものでも、実はこれは教育と深いところでリンクしてる問題になってくるんじゃないのかと思うんですね。芸術というのは、これは文化、そういったものにもつながってまいります。いつか長い目で長期的に見た場合、この2つというのは非常に深いリンクをしてくるんじゃないのかなというふうに思っております。


 観光振興の方ですけれども、今久留米が風格あるまちづくりというものをスローガンにしてまちづくりを行っておりますけれども、この風格というものは、久留米の久留米人が判断するものではなく、やはりよそから来た方々から評価されて判定されるものではないかなと思っております。私なんかより市長、江藤市長の方が全国いろんなところを回られると思います。同じ人口規模のよそのまちに行って、僕なんか特に感じるのは、緑の多さの違いなんですね。久留米が水と緑の人間都市というものをアピールしてる割には、実は官公庁街にも緑は少ないですし、大木が街路樹として並んでるわけでもない。ああいうものがちょっとあるだけで、非常に僕自身はその行き先のまちに対して風格というか、歴史の重みというものを感じてしまいます。


 今度、新幹線が開通してJR久留米駅を新たな久留米の玄関口としてとらえるのであれば、せめて久留米市もあと二、三年後に、緑をふやす数値目標を設定をしておりますけれども、そういったところにも寄与するものだと考えておりますので、ぜひ緑化に関しても、これは別府議員も坂井議員も今議会で言われましたから、深くは言いませんけれども、こういったものも一つの久留米というものを評価される、つまり観光として評価される一因になるのじゃないのかなというふうに思っております。江藤市長の経営手腕の発揮というものに大きく期待をして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 15番吉住恵美子議員。(拍手)


〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 皆様こんにちは。


 15番、公明党、吉住恵美子です。


 私は昨年の統一選で当選をさせていただき、議員として10カ月が過ぎました。今回の一般質問は、その中で市民の皆様から御相談を受けたことに対して質問をさせていただきます。前向きの、できましたならば明確な回答をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 では通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 1.ペット対策について。


 犬・猫の避妊助成制度実施について。


 少子化に伴いペット、とりわけ犬・猫は家族の一員として、自分の子供のように大事にされております。死ぬまで飼われ、葬儀まで出してもらった犬・猫もおります。しかし一方では、虐待、遺棄、飼育放棄といった問題が起きています。


 ペットの死因の1位は、事故死・老衰・病死ではなく、保健所による殺処分です。平成17年度、福岡県では約1万8,000頭の処分がなされました。そのうち野良犬として捕獲された数は2割にすぎないそうです。多くは飼い主に捨てられ、保健所に持ち込まれた動物たちです。保健所に持ち込まれ、また捕獲された動物たちは動物管理センターに運ばれ、処分をされます。毎日平均45頭の動物が処分される計算になります。


 15分から20分、炭酸ガスによる安楽死処分がされ、焼却されています。残るのは小さな骨片だけです。何とも痛ましい思いがしてなりません。人間のエゴが、この状況をつくり出しているのではないでしょうか。


 本市で引き取られた犬・猫の数は、野犬166匹、不要犬206匹、猫688匹、計1,060匹に及んでいます。


 捨て犬や捨て猫が絶えない理由として、かわいいからと衝動買いをし、すぐにあきて世話をしなくなったりして、また引っ越し等、家庭の事情で捨てたりなどがあります。その次の理由として、避妊・去勢手術を行わないため、子犬や小猫がふえ、面倒を見きれないので捨てたなどがあると思います。


 飼い主の心構えで、犬・猫の運命が決まってしまう。動物たちの命をもっと大切に考えてもらいたい。動物はおもちゃではありません。犬・猫の寿命が大体15年から20年として、一生にかかるえさ代・医療費は約300万円と言われております。愛情を持って育てなければいけないと思います。


 神戸市では、犬・猫の譲渡事業で譲りたい方、飼いたい方を登録し、譲渡会が開催をされています。また、猫の避妊手術啓発事業も行われております。神戸と言えば、神戸市連続児童殺傷事件の加害者が、猫に虐待をしていたことは記憶にあるところであります。動物をいじめる行動は暴力につながり、弱いものを殺傷する事件につながったのではないでしょうか。青少年健全育成の観点からも、ペット対策は大事だと思います。


 苅田町では、動物の愛護及び管理について意識の高揚を図ることを目的とし、犬・猫の避妊・去勢手術費用補助金の制度を設けられております。各行政が動物愛護思想に基づき、避妊・去勢手術の普及を目指して、飼い主の負担を軽くするために、手術費用の一部を援助する制度です。


 日本国内では7県、137市町村、20区で既に実施され、捨てられたり愛護センターで殺処分される犬や猫を少なくするのに、かなりの効果を上げています。つまり、これらの地域では、生まれた子を抱えて困り果てることも、こっそり捨てて社会に迷惑をかけることも確実に減少をしています。


 本市でも、犬や猫の不妊手術の助成制度を実施すべきだと思いますが、今後どのような対策を考えておられるか、お答えください。


 現在、犬・猫の殺処分にかかる経費を避妊助成に回せば、その分、犬・猫の殺処分が少なくなると考えますが、いかがでしょうか。


 久留米市の昨年のどうぶつ「YOU・友」フェスティバルでの飼い主探しコーナーでは、子犬16匹中16匹、小猫20匹中9匹、計25匹の成果があったと伺っております。ワン・ニャン情報局では、27匹の成果があったそうです。


 今後、譲渡会の充実、開催回数の増加、周知徹底などをどのように考えていらっしゃるか、お答えください。


 次に、地域猫の取り組みについて。


 現在の日本には、犬と違って猫を捕獲するのに法律的根拠がありません。そこで、野良犬は少なくなったが、野良猫はなかなか減らないという現実があります。だからといって、猫がふえるままにしていては地域の環境を損ないます。そこで、捕獲という方法をとらずに、地域住民と共生できる方法はないかと始まったのが、地域猫活動です。地域猫とは、だれにも管理されていない飼い主のいない猫を地域もしくはボランティアなどの組織でえさをやり、清掃を行いながら不妊・去勢手術を施し、飼い主のいない猫の面倒を見て、その生涯を全うされながら、これ以上の繁殖を防ぐという管理方法です。地域猫活動は、地域住民と所有者のいない猫との共生を目指し、将来的には野良猫がいなくなることを目的とします。猫が好きな人も、猫で困っている人も、野良猫がいなくなってほしいという気持ちは同じです。自由自在に動き、ふん尿、鳴き声、器物破損など、飼い主がいないため猫を恨むことになり、えさを与えている人とのトラブルが発生したりしております。


 本市でも、地域猫の取り組みを推進していただけないものでしょうか、お考えをお聞かせください。


 2.中途失聴者対策について。


 難聴者対策も含めて質問をさせていただきます。日本では、聴覚障害者として身体障害者手帳を交付されている人は約36万人。しかし、実態は、聴力が衰えた高齢者や話すのに不便を感じる、話が聞き取れないというレベルまで含めると、約600万人いると言われております。本市では、手帳交付者が1,378名と伺っております。


 最近、耳が遠くて人の話が聞きづらい。年のせいかなと、多くの方からお聞きをしています。鹿児島市では、FM補聴システムが市の補装具交付事業の対象になっており、人の話し声がよく聞こえるようになったという新聞記事を見たという市民の方から、「自分もそうなりたい。久留米市もシステムはありますか」と御相談を受けました。お尋ねに対し、「本市でも各種補聴器の支給制度もありますので、障害者福祉課か長寿介護課にお問い合わせください」とお知らせをいたしております。


 耳が聞こえない、また聞こえにくいといった聴覚の障害を持つ方は、意外に多いように思えます。本市が平成18年1月、調査をされました障害者実態調査によりますと、聴覚・平衡機能障害の方は、他の障害の方に比べてコミュニケーションが難しいの割合が高いとの結果が出ております。一番の悩みは、話し言葉による意思の疎通を図ることができず、日常生活において人知れず苦労をしている実態があるということです。


 また、高齢化社会で老人性難聴者が増加しているのではないかと感じました。高齢者のひとり暮らしも多く、会合に出たり、会話をすることが難聴でおっくうになりがちです。そのため、「耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出ください」と書かれた耳マークが、市庁舎の各課に設置はされております。しかし、日ごろの生活の中では、なかなか行き届いておりません。個人が耳マークを持てたらよいと思います。聴覚障害は障害そのものがわかりにくく、誤解をされたり、不利益なことになったり、危険にさらされたりするなど、社会生活での不安は数知れないと思います。聞こえにくいことが相手にわかれば、気遣っていただけると思います。そういう優しい社会にならなければいけないと思います。現在、妊婦さんには母子手帳と一緒にマタニティホルダーが配布をされております。


 そこで、失聴者・難聴者にこの耳マークの個人配布をできないものか、お尋ねをいたします。


 3.がん対策について。


 我が国では毎年100万人の方が亡くなっております。そのうち、がんによる死亡者は33万人、つまり3人に1人が、がんで命を落としています。65歳以上では2人に1人が、がんで亡くなられています。がん登録が行われていなかったので正確なデータではないそうですが、推定で男性で2人に1人、女性で3人に1人ががんになると考えられるそうです。がんは女性より男性に多い病気です。それは、喫煙率の差、男性4割、女性1割であります。男性の方が     生活をしているからだそうでもあります。こんな病気はほかにはありません。まさに、がんは国民病です。アフリカなどの平均寿命30歳代の国々では、がんはほとんど見られません。がんは、簡単に言えば細胞の老化だからです。40歳くらいから年齢とともにふえる病気なのです。


 なぜがん患者がふえているのかは、日本人の生活習慣が大きく変化し、長生きをするようになったからだと考えられます。日本人の平均寿命は82歳で、現在世界一ですが、明治元年は平均寿命は30歳、大正元年で40歳、ちなみに縄文時代では15歳程度だったと言われています。日本人は第2次世界大戦後、急速に長生きになったのですが、その要因は、乳幼児の死亡率減少が最大のものです。日本は世界一の長寿国になり、世界一のがん大国になりました。


 昨年、内閣府のがん対策に対する世論調査の結果発表がありました。世論調査によれば、がん検査を必要と思うと答えた人が94.7%、一方で過去2年以内に検査を受けた人は、肺がん39.2%、子宮がん39%、胃がん37.5%、乳がん32.4%、大腸がん32.4%という結果でした。9割の方が検診を重要としながら、受診率は30%台にとどまっている。これが実態であります。病気にかかっている数、いわゆる罹患患者数は約54万人。がんには検診が有効ながんと、余り有効でないがんがあるそうです。明らかに有効なのは、乳がん、子宮がん、大腸がんです。この3つのがんの検診率の上昇は大事だと思います。2つが女性特有のがんです。現在、隔年に実施をされている乳がん検診を毎年できないものでしょうかと思います。


 日本はがん大国なのに、対策後進国です。そこで、国は昨年6月、がん対策推進基本計画を策定しています。その中で、がんに関する施策として、がん検診の受診率を24年までの5年間で50%以上とすることを掲げています。


 国の目標に対して、本市の目標はどのように設定されていますでしょうか、お知らせください。また、どのようながん対策をされているかをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 吉住議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目のペット対策につきましては、森光環境部長からお答え申し上げます。


 第2の項目の中途失聴者対策についてお答えいたします。


 高齢化社会の急速な進展に伴いまして、聞こえに不自由のある高齢者が今後も増加するものと考えられます。このような高齢者の方々は、多くはみずから補聴器を購入することなどで、聞こえの悪さに対処しておられるところでございますが、身体障害者手帳の取得要件に該当し、実際に手帳をお持ちの方につきましては、公費による補聴器の助成などの障害者福祉サービスが提供されております。


 また、公的な窓口では、聞こえの不自由な人に配慮した対応ができることを示した耳マークが普及しつつございます。久留米市におきましても窓口に耳マークを設置し、筆談での対応を行うなど、聞こえに不自由のある方への支援を行ってるとこでございます。


 また、講演会などで要約筆記を行うことで、中途失聴者や難聴者の皆さんも参加しやすい環境整備に努めておるところでございます。


 補聴器の助成などの障害者福祉サービスを利用していただくためには、身体障害者手帳の取得が必要となります。このため、手帳取得が可能で、取得されていない高齢者の方に、障害福祉サービスを利用していただけるよう、身体障害者手帳の制度につきまして広報紙等を通じて今後も周知をしてまいりたいと考えております。


 また、中途失聴となられた場合には、手話などの習得が困難なことが多く、コミュニケーション確保の手段として文字によって伝達する要約筆記などが重要となりますので、要約筆記奉仕員の育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、耳マークの交付につきましては、聴覚障害や内部機能障害のように、外見ではその障害がわかりにくい方が周囲に耳マークを示すことで、周囲からの支援が得られるようにするためのものでございまして、市といたしましては、耳マークの有効性や普及動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


 3項目めのがん対策についてお答えいたします。がんは、我が国におきまして昭和56年より死因の第1位となりまして、国民の生命健康に重大な問題となっております。このため、国では平成19年4月1日に施行されました、がん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画、計画期間平成19年度から23年度を策定し、今後10年間の全体目標として、75歳未満のがん死亡率の20%減少などの2項目を個別目標として、がん検診の受診率を5年以内に50%以上にすることなどの7項目を定め、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的方向を示しております。


 これを受けまして現在県では、福岡県がん対策推進計画、計画期間平成20年から24年度の策定作業が進められております。


 久留米市では、健康増進法に基づきまして平成15年3月に、市民の健康づくりの指針となります、健康くるめ21を策定いたしまして、その中の生活習慣病の分野で各種がん検診の目標値を設定し、受診率の向上などに取り組んでおります。平成18年度の各種がん検診の受診率は、大腸がん22.1%、肺がん29.4%、胃がん4.8%、子宮がん15%、乳がん触診10.6%、前立腺がん24.4%でございまして、ほとんどの検診で年々増加傾向となっております。


 これらのがん検診の市民への周知を図るため、現在、広報くるめに検診等案内チラシの折り込みを2回、ホームページの掲載、FMラジオでの放送などを行っております。


 また、日曜検診の実施などを行いまして、受診率の向上を目指してるとこでございます。


 なお、健康くるめ21の目標値、平成22年度での目標値は、大腸がんが29%以上、肺がん36%以上、胃がん5%以上、子宮がん25%以上、乳がん26%以上、前立腺がん35%以上の受診率を目標値と設定しているとこでございます。


 今後も、市が実施する健康教育などの機会に、引き続き各種がん検診の受診につきまして周知や啓発に取り組みますとともに、さらなる受診率の向上に向けて、受診率の高い自治体の取り組みなどを参考に、効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。


 また、今年度から実施いたしております健康づくり推進事業の中でも、生活習慣病予防の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 1番目のペット対策について回答申し上げます。


 まず、最初の犬・猫の避妊助成制度実施についてということで、御質問の第1点でございますが、飼育できなくなった犬・猫の引き取り等に要する処分費用を捨て犬・猫を生まない繁殖防止のための避妊に対する助成費に充てることはできないかということでございますが、現在、犬の所有者は狂犬病予防法に基づきまして、犬の所在地を管轄する市町村に犬を登録することが義務づけられているところでございます。


 本市につきましての飼い犬の登録件数といたしましては、平成18年度末現在で、1万8,013頭、登録いたしております。新規の登録におきましては、平成17年度末が1,374頭、平成18年度で1,477頭、そして本年度、平成19年度は12月末現在で1,401頭と、例年約1,400頭ほどの犬が新しく登録、飼用されることとなっているものでございます。


 野犬につきましては、県の久留米保健所の方で本市域分で166頭捕獲したということでございます。


 なお、引き取り犬といたしまして同保健所に持ち込まれた頭数は、平成18年度で206頭と聞いております。


 市といたしましては、飼い主のモラルの低下から飼い犬が野生化するのを防止するために、県保健所と共同いたしまして、犬を正しく飼うPRを毎年4月・5月に実施しております。狂犬病の予防集団接種の際とか、広報紙やチラシ等で広く市民に啓発しているところでございます。


 また、適正な飼用を飼い主に習得してもらうよう、本市では実践と講義形式による犬のしつけ教室を年2回実施しているところでございます。


 また、猫につきましては、登録制度はありませんが、引き取り猫として県保健所に持ち込まれた数は、本市域で平成18年度は688匹と聞いております。


 本市において、飼育できなくなりました犬・猫の年間の引き取り数は約900頭余りということで、野犬を含め1,060頭に及んでおる状況でございます。


 今後の対応でございますが、犬及び猫の避妊・去勢手術にかかる費用は、小型犬・猫・大型犬で費用はそれぞれ異なりますが、1万円から5万円という費用がかかるということを聞いております。こうした費用を一部助成する自治体はと言いますと、九州内の中核市では現在どこも実施をいたしておりません。唯一、鹿児島市には制度が存在いたしますが、ここは獣医師会が単独で実施してる事業でございまして、1頭当たり5,000円、年間40頭を限度に助成をされております。


 また、この制度を実施していた市町村において、飼い主の責務、必要性の是非、特定の一部飼い主を対象とした財政支援などが問われまして、廃止となった市町村もあっております。


 本市といたしましては、手術等の財政支援にかえまして、譲渡会での里親探しを充実していくことで、捨て犬・不要猫のなお一層の減少に努め、また飼い主に対しましては、繁殖防止に向けました適正飼用についての啓発・指導を推し進めていく所存でございます。


 続きまして、譲渡会の活性化取り組みについてでございます。


 本市では、動物の愛護及び管理に関する法律を受けまして、平成8年度にどうぶつ「YOU・友」事業推進実行委員会を立ち上げ、ここを活動拠点に譲渡会及びワン・ニャン情報局をスタートさせ、以来、飼えなくなった犬・猫の里親をあっせんする事業を行っております。平成18年度では、犬が31頭、猫は21匹、処分されることなく新しい飼い主にあっせんしたところでございます。


 今後の対応でございますが、ワン・ニャン情報局によるあっせんは、これまでどおり年間を通じて常時行いますとともに、譲渡会につきましては、これまで年1回開催いたしておりましたのを平成20年度から年2回の開催にふやすことを考えております。


 また、こうした事業の啓発冊子を作成し、広く市民への周知を図り、もって飼い主の動物愛護管理における意識の高揚を促し、不幸にも不要として持ち込まれる犬・猫の減少対策に今後一層努めてまいる所存でございます。


 続きまして2番目の地域猫の取り組みについてでございます。


 地域猫でございますが、地域猫というのは、特定の飼い主がいない猫で、地域の猫好きの複数の住民の皆様によって世話をされ、また管理をされている猫のことであると認識をいたしております。地域猫の取り組みは、不快感を与えるほどにふえ過ぎないよう不妊・去勢手術を行う。また、健康管理を行って、伝染病などの蔓延を防ぐ。加えまして、公共の場所や他人の敷地に放置されたふんを掃除する、えさを与える場所を決め、えさを与えることで他人に迷惑をかけないように配慮する、こういったことを基本に活動をされているようでございます。


 本市の現状でございますが、日ごろから猫の適正飼育の啓発に努めておりますが、ふん、鳴き声、えさやり等の苦情は後を絶ちません。しかしながら、猫は動物愛護法により捕獲ができないため、対応に苦慮している現在でございます。


 解決策といたしまして、神戸市では平成17年度から地域猫に取り組まれ、地域活動費・避妊・去勢等の助成をされていますが、導入後、逆に捨て猫がふえる等の問題が発生し、飼育者のモラル低下を助長しているのではないかという懸念が生じているというのが現状のようでございます。


 今後の取り組みでございますが、久留米市といたしましては、野良猫の数を減らすため、より一層適正飼育の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、地域猫の取り組みについては、地域住民全員の合意、ボランティア団体や獣医師の皆様の理解と協力が不可欠であると考えられることから、これらの条件も踏まえ、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 15番吉住恵美子議員。


〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 2回目は要望とさせていただきます。


 ペット対策についてでありますが、4月より中核市になり、動物愛護センターが稼動をいたします。そうした中、捕獲にかかる費用、拘留しておく費用、殺処分費用、人件費などの費用を検討され、再度避妊助成と回すことはできないものか、実施に向けて検討をしていただきたいと思っております。


 譲渡会も2回にふやされるということですので、成果に期待をしたいと思っております。


 また、ワン・ニャン情報局は、年じゅうということですが、なかなか知らない方もいっぱいいらっしゃいますので、犬を飼いたい方、猫を飼いたい方に気軽に来ていただけるような、そういう取り組みをさらに創意工夫してお願いしたいと思います。


 私の知り合いの方は、本来地球は人のためにだけあるのではなく、すべての動物のためにもある。そういう観点から、犬や猫に対しても優しく接していかなければならないということで、捨て猫や小猫の面倒を見て、飼い主探しをされております。また、地域猫の活動も、先ほど賛否両論ということだと思うんですが、現に猫好きの方は、やっぱり猫にえさをあげたいということと、またそのえさをあげてあるということに対しての苦情とかで、なかなか現実いさかいが起こったりもしております。


 この地域猫の活動も毎日同じ場所でえさをやり、野良猫がえさを求めてごみ箱をあさる、池の魚やかごの鳥をねらう等の被害が減少し、また当然えさ場もその方がお掃除をされ、汚れることもないし、トイレも設置して定期的な清掃に努めるので、市内各所でのふん尿公害も軽減をしているという実情があります。すべてが飼い猫になり行くということを将来的に目指してるわけでありますが、これが個人でやっているのと市が推進をされるのでは、なかなか地域の方々の感情も違いますので、何とか成功例を検討していただきながら、この地域猫の活動ができないものかをしていただきたいと思っております。


 また、中途失聴者の方は手話のできる方も少なく、いろんな意味で不便を感じていらっしゃいます。どうしたらいいかわからずに悩んでるケースも多いと思いますが、本当に今回御相談を受けて、いろんなことが皆さん方が知られないということを私も感じました。いろんな情報提供と一緒に、また快適な生活ができるように支援体制をとっていただきたいと思っております。


 耳マークの個人配布は検討していただくということなので、よろしくお願いをいたします。


 がん対策についてでありますが、今までの本市の受診率を見ますと、24年までの50%という国の指針にはまだまだほど遠いものがあるかと思います。先ほども言いましたが、乳がん検診を毎年できるようにお願いをしたいと思っております。筑後市では、30歳以上で毎年実施をされております。


 それと一緒に周知の方法として、対象者年齢の方にはがきでお知らせをするとか、節目、例えば成人式でのPR、また誕生日に通知をするなど、もっと細やかな取り組みを本市でも考えていただきたいと思います。


 以上で、要望を終わります。(拍手)


 済みません。先ほど1回目の質問の折、「     」という発言がありましたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。取り消しを。済みません。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 7番江口善明議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 7番、清風会議員団の江口善明です。


 中核市移行に向けて今議会が最後の議会になりますので、中核市移行について久留米市がどう取り組んでいけばいいのか、さまざまな議論が交わされました。私も今回、地元荒木校区のダイオキシンの問題につきまして今議会で3回目、本会議に立たせていただきます。


 中核市移行に向けて、ダイオキシン行政が久留米市に移行いたしますので、その点についてどういう体制で、そして市民の皆様に安心と安全がどう確保されるのかという視点で、まずは質問をさせていただきたいと思います。3回も質問させていただいてますので、簡単に説明をした後に質問に移りたいと思います。


 昨年の8月末、JR荒木駅構内の九州新幹線建設予定地から基準値の約95倍のダイオキシン、そして農薬が検出をされました。皆様周知のことであろうかと思います。9月議会で最初に質問をさせていただいたときにつきましては、200世帯について井戸水の使用を控えてほしい旨の、投げ込みという広報のあり方についてはいかがなものだったんだろうか。そしてまた、周辺の地下水・井戸水の検査についての早急な実施等々について質問をさせていただきました。そのときの答弁として、「今後、速やかに県と市による住民の皆様への周知や公表に努めてまいりたい」という市長の答弁をいただきました。


 さまざまにこの問題、非常に早急に解決しないといけない問題、そしてまた慎重に検査をしていかなければいけない等々ありますので、なかなか遅かったり、そしてまたなかなか周知徹底がうまくいかない点はあろうかと思いますが、今まで地元の荒木校区で私とまた今村敏勝議員で市議会2人おりますが、荒木のまちづくり振興会の中で設置をされておりますダイオキシン等対策委員会には、その都度、説明の方が福岡県からされまして、そしてまた久留米市の環境保全室の方も同席をしていただいてることについては、敬意を表したいと思います。そして今後もぜひとも、きちんとした説明を継続して行っていただきたいと思います。続きまして12月議会で私は、周辺の井戸水調査の中で幸いなことに、基準を超えるダイオキシンが周辺の井戸からは検出をされませんでした。農薬につきましては検出をされましたけども。そこで、発生源とされる農薬工場の跡地周辺はダイオキシンは検出はされませんでしたが、もし基準値が超えないとしても、やはり1年後・2年後・3年後・4年後という形で、面の調査ということは周辺もいたしました。しかし、時系列の中での調査を行ってほしいということを質問をいたしました。また、中核市移行後の取り組みについて、どういう体制で、どういう姿勢でやっていくのかということを質問させていただきました結果、答弁では、一定期間継続的な調査を行い、汚染の影響状況を確認・把握をしていく必要があるという答弁をいただきました。そしてまた、中核市移行についても、真摯に久留米市として取り組んでいくということを答弁をいただきましたので、今回はその具体的な取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。


 ダイオキシン問題も先ほど簡単に振り返りをさせていただきましたが、今月で8月末の発覚から8カ月を迎えます。ダイオキシン・農薬調査も現在農薬工場跡地の深さの調査を残すのみということとなりまして、一応当初発覚しました九州新幹線建設予定地からの調査は結果が出ました。そして今月の4日の地元荒木校区ダイオキシン等対策委員会に対する福岡県環境保全課、そして三井化学株式会社の説明では、九州新幹線建設予定地の対策につきましては、鉄道・運輸機構のもと、汚染土壌の除去対策等が行われるという形の説明を受けたところでございます。


 そこで1点目の質問をさせていただきたいと思いますが、3月31日まで、中核市移行前までのダイオキシンに対する取り組みについて、特に再度御質問をさせていただきたいんですが、九州新幹線建設跡地の土壌の問題、そしてまた住民の方々に対する周知・説明の問題、どういう形で説明をされるのか、説明会を開かれるのかについて、お伺いをしたいと思います。


 2点目、中核市移行後の福岡県との連携についてお伺いをしたいと思います。


 今議会、中核市移行前の最後の本会議でございますので、さまざまな角度から久留米が中核市になった中でどのような権限で、そしてどのようなまちづくりをしていくのか、そこについて質問が行われております。現在の国そして地方で行われている地方分権の議論の中で、国では道州制まで踏み込んだ議論もされておりますし、そういう中でこの地方分権という流れの中で、自分たちのことは自分たちで決めるという自己決定権、権限が出てくるということは、大いに評価ができ、私も中核市移行に非常に期待を持っております。しかしながら、ダイオキシン行政につきましては、今まで県がやってきたことが果たして久留米市で大丈夫なんだろうかという不安が非常に地元住民の方から漏れ聞くところであります。中核市移行によりまして、廃棄物行政などとともに福岡県から久留米市にダイオキシン行政が移管をされれば、環境保全行政という形で言えば、水質汚濁、土壌汚染、大気汚染などと一体化した行政運営が期待をできると思っております。


 そこで質問をさせていただきたいと思いますが、2点目の中核市移行後の福岡県の連携について、どういう形で、権限が久留米市環境保全室になりますが、今までの経緯の中で福岡県環境保全課が前面になって説明を行っておりました。それについて今まで県がとってきた経験、そしてまた知識等々、そしてまた人材等々もあろうと思います。久留米市の方も鋭意努力されていることは聞いてはおりますが、どのような連携をしていく中で住民の皆様に安心を持っていただけるか、そうした体制についてお伺いをしたいと思います。


 3点目でございます。平成20年度のダイオキシンの対策事業、私は去年の12月議会で質問をさせていただきましたが、基準値を周辺の井戸水調査では、ダイオキシンの基準値は超えませんでしたが、1年後・2年後という形で、時系列での調査を行いたいという意向を答弁をいただきました。


 そこで具体的に、来年度の平成20年度のダイオキシンの対策の事業について久留米市としてはどのようなことを考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。


 それでは2点目、久留米市農業活性化のための福岡都市圏との連携について質問をさせていただきます。


 今議会でも地産地消の質問が数多くなされました。中国製冷凍食品の問題など、食に対する関心が高まっているということは論をまたないことであろうと思います。しかしながら、地産地消ということは、私は非常に大事なことであるということは言うまでもありませんが、30万市民の胃袋を満足させるということだけで久留米市の農業が大丈夫だということであれば、非常に理想的な形であります。しかしながら、久留米市の農業の活性化のためには、地産地消はもちろんのこと、なるだけよその地域の方々に久留米の農作物を食べていただかなければいけない。そのための江藤市長がよく言われるトップセールスをぜひ行っていただけないかということで、今回の質問をさせていただきたいと思います。


 古くは農業基本法の立法趣旨などから、昔から農業所得を向上させないといけないということが、農政の重要な柱でございました。私は現在、JAくるめの青年部の荒木支部の方で所属をしておりますが、青年部盟友の若手の農業者の皆様の大半が、いわゆる米・麦という穀物だけではやはり価格低落、価格が低い、そしてなかなか収入源にはならないということで、例えばイチゴでありますとか、さまざまな作物を栽培をされております。農政の議論の中において、食糧自給率の低さが盛んに議論をされておりますけども、国民の主食であります穀物の例えば米・麦を主に生計を立てている専業農家は、残念ながら少ないのが現状であります。


 農政の問題、産業政策が特に行政範囲の広い国や県に負うところが多いというのが現状ではございますが、農業生産額が全国で8位、九州で言えば3位のこの久留米市がとれる農業活性化策についてお伺いをしたいと思います。


 そこで私は、福岡都市圏に水を協力をしている筑後川の連携の中でそれができるものか、お伺いをしたいと思います。


 現在、福岡都市圏広域行政事業組合という組合がございますが、そこでは筑後川流域との連携を目的とした流域連携基金事業という事業がございます。この事業は何のためにあるかということをちょっと目的が書いてありますので、パンフレットの中から抜粋をさせていただきますと、「福岡都市圏は地理的に水資源に恵まれていないため、福岡都市圏で使用する水の約3分の1を筑後川の水に頼っています。そのため、福岡都市圏共通の水源地及び流域に対して交流推進事業や森林保全、環境対策、地域振興等の支援事業を行って連携を図るとともに、相互理解を深めるため、福岡都市圏広域行政事業組合流域連携基金を設置をしました」という形で、この事業のための基金がありますけども、その中でさまざまな事業がありまして、これがパンフレットの中でさまざまな流域の事業に、筑後川のフェスティバル、そして筑後川トライアスロン等々に協力をしていただいているということが実情でありますが、その中の取り組みの中で、筑後川流域に対する福岡の市政だよりでも、筑後川流域の市町村の情報を掲載をしてもらってます。


 例えば、これがちょうど去年の9月1日付の福岡の市政だよりでございますが、この一面に、「筑後に満ちる秋の魅力」という形で、日田・朝倉・うきは・久留米・大木・大川という形で、各市町村の取り組みが紹介をされております。


 久留米市では、「フルーツ狩り発祥の地田主丸」という形でイベント情報が告知をされておりますが、そういった形で連携という形は江藤市長ほか、また県南の首長さん、そして福岡都市圏の首長さんたちも努力をされているということは本当にわかるんですが、私はそこでぜひ福岡都市圏の学校給食あたりに久留米産の食材、久留米産農作物を使用していただけないかと言っていただけないかなということをお伺いをしたいとこです。


 年に1回、福岡県南首長と福岡都市圏の首長との懇談会というのがあるということをお聞きをしました。県南側のメンバーとしては、今回で平成19年まで第9回、毎年1回開かれておりますが、県南側は久留米市・大川市・うきは市・大木町が平成19年に参加をされております。そして福岡都市圏側として福岡市・筑紫野市・須恵町・新宮町という形で出席をされておりまして、平成18年は5月に開催をされているというとこでございます。県南側も、そして都市圏側も共通した第1回目の平成11年から出席をされているところは久留米市と福岡市のみでございますが。


 その中でぜひこの久留米産の学校給食、久留米市の学校給食会に久留米市の給食の中でどれぐらい使ってますかということを平成18年のデータでお伺いをしたところ、約20%という回答でございました。もちろん、地元で頑張ることはもちろんでございますが、水で協力してるということにかこつけるわけではございませんが、ぜひともお互いの連携、お互いが共存共栄できるという環境のためにも、ぜひとも江藤市長さんにそういった学校給食での久留米産農作物の使用を要請をいただけないかということを質問したいと思います。


 そして次に、3点目の質問をさせていただきたいと思います。


 久留米市の教育改革についてであります。


 ノーベル経済学賞に最も近いとされているアメリカの経済学者でポール・クルーグマンという方がいらっしゃいます。その方が非常に刺激的な発言をされましたので、ちょっと引用をさせていただきたいと思いますが、「長期的に見て、経済政策はほとんど意味がないだろう。唯一経済的に効果があるのは、教育政策だけだ」と言われたそうです。明治維新以降、日本がこれだけ発達したのも、教育政策に負うとこが非常に強かったのじゃなかろうかと思います。


 少子高齢化社会の議論が、この久留米市議会を初め地方自治の現場でも、この今議会でも盛んに議論をされておりますが、少子高齢化社会を支える税収をいかに確保するのか、そういったことがまずはこの少子高齢化社会の議論の中でまず前提としてなければならないんじゃなかろうかと思います。


 こうした視点からも、久留米市の教育は論じなければならないと思いますし、教育の目的一つは、国民・市民の育成、そしてもう一つは、やはり教育ということを通してこの人的資源しかない日本の産業振興、そしてこの郷土久留米の産業振興ではなかろうかと思いますので、この観点から質問をさせていただきたいと思います。


 久留米市の学校選択制について。


 久留米市の学校選択制は、平成16年の11月、久留米市立小中学校通学区域審議会の答申で、答申の内容は、「現在の通学区域を基本としつつ、安全性への配慮、地域コミュニティーへの関係から、隣接校方式による学校選択制の導入」という答申を受けて、実施を平成18年からされました。そしてことしで、この平成20年で約3年目を迎えるわけでございますが、ことし1月22日の西日本新聞の記事によりますと、「久留米市の中学校選択制は見直しを考えている」という記事が載っております。


 ちょっと読み上げさせていただきますと、「久留米市教育委員会が、通学時の安全確保などを目的に2006年度入学者から導入した中学校選択制で、ある特定の学校の入学予定者が、8年度までの3年間で他校へ計186人流出していることが21日、わかった。逆に、流入も別の特定の学校に集中している。久留米市教育委員会は、『保護者の学校への評価が固定化してしまうおそれがあり、望ましくない』などとして、制度の見直しを検討している」ということでございますが、私はこの学校選択制が教育現場に一定の刺激、そして競争原理をもたらすものとして、教師の資質向上にも資するものではないかと思いますので、ぜひ教育長に学校選択制の今後について基本的な考えをお伺いをしたいと思います。


 2点目、教育改革プランの授業の達人でございますが、久留米市は全国学力調査でも、全国平均をやや下回りました。私は、教師の資質向上は待ったなしであろうかと思います。そういう中で、教育改革プランの中にも盛り込まれております授業の達人、その中では平成18年度が制度の研究、平成19年度が施策の方向性の決定ということでございますので、その具体的なスケジュールと教育長の基本的な考えをお伺いをしたいと思います。


 それでは、第1回目の質問終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目、中核市移行に向けた久留米市のダイオキシン行政についての第1点、中核市移行前の取り組みについてからお答え申し上げたいと思います。


 荒木駅周辺のダイオキシン類問題では、昨年9月の発表以来、県及び地元対策委員会と協議しながら、住民の皆様の不安などを解消するために鋭意努力しているとこでございます。調査が多項目で精密なため、結果判明までに長期間を要し、地域住民の皆様におかれましては大変不安に感じておられることと思います。


 4月の中核市移行に伴いまして、ダイオキシン類に関する事務が久留米市の所管となりますが、必要に応じて県などの助言を受けながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 具体的には、森光環境部長から説明を申し上げます。


 2点目の中核市移行後の福岡県との連携についてでございますが、中核市移行に伴いダイオキシン類対策特別措置法の事務が県から移譲されるため、県からの情報収集や県の業務マニュアルによる研修を実施するなど、鋭意準備を進めてるとこでございます。


 JR荒木駅周辺のダイオキシン汚染に対する対応につきましても、市の所管となるわけでございますが、事務移譲後も必要に応じまして県や専門家からの助言を受けるなどの連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 3点目の平成20年度のダイオキシン対策事業についてお答えいたします。


 平成20年度のダイオキシン対策事業につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制対象施設の設置届の受理、法規制対象施設に対する調査基準に適合しないときの改善指導の実施、及び大気・水質・土壌に関するダイオキシン類による汚染状況調査を予定をいたしております。荒木駅周辺での取り組みといたしましては、建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアルに基づいた指導をしてまいりたいと考えております。


 また、現在までに周辺の井戸水中のダイオキシン類調査を19カ所で行った結果、農薬類を含みますと57カ所調査いたしておりますが、基準を超過した井戸はございませんでしたが、今後は住民の皆様の安全を確保し、不安を除去するために、一定期間、地下水の監視調査、モニタリング調査を実施いたしまして、汚染の影響状況を確認・把握してまいりたいと考えております。


 また、全市的なダイオキシン対策の取り組みといたしましては、現在県が大気環境調査として市民会館屋上で年4回、季節ごとの調査を行っております。経年変化を見るため、今後も引き続き調査を行いたいと考えております。


 また、公共水域の水質調査としては、環境基準の定めのある8河川・11地点のうち年4地点、地下水や土壌調査につきましては年二、三地点の実態調査を予定いたしております。


 発生源対策としては、法規制対象施設の立入調査を行い、ばい煙や排水の排出基準の遵守状況を監視・指導するなどの対策に努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの久留米市農業活性化のための福岡都市圏との連携についてお答えを申し上げます。


 福岡都市圏につきましては、筑後川水系から取水導水し、都市圏の貴重な水道水源として活用されているところでございますが、その経緯や状況も踏まえた上で、筑後川流域の水資源涵養事業等へ協力をされております。


 特に平成11年度からは、この筑後川の水の縁による福岡都市圏と県南流域の自治体の首長による懇談会を毎年実施いたしまして、水源である筑後川流域の課題や、その対応策に対し意見交換を行っております。私も平成15年から毎回、県南地域の水の重要性と両地域の連携の重要性を訴えてるところでございます。


 この懇談会の協議結果といたしまして、福岡市と久留米市を含めた4市1町の福岡市・久留米市・小郡市・鳥栖市・基山町の連携交流組織でありますグランドクロス連携協議会を発足し、企業誘致・観光・健康・福祉の分野における調査・研究活動などを共同で行っております。


 そしてことし1月には、この福岡市・久留米市を含む5首長出席のもと、東京で初の北部九州企業立地セミナーを開催し、大変な盛況でございました。


 また、先ほど申されました、この福岡市の広報紙ですね、福岡市政だよりに、70万部を超えるこの広報紙に、筑後川流域の観光情報を年2回掲載をしていただいて、筑後川流域の情報を福岡市民の皆さんに積極的に情報発信するために御協力をいただいておりますが、実はこれは私の方から前の福岡市長さんに強く申し入れて実現したところでございます。


 と申しますのは、福岡市民の方は福岡市の情報は大変よく御存じである。そしてまた、久留米市民の皆さんも福岡市の情報は新聞にもよく掲載されますから、よく承知しております。ところが福岡市民の皆さんは、この筑後川流域、久留米市を含む筑後川流域の情報はほとんど御存じない。ですからぜひ広報紙を含めて情報を福岡市民の皆さんに発信していただきたい。福岡都市圏200万の人口の3分の1はこの筑後から行っておると、そういう実態を含めて情報を発信し、また福岡市民の皆さんが久留米地域にも来ていただくように取り組んでほしいということで実現をして、毎年2回こういう形で情報発信していただいておりますが、今後につきましても福岡県に対しましては、久留米を初めとした県南地域の実情を認識していただきまして連携・協力を深めるよう、しっかりと協議をしていきたいと思います。


 そして大都市圏・大消費地であります福岡市に向けまして、久留米市の農業や農産物の情報発信を行いまして、都市農村交流や生産物の販売につないでいくという考え方は、まさに久留米市も目指すところでございます。これまでも、さまざまな機会をとらえてPRに努めてるところでございます。


 具体的には、西鉄情報紙の沿線の催し情報コーナーへのふるさとくるめ農業まつりの掲載や、スローフードフェスタのPRイベント、筑後のおいしいスローフード展をアクロス福岡で開催するなどの取り組みを行っております。


 今後とも、そのような農業や農産物の情報発信を継続してまいりますが、特にこの春オープン予定の道の駅くるめにおきましては、福岡都市圏からのお客様を大きなターゲットととらえておるところでございまして、筑後川流域の自治体・道の駅等とネットワークを組みまして、福岡の皆さんに筑後の豊かな自然、おいしい農産物をさらにアピールしていきたいと考えております。そして大勢の福岡都市圏の皆さんを、久留米市を中心とする筑後川流域に来ていただくように取り組んでいきたいというふうに考えております。


 福岡市の人口は約130万人、市域面積は340平方キロということで、人口規模は久留米市の約4倍以上ございますが、農業産出額は福岡市が約80億弱、久留米市が326億、久留米市の方が4倍、ですから人口当たりにすると、例えば人口10万人当たりにしますと、農業産出額は16分の1と、福岡市の方は16分の1ということで、やはり久留米市が大農業都市であり、福岡市が大消費都市であるということでございますので、江口議員御提案の学校給食等に関することにつきましては、非常にすばらしい御提案だと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 1番目の中核市移行に向けた久留米市のダイオキシン行政の中の中核市移行前の取り組みについて御回答申し上げます。荒木駅周辺のダイオキシン類等の問題に関しましては、これまで県と市におきまして地元の皆様と協議し、また専門家の意見を聞きながら、荒木駅周辺の地下水調査を行ってまいりました。


 また、新幹線工事現場や三西化学工場跡地について、土地所有者による土壌及び地下水の調査が行われてまいりました。


 その結果でございますが、ダイオキシン類につきましては、新幹線工事現場の土壌及び三西化学工場跡地の土壌と地下水で基準超過がありましたが、荒木駅周辺の地下水での基準超過はありませんでした。


 一方、農薬類につきましては、新幹線工事現場や三西化学工場跡地の土壌と地下水で基準を超過しており、荒木駅周辺の地下水でも1カ所の基準超過があっております。


 今後、土地所有者により若干の追加調査が実施される予定でございますが、3月末までには三西化学工場跡地の深さ方向の調査結果が判明すると思われ、荒木駅周辺における土壌汚染状況がほぼ判明いたします。


 また、新幹線工事現場の汚染土壌の措置につきましては、3月中旬から取りかかり、建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアルに従いまして、土地所有者による焼却処分及びその他の対策を実施することといたしております。このことにつきまして鉄道・運輸機構が3月7日に地元説明会を計画しておりまして、福岡県と久留米市も同席をいたします。調査結果や対策についての情報はこれまでどおり速やかに説明会を開催するなどし、周知や公表に努めてまいります。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校選択制に対する基本的な考え方についてお答えいたします。


 本市の学校選択制は、第1に、通学の安全の確保といたしまして、近くに中学校があっても遠くの学校へ、指定校へ行かざるを得ない地域の解消、第2に、安心の確保といたしまして、一つの小学校から複数の中学校に分かれて進学することへの適応不安の解消などの本市が抱えていた通学区域の課題を解消するための手段として導入したものであります。


 導入に当たりましては、久留米市立小中学校通学区域審議会の答申・審議を経て、平成16年11月、現在の通学区域を基本としつつ、安全性の配慮、地域コミュニティーへの関係から、隣接校方式による学校選択制の導入という答申をいただき、平成18年度の中学校入学者から中学校選択制を実施したところであります。


 一般的に、学校選択制には次のような効果と課題があると言われております。


 まず、効果といたしましては、学校ごとの特色が生まれ、開かれた学校づくりや学校の活性化につながることなどがあります。


 その一方で課題といたしましては、過度の競争を招き、学校間格差の拡大や序列化につながり、うわさなどによる選択行動が行われ、地域の学校に通わなくなったり、学校と地域との関係が希薄化することなどが上げられます。


 また、学校選択制に対する意見といたしましては、学校の選択肢がふえることから歓迎する意見がある一方で、地域の子供は地域で育てるべきだとの意見など、賛否が分かれている状況でございます。


 本市では、これまでに3年間実施してきた中で、特定の学校への選択が集中し、入学希望者の増加によって学校選択制を希望する生徒の受け入れ枠が減少し、4校において公開抽せんが行われた状況であります。


 今後でございますが、子供たちにとってよりよい教育環境は何かといった視点から、学校選択制の方向性を注意深く探っていきたいと考えております。


 2番目の教師の集団的な資質向上についてでございます。


 平成18年に策定した久留米市教育改革プランでは、教育改革の5つの重点目標の一つとして、信頼される学校づくり、信頼される教師の育成を掲げています。その核となるのが、教師の授業をよりよくする仕組みづくりであります。児童・生徒に学習の楽しさを感じさせ、学力を保障するには、とりわけ教師の授業力の向上が大切です。そこで、この教育改革プランの継続検討施策として、すぐれた授業力を持った教師を授業の達人として授業づくりのモデルとして奨励する制度の調査・研究を行ってきました。


 この検討の中では、任期・報酬など、導入に対する課題がある中、平成19年6月の学校教育法の改正による副校長・主幹教諭、指導教諭の新しい職の導入という環境の変化もあり、これを踏まえた対応が必要となっているところです。


 特に指導教諭は、教員としてみずから授業を受け持つとともに、所属する学校の教員に対し学習指導に関する指導・助言を行うことができますので、検討を行ってきた制度との重複部分が大きいと考えております。


 教育委員会といたしましては、教育センターの設置を契機に、これらの教育改革の動向を見据え、教職員の授業力の向上に資する研修・研究を積極的に実施しなければならないと考えております。具体的には、20年度の研修事業において、若手職員を対象にした授業力アップ研修や中堅職員を対象にした授業力リーダー研修などの講座を設定いたしております。


 また、授業の達人制度で想定いたしておりました、校内での授業研究会のモデルとなる授業の公開や助言についても、教育課題研究事業において教科教育研究班を設け、高い授業力を持った教師の授業をモデルとして公開し、多くの教師が参観し、相互に実践を交流する場を提供していきたいと考えております。このことにより、個々の教師の授業力が向上し、各学校においてすぐれた教育実践が行われることと期待をいたしております。このように校長・教頭などの学校経営に関する職だけでなく、学習指導の向上に関する職の創設を受け、授業の達人であると信頼を持って呼ばれるような教職員の育成に向け、人材育成・確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 7番江口善明議員。


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 2回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。


 1点目のダイオキシンの問題、あしたにもまた住民説明会もありますので、ぜひとも中核市移行後も住民の皆さんへの説明、そしてまた周知に努力していただきたいと思います。


 2回目の質問ですが、学校選択制、通学区域の問題であるということから発足したのはわかるんですが、学校活性化という意味からは、やはり必要であろうと思いますが、再度、学校活性化のための学校選択制というのはどのようにお考えなのか、質問をしたいと思います。


 それでは2回目の質問、終わらしていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 教育長。


○教育長(石川集充君) 2回目の質問にお答えをいたします。


 中学校選択制と学校の活性化という視点からのお尋ねでございます。


 学校選択制に対する基本的な考え方といたしましては、先ほど部長がお答えを申し上げました。特に学校現場の活性化というものは、非常に重要な課題でございます。活性化された学校というのは、やはり児童・生徒が学校が楽しいと、学校に行きたいという学校であり、また保護者から見ても安心して学校に預けることができる学校であろうというふうに思っております。


 また、公教育であります義務教育の機会均等と一定の教育水準の維持というものは、各学校において基本でございます。そういったことから、学校の活性化という点では、久留米市のこの教育改革プラン、こういった中で学校を活性化していこうというふうに考えておるところでございます。本市の学校教育の充実と学校の活性化、これはこの教育改革プランの着実な実施と、これを推進することによって、御指摘の学校の活性化というものを図っていこうというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後3時15分より再開いたします。


                     =午後2時45分  休憩=





                     =午後3時15分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。


 6番田中良介議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 皆様こんにちは。


 6番、清風会議員団の田中良介でございます。先ほど議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。


 その前に一言、2点目の指定管理者以外につきましては、私旧4町の出身なものですから、ローカル的な質問になると思いますが、旧私たちの町にとっては大変重要な問題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。(「よし」と呼ぶ者あり)


 それでは第1点目、区長制度については、私たち清風会議員団代表質問において別府好幸議員が質問されました。その答弁で、「今後のコミュニティーのあり方については、本20年度にコミュニティ審議会を設置し、旧久留米市のコミュニティーのあり方を基本に、地域の声を踏まえたコミュニティーの枠組み等検討・審議し、本年度じゅうに一定の考えをまとめ、以降、地域における具体的なコミュニティーのあり方を理解いただいた上で、各地域・校区コミュニティの組織化に向け検討準備組織を市の支援も行いながら立ち上げていくという予定」との答弁がありました。


 これからの市民と行政との協働のまちづくりに、自立した地域と行政対等の立場で適切な役割分担とパートナーシップに基づき、地域住民自治組織により住みよいまちづくりを目指すとの趣旨は、一定の理解はあるものの、旧久留米のコミュニティーのあり方を基本にと言われても実態は見えず、不安があるのが実情であります。


 そこで質問は、その不安を払拭することと十分な理解を得るためにも、制度が変わることによってどのようなメリットがあるか、またどのようなコミュニティーの組織の姿になるのかをお伺いいたします。


 次に、2番目、指定管理者についてをお尋ねいたします。


 「民間でできることは民間へ」をテーマに、官民の役割分担の見直しが進められる中で創設された指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、施設の管理運営業務を民間企業やNPOなどに開放するものであります。そして、この制度の目的は、民間の経営手法やノウハウを導入することによって、公共サービスの質の向上と運営の効率化を図る点にあると言われております。


 久留米市でも、平成18年に指定管理者制度が導入され、既に2年が経過しようとしております。そこで、この指定管理者の状況について3点を質問させていただきます。


 まず1点目は、指定管理者への移行施設はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。


 また、指定管理者の中には、以前から施設の管理をしていた外郭団体がそのまま指定管理者に指定されているケースなどもあるようですが、純粋な民間企業やNPOに移行した施設はどれくらいあるのかもあわせてお伺いいたします。


 2点目は、導入効果と今後の考え方についてお伺いいたします。


 ほとんどの施設は、当初3年間で指定されているようなので、20年度で一たん指定期間が終わり、改めて次の指定のための手続がなされることになると思います。


 そこで、この2年間の実績をどのように評価されているのか、制度の目的である民間の経営手法やノウハウ・創意工夫がどのように生かされ、指定管理者になってどう変わったのか、お伺いしたいと思います。


 他市の例では、民間の指定管理者が仕事を引き受けたものの、いろいろな制約や規制があり、思ったような改善ができず、事業としての魅力がいま一つであるとの話もあるようです。指定管理者の成果として大きな期待ができないケースもあると聞いております。


 施設運営の基本は、何と言っても人であります。公共施設についてコストやサービスの面において、これまでどちらかと言えば、お役所仕事として余りいい評価がなされていなかったような気がいたします。指定管理者にかわり、運営経費の面はもちろん、利用者の視点に立ったサービスの改善や提案などがなされていると思いますが、市としては、これらのサービス向上や経費節減の成果をどのように総括されているのか。


 また、指定管理者の選定方法として公募がまだまだ少ないようでありますが、次の指定ではどのようにしていくのかなど、今後の方向性や考えについてお伺いいたします。


 3点目は、具体的な事例として、えーるピア久留米の状況についてお尋ねいたします。


 私も市長常々おっしゃっておられるような現場主義を実践しようと、先日、諏訪野町のえーるピア久留米に行ってまいりました。平成13年にオープンして、間もなく7年が経過するそうですが、立派な施設で、利用者も多く、大変にぎわっておりました。この施設は、指定管理者制度が導入される以前から管理運営していた外郭団体が引き続き指定管理者として管理している代表的な施設であります。


 指定管理者になって、サービスの向上や管理運営の効率化など、具体的にどのような成果があらわれているのかをお尋ねいたします。


 続きまして3番目に、学童保育について。


 運営方法の統一ということで、現代の子供を取り巻く環境は、核家族化、共稼ぎ世帯の増加など、大変厳しい状況にあり、そのような中で子育て支援の一環として小学校低学年の放課後の安心・安全確保はもとより、協調性・自立性を養う必要不可欠の重要な施設となっております。


 これまでの学童保育事業は、合併前、旧4町それぞれの校区で独自の運営がなされていたことから、基本的な運営内容に大きな相違がある中で、現在も運営実施されております。


 そういった中で、運営委託料については、国の運営基準に基づき算定され、入所児童10名より19名まで99万円、20名より35名、161万2,000円、36名より70名、240万8,000円、70名以上が320万4,000円と、児童数の枠に大きな開きがあります。例えば、35名の学童保育所と36名ということの1名違えば80万円弱の違いが出てまいります。


 久留米市学童保育連合会と田主丸は、事業に要する経費を積み上げた独自積算に基づく委託料となっており、指導員給与関連事務も連合会で行ってあるそうです。


 北野・城島・三潴につきましては、国の基準額で運営がなされており、指導員の給与関連も保護者会で行っており、利用時間、利用料、指導員勤務条件など、大きな相違が出ております。


 そこで、委託料の格差解消や保護者の事務負担軽減を図るため、久留米市学童保育連合会への事業運営の統一を早急にするべきと考えますが、市としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。


 4点目に、地域資源を生かした地域の活性化について。


 1つ目ということで、大川軌道跡の活用についてをお伺いいたします。


 先日、2月ですね、11日、三潴・城島地区で開催されました酒蔵まつりは、年々訪れる人もふえて、最近では貸し切りバスや電車を利用した市外からのお客さんも大変多くなっており、毎年楽しみにされている方も相当おられるようです。数カ所の会場を巡回するシャトルバスも大変な人気で、どれも満員の状態だったようでございます。また、このまつりの日は、会場だけでなく、大川軌道跡の遊歩道も、つつじマーチまでとはいきませんが、多くの歩く人の姿が見られました。


 この遊歩道は、ポッポ汽車ロードと言われ、ふだんは子供の安全な通学路として利用され、また地元の方々も散歩やウオーキングなどに使われております。そして地域の方がみずから除草や清掃にも協力されるなど、地域に大変愛されている貴重な財産であります。


 こんなすばらしい地域資源があるのですから、四季折々に多くの人に来てもらい、田園や酒蔵のある風景を楽しんでもらえば、地域も活性化するのではないでしょうか。年に1回のまつりの日だけでは、もったいないような気がいたします。


 観光や健康をテーマに、コースの案内地図看板やちょっとした休憩所などを整備すれば、楽しく安全に歩けるコースとして必ず人気が出てくると思います。


 そこで質問ですが、このポッポ汽車ロードと旧三潴町時代に進めてきた水沼の里づくり、全町公園化計画でつくられた多くの公園とをつないでウオーキングコースとして本格的に整備し、PRしていく考えはないのかをお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中良介議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の区長制度についてでございますが、これからの市民と行政との協働のまちづくりにおきましては、自立した地域と行政が対等の立場で、適切な役割分担によるパートナーシップに基づき、補完し合うことで実現するものであると考えております。


 また、こうした区・自治会・町内会といった地域住民自治組織の活動は、地域における安全・安心で住みよいまちづくりにおいて大変重要であるとの考えから、これまでまちづくり推進事業補助や地域情報伝達奨励補助など、単位自治会へのさまざまな支援を行ってきたところでございます。こうした住民自治組織への支援を充実いたしまして、区が住民自治組織としての活動を推進されるプロセスの中で、自分たちのまちは自分たちでつくるという住民自治組織の醸成と涵養が図られ、安全・安心で住みよいまちづくりに寄与できるものと考えております。


 また、校区コミュニティ活動につきましては、現在全国的にも都市化による近隣関係の希薄化、ライフスタイルの多様化、少子高齢化などから、従来の集落単位では人材や費用という面から課題解決の取り組みが困難な場合も見受けられまして、小学校区というエリアの活動の中で互いに連携し取り組むことが効果的・効率的であると考えてるところでございます。


 現在の各町における区は、区長制度の移行が進んでも、自治会・町内会と同様の住民自治組織でございまして、これまでどおり連帯と親睦を初め、地域における住みよい日常生活を維持するためのさまざまな活動にお取り組みいただくことに何ら変わりはないと考えております。市といたしましても、充実・活性化のためのバックアップに努めてまいりたいと存じます。


 そして校区コミュニティ活動におきましては、こうした区・自治会・町内会という住民自治組織の活動を基盤としながら、老人会・婦人会・子供会・PTAなど、小学校区内の自治組織が連携し、防犯・防災、地域福祉、環境衛生、青少年健全育成、人権のまちづくり、あるいは子育て支援というさまざまな課題解決のための協議を行い、その活動に校区組織としてお取り組みいただくことを将来の姿として考えてるところでございます。


 2項目めの指定管理者についてお答えいたします。


 まず第1点、制度導入の状況についてでございますが、この指定管理者制度につきましては、平成18年4月に制度を導入いたしまして、現在まで全705の公の施設のうち、直営で管理運営を行っている352施設を除く353施設につきまして、指定管理者による管理運営を行ってるとこでございます。


 このうち、公募により指定管理者を選定した施設が8施設でございまして、これは株式会社あるいは協会・機構等でございますが、8施設、その受託の内訳は、民間企業4施設、NPO法人1施設、外郭団体3施設でございます。


 また、非公募により指定管理者を選定した施設は345施設でございまして、外郭団体受託が302施設、地域密着型、これは地域自治会等が受託されたものが38施設、その他施設が5施設となっておるとこでございます。


 導入効果と今後の考え方についてでございますが、指定管理者制度の久留米市における導入効果でございますが、例えば平成18年度に公募により指定管理者を選定いたしました市民プールでは、スタンプカードの導入や各種教室の開催、PRイベントなどにおいて指定管理者が持つノウハウや独創性の発揮によりまして、利用者が前年度比2.4%増加する状況となっております。


 また、経費の節減につきましては、指定管理者に移行した公の施設の管理運営経費と、制度導入前の平成17年度と導入後の平成18年度で比較いたしますと、全体で約4,300万円の縮減効果が出ているところでございまして、制度導入の効果といたしましては、市民サービスの向上並びに管理運営コストの縮減の両面であらわれてきていると認識をいたしております。


 今後の考え方でございますが、このように平成18年度から導入いたしました指定管理者制度でございますが、当初の指定期間が最大3年間ということで、いわゆる第1期の指定期間が平成20年度でおおむね終了いたしまして、平成21年度からは新たな指定管理者の管理運営となるわけでございます。したがいまして、平成20年度はいわゆる第2期指定に向けた手続を開始する重要な期間になるわけでございますが、改めて公の施設の管理運営のあり方を見直し、民間が持つノウハウなどを活用することで、市民サービスの向上につながる施設につきましては、直営管理から指定管理者での管理運営の切りかえ、さらには公募施設の拡大などを図っていきたいと考えております。3点目の具体的な事例としてえーるピア久留米の状況につきましては、緒方文化観光部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの学童保育についてお答えをいたします。


 学童保育事業は、それぞれの校区の独自性や特性を生かした運営がなされてきたことから、開設時間、利用料、指導員の勤務条件、運営体制等の基本的な運営内容に大きな相違がある状況で、運営委託料の算定方法につきましては、旧久留米市内と田主丸管内におきましては独自の積算に基づく算定、北野・城島・三潴管内におきましては、国の運営基準額に基づく算定となっております。また、指導員の給与支払い事務につきましては、旧久留米市内は久留米市学童保育所連合会事務局、総合支所管内では各校区の保護者会で事務処理が行われております。


 学童保育所整備運営事業につきましては、合併協議の中で当分の間現行どおりとし、新市において統一に向けて調整を図るという調整方針のもと、合併前の事業運営方法を継続して実施しておりますが、現在、担当部におきまして新運営方法の素案、いわゆるたたき台を作成をいたしておりますが、これをもとに庁内関係部と論議を深めながら、素案の精度を高めてるところでございます。


 その中の調整項目の一つでございます運営委託料につきましては、委託料の算定方法が校区によって異なっている状況にございまして、学童保育時間において委託料の格差が生じ、財政基盤が脆弱な学童保育所もあることから、安定した運営体制を築くことを視点に、独自の積算方法への変更を検討してるとこでございます。


 また、運営体制につきましても、連合会や校区運営委員会の事務の効率化や保護者の事務負担の軽減を図ることを視点に検討を進めているところでございます。


 運営方法につきましては、これまで各校区において独自の考え方によって運営されてきた経緯がございますので、調整には一定の時間を要すると考えておるとこでございますが、久留米市学童保育所連合会や校区運営委員会の御意見もお伺いしながら、事業運営の統一ができるだけ早く進められますよう、検討してまいりたいと考えております。


 4項目めの地域資源を生かした地域の活性化について、大川軌道跡の活用につきましては、三小田三潴総合支所長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 緒方文化観光部長。


○文化観光部長(緒方眞一君) 2項目めの指定管理者について、(3)の具体的な事例としてえーるピア久留米の状況についてにお答えをいたします。


 えーるピア久留米につきましては、平成18年度より施設の受け付けや貸し出しなどの施設管理と施設を活用した事業の実施を業務の範囲とし、指定管理者制度を導入いたしました。


 指定管理者につきましては、平成13年度のえーるピア久留米開館以来の委託先でございました、財団法人久留米市総合管理公社を指定いたしております。


 えーるピア久留米の指定管理者導入から間もなく2年が経過しようとしておりますが、その管理状況につきましては、施設の受け付けや貸し出しなどの施設の管理運営業務は良好な管理運営がなされ、施設を活用したさまざまな講座や教室などの事業実施につきましても好評を得ているところでございます。


 また、施設の稼動率につきましては、開館初年度の平成13年度は49%、指定管理者導入前の平成17年度は67%、平成19年度は平成20年1月末現在でございますが、69%を見込んでおります。


 えーるピア久留米の指定管理者導入による効果につきましては、経費面においては人件費の削減と事業移管に伴います事業費の削減が図られました。


 また、サービス面につきましては、責任と権限が指定管理者によって一元的に管理されたことによりまして、施設等の有効活用や利用者の要望等への細やかな対応などが図られているところでございます。


 久留米市といたしましては、今後とも適正な管理運営が行われますよう、利用者アンケートなどのモニタリングを行いますとともに、広く市民の皆様に御利用いただきますよう、PRや各種講座等の充実を図り、より一層の市民サービスの向上を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 三小田三潴総合支所長。


○三潴総合支所長(三小田一郎君) 4項目めの地域資源を生かした地域の活性化策として大川軌道跡の活用と他の公園との連携についてお答えをいたします。


 大川軌道跡につきましては、大正元年より久留米市の縄手から大川市の榎津までを結びまして、地域の運輸交通の動脈として産業振興に大きく貢献し、昭和26年に休止した大川鉄道線路の跡でございます。


 現在は、地域の代表的な近代遺産として、三潴郡の2.86キロメートルに線路をデザインいたしました遊歩道として整備し、地域住民の皆様の取り組みによりまして、安全な通路やウオーキング等に利用されております。


 さらに、三潴小学校北側には、平成7年に西日本鉄道から当時の蒸気機関車を譲り受け展示いたしております。ポッポ汽車の愛称で親しまれているところでございます。


 また、三潴地域の公園につきましては、平成3年に全町公園化構想を策定し、水沼の里2000年記念の森公園を核といたしまして、東部丘陵地帯のため池群を整備した公園、南部・西部地区には幹線配水路沿いの親水ミニ公園など、31カ所の市民公園を整備しております。


 これらの公園は、広い芝生広場や大型遊具がある2000年記念の森公園、桜の名所の十連寺公園やポッポ汽車公園、水上デッキや釣りが楽しめる親水ミニ公園等、それぞれ特色を持っております。


 現在、大川鉄道の遊歩道は、近くの市民公園や親水公園を結んだコースとしてウオーキングマップで紹介いたしておりますが、今後は三潴・城島の酒蔵を結ぶ道路でもありますので、来訪者への案内板設置を初め、地元住民の皆様にもさらに御協力いただき、歩きたくなる道になるよう検討してまいります。


 また、他の公園との連携でございますが、今年度、三潴の観光パンフレットをつくっておりまして、黒松・日本酒等の特産物やポッポ汽車公園などの公園も掲載しておりますので、ウオーキングマップとあわせて情報発信に努めてまいります。さらに来年度は、ため池公園の噴水や親水公園の腐食部分の修繕なども計画をいたしておりまして、安全性と魅力の向上にも努めますとともに、今後とも地域審議会の御意見をお聞きしながら、地域活性化につなげていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 6番田中良介議員。


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 2回目は要望と提案といたします。


 1番目の区長制度につきましては、説明・答弁をいただきました。この件につきましては、旧町政の歴史を変える重要な問題でございます。別府議員の提案にもありましたように、旧市も交えて行政区のコミュニティーのリーダーとしてのある一定の権限と市長からの委嘱も考えていただきたいと思います。


 今後、コミュニティ審議会で十分な審議が行われることと思われますが、行政として指導はしても主導にならないよう、旧久留米のコミュニティーのあり方と旧4町のコミュニティーの違いもしっかり検証し、慎重に審議して、旧4町のいいところは取り入れて、現在活性している地域コミュニティーの崩壊や意識低下が絶対に起こらないよう強く要望いたします。


 続きまして2番目、指定管理者については、これまでの実績を十分に検証され、制度導入の目的が効果的に発揮できるよう、指定管理者の選定に際しましては、公平性・客観性・透明性を確保するための積極的な取り組みや指定管理者の提案や現場の実態を把握できるよう、市として管理者との間で定期的な情報交換の場を設けたりすることなどの検討をお願いしたいと思います。


 本年4月より中核市に移行いたします。指定管理者制度など、大きな行政施策は近隣市町村にも大変注目されております。中核市久留米として効率的に目的が達成され、他市からも範たるものになりますよう期待、要望いたします。


 3番目の学童保育について。


 学童保育所整備運営について、現在新市において統一に向けて新運営方式に向けて調整を進めておられるということですが、確かに開設時間、利用料金等、問題は大変あると思います。


 今後、連合会で検討されることと思いますが、旧3町につきましては、直ちに各学童保育所を調査訪問していただいて、一刻も早い運営の統一を要望をいたします。


 最後に、大川軌道跡の活用について。


 地域資源を生かした活性化ということで、大川軌道跡の一層の活用策として、一定間隔ごとにポケットパーク的なものを整備すれば、特別なイベントの日以外でもミニ特産市など定期的に開催し、地域の住民の参加によるおもてなしの企画もできると思います。単なるウオーキングコースとしてだけではなく、楽しめるポッポ汽車ロードとして魅力あるコースづくりを提案をさせていただきます。さらに、地域外からの参加とかも考えれば、一定の駐車場の確保も必要でありますし、里の駅のような拠点広場をつくれば、地域との交流も促進され、地域の防犯活動や朝市などのすばらしい場として活用も期待できると思います。


 さらに発展的に考えれば、先日の会派視察で訪れた四国の松山市の坊っちゃん列車等も参考にして、昔走っていたポッポ汽車を復活させ、田園観光の起爆剤とすることも夢ではないかと思います。以上、三潴地域のことを申しましたが、全市的にもすばらしい地域資源がたくさんあると思います。23年、新幹線開通に向けて、再度再点検と検討をしていただきたいと思います。


 それからまた、本日御答弁いただきました三小田総合支所長も住めば都で、三潴地域へ住民になれ親しまれつつございます。地域愛が芽生え、なお一層の実力が発揮できますことを期待し、提案と要望とさせていただきます。


 そしてまた、遠いところをきょう本日来ていただきました皆さん、どうもありがとうございました。(拍手)


これをもちまして、私の質問を終わらしていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 34番八尋義伸議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔34番八尋義伸君登壇〕


○34番(八尋義伸君) それでは34番、清風会議員団、八尋義伸です。


 通告に従い質問をさせていただきますが、それ前にうれしいニュースを報告させていただきたいというふうに思います。


 それは今、国・県・市ともにやはり食糧の自給率向上、あるいは農業活性化の対策というようなことで、いろいろ後継者問題進めております。そういう中で、平成19年度の全国担い手優良表彰式がございました。これに私どもが平成9年に設立し、宮ノ陣営農組合ということで設立をいたしました。爾来170名の参加戸数と、それから250ヘクタールの経営面積と、それが今度は品目横断的になりまして、担い手を含んだ、巻き込んだ集落営農を進めてまいってきたところでございます。それが評価されまして、今度の担い手表彰で農林水産省の経営局長賞を受賞したということでございます。もちろん、福岡県では県知事賞をいただきました。このような賞でございます。(拍手)


 これも常日ごろ、江藤市長初め木庭農政部長初め農政部の職員の皆さん方、そして関係機関の皆さん方の御指導・御支援のたまものというふうに深く感謝申し上げるところでございます。私どももまた次のステップに向かって営々努力してまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。それでは、質問に入らせていただきます。


 まずは農業政策についてでございますが、食料国際依存の危うさと対策についてでございます。私はこの問題については、12月議会は主に自給率と量の視点から、さらに食べ残し、残渣の問題を中心に質問を行ったところでございます。今回はたまたま安全性がいろんな問題を醸し出しております。安全性の視点から質問をさせていただきたいというふうに思います。


 農業は今大きな転換期を迎えております。まず、国においては平成17年3月に、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化を踏まえ、平成12年3月に策定されました基本計画を見直し、今後重点的に取り組むべき課題を政策を明らかにする新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。


 BSEの発生、食習慣の乱れなどを契機とした、食の安全・健全な食生活に対する関心の高まり、加工食品や外食志向の高まりなど、消費者・実需者ニーズの多様化・高度化、またWTO・EPA自由貿易協定などが、我が国経済社会のグローバル化の進展、農業就業人口や高齢化が進展する中で、土地利用型農業を中心とした経営規模拡大のおくれや、農業生産構造の脆弱化など、農業の構造改革の立ちおくれ、ゆとり・安らぎなどの価値観が重視されるようになる中で、豊かな自然環境や美しい景観に触れ合うなど、多面的機能や農村に対する期待の高まりなど、さまざまな課題を抱えております。


 こうした課題に対応するため、新しい基本計画では、食育・地産地消の推進とともに、担い手の明確化と担い手への支援の集中化・重点化、並びにこれまでの品目別政策を見直し、品目横断的政策へ転換することが明記されました。


 これに基づき、平成17年10月、経営所得安定対策等大綱が示され、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策へ転換するという、戦後の農政を根本から見直すものとなる品目横断的政策を実施することが示されました。


 また同時に、この対策と表裏一体をなす米政策改革推進対策、この対策と車の両輪をなすとも言える農地・水・環境保全向上対策が示されました。


 こうして平成19年度よりスタートした品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの対策ですが、品目横断対策の最初となる平成19年産の小麦が豊作だったにもかかわらず、農家の所得は減少するなどの制度的欠陥とも言うべき内容が明らかになり、各地で行政や議会に対する見直しの要望・陳情がなされました。


 久留米市議会においても、昨年12月の議会において、久留米市農政連連絡協議会とJA福岡大城から出されました対策の見直しに対する請願を採択していただいたところでございます。


 全国的にもこうした動きが広まる中、国において昨年12月に、品目横断的経営安定対策を初め、生産調整、農地・水・環境保全向上対策を対象とした農政対策3対策の見直しが出されたところでございます。


 次に、食の安全・安心の問題です。


 BSE、鳥インフルエンザ等の発生を契機として、国民の食の安全・安心に対する関心が高まる中、国内的には雪印乳業偽装事件、ミートホープ牛肉偽装事件を初め、香川県では精肉業者がオーストラリア産を国産と偽って学校給食に納入、秋田では廃鶏を比内地鶏と偽って薫製等の商品を販売、鹿児島のしにせ百貨店が宮崎県産ブロイラーを地鶏と掲載しネット販売を行うなど、食料供給に重要な役割を果たしている食品関連産業による食の信頼を失うような事件が多発しております。


 国際的には、最近発生しました、中国で製造され輸入された冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害の発生は、冷凍ギョーザのみにとどまらず、関係事業者による中国産各種冷凍食品の回収、再発防止に向けた各種施策の検討など、大きな広がりを見せ、輸入食品・農産物の安全性について、消費者である国民のさらなる関心が高まる契機となっております。


 現在、日本の食糧自給率は、カロリーベースで約40%と、先進国の中でも最も低い状況にあり、特に肉類の自給率は50%強と、多くの量を諸外国より輸入しております。


 これまでも平成15年12月のアメリカでのBSE発生による牛肉輸入停止が行われ、当時、我が国の輸入する牛肉の約5割がアメリカ産であったため、牛肉を使用した外食産業等を初めとして大きな混乱が起きました。


 また、我が国が輸入する鶏肉の約4割を占めていたタイにおいて鳥インフルエンザが発生し、鶏肉の輸入停止措置が行われております。


 一方、地球温暖化等を原因とする異常気象の頻発による穀物の不作、中国等の急激な経済発展、バイオ燃料向けなど農産物の需要増加などにより、輸入穀物の価格が高騰してきており、飼料価格の高騰による畜産業への影響を初めとして、輸入農産物を加工して製造している食品の値上げによる消費者への影響など、さまざまな影響が起きております。


 また、今後の食糧需給の見通しとして、途上国を中心とした人口増加や所得向上が進むことに加え、バイオ燃料需要の拡大により、世界の食糧需要は大幅に増加する見通しが出されております。これに対し、農地面積の増加や単位面積当たり収量の伸びには限界があり、食糧生産が需要の増加に追いつけず、現在高騰している穀物価格はさらに上昇する可能性が大きいと思います。その結果、我が国の輸入食糧の確保が厳しくなると思われます。


 このような世界の需給の見通しを踏まえ、食糧の6割を海外に依存する我が国として、どのように食糧の安定供給を確保していくのか、真剣に考えていかなければならないと思います。


 そこで、福岡県第1位はもちろん、九州・全国でも有数の農業生産都市であり、4月より中核市となる久留米市として、このような厳しい需給見通しの中、農産物を安定的に供給していくこともさることながら、特に安全・安心な農産物を生産・供給し、国内農産物に対する消費者の信頼を確保していくことが重要だと思いますが、どのようにお考えされておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 次に、耕畜連携についてお尋ねいたします。


 中国の冷凍ギョーザ事件で消費者の食に対する関心は非常に高まっています。このため、消費者対策の一つとして、政府は食品の表示を消費期限に一本化することも検討しているとのことです。今までに増して新鮮、安全・安心な農産物を安定的に供給することが求められると言えます。しかしながら、食糧の大半を外国に頼っている我が国の現状では、食の安全・安心は本当に確保できるのか、甚だ疑問でございます。


 消費者アンケートでも75%の人が、「日本産なら多少の値上げは容認する」と答えています。食糧の自給率を向上させるとともに、安全・安心な農産物を安定的に供給する必要がございます。私は、安全・安心農産物の生産の基本は土づくりであると考えております。有機質堆肥を使うことで、土壌の微生物がふえ、作物の生育にとって最適な土壌環境ができると言われております。


 幸いなことに、久留米市は畜産が盛んなところでございます。農業産出額は、野菜、植木苗木、米に次いで畜産が第4位となっております。


 平成16年から、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が完全施行され、畜産堆肥を有機質資源として利用促進することがうたわれております。久留米市の現状は、どのようになっているのでしょう。


 畜産農家は、飼料代の高騰で、「平成の畜産危機」と呼ばれるほど厳しい経営環境に置かれております。家畜排せつ物の処理にかかる費用は、牛1頭当たり15万円とも、あるいは25万円かかるとも言われております。


 久留米市は、以前から環境保全型農業を推進されてきましたが、畜産堆肥と稲わら交換による耕畜連携を今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたい。


 国産の稲わらを使うことで、輸入飼料を減らすこともできますし、ひいては食糧自給率の向上にもつながると考えます。


 耕畜連携の基本である稲わら交換をもっと推進していただくとともに、JAくるめの土づくりセンターで製造されます畜産堆肥を使って土づくりを行い、安全・安心な農産物の生産を拡大していただきたいと思いますが、その考え方をお尋ねいたします。


 以上で、第1回の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 八尋議員の御質問にお答えいたします。


 最初に、このたび八尋議員が組合長をされておられます宮ノ陣営農組合が、福岡県優良担い手表彰の集落営農組織の部において最高位であります福岡県知事賞を受賞され、さらに全国優良担い手表彰におきましても優良集落営農部門で農林水産省経営局長賞を受賞されましたことに対しまして、心から敬意を表し、お祝い申し上げたいと思います。


 さて、日本の食糧自給率は、生産面では農業就業人口の減少などによります農業生産構造の脆弱化、消費面では、米の消費量の減少など、消費者の食生活の変化によりまして、昭和40年に73%だったものが、平成10年度には40%と低下いたしまして、それ以降、横ばいで推移をいたしております。


 また、平成13年9月にBSEの発生が国内で初めて確認されまして、その後、食品不正表示事件が相次いだことなどを契機といたしまして、食の安全に対する国民の信頼は大きく揺らぎ、農場から食卓まで一貫して食の安全を確保し、消費者の信頼を回復することが求められております。こうした状況を受けまして、平成17年3月に、今後10年程度の政策展開の基本方針を示した新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。この国の新たな基本計画では、これまでの食料・農業・農村を取り巻く情勢の変化や施策の検証結果を踏まえまして、食糧自給率を40%から45%に向上するという目標が設定されておりまして、その目標達成に向け、さまざまな取り組みがなされております。


 そして特に食糧の安全性の確保につきまして、生産面ではポジティブ・リスト導入による適正防除、適正農業規範導入などが、また消費者に対する情報提供として、トレーサビリティの導入や原産地表示、食育の推進などの施策が実施をされております。


 しかしながら、近年相次いで発生いたしました食品偽装表示問題や最近発生いたしました中国産冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害の発生によりまして、消費者の食の安全・安心に対する関心がさらに高まっておりまして、食の安全・安心に対する消費者への信頼確保が今まで以上に重要な課題となっております。


 久留米市におきましては、平成18年10月に策定いたしました久留米市食料・農業・農村基本計画におきまして、目標とする姿として、久留米市で生産された安全で新鮮な農産物が安定的に供給され、久留米市で生産された農産物を市民の皆さんは大いに信頼しており、久留米市で生産された農産物によって、健康で豊かな食生活が実践されているという姿を設定いたしまして、その実現に向けて生産から流通・消費に至るさまざまな施策を展開してるとこでございます。


 具体的には、一つは、安全で安心な農産物づくりのための土づくり、ポジティブ・リスト制度に対応した適正防除、環境保全型農業の推進、また消費者の信頼確保のための市広報等を利用した食と農の情報発信、トレーサビリティの実施や地産地消を初めとした食育の推進などを行いまして、農産物の安定供給はもとより、食糧の安全性の確保に努めているところでございます。


 今後とも、市民みんなで参加する久留米の食と農をテーマに掲げております久留米市食料・農業・農村基本計画に基づきまして、さらなる安全・安心な農産物の生産と情報提供に取り組みますことで、消費者の皆さんの食への信頼確保を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の耕畜連携につきましては、木庭農政部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 木庭農政部長。


○農政部長(木庭利佳君) 御質問の農業政策についての2点目、耕畜連携についてお答えいたします。


 平成16年11月から、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が完全施行されたことによりまして、畜産農家は畜産排せつ物についての適切な処理が義務づけられるとともに、有機質資源としての有効利用を促進することが求められています。


 また、これまでにも耕種農家が畜産農家に稲わらなどの粗飼料を提供し、畜産農家は耕種農家に堆肥を供給するなど、両者にメリットがあるシステムとして耕種農家と畜産農家の耕畜連携が図られてきました。


 特に畜産農家の1次処理施設で生産される堆肥につきましては、従来から耕種農家で利用され、畜産農家においては耕種農家から稲わらを譲り受けるなど、耕畜連携が行われております。


 しかし近年、稲作農家の高齢化やコンバイン等の導入等によりまして、稲わらは圃場にすき込まれたり焼却されるなど、再利用されることが少なくなってきています。


 また、水田などへの堆肥の投入は重労働であるため、堆肥施用が困難になっている農業者も多く見られるようになり、畜産農家においても担い手不足や高齢化により、稲わら収集作業の負担が大きくなっています。


 このようなことから、本市では強い農業づくり交付金事業など、国や県の補助事業を積極的に利用し、堆肥の施用及び流通対策に必要な稲わら収集機械施設の整備を推進してきました。


 また、耕畜連携の基本となる稲わらの交換の推進については、国産粗飼料増産緊急対策事業を活用し、地域内の稲わらを畜産農家に提供するシステムを確立して、地域における堆肥流通の円滑化による耕畜連携の強化を図ってきております。


 現在、JAくるめが建設中で4月から稼動予定の西部土づくりセンターについては、堆肥の利用促進を図るため、運営主体のJAくるめと関係機関による堆肥流通促進協議会、仮称が設置される予定でございます。


 この協議会では、耕種農家と畜産農家の意見交換会・会議などの開催や堆肥の利活用について普及啓発活動が実施されますので、市といたしましてもさらなる利活用の促進に向けた支援をしていきたいと思います。


 良質堆肥の利活用については、地域における畜産農家と耕種農家との連携が重要・不可欠でありまして、耕畜連携を強化することで、化学肥料や化学合成農薬の5割低減等で栽培されます特別栽培米、特別栽培農産物などの栽培を支援していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 34番八尋義伸議員。


〔34番八尋義伸君登壇〕


○34番(八尋義伸君) 2回目については、一生懸命やっていただいておりますので、さらなる要望ということでお願いしたいというふうに思います。


 食糧自給率向上でございますけれども、なかなかやっぱり生産しなくちゃいけないという思いはあるわけですが、やはり農家の高齢化や後継者不足を背景に、やはり今39万ヘクタールぐらいの全国で遊休農地があるようでございます。非常に困ったことだというふうに考えておるところです。分母を下げるという意味で自給率向上、久留米市で何ができるかということになりますと、やはり食べ物を粗末にしないで、運動とか、あるいは地球温暖化に貢献する土壌の役割、どういうことであるかというような一般消費者、生産者にもわかりやすく説明する必要があるというふうに思います。社会教育、あるいは学校教育の中で取り上げながら、市役所横断的な取り組み運動を強力にお願いしたいなというふうに思っておるところでございます。もちろん、私たちも一生懸命頑張らなくちゃいけないというふうに思います。


 耕畜連携でございますけれども、畜産農家から考えると、やはりエタノール燃料への取り組みとか、あるいは飼料価格が高騰し経営を圧迫しておると、普通田・転作田で飼料米・稲発酵飼料の作付推進をしてほしいとか、あるいはまた家畜排せつ物管理適正化及び利用促進の法律でも施行されながら、やはり処理の義務化、あるいは有機資源の有効利用もしなくてはいけないというふうに考えられておりますけれども、なかなかやっぱり経営が圧迫されて悲痛な叫びであるようでございます。


 また、耕種農家側から言いますと、わらをやっぱり取りながら畜産農家に供給したいという思いはありますけれども、やはりわらを取るよりもトラクターですき込む方が簡単と、あるいは堆肥を散布するよりも、金肥を使う方が簡単というようなことで、なかなかやっぱり実際として取り組みづらいところがあるようでございます。


 そのようなことを考えますと、さらなるやっぱりいろんな支援をお願いしたいと、当然やっぱり食糧・食品のブランド化、付加価値をつけて販売することがよく叫ばれておりますけれども、そのことからも今まで進められています堆肥センターの建設が必要と考えますし、しかしながら一方考えてみますと、その運営が非常にやっぱり気になるところでございます。非常にそのような面では、どのような運営をしていったがいいのか、あるいは行政としてどのような支援の策があるのか、やはり一生懸命知恵を出しながら、やっぱり今後に進めていただきたいなというふうに思うところでございます。


 これで、2回目の要望を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明7日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時16分  散会=