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福岡県 久留米市

平成20年第1回定例会(第3日 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第3日 3月 5日)





             平成20年3月5日(水曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成20年3月5日(水曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  22番 石 橋   剛 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  人権担当部長     斎 藤 公 範 君


  施設建設担当部長   中 村 光 男 君


  企業誘致推進担当部長 富 田 廣 幸 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        橋 本 広 昭 君


  書 記        長 内 理 早 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第3号)


第1  一般質問





〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 30番坂井政樹議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔30番坂井政樹君登壇〕


○30番(坂井政樹君) 皆さん、おはようございます。


 30番、坂井政樹でございます。公明党議員団を代表して、通告に従い順次質問をさせていただきます。


 昨年は、さまざまなことが起こりました。食品偽装の連鎖を初めにコンプライアンスを欠く事象が連鎖的に発生するなど、何を信用すればいいのか、大変な時代になったと思うのは私一人ではないはずです。


 また、夏に行われた参議院の選挙の結果、国会はねじれ、2002年から回復し始めた日本経済も、これから地方や低迷していた給与所得水準への還元割合である労働分配率を増加させることで庶民の格差是正を図り、景気回復を実感してもらえる状況をつくろうというそのやさきに、昨年の8月以降、構造改革が停滞するとの懸念が市場における日本売りを加速させ、さらにはアメリカで発生したサブプライムローン問題による世界同時株安や投機筋の影響による原油高などにより、一挙に世界経済の先行きも不透明になっており、これから先の日本丸のかじ取りは大変厳しいものがあります。当初、目標にされていた2011年のプライマリーバランスの黒字化は赤信号が点滅しており、日本全体に閉塞感が漂っているようです。


 一方、地方においても財政事情は一段と厳しさを増すと同時に、財務諸表の整備を求める公会計の改革や2008年度決算から適用される地方財政健全化法など、市民に対する説明責任を果たすための対応を求められております。


 さて、久留米市は4月1日より広域合併の一つの目的であった中核市として、その第一歩を踏み出します。言うまでもなく、中核市となれば民生や保健衛生行政、教育行政を初め、約2,000項目に及ぶ事務権限が福岡県より移譲されることになります。


 江藤市長が申されたように、このことにより、自治体としての権限が強化され、これまで久留米市だけでは判断できなかったような事務事業も、久留米市の自主的・主体的な判断で、地域の実情に合った行政展開ができるなど、多数のメリットがあることも事実です。


 しかし、反面、与えられる権限に見合った行政運営への責任も一段と重いものとなり、これまで以上に自己決定・自己責任に基づく確かなる地域経営・行政経営が求められることも事実です。特に、我が国においては少子高齢化の急激な進展に伴い、実質的に人口減少時代に突入し、中長期的に見ると、地方自治体を取り巻く財政環境は今後一段とその厳しさを増すことは自明の理であります。


 地方分権の雄として、地域間競争の勝者として、その地位を確保するためには、本当に必要な政策に限られた財源・資源を集中する「選択と集中」による都市づくりを実践して、将来を担う子供たちに現在の負担を押しつけることがないように、健全な財政運営を継続していくことが都市経営の最重要課題であり、基盤であると考えます。


 このような視点から、現在、久留米市が置かれている財政環境を見てみると、1市4町合併に伴う合併特例債の活用や、地方交付税の算定特例などの特例措置、中核市移行に伴う地方交付税の増額など、他の自治体と比較すれば大変に恵まれた財政環境にあると思います。


 しかしながら、今回提案されました平成20年度の当初予算案を見ますと、一般会計で中核市関連経費を除いた対前年度比の伸びが2.7%、合併特例債を初めとする市債発行の伸びが同じく対前年度比で7.4%と高い伸びを示すとともに、不足する財源に充当するために主要4基金をさらに32億円取り崩すなど、合併バブル・中核市バブルとも言える状況にあるのではないかと、強い危機感を抱いているところです。


 特に合併特例債の活用や地方交付税の算定特例は、合併から10年に限定されたものであり、近い将来に訪れる合併特例のない財政環境を見据えて、中核市としての選択と集中による責任ある都市経営を実践し、健全な財政運営へと転換していくことが急務であると思います。


 このような視点から、以下の事項について市長にお伺いいたします。


 まず第1に、昨年6月議会でも質問いたしましたが、久留米市版事業仕分けの取り組みの現状についてお尋ねいたします。


 事業仕分けについては改めて説明するまでもありませんが、選択と集中という視点、「行政は、行政でなければできないことに重点的に対応する必要がある」との認識のもと、おのおのの事業について「公がやるべきか、民間でやるべきか」を具体的に、かつ現場の感覚で外部の視点を入れて見直すものであります。


 私は、久留米市がこれまで行政改革の中で取り組んでまいりました公民役割分担やアウトソーシング基準の視点、さらには中核市久留米の都市づくりのために必要不可欠かどうかという視点から、現在実施しているすべての政策事業について例外を設けず事業仕分けに取り組み、限られた資源・財源を効率的に投入できる筋肉質の体質へと転換することが、これからの久留米市づくりの中で最優先して取り組むべきことであると考えております。


 この事業仕分けについて市長は、昨年6月議会において「久留米市版事業仕分けを、職員参加によるすべての事業を対象とした抜本的な見直しである事業棚卸しという形で、すべての事業を対象に行う」と答弁されました。また、「戦略性・重点化という点で、久留米市の現状と将来を見通した戦略性、市民ニーズに対応した事業の重点化を検討する」とも答弁されました。


 この久留米市版事業仕分けの現在の進捗状況について、特に選択と集中の視点、具体的には平成19年度における取り組み状況と棚卸しをされた結果、廃止となる事業はどのくらいあるのか、また平成20年度の予算にどのように反映されたのか、さらに今後どのような考えで進めようとされているのか、お考えをお聞かせください。


 一方、事業仕分けを実施する際の最大のポイントは、何といっても外部視点の導入であります。常識的に考えて、事業を推進しようとする者がみずからの事業を否定することは極めて困難であり、外部の客観的な視点から、本当に公がやるべき事業なのか、民間でやるべき事業でないのか、見直す余地はないのかを冷静に判断する仕組みづくりが重要、不可欠であります。この事業仕分けのポイントとなる外部視点導入の考え方、外部視点導入の仕組みについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、新総合計画の進行管理システムであります「事業等評価制度」について、お尋ねいたします。


 平成17年度に策定されました「久留米市新総合計画第2次基本計画」の進行管理システムとして位置づけられております事業等評価制度について、昨年6月の議会において市長は、「久留米市版事業仕分けとあわせて取り組みたい」とお答えになりました。


 事業等評価制度は、具体的な事務事業の取り組み状況や事業を実施した成果の達成度を評価し、その事業の改廃見直し、充実など、総合計画が目指す都市づくりを効率的・効果的に進めるマネジメントシステムであると認識しております。


 通常の経営サイクルで申しますと、プラン・ドゥ・チェック・アクションのチェック・アクションに当たる制度であり、このシステムを機能させていくことで、都市づくりの中で必要かつ効果のある事業へ、選択と集中が高まることが期待されるものです。


 また、評価を繰り返すことで、市民の皆様に、よりわかりやすく見やすいものへと評価の質も高まります。その結果、久留米市がどのような考えで都市づくりを行い、またどのような成果があり、都市づくりの課題はどのようなものがあるのかを一般の市民の多数が見てとれるようになります。


 会派で視察に行きました東京都千代田区では、平成12年度より事務事業コスト一覧を作成し、マネジメントサイクルを活用することによって、実施したすべての事業に対して施策評価と事務事業評価を実施しています。これらの評価は、すべて区民に公開されておりまして、その結果表を見てみますと、「だれを、どのような方法で、どのような状態にするための事業なのか」「その成果指標と達成度の評価」「そのための単位コストは、どの程度かかったのか。昨年度と比べてどうか」「その改善方法・方向をどうするのか」など、わかりやすく、また見やすく分析・評価されており、これをベースに区議会でも、さらには区民レベルでもさまざまな議論・提案が可能となっています。


 久留米市でも、すぐに千代田区と同じようなレベルにというわけにはいかないと思いますが、私が申し上げたいのは、この計画・実施・評価・反映というサイクルを動かすことで間違いなく施策や事業の質は向上するでしょうし、さまざまな知恵や英知を都市づくりの中に持ち込むことが期待できるということであります。


 振り返って、久留米市の事業等評価制度の現状を見ますと、合併の実現や総合計画の見直しなど、優先すべき課題があったとはいえ、現実に十分に機能しているとは考えられません。まずは事業等評価をきちんと再構築し、毎年ないしは総合計画の実施計画期間などで、きちんとした評価を実施してもらいたいと考えておりますが、現在の事務事業等評価制度の再構築の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 続きまして、中核市移行に伴う主要事業についてお尋ねいたします。


 冒頭に触れましたとおり、中核市に移行しますと2,000を超える権限が県より移譲され、中核市として事務事業を執行することになります。中でも権限移譲の約6割を占める保健衛生行政の核となる保健所や、また地域の未来を担う子供たちをはぐくむ上で大変重要であります教職員の資質向上の拠点としての教育センターが担う業務は、中核市としての新たな事務事業の中でも最も重要な業務であると思います。


 私は、核となるこれらの施設を早急に整備して、これらの施設を核に、中核市久留米として、より自主性・主体性のある都市づくりを展開することが、中核市として新たなスタートを切る現時点で最も重要なことであると考えておりましたが、保健所・教育センターともに暫定施設としてスタートするということであり、非常に残念でなりません。


 私は、これまでの1市4町の合併の経過、具体的には中核市への移行を合併の目的の一つとして掲げてきた経緯を踏まえますと、これら二つの主要施設の整備は他の施設に優先して選択し、重点的に整備すべき施設であり、厳しい財政状況の中にあっても多くの市民の理解も得られるものと考えております。


 中核市の核となる保健所と教育センターの整備について、なぜ暫定施設でスタートしたのか、また今後どのように整備する方針なのか、市長のお考えをお尋ねいたします。


 続きまして、保健衛生業務についてお尋ねいたします。


 久留米市は、いよいよ4月1日より保健所の業務を開始することになります。この保健所の業務については、福岡県から移譲される事務は1,200項目であり、中核市移行の移譲事務の6割を占めております。業務内容を見ますと、精神保健・特定疾患・感染症などの専門的対応と、医事・薬事・食品衛生・環境衛生などの監視指導や地域の健康課題への調査・研究などとなっております。これは、まさしく市民が安全で安心して生活していただくための拠点施設であると言えます。また、それだけその責任も大きなものがあると言えます。


 冒頭でも述べましたが、最近、食品の消費者を裏切る偽装表示が相次いでおります。昨年だけでも1月の不二家から始まり、ミートホープ、白い恋人、赤福、比内地鶏、山形屋、船場吉兆、御福餅本家など、枚挙にいとまがない状況です。


 また、輸入食品から有機燐系薬物が検出されるなど、市民の食に対する不安・不信が高まっております。中国産冷凍ギョーザの摂取による有機燐中毒が確定した兵庫県及び千葉県の事案については当初、輸入食品を原因とする食中毒と認識されず、また各自治体における発生状況が共有されなかったため、適切で迅速な対応がおくれたと指摘されております。


 また、感染症の脅威として話題になっております鳥インフルエンザが人から人へ感染するように構造が変化して発生する新型インフルエンザにつきましては、インドネシアで鳥インフルエンザの感染者が増加していることなどから、発生への警戒感が世界じゅうで高まって、その対応が危惧されております。


 そこで質問ですが、久留米市が保健所業務を開始していく上で、市民の安全・安心を確保するための体制として、食中毒・感染症などにかかわる健康危機に対してどのように対応されるのか、お尋ねいたします。


 続きまして、特別支援教育についてお尋ねいたします。


 平成17年12月8日に中央教育審議会から出された答申「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」におきまして、「我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会である」と述べられております。また、その実現のためには、「特別支援教育の理念や基本的考え方が、学校教育関係者を初めとして国民全体に共有されることを目指すべきである」とも述べられております。


 また、市教育委員会が特別支援教育に関する有識者で組織した久留米市特別支援学校検討委員会の最終提言の中でも、「特別支援教育は、極論すれば個のニーズに応じた指導の充実であり、その充実は発達障害のある児童・生徒に対して効果があるだけでなく、発達上の課題に配慮したわかりやすい授業は、他の児童・生徒にとってもわりやすい授業となるなど、すべての児童・生徒に対する学校の教育活動の質の向上につながる」と述べられております。


 これらのことから、特別支援教育の推進・充実は、障害のある子供たちの学校生活の充実だけでなく、学力低下や不登校問題の解消など、現代の学校が抱える教育課題の解決にも効果があり、久留米市にとりましても大変重要な課題であると認識しておりますが、教育委員会として今後の特別支援教育の推進に対する取り組みについて、どのように考えてあるのか。また、特別支援教育の拠点施設としての久留米養護学校の現状と共生社会のステージとしてのあり方について、どのように考えられているのかお尋ねいたします。


 次に、市の環境政策についてお尋ねいたします。


 中核市に移行して新たに移譲される業務としては、1.産業廃棄物処理及び施設の設置許可などに関する業務、2.公害関係として、大気汚染の常時監視業務、3.ダイオキシンなどの対策として、特定施設の届出受理及び改善の命令、さらには立入検査業務などですが、今までの取り組みより、さらに重大な権限の移譲に伴い、その責任は大きくなってまいります。


 私は、常日ごろから自前の政策をつくる必要があることを訴えてまいりました。中核市移行のこのときに、久留米市の環境行政が自前の政策でひとり立ちをする必要があると考えます。


 昨年の6月議会でも質問いたしましたが、特に地球温暖化の進行は、あらゆる科学者の予想をはるかに超えるスピードで進み、世界の関心もいや応なしに高まっております。昨年開催されましたハイリンゲンダムサミットでは、ポスト京都を厳しい数値目標で先導する欧州連合と数値目標を明確にしなかったアメリカ合衆国と日本、とりわけ日本に対しては姿勢が後退しているとの批判を浴びたところであります。


 環境破壊を経済的な損失で算定する研究で、世界銀行の元チーフ・エコノミストのニコラス・スターン博士らがまとめた報告書「スターンレビュー」によると、「対策を全く行わなかった場合は、地球温暖化による異常気象などの影響で、毎年少なくとも世界全体の国内総生産、GDPの5%、最悪のケースでは20%に相当する損失が発生する」と予測しています。同じく世界銀行によりますと、2006年の世界のGDPは48兆ドルだったので、最悪のケースを当てはめると、同じ年の日本のGDPの2倍を超える9兆6,000億ドルもの損失が発生することになります。


 ただ、報告書では、「温室効果ガスの排出削減などの行動を今起こせば、温暖化の影響は避けられる」と指摘し、対策に必要な金額はGDPのわずか1%程度と試算しております。


 一方、日本の東京海上日動火災保険が中心に2006年に行った研究プロジェクトは、日本の経済活動による環境への影響で、年間15兆円の損失が発生していると試算しています。その内訳は、サステイナビリティーの科学的基礎に関する調査プロジェクトによると、地球温暖化が15%、オゾン層破壊が1%、酸性化が3%、光化学オゾンが2%、都市域大気汚染が17%、化学物質が3%、土地利用が13%、資源消費が46%となっています。


 企業の取り組みも積極的になってきており、環境報告書を公表する企業がふえてきております。また、世界の機関投資家も企業を対象に、気候変動問題への取り組みをアンケート調査して結果を公表するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトを実施するなど、チェックが厳しくなっています。さらに、ことしは7月に洞爺湖サミットが開催されることもあり、ポスト京都のかじ取り役としても日本の立場は重要になります。


 前置きが長くなりましたが、先日視察しました東京の千代田区では、全国で初めての千代田区地球温暖化対策条例をことしの1月1日から施行いたしました。そして、この条例は4章22条で構成され、画期的な部分として、前文は中学生がつくっています。そして第4条で、対策目標として短期・中期の目標を設定してあり、第5条から第7条に区・区民・事業者の責務を規定し、第13条に環境マネジメントシステムとしての千代田エコシステム導入を規定し、さらに第18条には低炭素型社会の形成に関する指針の作成・公表を規定しています。久留米市でも、このような取り組みができないものか、お考えをお聞かせください。


 続きまして、市民との協働についてお尋ねいたします。


 市民と行政との協働によるまちづくりを推進していく上で、行政の役割と協働のパートナーである地域コミュニティーの将来展望を明確にする必要があると思います。健康福祉や医療、青少年の健全育成の問題など、地域との協働により解決すべき課題が山積していますが、これらの取り組みを協働で進めていくためには、地域コミュニティーの自助・共助の仕組みづくりを進めるとともに、それぞれの実情などを十分に把握した上で行政と地域の役割のすみ分けや事業の仕分けが必要であると思っております。


 また、現状での取り組みにおいて、例えば自主防災組織などからの縦割りで一部だけの働きかけに終わっているものも見受けられ、全庁的な対応による事業の効率化や、現実的にそれぞれの地域で効果が上がるような工夫などが不十分なものがあると思われます。


 現在、久留米市におきましては、校区コミュニティ組織の再編整備を進めており、私は方向性として評価しているところです。しかし、その校区コミュニティ組織の基盤的な部分に目を向けると深刻な課題が見えてきます。


 例えば、都市部におけるコミュニティー意識の希薄化や、高齢化に伴い最も基礎的なコミュニティー組織である自治会や隣組が崩壊寸前の状況であり、周辺部の比較的コミュニティー意識が高い地域にあっても、地理的な状況やエレベーターのない集合住宅などにおいては、コミュニティーの担い手自身が相当な高齢者であるなどの事情から、これまでと同様の活動や組織を維持することが困難になってきております。また、これまで輪番で選出してきた自治委員などの身近なコミュニティー組織のお世話役が選出できないといった地域もあるようです。


 こうした状況を放置しておけば、自治会などの基礎的コミュニティー組織が崩壊してしまうのではとの危機感を抱いております。そうすれば、幾ら校区コミュニティ組織の整備が図られても、地域コミュニティーの自助・共助の機能が働かなくなり、結果として校区コミュニティ活動が一部の役員による活動にとどまってしまい、なかなか校区全体に効果をもたらすような地域の実情に合った取り組みにはならないのではないかと考えています。


 市民と行政との協働によるまちづくりの将来展望を考える上で、こうした課題などを抱えている地域コミュニティー組織の実態や実情についてどのように認識され、どのような対応をされるのかお尋ねいたします。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の第1点の中核市スタートに当たっての第1点、久留米市版事業仕分けの現状につきましてお答えを申し上げます。


 ことし4月から久留米市は中核市となりますが、中核市となることで保健衛生や教育などの分野で多くの権限が移譲され、より自主的・主体的な行政展開が可能となります。


 一方、自己決定・自己責任によるまちづくりは、これまで以上に責任を持った行政経営が求められ、特に財政環境が厳しさを増す中、施策・事業の選択と集中を図ることで身の丈に合った財政運営を進めていく必要がございます。


 この選択と集中を図る手法として事業仕分けに取り組む自治体がふえておりますが、久留米市では平成18年度からその導入について検討いたしまして、今年度、19年度から取り組みをスタートいたしております。


 仕分け作業といたしましては、3カ年の実施期間を予定いたしておりまして、政策枠配事業を平成19年度・20年度に、戦略事業、主要事業、一件査定の政策事業を平成20年度から21年度に実施したいと考えております。


 19年度につきましては、試行的な取り組みといたしまして、政策枠配事業の内部評価を行っております。この実施につきましては、各事業を戦略性・市民ニーズ・有効性・緊急性・対象者・直接実施の必要性などの観点で評価を行いまして、総合評価として、調整・見直し・外部化・廃止・休止に分類をいたしております。


 実施結果といたしまして、全事業数780件中、手法・内容等についての見直しが適当と思われる事業が229件、外部化が適当な事業が7件、廃止・休止が適当な事業が40件となりました。


 この政策枠配事業の仕分けは内部評価の途上でございますが、できるものから早期に見直すとの視点から、平成20年度中に対応が可能な事業につきましては、平成20年度予算へ反映を行っております。


 具体的には、事業規模を縮小した事業2件、委託化を行う事業4件、統合等により効率化を図った事業4件、仕組み・内容の見直しを行った事業23件、廃止・休止した事業33件の計66事業におきまして、一般財源で1億9,300万円の削減を行っております。


 今年度、19年度につきましては実施初年度でございますので、政策枠配事業に対し試行的に取り組みましたが、平成20年度につきましては、その結果を検証し、さらに必要な視点を加味した上で、最終評価を行いたいと考えております。


 また、平成20年度からは、戦略事業、主要事業、一件査定の政策事業についても、今年度、19年度の取り組みを生かした上で仕分けを行いたいと考えております。


 外部評価につきましては、行政内部の考えにとらわれない外部の視点から評価を行うことによりまして、事業仕分けを行う上で有効な手法と考えております。外部評価は、評価の対象となる事業の選定など実施方法について今後検討を進めまして、学識経験者などで構成した委員会を設置いたしまして、20年度から外部評価をスタートさせ、21年度の予算編成に反映するように考えております。


 2点目の事業等評価制度についてお答えいたします。


 久留米市では事業等評価制度を新総合計画の進行管理システムである政策評価制度の一つとして位置づけております。この制度に基づきまして、平成16年度に、平成13年度から平成15年度までの実施計画期間の実績を踏まえた中途評価を行っております。その後、合併に伴う基本計画の見直しなどにより目標の再設定や対象事業の見直しが必要となり、久留米市版事業仕分けの状況も考慮をしながら、現在、評価の方法も含めた事業等評価制度の再構築に取り組んでいるとこでございます。


 地方自治体を取り巻く厳しい財政環境の中で限られた資源を生かし、効果的・効率的な行政サービスを行っていくためには、企画立案・実施・評価・改善のいわゆるPDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクションマネジメントサイクルを回転させることにより、行政サービスの質の向上へ好循環を生み出すことが不可欠であると考えております。そして、その確立のためには特に評価の部分がうまく機能することが重要であり、事業等評価制度が果たすべき役割は非常に大きいものと考えております。


 したがいまして、今回の事業等評価制度の再構築では、制度のねらいであります「市民に対する説明責任の徹底」「成果重視の行政への転換」「効率的で質の高い行政の実現」を果たせるような実効性のある仕組みを十分に検討していかなければならないと考えております。


 平成20年度には、第2次基本計画、前期実施計画の実績を踏まえた中途評価を予定しておりますので、実効性のある事業等評価制度を目指し、先進自治体の事例も参考にしながら、久留米市版事業仕分けとの関連も含めまして集中的に検討してまいりたいと考えております。


 3点目の中核市の主要事業についてお答えいたします。


 ことし4月1日から久留米市は中核市に移行いたしますので、現在、円滑な移行に向けまして準備の最終段階に入っているとこでございます。


 中核市移行に伴う事務の執行に当たりましては、新たに教職員の人材育成の拠点として、教職員研修や調査・研究・教育活動支援の機能を持つ教育センターと、市民の健康保持や健康危機管理の拠点として保健所の整備が必要となるわけでございます。


 両施設の整備につきましては、このような両施設の持つ機能の重要性を認識しながら、中核市移行までの限られた期間での整備が必要となりますので、まずは市民の皆さんなどの利便性や、必要となる施設規模を想定した上での既存施設の有効活用の面、また先行中核市の移行時の施設整備状況や厳しい市の財政状況などを総合的に考慮しながら調整を行い、暫定施設として整備を行うこととしたところでございます。


 その結果、教育センターにつきましては、財団法人久留米地域地場産業振興センター内を、また保健所の事務診療施設は久留米商工会館4階をそれぞれ借用いたしまして、両施設の果たすべき機能・役割が達成できる内容として整備を行っているところでございます。


 市といたしましては、教育センターや保健所のそれぞれの機能を充実・強化していくための専用施設の整備についての認識をいたしておりますし、また中核市移行を調査・審議いただきました市議会の中核市移行調査特別委員会からの御提言を踏まえながら、まずは移譲された事務事業を滞ることなく適切に執行することに最大限の努力を傾注することとして、その中で得た知識・経験などをもとにして、今後の本格的な専用施設整備につなげていきたいと考えております。


 続きまして、保健衛生業務についてお答えいたします。


 御承知のように、昨年来から食品の偽装表示が相次いで発覚し、さらに中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件が発生するなど、食の安全に対する不安・不信が高まっております。また、新型インフルエンザの出現や、はしかの流行に対し、警戒が強められている状況にございます。


 このような食中毒・感染症など、市民の皆さんの生命・健康に影響を及ぼすおそれのある事態につきましては、新たに設置する保健所が中核的な役割を担うことになります。


 具体的には、平常時に監視業務などを通じて健康危機の発生を未然に防止いたしますとともに、健康危機が発生した場合には、対応体制の立ち上げ、正確な情報の把握、原因の究明、医療の確保などを行い、市民の皆さんの健康被害の拡大防止に努めることが求められます。


 このような健康危機管理業務を迅速かつ確実に実施するため、食中毒健康危機管理対策要領、感染症健康危機管理対策要領や各要領に付随する実務マニュアルを策定いたしますとともに、国・県の関係機関と連携し、健康危機への対応能力を高めることにいたしております。


 また、食中毒・感染症等による健康被害の発生に関する情報を直ちに関係機関が相互に提供し合うことにより、それぞれの機関がマニュアルなどに定められた必要な対応を速やかに行うことが可能となり、ひいては全体としての健康危機対策が迅速に進むこととなると考えられることから、健康危機発生時に、かかわりの深い医療機関、警察、消防等との相互連携体制の構築を図るなど、保健所が地域における健康危機管理の拠点としての役割を十分に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。


 5点目の環境政策についてお答えいたします。


 地球温暖化防止につきましては、市民の皆さん、事業者、行政が一体となって取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識をいたしております。


 久留米市の地球温暖化対策につきましては、まず市みずからが率先して行動するという観点から、久留米市地球温暖化防止実行計画に基づく、環境マネジメントシステムでありますISO14001を活用した、市庁舎等での省エネルギー・省資源や廃棄物削減などに取り組んでおります。


 また、事業者との協働の観点からは、環境共生都市づくり協定制度によりまして、企業・事業所での地球環境に配慮した事業活動の促進を図っております。


 この環境共生都市づくり協定を締結した企業・事業所には環境負荷低減計画を策定していただきまして、ごみ減量、リサイクルや冷暖房の適正な温度管理などの取り組みを実践していただいております。現在、43事業所と協定を締結しているところでございます。


 また、環境教育の観点から、学校版環境ISO制度によりまして、小・中学校での省エネルギー・省資源の取り組みを推進をいたしております。現在、小学校21校、中学校4校で実施いたしておりまして、ISO14001に準じた手法を用いながら、子供たちが節電や節水、ごみ減量などに取り組んでおります。


 このほか、地域における環境学習会の実施、地球温暖化問題に関する啓発冊子の発行、環境イベントの実施など、市民の皆様に対し地球温暖化防止のための取り組みの必要性・意義などについての啓発活動を進めております。


 このような施策を実施する中、マスコミによる報道などもありまして、地球温暖化問題に対する市民の皆さんや事業者の認識は深まってきていると考えております。


 しかしながら、温暖化防止のためにそれぞれの主体が具体的な行動に取り組めているかどうかについては、まだ十分とは言えないのではないかと考えております。今後は、いかにして市民や事業者の皆さんに、温暖化防止に向けた具体的な行動に取り組んでいただけるよう誘導していくかが大きな課題でございます。


 このような現状を踏まえまして、今後につきましては、環境共生都市づくり協定制度と学校版環境ISO制度の二つの制度のさらなる推進を図りながら、環境学習会などの実施による意識の啓発に加え、ごみ減量リサイクル、省エネ、省資源などの具体的なエコ活動に実際に取り組んでいくための新たな事業の実施に向け準備を進めているところでございます。


 また、地球温暖化対策条例の制定についてでございますが、千代田区を初め既に制定し取り組んでおられる他自治体の状況などにつきまして情報を収集しながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。


 第6点目の市民との協働についてお答えいたします。


 これからの久留米市のまちづくりは、市民の皆様との協働を基本に考えておりまして、健康や福祉、防犯や防災、青少年の健全育成など、市民生活に身近な取り組みを効果的・全体的に進めていくためには、地域内のコミュニティー組織との連携と実践が不可欠でございます。


 久留米市では、小学校区を一つの地域コミュニティーとしてまちづくりを推進しておりますが、その取り組みも、それぞれの校区において単位自治会や隣組等のコミュニティー組織がきちんと機能していることが前提であると考えております。


 しかしながら、これまで住民の皆さんに身近なコミュニティー組織として、自助・共助による各種まちづくり活動を行ってこられた自治会や隣組などで、構成員全体の高齢化が進むなどによりまして役員の担い手がいないなど、基礎的コミュニティー組織の維持や活動が困難な状況になってきているというケースも認識をいたしております。


 今後の対応といたしましては、まずは身近なコミュニティー活動の意義・重要性について市民の皆様への啓発を行うことが重要であると考えております。


 また、コミュニティー組織の役員の皆様とも協力して、担い手育成として団塊の世代の皆さんへのコミュニティー情報の提供や、気軽に参加できる事業などを通した連帯感の醸成などを行いながら、コミュニティー組織の維持と活性化のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 さらに、人口構成や人口動態、居住環境など、その地域の特性などに応じた対応が重要であることから、市といたしましても、それぞれのコミュニティー組織の実態や特性に対応した適切な支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) おはようございます。


 4項目めの特別支援教育についてお答えをいたします。


 特別支援教育は、我が国の目指す共生社会の実現のために重要な役割を担っている。その推進をどう考えるか、また、久留米養護学校の現状と交流について、でございます。


 現在、我が国の障害のある子供たちの教育というものは、一人一人の特別な教育的ニーズに応じる特別支援教育というふうに転換期を迎えております。この一環として、昨年4月には学校教育法等の一部改正が行われまして、幼稚園から高等学校まですべての学校で、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒の教育を行うことが規定をされております。このことから、特別支援教育は、特別支援学級などを担当する一部の教員の問題ではなく、子供の教育に携わるすべての教員の問題であると認識をいたしております。


 同時に、障害者基本法において、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒との交流及び協同学習の積極的な推進による相互理解の促進、これが規定をされております。


 これらのことから、特別支援教育は、障害のある子供たちの教育を充実するとともに周りの子供たちの理解を促進するなど、共生社会の実現に向けて大きな役割を担っているというふうに考えております。


 そこで久留米市では、平成18年8月、一昨年、久留米市教育改革プランを策定をし、その目標の一つに障害のある子供の学校生活の充実、これを掲げまして、魅力ある久留米養護学校づくりや特別支援教育に関する教員研修の充実、特別支援学級や通級指導教室整備などの特別支援教育推進体制の充実、この施策を積極的に、現在、取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 特に養護学校の現状につきましては、近年の児童・生徒数の増加、また在籍している子供たちのこの障害の重度・重複化・多様化への対応が大きな課題でございます。有識者による久留米市特別支援学校検討委員会からの最終提言を踏まえ、魅力ある養護学校のあり方について、その機能や整備の方向について、さらに検討を進めていきたいと考えております。


 今後、特別支援教育の充実効果は、障害のある子供たちの教育が充実するだけではなくて、その他の子供たちにとっても学校の授業がわかりやすくなるなど、学校の教育活動の質の向上につながる、こういう基本的認識に立ちまして、今後とも特別支援教育が目指します一人一人を大切にする集団づくりに向けた施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 30番坂井政樹議員。


〔30番坂井政樹君登壇〕


○30番(坂井政樹君) それでは、第2回目の質問並びに要望をさせていただきます。


 まず、久留米市版事業仕分けについてですが、市長答弁では、「政策枠配事業を19年度から20年度に戦略事業、主要事業、一件査定の政策事業を20年から21年で実施する計画である」とのことです。19年度は政策枠配事業に対して試行的に取り組み、さらに20年度の予算にも反映し、その結果を検証して最終評価をするとのことですが、評価の基準をどこに置くのか。また外部評価については、「評価の対象となる事業を選定する」との答弁ですが、透明性を高め実効性を担保するためにも、ゼロベースで外部評価を活用すべきであると考えます。再度、外部評価の導入についてお考えをお聞かせください。


 次に、事業等評価制度についてですが、「実効性のある制度を目指し、先進自治体も参考にしながら集中的に検討したい」との答弁でしたが、行政運営の質を高めるためにも、評価の精度を高めることは必要です。また、精度を高めていく中で職員の質も高まっていきますし、市民の皆様に対しての説明責任も果たせるものと思います。千代田区の場合も、平成12年からの積み重ねの中でつくり上げたものであり、職員の精度も高まったとのことでした。


 ちなみに千代田区では、9月に区長が次年度の予算編成の基本的な考え方を示すとともに、このコスト一覧を議会に提示し、それをもとに決算の審査をするそうです。ぜひとも、千代田区の事務事業コスト一覧を参考にしていだたきたいと思います。


 次に、中核市の主要事業についてですが、両施設の持つ機能の重要性を認識しながら、厳しい財政事情や先行中核市の状況などを考慮して調整した結果、暫定施設になったということですが、合併の大きな目的の一つであった中核市、そのシンボリックな施設としての教育センターであり保健所であります。合併のために4町の皆様に一定配慮することは当然のことですが、合併協議の時点でも整備することについて御理解いただけたのではないかと思います。


 私は、合併特例債の活用も含めて、なぜスタートの時点で整備できなかったのか理解できません。さらに驚いたのは、博物館の建設です。11億をかけて建設するとの記者発表がありましたが、一体、政策の優先順位はどうなっているのかお聞かせください。


 次に、教育センターの機能についてですが、町田市や岐阜市、また長岡市などの教育センターを視察してまいりましたが、どのセンターも情報のデータベース化がされており、いつでもどの学校からでも、リアルタイムで必要な教材や情報などが入手できる環境の整備がなされておりました。特に町田市の教育センターは、授業風景を動画配信したり、海外との交流授業を英語教育の一環として活用するなど、先取的な取り組みがなされておりました。


 確かに、環境整備とランニングには多額のコストが必要になりますが、センターの持つ意義を考えれば必要な投資であると思いますが、お考えをお聞かせください。


 教育改革プランの柱となります教師の資質向上に向けて、関係者のセンターに対する期待は大きいものがあります。また、その役割は大変大きいと言えますが、数十年にわたる研究事業や教職員研修の蓄積が現場に反映されていないと思います。センターで学校の状況を見ながら研究成果の検証をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 私は、少子化が進む現状に対して大変な危機感を持っております。今までも社会のための教育ではなく、教育のための社会でなければならないと主張してまいりましたし、施策の柱に教育を置くべきであると発言してきました。


 昨年12月、秋田県の寺田知事は県議会の冒頭で、「20年後・30年後の次代を担う子供たちをはぐくむため、子育て支援と教育の充実を社会全体で支えることが秋田の発展に不可欠だ」と、子育て新税を導入する必要性を訴えました。


 確かに、子供たちに投資することは単年度で投資効果が検証できる性質のものではありませんが、教育センターの件も含めて、思い切った政策の転換が必要であると考えております。江藤市長には、10年後の久留米市のためにも大英断を持って取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。


 次に、環境政策についてですが、千代田区の千代田区地球温暖化対策条例も時間をかけてつくられたものです。昨日の別府議員の代表質問で緑化行政の話がありました。世界的な砂漠化の進行をとめるためやヒートアイランド現象に対して、緑化は大きな効果があります。久留米市は、全国的に見ても有数の緑の発信基地です。緑化を通して久留米市の環境政策のアピールができないものかと思うのです。


 2010年には世界ツバキサミットが開催されますが、そのときを照準にして、環境都市久留米の発信を全世界に対してするべきだと思うのですが、御検討していただきたいことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂井議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、久留米市版事業仕分けの関係でございますが、評価の基準につきましては、これから本格的に行うに際しまして、しっかりと検討いたしますが、試行いたしました時点での例えば戦略性、各事業の戦略性、市民ニーズ、有効性、緊急性、対象者、直接実施の必要性などの観点の評価という、これがベースになるのではないかというふうに考えているとこでございます。これにつきましても、検討を加えていきたいというふうに思います。


 また、外部評価の関係につきましては、先進市の事例等も十分調査しながらできるだけ、おっしゃったように透明性と、そういうことも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


 それから教育センター並びに保健所ですね。この中核市移行に伴う中核的な施設の整備がなぜできなかったのかというか、しなかったのかということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたような時間的な問題もございました。


 まずは、この両施設を機能的に整備しないことには中核市になれないということもございましたので、こういう暫定的な施設でスタートいたしますが、先ほど申し上げましたように、中核市移行調査特別委員会の御提言も踏まえながら、まずはスムースに移行された事務事業を行っていく。それに、まずは最大限の努力を傾注する。そして、その中から今後の本格的な専用施設整備につきましては、議会の皆さんとも十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育センターの機能としての情報のデータベース化、またこれまでの数十年にわたる研究の蓄積が一向に現場に反映されていないという御指摘でございます。


 教育センターにおきます情報化につきましては、教育改革プランの重点施策でございます教育センター設立において、信頼される教師の育成に向けた教職員の指導力の向上が強く求められておりまして、教育センターでは教職員の研修事業、また教育課題の研究事業、教育活動支援事業の3つの事業を行うことといたしております。このうち教育活動支援事業において、積極的に教育情報の提供を行っていきたいと考えております。


 具体的には、教育センターのホームページ上での学習教材に関するデータベースを運用し、市内の学校の学習指導案や授業ビデオ等の教材情報についての情報提供を行いまして、授業で利用できるように共有化を推進し、かつ学校からの情報集約と教育センターからの情報発信という双方向の取り組みに努めてまいりたいと考えております。


 また、平成20年度は、教育センターに情報担当のスタッフを1名増員し、学校の情報化の支援を強化するほか、このような情報発信に関する技術的な部分についても順次対応していく考えでおります。


 教育課題研究事業におきましては、本市の教育課題から出発し、実践によって検証し、その成果を教育活動に生かす実践的な研究と人材育成を目指しています。よりよい授業の公式については、教職員それぞれが日々の教育活動を見直しながら、それを実践につなげていくことが重要であると考えております。


 教育センターや国・県の研究指定による研究活動は、その大きな契機となっておりまして、人材育成の面からも重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。


 一方で、教育成果を多くの教職員に広め、それを生かしていくことも重要でございます。そこで、教育センターで本市のさまざまな教育課題に対して、市内の小・中・高・特別支援学校から、この研究員を募集をいたしまして調査・研究を行い、その成果を報告するとともに紀要としてまとめ、関係機関に配布し、普及を図ってまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても教育センターの役割につきましては、単に集合研修の実施にとどまらず、教職員の日々の教育活動の改善に向けた取り組みを、この研究の促進やさまざまな情報の発信などによって支援をし、総合的な人材育成を図っていくことが期待されていると考えております。


 さらに、このことによって子供たちがよりよい学校生活を送り、生きる力をしっかりと身につけ、充実した人生の基礎となる知識・体験を得ることができるよう、教育センター事業の実施に努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                     =午前11時06分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 18番原口和人議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔18番原口和人君登壇〕


○18番(原口和人君) 皆さん、こんにちは。


 18番、自由市民クラブ所属、原口和人でございます。


 会派を代表いたしまして質問をしたいと思います。


 今回の3月議会は、久留米市が中核市になる前の大切な議会でございます。私も気を引き締めまして質問をいたしますので、市長及び執行部の皆様方には簡潔・明瞭に、明確なる回答をよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。


 では、通告に従いまして順次質問をいたします。


 まず第1問、これからの農業について。


 今日の農業は、貿易のはざまで外国の農作物が大量に輸入されている結果、収益性の面でも非常に厳しい農業環境になっております。それとともに、食品の安心・安全性、また安定供給の面で、非常に不透明な状況になっております。


 そこで、食の安心・安全について、特に有機農業について、久留米市の取り組みについて質問をいたします。


 有機農業については、現在の慣行農業と比べて、技術の確立・普及が非常におくれており、いまだ取り組みは全体のわずか0.16%にしかすぎない状況であります。


 平成18年12月に有機農業推進法の成立を見、平成19年4月に有機農業の推進に関する基本方針の策定がされ、農林水産省にて平成19年度の予算も1,240億ほどの計上をされ、国も全国段階にて有機農業の参入促進、普及啓発に取り組むとともに、有機農業の振興の核となるモデルタウンを育成するように進めております。


 有機農業とは皆様方も御存じのとおり、1.化学肥料や農薬を使用しない、2.遺伝子組みかえ技術を利用しないことを基本とし、環境への負荷をできる限り低減できる農業の方法でございますが、今は労働力がかかり、生産性が悪く、コストが高いということで、普及が著しく悪いのが現状でございます。


 有機農業は、環境負荷の低減、自然循環機能の増進、生物多様性の保全を目的にし、今、環境破壊問題、食品安心安全問題に対して、不可欠な農業手法だと思います。


 この有機農業の推進に当たり、いろんなやらなければならない問題がたくさんあります。


 1.有機農業の技術体系の確立。


 2.有機農業普及指導体制の整備でございます。


 3.番目に、有機農業の消費者の理解推進。


 4.番目に、生産者・消費者・行政・市場との一体的推進。


 5.推進計画の策定と体制整備でございます。


 これらのことをしっかり認識し、全国的に先駆けている愛媛県今治市においては、有機農業を核とした地産地消、食農教育を積極的に推進されております。


 昭和63年に、食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を行い、農薬や化学肥料をできるだけ抑えた安全な農業技術を確立し、学校給食を初め、幼稚園、保育園、老人ホーム、病院等で安全な農作物の消費拡大に努め、食べ物によるまちづくりを積極的に推進されてきました。


 また、私、去年11月に知人と静岡県熱海市の大仁農場に視察に行ってまいりました。ボランティアで100ヘクタールの山を開拓し、そこで有機農業をされていました。担当の方に有機農業について聞きますと、「基本は土だよ」と言われました。いい作物は、土・光・水、そして強い種で育つということです。


 土のつくり方はいろいろあるでしょうが、米ぬか、油かす、枯れ葉、牛ふん、鶏ふんなどをまぜて土をつくり、土の中に微生物を発生させ、強い土をつくることにより化学肥料・農薬を使用せずに作物をつくるということでございました。土を手でさわりますとふかふかして、土が生きていると、そんな実感がしたわけであります。


 医食同源、食は命の源であります。原点であります。これから本格的に食の安心・安全が叫ばれる中、久留米市としても有機農業を積極的に取り組む気持ちはございますか。また、どのように取り組もうと思われてますか、お聞かせください。


 2番目、食料の安定供給について、御質問をいたします。


 久留米市における食糧自給率向上への取り組みについてでございます。


 先般、議会でも、今村議員からも御質問があったと思いますが、我が国の食糧自給率、カロリーベースを過去の統計から見ますと、総供給カロリーは昭和40年度で一日1人2,459キロカロリーから、平成17年度一日2,573キロカロリーと114キロカロリーアップ。パーセンテージにしまして4.6%の伸びでありますが、食糧自給率、カロリーベースでは昭和40年に73%、平成元年には50%を切り、平成10年から17年までは40%へと低下し、さらに平成18年には39%と40%を割り込み、国が示した食糧自給率達成目標45%を目指すどころか、長期的に低下傾向にあり、さらなる悪化が懸念されています。


 ちなみに、平成15年度の先進国の自給率は、アメリカが128%、フランスが122%でございます。ドイツが84%、イギリスが70%と、主要国の中でも最低水準でございます。


 今日の食糧自給率の低下原因は、食生活の多様化により、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、畜産物や油脂類の消費が増加したこと、また外食産業の進展に伴う加工業務用の需要の高まりに国内の農業が十分に対応しきれてないなどの理由がございます。


 食糧自給率の向上は、食糧安心安全保障の観点からも極めて重要でございます。飽食の時代という豊かな食生活を維持する中で、カロリーベースで6割を輸入に依存することは非常に問題がございます。


 また、輸入も特定国に頼っているために、輸入先の経済状況、食生活の変化、政策的変換、作物の不作・豊作の変動により、著しく左右されるわけでございます。


 また、近年のBSE、鳥インフルエンザ発生に伴い、輸入禁止措置といったさまざまなる要因により食糧の供給が著しく変動し、不安定になっております。さらに最近では、小麦・大豆・トウモロコシといった国内供給の大半を担う輸入農作物の急騰にて、食料価格の影響が出てきております。大豆・小麦に至っては、大体2倍ぐらいになっております。トウモロコシに至りまして1.4倍となっておるわけでありますが、一方、食糧需給から見ますと、1.世界的な人口増加、2.開発途上国、特に中国・インドの経済成長に伴う需要拡大、3.地球温暖化による環境変化等により、世界の食糧需給は中長期的に増加し、近い将来、逼迫する状況が来ると思われます。必ず、需要と供給のバランスが崩れる時代が来ます。


 そこで国では、食糧自給率を向上させるためにいろんな取り組みがなされ、例えば1番目、食料消費面では、食育の推進、国産農産物の消費拡大や地産地消の推進、消費者へのPR運動を取り組んでいます。


 食糧自給率を向上させることは、国を守ることでございます。その原点は、地域での取り組み、そして国民一人一人の食に対する意識の改革が必要だと思います。全国有数の農業都市久留米、県下一の生産額を誇る久留米における、1.現在の食糧自給率、カロリーベースではどのようになっておりますか、お聞きします。


 2.自給率の目標値は、どのように設定されてますか。


 3.目標達成に向かって、どのような施策を持っていられますか、お聞きいたします。


 2番目、歳入確保についてお聞きいたします。


 1.収納率アップ対策について。


 国と地方公共団体との間における三位一体改革による税源移譲により、今までにも増して市税収入の確保が財政に及ぼす影響が増大してきています。


 歳入の根幹をなす市税収入は全体の35%弱を占める重要な財源でありますので、課税対象の正確なる捕捉と確実な徴収に努めなければなりません。


 平成17年度より、収入アップの改善案をいろいろ提案され、実施されております。特に滞納分の徴収については、公共サービス提供の対価としての負担について納税者である市民や事業者が公平感を持てるように厳正に対処し、また税以外の国民健康保険料、市営住宅使用料、保育料、下水道使用料等についても同様に収納率の向上に努めなければならないと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 1番目、税収アップの改善策の具体的内容と進捗状況をお聞かせください。


 2.延滞者に対する回収方法と進捗状況。


 3.差し押さえた物件に対し、今後、久留米市としてはネット公売を検討しておりますか、お聞かせください。


 4番目、収納率を上げるために当然、市民部として最善の努力をされていると思いますが、職員の回収目標金額・件数を具体的に計画し、実施されておりますか。また、日報・月報にて報告をされておりますか、お聞きいたします。


 3番目、中心市街地活性化の取り組みについて質問をいたします。


 現在、どの地方自治体も同じ悩みを持っている中心市街地の衰退は、深刻な問題でございます。大店舗規制緩和によりシャッター街になっている商店街の復活は非常に厳しく、時間がありません。


 市長の10大政策の1つとして「都心部の再生」を上げられ、1.空き店舗対策、2.ランドオーナー会議、3.モニター制度の創設などにより、積極的に取り組まれていますが、なかなか結果が出ておりません。また、イルミネーションにしましても、経済的シャワー効果は余りないような気がいたします。このままでは、商店街の危機でございます。


 中心市街地活性化には中長期的スパンで取り組むべきものがありますが、本市の厳しい現状を踏まえると、早急に効果的な手を打つべきだと思います。


 そこで、市長のお考えをお伺いいたします。


 1.現在、認定申請中の中心市街地活性化基本計画の中では、今後、中心市街地活性化をどのように考え、取り組まれるのか、お伺いをいたします。


 2.中心市街地活性化の具体的に、1.空き店舗対策の取り組み状況と成果を、2.商店街活性化モニター制度の進捗状況と成果を、3.ランドオーナー会議の取り組み状況と成果、以上3点を質問をいたします。


 4番目、市の教育、特に徳育に対する取り組み方について御質問をいたします。


 教育には、家庭教育、学校教育、社会教育がありますが、現在、親子、先生と生徒、また社会とのきずなが非常に希薄になっている中、本当の生きた教育が必要でございます。


 一昨年の改正教育基本法では、知育・徳育・体育の調和のとれた豊かな情操と道徳心を養う教育方針になっております。非常にすばらしい方針でございますが、残念ながら現実は逆行をしてるような気がします。


 徳育が現実生かされてない事件ばかりが非常に多発してます。親が子を殺し、子が親を殺す。物を粗末にする。他人を平気で傷つけるといった事件ばかりが目につくわけであります。


 今日、もったいない精神、孝行の精神、奉仕の精神等がどれも非常に希薄になっているような気がします。「物を大切にしよう」という言葉はわかるが、本当に実行に移し切れていない。本当に困ったことがないからだと、このように思うわけであります。


 「礼儀正しくあいさつをしましょう」、そう言っても、なかなか実行ができない。また、「人のために何かできることをしよう」、それもなかなか現実的はやれてない。そんな状況でございます。


 昔は、地域社会でボーイスカウトが非常に活発に展開され、少年たちが団体活動を通し、ともに生活をし、自然に触れることにより、物を大切にする気持ち、また協調性・団結心を身につけてまいりました。しかし、今はほとんど少なくなっております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1.市の具体的、徳育に対する取り組み方をお尋ね申し上げます。


 5番目、市の財産管理について質問をいたします。


 先般の6月議会にて川地議員の方からも質問がございましたが、市の財産の有効活用についてお伺いをいたします。


 市の財政状況が非常に厳しい中、市民の貴重な財産を有効的に運用し確実な収入を得ることは、歳入の面からも特に大切なことでございます。


 そこで、2点について御質問をいたします。


 1.遊休地の有効活用について御質問をいたします。


 現在、一定の面積があり、形状のいい使用できる遊休地の件数と、平成19年度の販売件数と販売金額及び市で活用してる実績件数をお聞かせください。


 また、遊休地に関して、現時点では行政財産として使用されているものでも、近い将来、利用しないことが予定されている財産もあると思います。中でも田主丸総合支所については、同地に複合施設が建設が計画されておりますが、北野総合支所に関しましては別の既存施設の活用を予定されているようです。個別の事例になりますが、この北野総合支所跡地につきましても、処分についてはいろいろな面から検討の必要があろうかと思いますが、今後の北野支所の解体時期と今後の活用の考え方についてお聞かせをください。


 2番目、里道・水路の用途廃止後の処分についてお聞きいたします。


 1.これまで価格が高い、また価格決定に非常に時間がかかると、こういう理由で契約不成立になるケースが非常に多かったと思いますが、お尋ねします。処分価格の算定方法と決定期間はどのようになっておりますか、お聞かせください。


 2.平成18年度・19年度の相談件数、そして申請件数、そして販売件数と販売金額はどのようになっておりますか、お聞かせください。


 6番目、国旗・校旗・市旗の市立学校、小・中・高への掲揚についてお聞きいたします。


 平成13年に、森議員からも質問があったと思いますが、小・中・高に対し、日本人としての自覚や愛国心を育てるために、また信頼される日本人となるために国旗に対する掲揚を、そして学校に対する思いとして校旗の掲揚を、またふるさとに対する思いとして市旗の掲揚は非常に大切なことだと思います。そこで、お尋ねを申し上げます。


 市立学校で、国旗・校旗・市旗の掲揚状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


 7番目、弓道場の整備についてお尋ねをいたします。


 去年、全国高校弓道大会が当地久留米で開催され、非常に盛会裏に終了をいたしました。


 現在の久留米の弓道場については28メートルの近的練習場しかなく、弓道連盟の方からも要望があっていると思いますが、60メートルの遠的の練習ができる設備をぜひとも建設を願いたいと思います。


 今現在、九州には佐世保にのみ遠的練習場があるということでございますが、ぜひとも久留米にも建設をしていただきたい。そして全国大会ができる施設を、そしてスポーツ都市宣言にふさわしい施設を建設してほしいと、市長の御見解をお尋ね申し上げます。


 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 原口和人議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、これからの農業についての第1点、食の安全安心、有機農業についての御質問にお答えしたいと思います。


 国におきましては、先ほどお話しもございましたが、平成18年12月に有機農業の推進に関する法律を制定いたしまして、その法律を受けまして平成19年4月には有機農業推進の基本的方針が策定されまして、平成19年度から5年間を対象として、農業者等が、有機農業に積極的に取り組めるようになるための条件整備を進めることとされております。


 そういう中で、久留米市におきましては、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして、堆肥などを使った土づくりと化学肥料・農薬の使用低減を一体的に行うエコファーマーの推進を図りまして、現在では野菜・果樹等で258名の農家の方々が県知事からの認定を受けております。


 さらに、農林水産省及び福岡県が定める、化学肥料及び農薬の使用量・使用回数を慣行栽培時の50%以下に抑える特別栽培農産物のガイドラインに沿った取り組みも推進をいたしておりまして、例えば水稲の特別栽培、特別栽培米の取り組みにつきましては、平成17年産、約180ヘクタール、平成18年産、約257ヘクタール、平成19年産、約291ヘクタールと、年々増加傾向にございます。


 有機農業に取り組むための課題といたしましては、食に対して安全・安心を第一に考える消費者がふえている中、生産者側から見ますと、慣行栽培に比べまして労働力及び資材コストの負担が大きい、取り組むための栽培技術が確立されてない、また、農家個人の栽培技術が安定するまでの間、収量が減少したり品質が低下するおそれがある、販売面において、生産コストに見合う価格と販路が必要など数多くのリスクを伴うことから、久留米市で有機農業へ取り組む農家はまだ少ない状況でございます。


 そこで市といたしましては、これまでも久留米市食料・農業・農村基本計画に基づきまして、畜産堆肥を利用した土づくりや、減農薬・減化学肥料などによる環境保全型農業の推進を図ってまいりました。


 今後は、生産者が化学肥料や農薬を一切使用しない有機農業へチャレンジできるように、農協及び普及センター等の関係機関と連携して、有機栽培技術の確立に向けた取り組みを協議・検討してまいりたいと考えております。


 また、有機農業を推進する際には、販売業者の確保や生産コストの増加等により、一般農産物に比べ価格が高くなることを消費者に理解していただくことが必要でありますので、生産者を含め流通業者・消費者への有機農業への理解を促進するための体制整備につきましても今後検討してまいりたいと考えております。


 2点目の食料の安定供給、久留米市の食糧自給率についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。


 地域の食糧自給率につきましては、国レベルでは輸入・輸出により自給率の計算が可能でございますが、地域に住む人々が消費する食料が、地場産食料によりどの程度賄われているかを把握することは非常に困難でございます。


 そこで国は、食糧自給率を地域レベルで身近なものとしてとらえるために、地域の人口と食料生産、すなわち供給可能熱量のバランスを示す目安として、地域食糧自給率試算ソフトをつくっております。


 このソフトを使用して試算した久留米市の食糧自給率は、新市全体で計算しておりますが、平成15年度が43%、平成16年度が42%、また平成17年度は37%というようになってるというふうに聞いております。


 なお、生産量による金額ベースによる自給率の計算、これは県の計算方法でございますが、それによりますと84%でございまして、例えば品目別に申し上げますと、米などの穀類は105%、野菜は132%、これに引きかえまして肉類が12%という状況で、この肉類が全体を押し下げてるというような状況でございます。


 なお、目標値につきましては、目標設定を数字上置いてるわけではございませんが、できるだけこの生産量による金額ベースによる自給率を高めていくという努力をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。


 食糧自給率の向上を図るためには、先ほど原口先生から申されましたように、農業生産面、あるいは消費者の動向、これが大きく影響してまいりますが、向上策といたしまして、人の面では担い手の育成・確保及び担い手への農地の集積、生産面では消費者ニーズに対応した安全・安心な農産物の安定的な生産。そのためには、遊休農地対策が必要でございます。


 消費につきましては、食育・地産地消の推進が必要でございまして、そのために食料・農業に関する情報を積極的に発信いたしまして、市民の皆さんの食料・農業に対する理解の促進を図ることが必要でございます。


 平成18年10月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画に掲げております施策を有機的に連携しながら、総合的・計画的に推進いたしまして、基本計画のサブテーマでもあります「市民みんなで参加する久留米の食と農」を実現することが、久留米市の自給率向上につながるものであると考えておりまして、今後とも積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。


 第2の項目の歳入確保についての第1点目、収納率アップ対策、市税の確保の関係につきましては、萩原市民部長からお答えを申し上げます。


 第3の項目の中心市街地活性化の取り組みについてお答えいたします。


 中心市街地の活性化につきましては、久留米市はもとより、まさに全国の地方都市の緊急な課題でございます。


 そういう中、国におきましては、「中心市街地活性化法」「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」のいわゆるまちづくり3法の改正を行いまして、新たに基本計画を策定し、国の認定を受けた自治体には選択と集中により積極的に支援策を講じることとなっております。


 そういう中、久留米市といたしましても、早急な対策が必要であると認識いたしまして、商工会議所、商店街、百貨店、大学教授などで構成いたします中心市街地活性化協議会を組織いたしまして、その協議会と連携して今後の具体的なまちづくりを進めるため、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に取り組みまして、平成19年秋以降、内閣府へ事前相談を行ってまいりましたが、平成20年1月に受理されまして、今年度内には認定見通しの運びとなっております。


 この中心市街地活性化基本計画におきましては、基本コンセプトとして「人に優しいスローライフが輝く街」を掲げまして、基本的方針といたしまして「市民活動が活発に行われ、高齢者や子育て世代が安心して住みやすいまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。


 この基本的な方針を実現していくためには、市民活動によるにぎわいのあるまち、多様なサービスが受けられる利便性の高いまち、便利な生活環境のもとで住み続けたいまちという3つの目標を設定いたしております。


 また、これらの目標の達成状況を把握するために、目標ごとに、休日歩行者通行量、空き店舗率、サービス・飲食業のシェア、居住人口という4つの目標指数を設定いたしまして、計画の期間としては、JR九州新幹線開業後の平成24年度までの5カ年間といたしております。


 さらに基本計画には、民間・公共、計39事業を掲載いたしておりますが、具体的には街なか居住を推進するための事業として新世界地区第1工区優良建築物等整備事業、JR久留米駅前第1街区市街地再開発事業という2つの再開発事業を確実に実施いたしますとともに、健康福祉・医療・文化・業務など都市機能の集積、さらに緊急課題であります中心商業の活性化につきまして、六角堂広場と西鉄東口を活用したにぎわいづくりを軸に、空き店舗対策などの商業活性化事業にスピード感をもって取り組んでいきたいと考えております。


 また、事業主体が未確定であることなどから、今回、基本計画に盛り込めなかった懸案課題であります、ダイエー六ツ門店跡地の再生を初めといたしまして、新世界第2期工区や銀座商店街地区などの再開発事業など、中長期的事業にもしっかりと取り組みまして、事業熟度が高まり次第、基本計画を見直していきたいと考えております。


 次に、商業活性化事業の主な取り組みの現状及び今後の取り組みについてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。


 まず空き店舗対策でございますが、現在2割を超える空き店舗への対策といたしましては、平成16年度から実施しております空き店舗対策補助制度を19年度は補助率や限度額をアップさせるなど、助成制度を拡充しております。


 また、19年1月、空き店舗情報検索システムを構築いたしまして、ハイマート久留米のホームページ上に中心商店街の空き店舗情報を掲載いたしておりますが、19年度は市のホームページとのリンクや新規出店者の情報を追加し、出店希望者が使いやすいよう機能向上を行うなど、今後の空き店舗の解消に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目のランドオーナー会議でございますが、空き店舗解消に当たりましては、根幹となる地権者の皆さんの取り組みや協力が不可欠でありますので、昨年8月にランドオーナー会議を設置いたしまして、情報・意見交換や、講師を招いて研修会を実施しております。


 また、昨年6月及びことし1月に、92名の空き店舗所有者に対しましてアンケート調査や聞き取りなどを行いました結果、空き店舗対策に対する地権者の関心が高いことがわかりまして、今後、ランドオーナー会議への参加拡大や、空き店舗情報検索システムの物件掲載、NPOの短期的な空き店舗活用など、積極的に支援していきたいと考えております。


 商店街モニター事業につきましては、今年度、一般公募による中心市街地活性化モニター事業を実施いたしました。今回の活動によりまして、モニターの皆さんの貴重な御意見を個店の経営改善や店づくりに役立てるとともに、モニターの皆さんには今まで知らなかった魅力的な店の存在を知っていただき、またその情報を発信していただくことによりまして、商店街の来街者やファンづくりを進めてまいりたいと考えております。


 今後は、高齢者や子育て世代が安心して訪れやすい、そしてまた住みやすいまちづくりを行う必要があると考えておりまして、高齢者支援施設としてのまちの駅整備事業や子育てに優しい商店街づくり支援事業を進めてまいりますとともに、市民活動が活発に行われるまちづくりとして、書道や絵手紙などの発表の場としての商店街まちかどギャラリー事業や、NPO団体など市民活動への支援を行う中心市街地活性化推進イベント補助制度の充実など、中心市街地の活性化に向けまして、商店街の皆さんのやる気も引き出せるように取り組んでまいりたいと考えております。


 5項目めの市の財産管理につきましては、橋本総務部長からお答え申し上げます。


 その中で、北野の総合支所の関連につきましては、長谷北野総合支所長からお答えを申し上げます。


 7項目めの弓道場の整備についてお答えいたします。


 紫灘旗高校弓道大会は、平成11年に久留米市制110周年を記念して開催いたしまして、柔道の金鷲旗、剣道の玉龍旗のような全国大会を目指し、年々多くの参加があるようになってまいっております。


 平成18年度から、文部科学省・総務省が進めておりますスポーツ拠点づくり推進事業の承認を受けまして、全国で初めての高校生を対象とした全国遠的高校選抜弓道大会として開催をいたしております。


 平成19年度は、全国から男女合わせて13県63校の参加を得ておりまして、その中で市内の高校も出場し、入賞を果たしております。さらに、市内の高校生が大会運営にも参加するなど、大会の盛り上げはもとより、弓道競技の普及・振興に大きく貢献をいたしております。


 そういう中で、久留米市弓道場は昭和50年3月に建設されまして、当初から多くの弓道愛好家に親しまれ、毎年、筑後地区・市内等の大会や競技者の練習場として多くの方々に利用されております。


 その一方で、老朽化により利用者の方に御不便をおかけしておりまして、平成18年度も床の改修などを行ったところでございます。


 また、紫灘旗高校弓道大会などに必要な遠的場を含めた弓道場建設の要望も、久留米市弓道連盟から出されておりまして、その必要性は十分に認識しているとこでございます。


 弓道場の整備につきましては、現在の久留米市武道館の改築とあわせまして総合武道館整備事業として、久留米市新総合計画第2次基本計画の中で位置づけられておりまして、総合武道館建設にかかる施設や設備の内容・規模等の調査を進めているところでございます。


 紫灘旗高校大会を拡大・発展させるためには、弓道場は遠的場を含めた再整備が必要であると考えておりまして、19年3月に策定いたしました久留米市スポーツ振興基本計画に掲げております総合武道館整備事業の中で弓道場整備を位置づけて、整備手法の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) それでは、教育問題についてお答えをいたします。


 初めに、道徳教育についてでございます。


 今日の都市化や少子高齢化の進展、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下、こういった社会を背景に、我が国の教育の基本理念と基本原則を定めました教育基本法が一昨年に改正をされました。


 改正教育基本法では、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成を目指しまして、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに健やかな身体を養うことが、教育の目標として明記をされております。


 また、文部科学省の学習指導要領改正案におきましても、この道徳教育は教育基本法に定められた教育の基本精神に基づきまして、学校教育活動全体を通じて行うことなどが示されております。


 久留米市におきましては、一昨年の8月に策定をいたしました教育改革プランの中で、5つの重点目標の1つとして「人間性豊かな子どもの育成」を掲げまして、社会性や規範意識を育てるためボランティア活動や、社会・自然、こういった体験学習など、こういった施策を今推進しているところでございます。


 本市の小・中学校では、この道徳の時間を初めとして各教科、特別活動及び総合的な学習時間などの教育活動全体を通じて道徳教育に取り組んでおります。


 具体的には、校区の公共施設や学校周辺の清掃活動、自分たちで育てた花の公民館等への寄贈、老人福祉施設や障害者福祉施設等への訪問、花火大会翌日の清掃活動、また学校独自の環境保全活動、宿泊訓練など、学校ごとにさまざまなボランティア活動や自然体験活動等を通して、体験活動を実施をいたしております。


 子供たちには、それらの体験活動を通じまして、各教科の学習によって得た知識とみずからの体験とのつながりが実感できるように指導をし、実体験と知識とを結びつけた道徳性の育成に努めているところでございます。


 教育委員会といたしましては、今後予定されます学習指導要領の改正の動向等を十分注視しながら、引き続きボランティア活動や自然体験活動等の体験的・実践的な活動の積極的推進、及び体験活動と各教科等の学習との関連を大切にした授業づくりやカリキュラム等の充実を図りながら、この命を大切にした人権を尊重する心、忍耐強さや物を大切にする心、正しいことを判断し、社会のマナーやルールを守る心、物事のよさや美しさを感じる心、郷土久留米を愛する心など、豊かな道徳性をはぐくむ教育活動を推進していきたいと考えております。


 次に、国旗・校旗・市旗の掲揚状況でございます。


 教育委員会では、国際化の進展に伴いまして、日本人としての自覚や国を愛する心を育てるとともに、将来、国際社会において尊敬され信頼される日本人となるために、国旗に対する正しい知識や尊重する態度を育てることが重要であるという考えに立ちまして、学習指導要領に基づきまして適正に国旗の取り扱いが行われるように指導をしているところでございます。


 また、その現状でございます。


 入学式や卒業式におきましては、現在66校すべてにおいて国旗・校旗が掲揚をされております。常時掲揚につきましても、国旗の常時掲揚が延べ43校、校旗の常時掲揚が延べ29校、市旗の常時掲揚が延べ17校となっております。


 一方、国旗等のこの掲揚台は全校に一応整備をしておりますが、1本立ての掲揚台設置が平成19年度末10校、2本立ての掲揚台設置が19校、3本立て以上の掲揚台設置が37校でございます。


 教育委員会といたしましては、今後につきましてもこの学習指導要領に明記をされております内容を踏まえまして、国旗の取り扱いが適正に行われるように指導をしていくとともに、2本立て以下の掲揚台の学校につきましては、国旗・校旗・市旗の掲揚が可能な、この3本立て掲揚台へ改修を順次進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長。


○市民部長(萩原重信君) 2項目めの歳入確保についてお答えいたします。


 市税は市政施策を実施する上で必要な自主財源の根幹でありまして、その安定的確保が不可欠であると認識しております。


 そのため、収納率向上・滞納対策については最重点課題として取り組んでおりまして、その基本方針としまして、まず第1に自主納税、納期内納付を基本とした収納確保の推進、第2に税の公平性の確保を基本とした滞納整理の強化、これらを二本の柱として収納率向上に努めているところでございます。


 そこで、平成18年度決算の収納状況を見てみますと、現年度分で97.3%、滞納繰越分で13.6%、全体で88.0%の収納率となっており、平成15年度以降、緩やかながらも上昇傾向になっております。


 また、増加傾向にありました滞納繰越額につきましては、平成18年度は47億2,300万円、平成19年度は47億2,400万円であり、ほぼ前年並みとなっております。


 次に、その対策としての差し押さえの状況についてですが、平成18年度末で差し押さえ中のものは件数で464件、差し押さえ総額で4億100万円、平成19年度1月末で差し押さえ中のものは件数で481件、差し押さえ税額で5億1,700万円となっており、この間、件数で17件、税額で1億1,600万円の増となっております。


 なお、その内訳といたしましては、土地・建物の不動産が件数で299件、差し押さえ税額で4億4,800万円、電話加入権が件数で165件、差し押さえ税額で5,400万円、給与・預貯金等の債権が件数で17件、差し押さえ税額で1,500万円となっております。


 このような状況ですが、近年の税制改正や三位一体改革による税源移譲等によりまして納税環境も大きく変化しており、収納率を向上させるためには、なお一層の取り組み強化が必要であると認識いたしております。


 そこで滞納対策の取り組みでございますが、これまで納税指導の早期着手や高額滞納者への納税指導の強化、さらには平成19年度からは財産調査の強化を推進するなど収納確保に向けたさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。


 これらの取り組みを今後とも強化し、滞納整理を一層推進するためには、職員が徴税吏員しかできない財産調査や差し押さえ等の滞納処分業務に集中できる体制を構築することが重要であると考えております。


 こうしたことから、来年度からは新たに電話催告業務を民間委託し、督促状の納付期限を過ぎた初期滞納者への納付の呼びかけを行い、納税指導の早期着手に取り組みたいと考えております。


 また、御指摘がありましたように、公売手法を拡充するためのインターネット公売にも参加するなど、滞納整理対策を強化してまいりたいと考えております。


 さらに、業務の進め方についても、滞納繰越の縮減目標をこれまで以上にきめ細やかに定め、その達成に向けて、より緻密な月報等の作成も含めた進行管理の徹底を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、税負担の公平性を確保するという意味で、滞納状態をできるだけ少なくしていくことは行政に課せられた大きな課題であると、そのような認識のもとで今後、滞納整理を積極的に進めていく所存でございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 5点目の市の財産管理についてお答え申し上げます。


 遊休地の処分につきましては、新たな財源確保、管理費の節減という観点から積極的に推進しているところでございます。


 まず最初に、遊休地の有効活用についてでございますが、平成19年度には売却を検討している土地27件のうち、準備が整い、一般競争入札による売却が適当とする6件の遊休地について入札を実施し、2月末現在で3件を1億6,881万1,500円で売却する手続をとっておるところでございます。


 応札のなかった3件につきましては、今後、市のホームページへの常時掲載や広報紙への掲載等、積極的なPRを図り、早期売却に努めてまいりたいと考えております。


 なお、現在、市が使用しております用地で売却可能な用地は1件ございます。これも早期に売却をする方針でございます。


 3点目にお尋ねの里道・水路といった長狭地の処分についてでございますが、この長狭地の処分実績は2月末現在で59件、約2,570万円になっておりまして、最終的には18年度の54件、約2,620万円を上回る見込みでございます。


 長狭地の処分価格算定方法につきましては、これまで不動産鑑定を行っておりましたが、その後、算定方法の見直しを行い、固定資産税の路線価を基準とした価格に変更したため、鑑定手数料の削減による大幅な経費削減と期間短縮を図ることができました。


 また、あわせて売却見込み価格の事前通知制度を創設したことで、価格によるトラブルが皆無となっております。


 これらの取り組みによりまして、長狭地の処分は申請されたものがすべてスムーズに契約に至っておりまして、また当初、申請から契約まで2カ月程度かかっていたものが、現在では二、三週間程度と大幅に短縮されまして、件数も増加傾向にございます。


 しかしながら、長狭地に対する市民の皆様の御理解・御認識はまだまだ不十分と考えられますので、今後、行政書士会等との連携を図るなどして、広く市民の皆様への周知に努め、長狭地の積極的な売却を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 長谷北野総合支所長。


○北野総合支所長(長谷信博君) 北野総合支所の解体時期とその跡地の活用についてお答えいたします。


 お尋ねの北野総合支所につきましては、今計画しております複合施設には含まれておらず、現在、保健センターなどが入居しております旧三井保健所を総合支所として活用する予定でございます。


 また、現在の総合支所は老朽化が激しく、解体をせざるを得ないと考えておりまして、解体の時期につきましては平成23年度を予定しております。また、跡地をどうするかについては未定でございます。


 ただ、お尋ねの現在隣接します公民館や働く女性の家の駐車場として一体的な利用がなされておりますので、この利用者に支障を来すことのないようにすることはもちろんのこと、公有財産として有効活用していくことが重要であると考えております。


 まだ時間的に余裕がありますので、跡地の活用につきましては、全部局に使用する予定の有無を確認し、その後、庁内の関係部局で組織します土地利用調整会議に諮りながら、有効利用の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 18番原口和人議員。


〔18番原口和人君登壇〕


○18番(原口和人君) 2回目の質問と要望をいたします。


 1番目の有機農業については、これから重要な農業のスタイルになると、このように思います。やり方によれば、十二分に採算のとれる農業であります。


 環境負荷の低減を図り、自然環境型の農業、そして生物多様の保全を目的にし、環境破壊問題に前向きに取り組む農業、また食品安心安全問題に対し前向きに取り組む農業手法でございます。


 今後、久留米市が農業都市として大きく伸びるために、有機農業のモデルタウンとなってもらいたいと強く要望いたします。


 農業政策に非常に積極的な市長でございますから、今後、専任の指導員を設置していただき、農協及び普及センター等の関連機関と連携をし、有機栽培技術の確立に向けた早期の取り組みをぜひとも強く要望いたします。


 また、2番目の自給率の向上について、また要望いたします。


 国の政策であります減反政策の反動にて、著しく自給率が低下しました。これからは、いかに休耕田を有効活用し農作物の生産性を上げるかは、重要な問題であります。


 一たん休耕田をつくりますと、なかなか作物が育たない。不毛不作の地になる可能性が非常に高いと思います。基幹産業である農業が廃れれば、国は必ず衰退します。


 地産を積極的に推進するために、地消の推進は当然でございますが、休耕田の積極的活用にて、家畜米、雑穀米、トウモロコシの生産を行い、現段階ではバイオエタノールの自動車の燃料としての検討、こういったものもぜひともお考えをいただきたいと、このように思います。


 久留米には18の蔵があり、アルコール製造技術は十分でございます。設置に多大の資本金がかかり、当面は採算性は厳しいと、こういうことでございますが、国からの補助等も十二分に調査し、検討をしていただきたいと、このように思います。行く行くは、来る食糧危機に対する食糧米ともなろうかと思います。


 未来を見据えた農業都市久留米として、全国から見学者が来るようなモデル農業都市を目指して、前向きな検討をよろしくお願いを申し上げます。(拍手) 続きまして、市の自給率の目標値に対しては、数値的に決定は非常に難しいと、こういうことでございますが、現段階では四十二、三%だと思いますが、ぜひとも45、50%に向け、さらなる努力を強く要望いたします。


 生産性を上げるために、食育・地産地消の積極的推進とともに商品のブランド化を進め、販売ルートの確立をすることにより、自給率のアップに努めていただきたいと、このように思います。


 2.収納率アップ対策に対する要望をいたします。


 滞納者から差し押さえた物件については、今後、積極的にネット公売を検討してください。検討するということでございますので、ネット公売に関しましては、やはり商品については慎重な検討を願いたいと。特に不動産関連については神経を使っていただきたいと、このように思っております。


 また、先般、ある市で税金のカタに押さえた、ふうてんの寅さん48作のポスター、見積金額は1万円です。それが何と160万1,000円にて落札され、市としてもびっくりしてると、こういうことでございます。


 今の時代は、インターネットの時代でございます。人により、商品の価値は違います。幅広く商品を出展することにより、市の財産価値は大幅に上がる可能性がありますので、今後とも早い時期の検討を要望をいたします。


 また、自主納税、納期内納付の徹底推進を図り、そして滞納者に対しましては、税負担の公平性を確保する意味で財産調査や差し押さえ等を的確に行い、収納率アップに努めていただきたいと、このように思います。


 続きまして、3番目の中心市街地活性化については、いろいろと市の方でも積極的に取り組みをされておりますが、なかなか結果が出ていないと、こういうことでございます。


 特効薬がないという、そういう現状ではございますが、1点だけ質問をさせていただきます。


 ダイエー六ツ門店跡地の再生について、市としてはどのようにお考えになってあるか、お聞かせください。


 また、これからの中心市街地活性化には、いろんな重要点が必要だと思いますが、まず1点目、商店街に人を住まわせる。


 2.公共機関的な設置をすることによって人を集める、こういう方法もあろうかと思います。


 また、3.固定資産税の見直し、これも非常に固定資産税が高いという、いろんな問題点もあり、足かせになってると、このように思います。


 4番目、個店のやる気を促す具体的な手法としまして、これにつきましては先般、総務省の政策でありますUジャパン政策を個店に積極的に推進すると、こういう案はどうだろうかと思います。


 Uジャパン政策とは、あらゆる人や物が結びつき、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにて簡単につなげるITCが日常生活の隅々まで普及し、簡単に利用できる社会をつくる政策でございます。


 具体的には、普及台数が1億台とも言われます携帯、携帯電話、これをパソコンの端末として活用し、店舗の販路拡大を図る方法もございます。


 携帯端末を利用し、いつでもどこでも簡単に安く携帯ホームページとメールが使用でき、まちおこしをしてるところがございます。鹿児島県では、県のホームページと個店の携帯ホームページとのリンクにより天文館のまちおこしをやって、確実に成果が上がっておるとのことでございます。市も積極的に参画を願いたいと、このように思うわけであります。


 また、2点目の要望としまして、まちづくり三法の中で、大規模小売店舗立地法については、当地久留米の考え方だけではなくて、近隣の都市と連携し打ち合わせをすると。久留米市外に大店舗が建設されれば、ますます久留米は疲弊するだけでございますので、広域にわたる検討を強く望むわけでございます。


 また、3点目に、久留米市が中心となって、例えば久留米市出身で都心部にてビジネスで非常に活躍をされている方々を一堂に久留米に御招待をし、中心市街地活性化等のテーマにてフリートーキングをしてもらう、そんな企画はどうでしょうか。ぜひとも検討を願いたいと、このように思います。


 やはり、いろんなところで成功された方の意見を賜ることは、活性化に非常に役に立つと、このように思っております。


 また、4番目の徳育に対する取り組み方について御要望をいたします。


 道徳教育に対する体験学習として、公共施設や学校周辺の清掃、また福祉施設の訪問、宿泊訓練等の実施をされていることは非常に大切だと思います。子供にとっても貴重な体験でございますが、何か緊張感がないと、そんな気がするわけであります。


 そこで、体験学習の提案と要望をいたします。


 1つ、物を大切に学ぶ心。これは最低限の必需品を持参し、離島へ四、五日の宿泊研修をさせたらどうでしょうか。


 また、2番目、中学生以上に対し、自衛隊へ四、五日の宿泊体験入団をさせ、上下の規律、礼儀作法、また奉仕の精神、そして健全なる肉体をつくる、こういった体験はいかがでしょうか。


 私、2年前、福岡に行き、当時、中山文部科学大臣が福岡にお見えになったときに、市議との会談の中で大臣に御提案したのが、中学生以上の自衛隊の体験入団の提示をさせていただきました。久留米市は、屈指の自衛隊のまちでございます。「非常に、いい案ですね」と、こう言われました。本当に感激をいたしました。


 ぜひとも市としましても、今言った2点の体験学習を具体的に検討を強く要望をいたします。


 また、家庭倫理の会という全国的組織がございます。久留米にも支部があるわけでありますが、ボランティア団体でございます。


 この会は、二、三百名の会でございまして、親や祖父母の方々がボランティアで集まり、教育の基本である家庭単位の倫理、人としての道、道徳を徹底的に推進することにより、ひいては学校・社会への輪を広げる、親子の信頼関係の修復、また先生・生徒・両親との信頼関係の構築、そして社会への道徳・倫理の普及をやっておられます。


 このような地味な活動が、子供たちの徳育に大いに貢献されると、このように思うわけであります。


 このような市民組織に対する市の積極的なる参画とバックアップ体制の確立を強く要望したいと、このように思います。


 5番目に、市の財産管理について質問と御要望をいたします。


 平成19年度の売却件数が27件中6件と、遊休地の一般競争入札をして3件の売却予定があると、こういうことでございますが、残りの3件は不成立と、こういうことでございます。その理由は一体何だったんでしょうか、お聞きいたします。


 また、残り21件の遊休地に対しましては、早急に物件の条件を整備し、入札手続ができるようにしていただきたいと、このように思います。


 民間に販売することにより民間の資本を活用し、ノウハウを活用し、まちの活性化が図れると、このように思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。


 また、北野支所につきましては、公有財産として有効活用していくということが重要ということでございますが、状況を的確に判断し、具体的に何をするのかを一定期間で検討し、市での活用が困難であるということであれば、民間への販売もあわせ検討したらどうでしょうか。北野町の非常にいいところにございますので、慎重に検討を願いたいと、このように思います。


 6番目、国旗・校旗・市旗の掲揚について要望をさせていただきます。


 日本人としての自覚や愛国心、郷土愛、母校愛を育てるために、また信頼されるすばらしい日本人になるために、国旗・校旗・市旗の掲揚は、私は不可欠だと思っております。


 答弁の中でも、3本立ての掲揚台については順次改修をするというお考えでございますので、早い時期によろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。


 また、全体66校中に、常時国旗掲揚をしてない学校が23校、また常時校旗を掲揚してない学校37校、また常時市旗を掲揚してないところが49校という結果でございますが、少なくとも市立学校にては、国旗と校旗は常時掲揚するように徹底指導を強く要望したいと、このように思います。


 また、これは余談でございますが、議場での国旗・市旗の掲揚がないことに、私は非常に違和感を感ずるところがございます。今後、議会での検討が必要じゃなかろうかなと、このように思っております。


 最後に、弓道場の遠的につきましては総合的に建設をすると、こういうことでございますので、ぜひとも早い時期の建設をよろしくお願いを申し上げまして、これで2回目の質問と要望を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 原口和人議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 第3の項目の中心市街地活性化の取り組みに関連いたしまして、ダイエー六ツ門店跡地に関連した御質問がございました。


 ダイエー六ツ門店につきましては、平成17年11月に閉鎖されまして、自主再建を基本スタンスとして後継テナント誘致に取り組んでまいりました株式会社六ツ門プラザは、一昨年秋以降、ダイエーからの家賃支払い保留によりまして収入を失った結果、金融機関への返済も滞り、テナント誘致活動を継続することや設備投資の資金調達などが困難なことから、昨年5月9日に破産申し立て、翌10日にその申し立てが認められ、自己破産したところでございます。


 その後、裁判所から破産管財人が指名されまして、破産手続に入りました。破産手続の中で大きな懸案事項は、ダイエーがテナントとして入居していた六ツ門プラザビルと土地の処分でございます。昨年7月の第1回債権者集会で売却の方針が示され、昨年12月11日から21日には第1回の入札が実施されましたが応札者がなく、再度行われたことし1月11日から2月4日の第2回目も応札者がございませんでした。現在、スーパーや不動産開発業者など、物件に関心を示している数社と個別に交渉がされてると聞いております。


 市といたしましては、株式会社六ツ門プラザビル、ダイエー六ツ門店跡の今後の利活用に関しましては、まずは民間ベースでの利活用が基本方針であると考えております。このため、今後の民間事業者の利活用に当たりまして、国の支援措置を初めとする必要な情報提供などを行っていきたいと考えております。


 また、ビルの共有地権者の存在が入札への障害にならないよう、「ビルの共有地権者会」の結成や、その後の運営をバックアップをしているところでございます。


 いずれにいたしましても、ダイエー六ツ門店跡地の再生につきましては、中心市街地の活性化という視点から、また六ツ門地区の重要性を踏まえまして、今後とも対応してまいる所存でございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 3件の不成立の要件は、という御質問でございます。


 この3件につきましては、応札がなかったものでございます。その原因をつかむまでには、現在、至っておりません。


 しかしながら、この3件につきましては、現在でも問い合わせはあっております。そこで私どもとしましては、現在、この3件につきましては、もう先着順で決定したいというふうに思っておりますので、今後とも引き続き、早期売却に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後3時より再開いたします。


                     =午後2時14分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、個人質問を順次許します。


 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 第1項目め、派遣・非正規雇用対策について伺います。


 この問題は全国的にも大変な状況となっており、毎日マスコミにこの問題が登場しない日がないくらい問題化されております。この根底は、労働者を商品・物として使い捨てにする、そのような規制緩和が行われた結果だと思います。


 現在、非正規雇用は過去最大になっており、働く人の33.5%、女性では53.5%が非正規雇用となっております。ワーキングプアも過去最高で1,000万人を超える。2002年度に比べて2007年度は、正規社員は48万人減少しているのに、逆に非正規雇用は281万人増加しております。このような状況を放置していたら、本当に日本はどうなってしまうんだろうという声が識者の中からも出ております。久留米でも、変わらない状況にあるのではないでしょうか。


 まず第1に、久留米市における派遣労働の実態について伺います。


 2つ目に、8月に始動をするという、稼働を始めるというダイハツが進出してきました。ダイハツ及び今後の誘致企業との協定の問題で、地元雇用はもちろん、正規雇用としてきちんと雇用するように協定書の中に盛り込むべきと考えます。なぜならば、当然、一定の税金をつぎ込むわけでありますから、市長や副市長が稼働に当たって、報道によりますと、「活性化に期待をしておる」というふうにありましたが、それを実施・実現するためにも、このことが必要ではないかと思います。見解を伺います。


 3項目め、そのような状況を改善指導する立場にある久留米市役所で非正規雇用が拡大をしております。昨年の9月の時点で、久留米市役所の非正規雇用職員は、臨時職員を入れて725名、正規職員と合わせますと25%に達しております。


 1つ例を挙げますと、合併前の北野町、この学校図書司書は学校全体での取り組みではありますが、99年から2006年までの間に11回、学校図書コンクールで表彰を受けております。その背景は、正規の雇用の司書がおられ、週40時間しっかり仕事をしてこられた。それが合併と同時に、3年間の非正規雇用になった。勤務時間も30時間、さらに25時間に減らされようとしております。そして一方では、久留米市は児童の読書活動の推進などというのを掲げているわけであります。


 進んだところに学ぶということからするならば、このような旧北野町の進んだ経験にこそ学んで、司書を3年間の雇用にするなどではなく、正規の職員で本当に子供の学力をつけるためにも、読書活動を推進させるためにも、正規で雇用すべきと考えます。


 正規職員削減、非正規への置きかえはやめるべきだと考えますが、見解を伺います。見解と方針を伺います。


 4点目、公務労働でのワーキングプアの問題です。


 税金で雇用されている公務労働の中に、ワーキングプアと言われる、呼ばれる実態で働いてる部署があります。それは、学童保育の指導員です。


 学童保育所の生い立ちや指導員の雇用のいきさつはさまざまです。しかし、今日では、幾人かの議員の発言にもありますように、学童保育の果たす役割・ニーズは非常に高まっております。恒常的な仕事です。時には保育士として、教師として、また親がわりとして仕事をしている。その重要な部署で働く指導員が、驚くような低い低賃金で働かされている。基本給は、基本が時間給でありますから、月によって違います。年間のうち8カ月間は8万8,750円です。年間に通してみても137万7,000円、月平均11万4,760円、昇給なし、ボーナスなし。これでは全く自立もできません。将来設計もできません。


 このことを申し上げますと、すぐ勤務時間が短いというのが出されます。しかし、市職員の年間労働時間に比べますと7割から8割は働いている。しかも、働く時間帯・季節は、ほかの人たちが休む時間帯や季節であります。土曜日であったり夏休みであったり冬休みであったり、そういう時間帯・季節帯に働く人がこのような待遇でいいでしょうか。私は、本当にその仕事に見合う待遇に改善すべきと考えます。見解を伺います。


 5点目、公契約における労働者保護について。


 税金を使って土木や建設工事を行う際に、その労働者や孫請業者などが賃金の不払いや労働条件をめぐってのトラブルが絶えません。この点については、労働者や孫請などに対して適正な賃金・労働条件を確保するような、明確化をした元請への久留米市としての対応・指導が求められていると思います。


 もう1つ例をとりますと、学校給食の調理業務が委託化をされております。経費が安くつくという理由です。安い賃金で働く、低賃金で働く、無権利で働く労働者をどんどん、これはつくっていることになります。給食委託で、委託費の積算の基礎が全くあいまいです。労務単価の明示もありません。適正な賃金が支給されているのか、その保証もありません。そのことを伺うと、それは企業の問題だからと言って、全く取り合おうともしない。税金を使って、重要な給食調理業務を行っているわけです。その方々が、例えば委託契約金額の大部分を受託者が不当に受け取るようなことがあってはならない。労働者に正当な賃金が保証されなければならないと思います。


 例えば、今直営で、臨時で雇われている方は、時給910円と聞きました。これが、同じ人が委託先の民間企業、受託者のところで働くとしたら恐らく600円台です。同じ人が同じ仕事をして、これだけの賃金の差が生まれるわけです。これが学校給食の委託の実態であります。久留米市みずからが低賃金・無権利の労働者をつくり上げていく、これが実態であります。


 このようなことのないように、公契約条例、これはILO94号はまだ日本批准しておりませんけれども、それに見合う指導を行うべきと考えます。見解を伺います。


 2項目め、環境対策について。


 CO2の削減は、地球的な規模の問題、重要な問題になっております。久留米市としての目標と行動計画を伺います。


 2つ目、今後の対策として、ごみの新中間処理施設、溶融炉を建設する計画が明らかになっておりますが、第1にこれは、申し上げましたCO2削減に全く逆行するのではないかということが一つ。白紙に戻すべきではないでしょうか。


 2つ目、ごみを減量する、あるいはごみをリサイクルする、このような取り組みは行政と市民の協働する取り組みでなければならないと思います。そのことは、どなたかも言われましたが、高良内に最終処分場をつくって、あれだけの期間、実現できなかったことを一つとってみても、住民との話し合い、どういった施設、どういったやり方でいくかというところから住民と話し合いをする。そのことが第一の教訓ではなかったでしょうか。


 焼却処分ではなく、製造責任を求めリサイクル、例えば生ごみ、あるいは紙をもっとリサイクルに回す、そういうことをじっくりと話し合って進めていけば、ごみ減量は進むはずであります。対策を伺います。


 3項目め、解放会館運営費補助について。


 平成18年度の決算書で伺います。活動費という1,300万円ほどの決算費の中に、旅費というのがあります。427万5,737円、説明では全国活動者研修、中央交渉となっております。


 ところが、同じ決算書の中に、研修費454万5,203円というのがあります。この関連も含めて、その研修、あるいは中央交渉の内容・行き先・人員などについて明らかにしてください。


 1回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、派遣・非正規雇用対策についての第1点、派遣労働者の実態につきましては、荒木商工労働部長からお答えを申し上げます。


 2点目のダイハツ及び誘致企業との協定につきましては、富田企業誘致推進担当部長からお答えを申し上げます。


 3点目の公共部門での非正規雇用についてお答えいたします。


 御承知のとおり、久留米市におきましては、平成17年度に「新行政改革行動計画」を策定いたしまして、職員一丸となって、その推進に取り組んでいるところでございます。そして、この計画を着実に推進するため、徹底した事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用、さらにはさまざまな雇用形態の採用にも取り組むなど、あらゆる手法を用いた大幅な行政事務の実施方法の見直しを進めているところでございます。


 現在の非正規職員の状況でございますが、従前からございます嘱託職員や臨時職員等に加えまして、合併後の事務量の増大や、さまざまな制度改正への対応などのため、平成14年度より新たに任期つき非常勤職員制度を導入をいたしております。


 また、今年度から、近年の育児休業取得者の増加や取得期間の長期化に対応するため、育休代替の任期つき非常勤職員を採用いたしております。


 現在の非常に厳しい財政状況の中で、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応したサービスを提供していくためには、これからもより一層、効率的・効果的な行政運営に努めていく必要があると考えております。


 具体的な行政運営の手法につきましては、個々の業務内容を十分精査した上で、業務の内容に応じた実施方法を見極める必要があると思いますし、非正規職員の活用につきましても、その選択肢の一つであると考えております。


 4点目の公共部門でのワーキングプア、いわゆるワーキングプアについての御質問でございます。


 近年、民間企業において、長期継続を前提とする雇用形態から、派遣労働者やパート・アルバイト等の雇用へのシフトが加速していること、一方では国民のライフスタイルの変化により働き方が多様化していることから、非正規の労働者が増加している状況にございます。


 そのような中、非正規雇用の労働者は、一般的に雇用が不安定であるばかりでなく、その収入が少ないことから厳しい生活を余儀なくされており、ワーキングプアと呼ばれる生活の厳しい世帯が増加し、社会問題としてマスコミなどで取り上げられております。


 言うまでもなく、賃金は労働の対価として支払われるものでございまして、その水準は、その職務と責任に応じたものであるべきでございます。市の関係団体につきましても、それぞれの団体におきまして、その労働に応じた賃金水準が決められているものと考えております。


 御指摘の学童保育所における職員の賃金につきましても、例えば旧久留米市の状況を申し上げますと、1時間当たり960円となっておりまして、県内の民間賃金水準や他自治体における学童保育所指導員の賃金と比較いたしましても一定の賃金水準となっている状況にございます。


 市が補助金などを支出している関係団体で雇用しております職員の雇用状況につきましては、基本的には当該団体において決定されるものと考えておりますが、市といたしましても、民間企業や他自治体の状況把握に努め、労働に応じた賃金の確保や、労働関係法令等を遵守した適切な勤務実態が維持されているか可能な限り把握いたしまして、必要に応じて助言してまいりたいと考えております。


 5点目の公契約における労働者保護につきましては、池田契約監理室長からお答えを申し上げます。


 第2の項目の環境対策の第1点、CO2削減目標と行動計画についてお答えいたします。


 地球温暖化防止の取り組みにつきましては、現在に生きる私たちが実行していかなければならない重要な課題であると認識をいたしております。


 久留米市では、地球温暖化防止策の一つとして、平成13年度に「地球温暖化防止実行計画」を策定しており、この中で市の施設や事務事業から出るCO2等の温室効果ガスの削減目標を定めまして、焼却ごみの減量対策や環境マネジメントシステムでありますISO14001を活用した、職員による省エネ・省資源の率先行動を実施いたしております。


 平成18年度の温室効果ガスの排出状況でございますが、総排出量は3万9,343トン、二酸化炭素換算で、基準年度である平成12年度の総排出量4万8,080トンと比べますと、18.2%の削減となっておりまして、目標値であります平成12年度比1%減を達成をいたしております。


 そして平成19年4月に、合併4町を含めまして新たな地球温暖化防止実行計画を策定をいたしております。平成19年度から22年度の計画でございますが、この中で温室効果ガスの削減目標として、平成17年度比3%減を掲げますとともに、環境負荷が特に大きい施設、ごみ焼却施設や下水道施設等におきまして省電力設備を導入したり、処理水を再利用したりといった新たな取り組み項目を定め、一層の削減に取り組んでいるとこでございます。


 この目標値の達成に当たりましては、上津クリーンセンターのごみ焼却に伴い発生する温室効果ガスが総排出量の約5割を占めることから、特に市民の皆さんや事業者の皆さんが出されるごみ量の抑制が最大の課題と考えておりまして、ごみ減量・リサイクルを促進する施策の充実に努めているところでございます。


 また、職員による取り組みにつきましては、ISO14001の仕組みを最大限に生かしながら、日常のエコ・オフィス活動を小まめに積み重ねて、市民の皆さんや事業者の皆さんの模範となるよう、省エネ・省資源活動の実績を上げたいと考えているとこでございます。


 さらに、これらの市の取り組みにつきましては、啓発冊子の発行や地域での環境学習会、環境イベント等におきまして周知・PRすることにより、市民や事業者の皆さんが地球温暖化問題を考えるきっかけとなり、ひいては省エネ・省資源の取り組みにつながるような啓発活動にも努めていきたいと考えております。


 2点目のごみ対策の今後につきましては、中村施設建設担当部長からお答えを申し上げます。


 第3の項目の解放会館運営費補助行動費につきましては、斎藤人権担当部長からお答えをいたします。以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 甲斐議員、1の1.派遣労働者の実態についてお答えいたします。


 我が国の雇用環境は、厳しい経済競争の中で優位性を確保しようといたします企業の動きや、柔軟な働き方を求めます労働者のニーズなど複合的な要因によりまして就業形態が多様化するとともに、不安定な雇用状況や正規・非正規雇用者間での賃金等の労働条件の格差などが指摘されているところでございます。


 御質問の派遣労働者の実態でございますが、久留米市内の派遣事業者の事業報告データは公表されておりませんが、厚生労働省福岡労働局が県内の平成18年度労働者派遣事業の事業報告集計結果を公表しておりまして、この集計結果によりますと福岡県内の派遣労働者数は14万1,190人で、そのうち常用雇用労働者が2万3,614人、登録者が11万7,576人となっているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 富田企業誘致推進担当部長。


○企業誘致推進担当部長(富田廣幸君) 1項目めの派遣・非正規雇用対策についての2点目、ダイハツ及び誘致企業との協定についての御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり北部九州は、日産自動車株式会社九州工場、トヨタ自動車九州株式会社、ダイハツ九州株式会社を初めとする自動車関連産業が集積し、飛躍的な成長を遂げております。


 また、福岡県では自動車関連企業と協力して、北部九州自動車150万台生産拠点の形成を推進されているところであります。


 市といたしましては、新たな雇用の場を創出するために産業団地を整備し、積極的に企業誘致を進めてまいりました。


 このような中、昨年1月、吉本工業団地拡張部分に、ダイハツ工業株式会社のエンジン工場の立地が決定し、本年8月のダイハツ九州株式会社による操業開始を目指し、現在建設中でございます。


 御質問のダイハツ工業株式会社及び誘致企業との協定につきましては、雇用機会の増大や地域産業の活用により、地域経済の振興、地域産業の発展に寄与していただき、地元雇用を優先的に実施していただくように立地協定書を締結するとともに、市長からも役員を含む会社幹部の方々に対し、久留米市民の正社員としての積極的雇用を強く要請されています。


 ダイハツ九州株式会社の操業開始時の従業員数は約200名を予定されており、これまでの地元からの採用人数は100名を超えております。また、派遣社員の雇用につきましては1割強になると聞いております。


 企業誘致の推進は、地域の雇用拡大のため重要な役割を担うものと考えています。また、地元での就職を希望する若年者も多く、企業立地に伴う雇用の拡大は若者の流出防止や定住化にもつながり、さまざまな社会問題対策等にも貢献できるものではないかと思います。


 今後とも、トップセールスを含めた企業訪問や企業立地セミナー等を開催し、積極的に企業誘致に取り組んでいきます。議員の皆様の御理解・御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 池田契約監理室長。


○契約監理室長(池田勝行君) 5番の公契約における労働者保護についてお答えを申し上げます。


 まず、基本的な考え方でございますが、公共事業が国民の大切な税金を財源として福祉の向上や社会資本の整備を目的といたしており、市といたしましてもその施工に当たる労働者の労働条件は適正に確保されるべきものであり、低価格受注や元請・下請取引のしわ寄せが労働者に向けられることがあってはならないと考えております。


 一方、近年の建設業界は建設投資の低迷により、かつてない不況・競争にさらされており、国においては昨年6月、元請人と下請人との対等な関係の構築、及び公正かつ透明な取引の実現を図る目的で建設業法遵守ガイドラインを策定し、その周知徹底に努めるとともに、11月には建設業界団体に対して下請業者に対する適正な代金支払い等が確保されるよう、下請契約及び下請代金支払いの適正化等の遵守の徹底について周知とその指導に努めているところでございます。


 本市におきましても、公共工事の適正な施工を確保する上からも、既に市発注工事のすべての請負業者に対して逐次、下請契約における請負代金の設定及び代金支払いの適正化について文書により周知の徹底を図り、労働者保護に努めているところでございます。


 また、20年度より新たな試みとして、落札者決定について現行の価格競争だけではなく価格以外の要素を考慮した総合評価方式を試行的に導入し、例えば建設業退職金共済制度の加入や労働災害保険の状況、子育て支援等の社会的貢献度の評価等を行い、あわせて労働者保護、福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。


 なお、公契約条例の制定につきましては、現在、ILO条約が国において批准されておりませんので、市といたしましては今後、国等の動向を見極めながら対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 中村施設建設担当部長。


○施設建設担当部長(中村光男君) 2項目めの2点目、ごみ対策の今後についてお答えいたします。


 これからのごみ処理につきましては、環境に与える負荷が少ない社会の構築を目指し、これまで以上にごみの排出抑制に重点を置いた施策を行っていくことが求められています。また、温室効果ガスを削減するという点からも、なお一層、減量・リサイクルを推進していく必要があります。


 その中で、一般廃棄物のうち水分を含めた重量で約3割を占める生ごみ対策は、避けて通れない大きな課題であると認識しております。これまで、生ごみの減量・リサイクルについては、家庭などの発生源に近いところで有効活用を図るという方針で施策を進めてまいりました。


 具体的には、コンポスト容器や電動生ごみ処理機の購入費補助制度、保育所や小学校への生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業、生ごみを手軽に安価で堆肥化できる段ボールコンポストモニター事業など、家庭での処理を基本に施策を実施してまいりました。


 御指摘の大規模施設による生ごみの処理につきましては、分別の徹底や運搬方式の問題、施設の建設費や運搬経費など、コストの問題、堆肥化する技術や堆肥の活用先の問題など、さまざまな課題があります。


 本市で実施するには、これらの課題の一つ一つを十分検証した上で、安定的な処理が十分確保できる見通しを立てる必要がありますが、現在のところ難しいと考えております。


 これからも発生源に近いところでのリサイクルを基本に、効果的な生ごみ処理方式の研究や市民の皆様への情報提供、生ごみ処理に知識がある人材を活用した施策など、市民の皆さんと協働した取り組みを進めてまいります。


 次に、新中間処理施設の温室効果ガスについてでございますが、杉谷埋立地計画は、平成11年度に17種分別によりごみの減量が見込まれること、将来の中間処理施設建設に当たっては、溶融機能を有する施設を整備することで埋立物の減容化が図れることなどにより、約50万立米の計画を20万立米に大幅に規模を縮小した経緯がございます。


 したがって、現在計画しております新中間処理施設の整備に当たっては、埋め立て量をできるだけ少なくすることを基本方針として進めており、現段階においては、溶融炉はその計画を実施するための有効な手段であると考えております。


 しかし、溶融方式は熱源に電気やコークス・灯油などを使用するため、焼却のみの場合と比較して温室効果ガスの排出量が増加することは否定できません。


 近年、地球温暖化防止が叫ばれる中、温室効果ガスの排出をできるだけ抑制することについては、新中間処理施設整備についても重要な課題であると認識しており、可能な限りエネルギー回収効率を高める機器使用の検討などを行い、進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 3点目の解放会館運営費補助の行動費についてお答えをいたします。


 まず、行動費の内容と目的につきましては、筑後地区における人権擁護活動や、あらゆる差別を解消するための人権教育・啓発活動等に要する費用でございます。


 この行動費は、旅費・教宣費・生活指導費・啓発研修費等からなっておりますけれども、ただいま議員さん御質問は、この中の旅費と啓発研修費についてのお尋ねでございますので、内容について御説明を申し上げたいと思います。


 まず旅費でございますけれども、これは各種の研究集会、人権講座、中央集会等への参加旅費でございまして、行き先は東京を初め宮崎・鳥取・熊本・和歌山・松山などへ筑後地区から7名から10名の方が参加されているということでございます。


 それから啓発研修費でございますが、これにつきましては、筑後地区における人権啓発研究集会等の開催や県内外における学習会・研修会等への参加費ということでございまして、参加者につきましては、その時々によって異なりますけれども、筑後地区で5名から10名の方が参加してあるということでございまして、お尋ねのこの2つの項目の関連につきましては、内容は別個のものでございます。


 それから、もう1点お尋ねがございました、中央交渉の行き先と内容についての御質問でございますが、中央交渉の行き先は東京でございます。


 内容につきましては、国からの地方自治体への財政援助、こういう部分についての交渉。あるいは、人権侵害救済に関する法制定に係る要請行動等が主な内容でございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) まず、2回目ですが、第1項目め。


 労働者のニーズだというふうに言われました。非正規とかワーキングプア。国会論戦だとかマスコミだとか、この問題に関する資料をよくごらんになっているのだろうかなというふうに思います。


 これはニーズの問題とかではなくて、そういうところでしか働かざるを得なくなっているからこそ、社会問題になっているわけです。市長は、その点、社会問題になっているというようなお答えになりました。一方では、労働者のニーズによってというふうに言われております。とんでもないことです。


 2点目のダイハツの問題ですが、要請はしていると言われましたが、協定書には盛り込んでないということだろうと思います。


 正規へ強く要請していると言われましたけれども。西日本新聞で、中津の同じくダイハツが進出したがということで、「景気拡大、実感ほど遠く」と、「ダイハツだけが高水準の生産を続ける。一方で中心商店街などは、地場流通への波及効果は薄い」というふうに書いてます。


 その原因の一つとして、非正規雇用が拡大してるんだと。九州の従業員、ここですね、中津のことですけども、ほぼ4人に1人が派遣社員。この調査をした九州経済調査協会というのが、今回の景気拡大期で消費が低迷する背景の一つを賃金の低い非正規雇用の増大と指摘したと。経済団体まで、非正規雇用が経済が低迷する原因だというふうに指摘してるわけです。


 だからこそ私は、ダイハツを初めとする今後の誘致企業に対してきちんと協定で、地元雇用はもちろん、それを正規雇用でやるべきだと、協定の中に盛り込むべきだというふうに言ってるんです。税金をつぎ込んでるんですよ。それだけのことをぜひやる必要があると思いますが、もう1回、見解を伺います。


 先ほどの答弁では派遣が10%というふうに、もう既に派遣社員を入れることが言われていますが、中津では4人に1人ですから25%が派遣だということです。そういうふうにならない保証はありません。契約書に盛り込んでなければ。


 3つ目、非正規雇用が拡大しているという問題です。


 私は、この前のテレビ討論で民間のキャノンの問題が、キャノンの工場の問題が議論にされておりましたけども。今度の問題でも、正規の社員を派遣に置きかえてはいけないというのが、やっぱり基本なんですね。恒常的な業務は、正規の社員なり職員なりでやるべきであって、人減らしのために、利益を上げるために置きかえてはならないというのが基本なんです。


 ところが、今先ほどの答弁で、合併のいろんな処理だとか言われましたけども、恒常的業務に非正規3年間で使い捨てという雇い方をしている。しかも久留米市で。こういう雇用のあり方は、本当に私は、久留米の将来をとってみても、若い人が、先ほど言いましたように女性の53%、若い人も2人に1人は非正規ですよ。そういうのが、どんどんどんどん久留米市で進んでいったら一体どうなりますか。


 そういう点でもう少し考えていただいて、この久留米市役所が行っている非正規雇用の問題でもストップをかけ、正規職員に戻していくと。合併して中核市になったら業務がふえるわけですから、業務がふえれば人が必要なのは当たり前なんです。今より職員が2倍も3倍も仕事ができるはずはありません。必要な職員を配置すべきです。


 4点目、学童保育指導員の問題です。


 ここでも働き方の多様化だとか、いろいろ言われました。そんな問題じゃくて、今、指導員は保育士の資格か教師の資格か何か持って入ってきてるんです。久留米市にとっては、なくてはならない部署です。重要な部署です。


 先ほど、労働の対価に、あるいは職務に応じて賃金を決めてると、1時間960円で、ほかの都市と比べたら一定の水準となっている。私が伺っているのは、そういうところとの比較対象での一定の水準ではなくて、先ほど申し上げましたように年間8カ月間は8万8,750円、年間平均しても月11万4,760円。これで若い人が将来結婚して子供を産んでという設計ができますか、将来設計が。できないですよ。まさに生活保護基準以下です、これは。こういう雇い方で、重要な部署で働いている学童保育の指導員の方の対応をこういう形で引き続きやってていいのかと。


 例えば、正規職員の時間で言えば7割から8割と言いました、働いている時間が。だとすれば、正規職員の賃金表の7割から8割の賃金表を学童保育指導員のためにつくって、それにのせるのが、先ほど市長が言われた労働に応じた賃金ということになるのではないですか。改善の見解を伺います。


 公契約における労働者保護についてです。


 池田部長、いろいろ言われましたが。一つは、御存じと思いますが、函館市が土木部長名で適正な工事の施工をと、工事委託の施工上の留意事項ということで、平成19年度、国土交通省・農林水産省が示している設計労務単価も一覧表で示しながら、この単価を基準にして賃金も適正に払うようにということをきちんと指導してます。条例は難しいかもしれませんが、このような指導文書をきちんと作成をして、労働者保護を守るべきではないか。


 そしてそのことは、先ほど申し上げました給食の委託業務、受託者に対してもきちんとこれをやらなければ、今の給食調理の委託に対する教育委員会の態度は、委託金額の積算の基礎がどうやって決められているのかもあいまいです。労務単価もあいまい、ありません。ほとんど、ないと思います。


 その中で契約を、委託金額を決めて契約をして、受託者、いわゆる会社側が幾ら取っているのかもわからないわけでしょ。働く人の賃金がどのように保証されてるのか、あるいは労働条件、安全・衛生面、あるいは休暇とかの面など、きちんとやっぱりそれを出させるべきだと思います。


 環境問題で今後の対策ですが、溶融炉でいくというふうにまだ言われました。


 これはもう御存じと思いますが、ここ何年間かで溶融炉は全国で事件事故、爆発事故が相次いでいますね。さらに最近では諫早市の広域組合で、光熱費が見込みよりも3年間で12億円超過した。組合が払うか業者が払うかでもめてると。こんなに、燃料が入手が困難、高くなった、CO2も排出する。これは、明らかにこれからの環境問題から見ても計画を変更すべきです。


 どのように変更すべきか。最初言われたように、やはり3割を占める生ごみ、あるいは紙をもっとリサイクルする、そういうことを含めて、今、家庭が基本だと言われましたけども、そうではなくて、大木町はその生ごみをリサイクルすることによって液肥をつくってるんですね。


 こういうのをもう少し、やっぱり全国で進んだところたくさんありますから研究を十分されて、燃やして処分するということじゃなくてリサイクルをするという方向にこそ、かじを向け直すべきです。答弁をお願いします。


 それから最後の解放会館ですが。問題は、その研修大会とか中央交渉とかに行かれましたね、行かれてます。そのことも問題ですけども。その行かれた旅費・宿泊費、すべて負担しているわけですね。個人負担は、もっともなかったと思いますが、その点もう1回、明確にしていただきたいと思います。終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、ダイハツの関連の御質問で、正規雇用を採用するということで協定書に盛り込んだらどうかということでございますが。


 昨年1月10日、19年1月10日に、知事と私とダイハツ九州の社長と立地協定書を結んでおりまして、その中に「会社は、従業員の採用に当たっては、地域の雇用情勢を配慮しつつ、可能な限り地元採用を優先するものとする」と、また「県及び市は、会社の従業員の充足に協力するものとする」ということで協定を結んでおりまして、その立地協定の際に、またその後のいろんな社長を初めダイハツ九州の方との会う機会に、私としては地元雇用、特に正規雇用については極力要請をいたしておるところでございます。


 そういう形で今後ともしっかりと要請をしていきたいというふうに考えておりますし、会社の方でも約100名の方々が地元から採用されてる。今、ダイハツ本社の方で訓練を受けておられますけども、大変優秀であるというふうにお聞きをいたしております。今後とも、正規雇用の増大に努めていきたいというふうに考えております。


 それから学童保育の関係でございますが、これにつきましては今いろいろと時間延長保育の問題等、論議を呼んでるところでございますけれども。


 先ほども申し上げましたように、学童保育所の賃金というのは一定の水準に達してるのではないかというふうに考えておりまして、労働関係法令を遵守した適切な勤務実態が維持されるように、これからも必要な助言を行いながら、学童保育の連合会等とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 池田契約監理室長。


○契約監理室長(池田勝行君) 2回目の質問についてお答えいたします。


 函館方式の取り組みを参考にできないかということでございますが、賃金・法定労働時間など、実体面での課題も多くあるようでございますので、他自治体の事例を十分調査研究し、今後の参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 中村施設建設担当部長。


○施設建設担当部長(中村光男君) ごみ対策の今後についてお答えいたします。


 まず、ごみ処理で一番大事なことは長期安定処理でございますが、この長期安定処理を前提としまして、できるだけリサイクルできるやつはやっていく方向で今後検討を進めていきたいと思います。以上です。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 旅費と宿泊費について、全額自己負担ではないかという御質問でございます。


 この点につきましては、自主財源が750万円ほどございまして、そういうことでございまして、どの科目が自主財源で、どの科目が補助対象科目かという財源内訳については、一部を除いて特にやっていないところでございますので、これがすべて補助対象経費ということにはならないだろうというふうに思うところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 26番上野健三郎議員。(拍手)


〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 26番、みらい久留米の上野健三郎でございます。


 通告により、順次質問してまいりたいと思います。


 1番目は、久留米市における地球温暖化防止対策の取り組みについてであります。


 この件については、午前中の坂井議員、先ほどの甲斐議員からのいろいろ質問があっておりますので、重複する点については回答は要りませんけども、それ以外の点について問題提起し、質問をしてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。


 この取り組みは、7月の洞爺湖サミットを前にして、各国政府や日本政府でもその取り組みがいろいろ提起されていますが、その原因である二酸化炭素の排出量をいかに減らすかということです。


 久留米市においても、環境都市づくり、ごみ減量やマイはし、マイバッグ使用など、省エネ・省資源のエコ活動を提起していますが、これではとても温暖化防止には、まだほど遠いと思います。


 御承知のとおり、1997年、京都議定書で、二酸化炭素を1990年を基準にして削減率を国別に定め、2007年から12年までに、先進国で全体で5%、日本では6%を削減を目標にしています。


 日本の環境省が発表した2007年11月の速報値によると、日本の二酸化炭素の排出量は1990年に比較して6.4%も上昇しています。したがって、京都議定書の約束を他国から炭素を買わない限り12.4%の削減を図らねばなりません。


 政府は、二酸化炭素の削減の具体的取り組みを化学・鉄工業や、二酸化炭素の排出量の比較的少ない天然ガス、自然エネルギー、バイオ燃料、低燃費自動車開発、事業所・家庭での省エネルギー対策を呼びかけていますが、企業任せでは2012年度までの二酸化炭素削減は到底不可能だと私は思います。


 地球温暖化の影響は、海面の上昇や陸地や島の沈没、希少動植物の絶滅の危機、水・食糧の不足、台風・洪水の発生、大陸の砂漠化など、地球規模での被害が既に発生しています。


 比較的被害の少ない久留米に住んでる私たちは、温暖化防止は人のことのように思われ、意識が非常にまだ低いのではないかと思います。この問題は、一人一人が自覚を持って真剣に取り組む必要があると思います。その取り組みは、きょうからでもできると思います。


 その第1は、自動車のアイドリングストップです。この取り組みは、明確な数値が表示できるばかりではなく、社会的に大きなインパクトを与えることができると思います。


 以前からアイドリングストップしているバス会社に、その効果についてお尋ねしました。効果は、バス1台につき、一日約1リットルの燃料が節約できるということでした。1,000台で一日1,000リットル、ドラム缶5本の燃料が節約できるということでした。


 乗用車については、ある雑誌の資料によりますと、「エンジンを1分間停止すると0.014リットルのガソリンが節約でき、一日に5分間停止すると1人一日42グラムの二酸化炭素の削減が可能」と記述しています。これを久留米市人口30万の3分の1、10万人が実施するとすれば、一日に4,200キログラム、すなわち4.2トンの二酸化炭素の削減ができる勘定になります。莫大な数です。


 私も、1カ月前からアイドリングストップを実施してみました。赤信号でエンジンをストップします。横の黄色または前方の青色でエンジンを始動します。エンジンストップと発進では少々手間がかかりますが、横の黄色、三、四台後方での青の信号でエンジンを始動しますが、後方の車に迷惑をかけることもなく、ゆっくり発進できます。こんな運転していると意外に前方の赤信号は長く感じます。議員の皆さんも実施されたらいかがでしょうか。


 四、五年前に、アイドリングストップのステッカーを後方に張った車を見かけたことがありますが、最近はほとんど見かけません。


 ガソリンが値上がりして、化石燃料の枯渇が心配されてる今日、全市民にアイドリングストップ運動を、全国に先駆けて取り組んだらいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。


 2番目は、学校給食に地産地消、しゅんの食材を使った給食の献立についてであります。


 この問題については先日、堀田議員、原口議員からも質問があっておりますので、重複することについては回答は必要ございませんが、私なりに念のために私の考えを述べさせていただきたいと思います。


 殺虫剤混入の中国産冷凍ギョーザの発覚は大きなショックでした。また、それらの冷凍食品が学校給食や幼稚園などで多く使われていることに、また大きなショックを受けました。


 日本の食文化は、敗戦後の日本食糧難の時代にアメリカのMSA援助によって大きく変化させられました。また、経済のグローバル化によって外国産の安い農産物が日本人の食卓を大きく支配しています。こうした状況下で、日本の農村の若者は農業に魅力を失い、農村は高齢化が進み、農地の荒廃が進んでいます。


 政府の発表によると、日本の食糧自給率は39%と、先進諸国では最低の水準です。ある雑誌によると、日本の食料輸入距離量は世界第1位で、1人当たり7,100トン・キロメートルと記述しています。日本のこの数字を1とすると、アメリカは0.15、イギリスは0.45、フランスは0.25、ドイツは0.29で、日本人はヨーロッパ諸国に比べて4倍から5倍高いエネルギーを使った食事を食べています。


 最近は、エネルギー危機からバイオ燃料の需要が多くなり、世界的に食糧不足が叫ばれています。日本人の食の安心安全、食糧の安全保障は大丈夫でしょうか。


 久留米の学校給食での野菜の地元自給率をお尋ねしたところ、平成18年度で、量で21.5%、金額にして23.7%とお答えがありました。農業粗生産高の九州で四、五番目の久留米で、こんなに低いとは驚きました。もっと地産地消につなげてもらいたいものです。


 地産地消の率を上げることは、ただ農村を活性化させるだけでなく、太陽光線・有機質をいっぱい吸収した新鮮な完熟野菜を食べさせることは、子供たちのアトピー、アレルギー予防、病原菌に対する抵抗力が増し、子供たちの健康増進につながると実践報告をしている学者もいます。


 したがって、JA・野菜生産者との提携を深め、地産地消、季節に応じたしゅんの完熟野菜をたっぷり使ったおいしい学校給食の献立をつくる取り組みをしたらいかがでしょうか、お伺いいたします。


 3番目に、国・県道の緑化推進についてであります。


 市街地のヒートアイランドを防ぐには、市街地の緑化は高い効果があります。東京の例では、緑の市街地では、そうでない地域と温度差が2から4度あったことを報じています。したがって、市街地の緑化は温暖化防止に有効な手段です。


 しかし、久留米の国道・県道など道幅の広いところでは、緑化はまだ不足しているように思います。JR駅前、けやき通り、櫛原バイパスなどでは、けやきの美しい並木を感じますが、城下町久留米、市制120年の歴史と伝統のある久留米にしては緑が少ないように感じます。


 国・県道では管轄が異なり、落ち葉対策などで取り組みが困難かもしれませんが、暮らしているのは久留米市民です。強い要望を国・県に上げると同時に、沿線の住民の理解と協力を得ながら、だれの目にも美しい、水と緑の人間都市久留米、植木の産地久留米にふさわしいまちづくりはできないものか、お尋ねいたします。


 4.市民・学校教育での地球温暖化防止の啓発活動の推進について。


 1.2.3.を推進するためには、市民の理解と協力がなければ達成できません。現代社会の車・電気、その他もろもろの便利な文明の中で生活してきている現代人に、省エネの取り組みを強いることは、それ相当のエネルギーを覚悟しなければなりません。


 市民や学校に対する啓発活動については、午前中、坂井議員の質問に詳しく回答されていますので、それ以外の取り組みは現段階ではないと思いますが。ただ学習でなく、具体的に行動に結びつくような啓発活動を実施していただきたいと思います。


 私たちは、次世代に美しい地球、安心安全、資源豊富な地球を残す義務があると思います。他市に先駆けて、地球温暖化防止推進都市宣言を決議し、全市民に取り組ませたらいかがでしょうか。市長の意気込みをお尋ねいたします。


 2番目に、子供の文化・スポーツ活動の推進についてであります。


 青少年スポーツクラブ、文化クラブの助成強化についてであります。


 最近、子供や若者の体力や忍耐力・連帯力が劣化しています。不登校、引きこもりも年々増加傾向にあります。特に、小泉内閣からの構造改革、自由競争市場原理は競争を激化させ、効率優先の社会風潮をつくり上げました。このため、会社や事業所では生産に直接関係のない運動部の廃止、福利厚生活動の縮小・廃止が進められてきました。このことは敏感に学校教育にも影響し、中・高校生の部活動離れが進行しています。


 2006年、久留米市は近隣4町と合併し、30万の中核都市を目指しています。その基本計画に、教育改革プラン、スポーツ振興基本計画、文化芸術振興基本計画を策定されていますが、それらを実行する施設もたくさんでき上がっていますが、それらを活用する人材、人材を育成する手だてがないように思います。


 昔から、国づくりは人づくりと言われていますが、活力あるまちとは、豊かな産業と人々が生き生きと活動し、スポーツや文化活動が盛んな地域だと思います。その点、久留米は、いま一つ、その実績に欠けているのではないでしょうか。


 その1つの例として、久留米市から最近、オリンピック選手は、1984年、88年、92年に城南中学校出身の緒方茂生選手、水泳の緒方茂生選手と、2000年、三潴中学出身のマウンテンバイクの南部博子選手の2人だけです。芸能人やプロスポーツも少ないように思います。夏・秋の国体では、高校生・成人・監督、合わせて、平成16年には6名、平成17年では22名、平成18年は18名、平成19年は17名出場していますが、大半は高校生や自衛隊関係者で、30万都市の久留米にしては少ないのではないでしょうか。まちに活気があり、やる気が出るには、有名人が出るのもその一つの方法だと思います。久留米市のスポーツ・文化行政の人材育成は、非常にお粗末と思います。


 平成20年度の久留米市の予算では、体育協会助成費は総額で5,283万2,000円、19年度の各スポーツ連盟33団体への振興費は合計610万7,000円で、1団体20万円弱です。また、18年度のスポーツ少年団活動育成補助金は、88団体で248万円、1団体当たり2万5,000円弱です。これでは選手の登録料にも満たない金額だと嘆いておられました。文化サークルについては全くお構いなしで、行事をするときに後援団体へ名を連ねるか宣伝に協力するだけと言われました。


 私の友人で、学校を年度途中で退職した人がいます。彼は熱心に、小・中学生にコーラスの指導をしていました。退職の理由は、体をこわしたからだということです。「子供を指導していたら子供がたくさん集まってきて、出演の依頼も多くなった。1人で子供たちの面倒や指導、他団体との連絡、その他付随する事務に追われて眠れなくなった。医者から、仕事かどちらかをとりなさいと言われ、コーラスをやめると子供たちの行き場がなくなるので、コーラスを選んだ」と彼は教えてくれました。こんな例は、たくさんあります。剣道クラブや野球クラブなど、指導者がいなくなると、そのクラブが解散に追い込まれている例がたくさんあります。


 文部科学省や久留米市教育委員会は、小学生の放課後の子ども教室推進事業を立ち上げていますが、私は新たに組織をつくるのではなく、現在活動している文化・スポーツクラブを大いに活用して支援すべきだと思います。


 中学校部活動についても先日、堺議員の質問に、現職の教職員の配置の中で指導するという回答がありましたが、経験の乏しい、しかも多忙な教職員にいつまでも頼っている中学校の部活動は発展しません。専門的に練習してきた人に依頼し、一日も早く社会スポーツクラブに移行すべきだと思います。


 戦後、文化・スポーツ活動にいそしみ、高度成長を支えてきた団塊の世代が今退職しています。これらの人に、その力をかりたらいかがかと思います。


 次に、市職員採用時に有能な人材の確保についてであります。


 1でも述べましたように、久留米の文化・スポーツの水準は、30万都市にしては物足りないものを感じます。その原因は、久留米にはよい働き口がないので、有力な選手が他都市へ逃げてるという人がいます。


 久留米の市役所は従業員2,000人規模の大事業所です。この事業所に、文化・スポーツにすぐれた者を採用し、久留米の文化・スポーツの向上に役立てたらいかがでしょうか。そんな道が開けたら、地元に残って頑張りたいと思う人はたくさんいると思います。そんな人が多くなれば、学校での部活動人口もふえ、文化・スポーツ水準、体力向上、医療費削減にもつながると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 これで、第1回の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、久留米市における地球温暖化防止対策についての第1点、自動車運転中のアイドリングストップ運動の推進についてお答えを申し上げます。


 地球温暖化防止の取り組みにつきましては、市民の皆さん、事業者、行政が一体となって取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識をいたしております。


 久留米市の地球温暖化対策につきましては、まず率先行動の観点から、「久留米市地球温暖化防止実行計画」に基づきまして、市庁舎等における電気・ガス・水道使用量の削減やアイドリングストップなどによる公用車燃料削減などの取り組みを行っております。


 また、事業者との協働の観点から、環境共生都市づくり協定制度に基づきまして、企業・事業所における省資源・省エネルギーや廃棄物削減など、地域環境に配慮した事業活動の取り組みを行っていただいておりまして、この協定に基づきまして13の企業・事業所がアイドリングストップの取り組みを実施中でございます。


 さらに、市民の皆様への啓発活動の観点から、地球における環境学習会の実施、地球温暖化問題に関する啓発冊子の発行、環境イベント等において地球温暖化防止のための取り組みの必要性・意義などについて啓発活動を進めておりますが、この中でアイドリングストップの取り組みにつきましても、CO2削減効果や節約できる金額など具体的なデータを示しながら周知・PR活動に努めてまいっております。


 今後につきましても、地球温暖化防止のために市庁舎等における省エネルギー・省資源の率先行動の取り組みを継続する。環境共生都市づくり協定について締結企業・事業所をふやし、地球環境に配慮した事業活動を促進する。環境学習会の実施、啓発冊子の発行、環境イベント等において、地球温暖化問題に関する啓発活動の一層の充実を図ってまいりますが、これらの取り組みの中でアイドリングストップの取り組みにも力を入れてまいりたいと考えております。


 3点目の国・県道の緑化推進につきましては、柴田副市長からお答えを申し上げます。


 4点目の市民・学校教育での環境教育、地球温暖化防止啓発教育の推進についてという御質問にお答えいたします。


 地球温暖化問題の解決に当たりましては、市民の皆さんに対する環境啓発・環境教育の推進が行政の責務であると認識をいたしております。


 久留米市におきましては、これまで広く市民の皆さんの地球温暖化問題に対する認識を深めていただくために、くるめ市民環境大学の実施、地球環境問題に対する各種印刷物の作成・配布、環境問題特集号を毎年1回、全戸配布をいたしておりますし、あるいは学習会用冊子を作成をいたしております。また、校区公民館等での環境学習会の実施、市民参加型の環境イベントの実施などを行っております。


 また、学校教育の場におきましては、総合的な学習の時間や社会科の学習等において、年間カリキュラムに基づきまして、さまざまな視点から環境教育を実施いたしておりますし、将来を担う小・中学生に対して、地球温暖化防止の実践と意識づけを目的とした学校版環境ISOの取り組みを行ってまいっておりまして、現在、小学校21校、中学校7校で実施中でございます。平成22年度までに市内の全校、小学校46校、中学校17校に拡大予定でございます。


 今後につきましては、市民の皆様に地球環境問題に対する一層の認識を深めていただくため、いろいろな機会をとらえまして、地球温暖化問題に関する市民啓発、環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、御質問の地球温暖化防止推進都市宣言についてでございますが、地球温暖化対策を推進する一つの手法であるとは思いますが、当面、現行の温暖化防止策を基本としながら、市民の皆様にエコ活動、ごみ減量・リサイクルや省エネ・省資源の実践に取り組んでいただくための事業の推進に努力してまいりたいと考えております。


 2項目めの子供の文化・スポーツ活動の推進と人材育成についての第1点、スポーツ少年団・文化クラブの助成強化についてお答えいたします。


 スポーツ少年団は、スポーツを通じて青少年の体と心を育てることを目標といたしております。現在、久留米市では88団体、団員1,922名がスポーツ少年団に登録され、336名のボランティア指導者のもと年間を通じて活動が行われております。


 成長過程にある子供たちの指導に当たりましては、子供の心身の発育段階等を十分に理解した上で適切に行う必要がございます。そこで、指導者の資質向上及び指導者確保を図るため、久留米市では平成18年度末に策定いたしました「久留米市スポーツ振興基本計画」に基づき、19年度から指導者養成講習会を開催いたしております。


 また、財団法人久留米市体育協会を通じて、久留米市スポーツ少年団本部へ補助金を交付することで、リーダー研修会や競技別交流大会及び運動会やドッジボール大会等の交流大会が開催されるなど、スポーツ少年団活動への支援を行っております。


 スポーツ少年団活動は、スポーツ振興を進める上でスポーツのすそ野の拡大のために欠かせない活動であり、またスポーツを通じて体力・忍耐力・礼儀・協調性を身につけることで、青少年の健全育成の面からも非常に意義深いことだと考えております。


 今後におきましてもスポーツ少年団に対しては、指導者の養成、交流大会等の開催の助成とあわせて、小・中学校の運動施設開放による練習場の確保などの支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、文化活動につきましても、子供たちの成長過程において、豊かな心と感性をはぐくむために、スポーツ活動と同様に非常に大切なことであると考えております。学校におきましてもスポーツと同様に、文化クラブにつきましても美術や演劇など、さまざまな活動がなされております。


 文化クラブへの支援策といたしましては、文化庁による伝統文化子ども教室助成制度があり、市内のお茶・お花・お琴などの文化クラブへの補助申請を久留米市が行っております。


 また、財団法人自治総合センターの補助事業を活用して、子供たちを含めた和太鼓クラブ等に対し、和太鼓の購入費を助成をいたしております。


 文化・芸術は、次代の社会を担う子供たちの感性や情操、個性や創造性を養うために大変重要でございます。文化芸術振興基本計画におきましても、子供の文化・芸術活動の推進を重要施策として位置づけております。


 今後におきましても、子供たちが文化・芸術に親しむ機会を多く持てるよう、子供の文化・芸術活動に関する情報提供や各種助成制度の周知活用をさらに強化し、文化・芸術振興をリードする専門家や地域の芸術家などの人材を活用いたしまして、子供の文化・芸術活動の推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。


 2点目の市職員採用時の有能な人材確保への配慮についての御質問にお答えいたします。


 少子高齢化の進展など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、これまでの行政システムそのものの見直しが必要となっております。こうした中、地方分権は着実に進み始めておりまして、それに対応するためには優秀な人材の確保が喫緊の課題となっております。


 久留米市におきましても、中核市移行を目前に控えまして、また団塊の世代の大量退職などへの対応を行うために柔軟な発想を持つ優秀な人材を確保することが一層必要となっております。


 久留米市の職員採用におきましては、従来から広く優秀な人材を確保するために、受験資格に学歴などを問わず年齢のみとしていること、あるいは試験方法につきましても集団討論や2回の面接試験を実施していることなど、より人物重視型の採用方法にしているとこでございます。


 御指摘の点につきましても、面接の際に提出される面接カードに受験者の趣味、特技やクラブ活動等の欄を設けておりまして、それらの情報を面接試験で活用することで幅広い人材確保に努めております。


 また、現在の職員の中にもスポーツや文化で活躍した、あるいは活躍している職員もおりますし、地域活動として後継者の育成を行っている職員も多数おります。


 さらに今年度から、より多様な人材を確保するため、3年以上の社会人としての経験を持つ者を対象とした、民間等経験枠での採用を始めたところでございます。


 今後の採用につきましても、公開公募による競争試験を原則としながら、また公平・公明さを堅持しながら、市が求めております柔軟性を有し、積極的で創造力にあふれる職員を採用するために、学力のみに偏重することのない、より人物を重視した採用試験のあり方を今後とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 久留米市における地球温暖化防止対策についての御質問のうち第3点、国・県道の緑化推進についてのお尋ねにお答えを申し上げます。


 久留米市の緑化推進についての施策でございますが、緑の計画的かつ系統的な保全や創出を推進するために、都市緑地法に基づきまして平成16年度に「緑の基本計画」を策定しておりまして、計画の基本方針といたしましては、「大地をつくる自然の緑の保全・活用」「快適で潤いある暮らしを支える緑の創出」「市民との協働による久留米らしい緑の育成」の3点を掲げまして、各種施策を展開しているところでございます。


 中でも道路の緑化につきましては、御指摘ございましたように地球温暖化防止への効果ももちろんのこと、都市内の景観を向上させ市民に安らぎを与えるとともに排気ガスを吸収するなど、都市環境の改善や、さらに火災の延焼防止など、さまざまな役割を持っているため、街路樹を計画的に整備し、良好な状態で維持管理していく必要があると考えております。


 このため、国・県・市の各道路管理者によりまして、平成15年12月に設立をいたしました久留米地域街路樹協議会におきまして、今後の植裁の指針として、平成17年3月に街路樹ネットワーク計画を策定しておりまして、その計画を踏まえ、沿線住民の皆様の御意見も伺いながら、実際の植裁が行われているところでございます。


 これまでの国・県道における主な取り組み状況といたしましては、まず主要地方道久留米柳川線、柳川県道でございますが、この本町交差点から本町六丁目間につきましては、樹種としてマロニエを選定いたしまして、植裁が完了をいたしております。


 次に、一般県道一丁田久留米停車場線、小頭通りの本町交差点から花畑西交差点間につきましては、ホルトノキを選定いたしまして、植裁が完了をいたしております。


 次に、東合川野伏間線、外環状道路でございますが、この県の事業中の区間でございますけれども、樹種はトウカエデを選定いたしまして、一部区間において本年度植裁を行う予定と伺っております。


 また、一般国道264号バイパス、豆津バイパスにつきましては、今後、地元の意見を聞きながら街路樹を選定いたしまして、平成23年春の供用目標に合わせまして整備が進められると伺っているところでございます。


 このような取り組みの一方で、主要地方道久留米停車場線、昭和通り、あるいは一般国道3号、一般国道209号などにつきましては、電線類の地中化によりまして植樹帯の十分なスペースが確保できず、大きな街路樹を植裁することが困難となっている状況もございますし、また国・県道の緑化維持経費が削減傾向にあるという緑化を進めていく上での課題があるのも実情でございます。


 今後の対応でございますが、久留米市内の道路緑化につきましては、先ほど申し上げました街路樹ネットワーク計画を軸といたしまして、久留米地域街路樹協議会の場におきまして、これらの課題についても国・県と研究・検討を行いながら協議を進めまして、緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 久留米市における地球温暖化防止対策について、「学校給食の地産地消、しゅんの野菜使用の献立推進について」についてお答えいたします。


 市長の方から、堀田先生への答弁の中で地産地消については答弁を申し上げておりますので、若干省かさせて回答させていただきます。


 まず、地産地消の現状でございますが、学校給食における地産地消につきましては、児童・生徒の地域農業についての理解促進や地域農業の振興という観点から、品質・数量の確保と適正価格での購入が可能なものについては、生産者・JA・市場と連携を図りながら、地場農産物の導入促進に積極的に取り組んでおります。


 次に、学校給食の献立についてでございます。


 学校給食の献立作成につきましては、学校、それから栄養士、給食調理員、市教委で構成します献立作成委員会で、成長段階にある子供たちの栄養面に配慮しつつ、食に関心を高めるため、行事食、セレクト給食、ファイバー献立など、多様な献立になるように工夫しております。また、食材には、できるだけ加工品を使用せず、しゅんの地場農産物を使用するなど、手づくり給食に努めているとこでございます。


 さらに、使用する農産物については、給食レシピ集の作成、家庭に配布する献立表や給食時間の学校放送での紹介、じゃがいも学校給食導入事業として子供たちの農作業体験等を取り入れるなど、食育や地産地消に生かす取り組みも推進しているところでございます。


 今後でございますが、本市は全国でも有数の農業生産都市であり、さまざまな品目の野菜・果実が生産されていますので、今後につきましても、JA・市場などの関係機関と協議しながら地場農産物の使用拡大に努めるとともに、しゅんの野菜を使用した季節の献立の充実など、地域に根差した学校給食の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 26番上野健三郎議員。


〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 地球温暖化、青少年の文化・スポーツ活動については前向きで回答いただきましたので、その方向で頑張っていただきたいと思います。


 ただ、30万都市に移行するに当たって、文化・スポーツ振興計画が出ていますので、その計画がただただ机上の空論にならないように、予算の裏づけをして取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明6日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時23分  散会=