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福岡県 久留米市

平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)





             平成20年3月4日(火曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成20年3月4日(火曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        長 内 理 早 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第2号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 23番別府好幸議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔23番別府好幸君登壇〕


○23番(別府好幸君) 23番、清風会議員団、別府好幸であります。


 ただいまから、代表質問を行わさせていただきます。


 代表質問は1から5番まで上げさせていただいておりますが、それぞれに身近な問題、またひいては市の将来にかかわってくる部分も含まれておるのではなかろうかと思っております。


 平成17年2月5日の合併から3年がたち、4月から久留米市も中核都市として新たなスタートを切ります。今後、久留米市は、住民に身近で総合的な行政主体となるために十分な権限と財政基盤、専門的職員集団が求められてくるでしょう。


 市議会においても、執行機関に対する監視機能や政策能力の充実と役割を期待されています。同時に、議会は住民とどのような関係を結ぶかといった新しい試みにも挑戦しなければなりません。車の両輪から住民を加えた三輪車の構図へと、議会も住民からの信頼をさらに強めることが緊急な課題になってきています。みずからも、政策能力も含めて資質の向上を図っていかなければならないと考えています。


 私は、優秀な人間ではありませんが、人情派です。住民と議会をつなぐ、また向き合うために少しでも役に立てばとの思いから本日の代表質問をいたします。


 1.区長制度について。


 区長制度については、6月定例会、12月定例会の一般質問で、永松千枝議員、永田一伸議員からも質疑がありました。永田一伸議員の御質問は、受け皿となる自治体組織の方向性も示されずに急激に移行すれば、地域に混乱が起こるのではないか。自治会への加入率の低下につながるのではないか。説明も含めた慎重な対応など、小集落の不安を代弁された質問ではなかったかと思っています。


 4町出身の議員にとって、区長制度は非常にデリケートで関心の高い問題であることは言うまでもないことです。会派においても、先ほどお名前を上げました永田一伸議員と市川廣一議員、田中良介議員、江口善明議員、そして私、5名で城島総合支所、三潴総合支所、田主丸総合支所へ、同じ区長制度でもそれぞれの違いや対応について調査し、理解を深めるため足を運びました。その中で、まだ方針が固まっていないのに職員が区長へ説明に回っているという事実がありました。審議会があるから説明できないのではなく、議会に対しても説明していくべきであり、この事実は議会軽視ではないかと感じております。


 また、文書配布や町内会長としての役割と考える役所の見方と、依頼事項と、お世話なども含めた仕事が区長の仕事であり住民サービスであると思っている住民の見方は違うと思います。区長報酬のカットや打ち切りの話が先行し、肝心の自治会制度については何も住民には伝わっていない状況などを踏まえ、会派で協議し、御意見をいただき、代表質問として取り上げるべき問題との結論に至ったわけです。合併から3年間、何も検討されなかったことが私には理解できません。


 もしかしたらひそかに協議がお済みではないのでしょうか、多少疑いを持っているきょうこのごろでございますが、素直にお尋ねいたします。


 1項目めの「区長制度についての周知のあり方は」ですが、今年度から旧4町地域の区長制度について見直し検討も行われており、近い将来、区長制度から自治会制度に移行するのであれば、さきに述べたように小集落の不安、区長に対する住民の認識、区長報酬問題が先行する状況などを踏まえ、区長だけではなく地域住民への十分な周知が必要ではないでしょうか。


 2項目め、報酬面以外の市長の委嘱を検討すべきではないか。


 区長は委嘱区長として、責任感から公務以外にも多岐にわたる地域のお世話役として地域の業務に当たっています。今後、新しいコミュニティーづくりに携わるのも区長の役割だと考えます。新しいコミュニティーへスムーズな移行を図るためには、無報酬となっても市からの委嘱行為はできないか、お尋ねいたします。


 3項目め、今後の具体的なスケジュールは。


 区長制度と今後のコミュニティーのあり方がなかなか見えず、地域住民は不安を抱いています。20年度の予算にコミュニティ審議会の予算がありますが、学習と成長の視点から検討されることを期待しております。今後の具体的なスケジュールをお聞きいたします。


 4項目め、まちづくりについての市役所のリーダーシップについて。


 まちづくりは、市民との協働という視点が基本としても、現在は各部局がばらばらに施策を実施しています。この問題は、12月定例会一般質問で藤林詠子議員も質問されましたが、補助金についても役所の財布が違うことで意見の食い違いや利害関係が衝突して混乱を招いたり、目的からそれてむだになっていることもあると思います。私も、役所の財布を一本化して、わかりやすくすべきだと考えます。


 区長制度のあり方が検討される中、コミュニティーに期待される役割とまちづくりに対して、地域がやる気を起こすような支援のあり方が必要だと思います。そのためには、市がリーダーシップを発揮して、指導していくべきです。地域のまちづくりに対して、全庁的・横断的なかかわりが必要ではないでしょうか。


 2.国際交流活動について。


 1項目め、今までの国際交流活動についての成果をお尋ねいたします。


 久留米市は、中国の安微省合肥市、アメリカのカリフォルニア州モデスト市と友好・姉妹都市を結び、交流があります。旧三潴町では中国の上海市松江区との交流、旧田主丸町ではクブチ砂漠緑化国際貢献ボランティアを続けてきました。それぞれに文化的・人的交流を毎年行ってきたわけですが、バブル景気の崩壊により景気の低迷、財政困難などで方針を転換し、5カ年の節目を中心に交流を行ってまいりました。


 さて、現在は国内問題だけにとどまらず、世界からの影響も大きく作用しています。円高ドル安による輸出問題を初め、原油価格、株取引、食料の原材料などの変動により、私たちの生活も左右されます。世界の経済は、今までのアメリカ・日本によるものではなく、日本の食料輸入国第1位のアメリカの次に上り詰めてきた第2位の中国を中心に回っているとも考えられます。本年は北京オリンピックが開催されます。


 また、お隣の国である韓国では、日本の大阪生まれの李明博氏が大統領に就任されました。今までの盧武鉉大統領時代と違い、政策的に経済重視・日韓外交の活性化が打ち出されました。これから日韓の大きな連携が期待できます。


 さらに、アメリカでは次期大統領の予備選が行われて、ブッシュ共和党政権から民主党に変わる可能性をマスコミは報道しています。まさに、国際社会は大きく変化しています。


 そこで、中核市となる久留米市としては、今まで行ってきた国際交流活動を検証し、消極的だった現状を変え、新たな方向を求められていると私は思っています。国際交流は国だけが行うものではなく、地方都市独自による都市間交流が主流となると考えられます。まさにボーダーレスの一つが国際交流事業だと思います。今日までの国際交流の活動の成果と課題について、江藤市長はどのようにお考えでしょうか。


 そして、平成20年度の予算では、国際交流についてはほとんど計上されておられないのはなぜですか、その方針をお尋ねいたします。


 次に、2項目めの姉妹都市に対する考えについてお尋ねいたします。


 先ほど申し上げましたように、中国の合肥市とアメリカのモデスト市とは友好・姉妹都市を結んでいます。昨年は15周年として、市へ市長を初め団体で訪問されました。そしてことしの4月には、モデスト市より来久される予定と聞いております。中学生や高校生による交流を続けてきておられますが、正直に申し上げて私はモデスト市・合肥市について全く知りません。議場におられる議員各位も、名前を知っておられる程度で、モデスト市・合肥市に行かれた経験のある方はほとんどおられないと思います。名前も間違うほどでございますので、御認識・御理解いただけたのではなかろうかと思っておりますが。久留米市民にどれだけ認知されているのか、甚だ疑問に思います。


 5カ年という節目交流に問題があるのか。それとも両市が遠方だからなのか、接点の少ない交流活動は検討・修正すべきだと考えますが、友好・姉妹都市についての江藤市長の見解を伺います。


 3項目め、今後の分野別による戦略について伺います。


 今までの国際交流は、文化的・人的交流で行ってきました。地方自治体が都市間交流をするのに、経済交流をするのはなじまないという考え方でしたが、これからは地方分権や道州制へと地方が積極的に出ていくべき時代がきています。宮崎県知事である東国原知事の宮崎産品の売り込みは、トップリーダーの新たな活躍の場を提起したと考えます。


 また、違う話ですが、中国から輸入された冷凍ギョーザ問題や海外からの食材など、既に私たちの周りには海外の輸入品を抜きにして生活できない時代となっております。自動車だけでなく、海外に向けて久留米の産品を発することも戦略的に行うべきです。田主丸の植木や各農産物、久留米の将来を期待できるメディカルバイオやアグリバイオなど、バイオ関連産品などがあります。これからの久留米市の海外戦略をお尋ねします。


 3.ダイハツと吉本工業団地から朝倉インターまでの道路整備について。


 1項目だけ上がっておりますが、本来非常に、もうここだけが質問になったような状況になっております。本来は2項目上げておりましたが、事情により一つになっておりますので、1項目を読んでいただければ大体、質問の趣旨が見えてくるのではなかろうかと思っております。


 県道甘木朝倉田主丸線の整備について、県・うきは市との協議はなされているのか、お尋ねいたします。


 1月に田主丸町商工会新春の会があり、御来賓として御出席された江藤市長のごあいさつの中に、ダイハツとの協定もあり、朝倉インターまでの道路整備については県に強く働きかけているなどのお言葉があったように記憶しております。私も、この県道は、経済効果の面からも非常に重要な道路だと認識しています。国道210号浮羽バイパスうきは市部分10キロが、3月17日に全線開通いたします。開通により、うきは市浮羽町の山北から田主丸船越までが結ばれ、大分自動車道の朝倉・杷木の両インターチェンジとのアクセスがよくなり、観光や企業誘致など効果が期待されています。県道甘木朝倉田主丸線の整備も早急に行っていくべきだと思いますが、市長のごあいさつにあったような県への働きかけがあっているのなら、その整備の概要はどのようになっているのか伺います。


 次に、県道甘木朝倉田主丸線は、久留米市とうきは市の境界が入り組んだ道路です。また、朝羽大橋の手前の地域は、朝倉市上寺区があります。朝倉インターチェンジから朝羽大橋までは県道の整備が進んでいるようですが、朝羽大橋から国道210号線までの区間は何も進んでおりません。ダイハツ、吉本工業団地の利便性、浮羽バイパスの開通による交通量の増加への対応など、朝倉市・うきは市との調整は進んでいるのか、お尋ねいたします。


 工業団地から朝倉インターチェンジまで10分と利便性のよい道路ですが、地元住民の方々にとってはいかんせん、何も安全対策が進んでいない危険な道路でしかありません。特に豊秋区の美津留橋は、大型トラックが通れば歩行者が通れない状況です。地域住民の安全について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 4.地元企業への緑化推進について。


 久留米市の都市計画区域では公園整備や緑化の推進が図られ、一定の整備は行われておりますが、田主丸町・城島町には都市計画区域はありません。吉本工業団地に建設中のダイハツ九州株式会社工場は、敷地面積や建築面積も大規模です。工場が完成しても、敷地にはまだ余裕があるように感じます。地元雇用の面では大変御協力していただいておりますが、さらに工場緑化にも協力していただきたいと考えております。


 ダイハツ九州工場の緑化計画はどのようになっているのか、都市計画のない田主丸町において、工場立地法による緑地面積率20%は適用されるのか、お尋ねいたします。


 2月15日から、久留米植木まつりが百年公園で開かれておりました。江藤市長も、見事な大物の植木をごらんになられたと思います。ぜひとも、江藤市長からダイハツ九州工場へ御相談いただければ幸いです。宮崎県の東国原知事にも、江藤市長のトップセールスは負けないと確信いたしております。


 久留米市には、ダイハツ工場以外にも多数の優良企業があります。工業団地が周りの風景に溶け込むような緑化推進に市も取り組んでいくべきだと考えますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。


 5.中学校柔道部活動の指導者について。


 学校教育の中で武道といえば、相撲・柔道・剣道の三つです。残念ながら中学校には相撲部の部活動がないので、私が少々経験したことのある柔道の視点から質問したいと思います。


 久留米市には、たくさんの柔道の道場があり、とても盛んです。各道場には、ボランティアで熱心に指導をしていただく先生方がたくさんおられますが、大半の道場が小学生までを指導する道場ばかりです。中学校でも部活動で柔道を続けたいという子供たちなのですが、義務教育でありながら中学校で柔道ができない状況がふえてきているように思えます。


 中学校に柔道部の部活動はあるが、指導する先生がいない。柔道の部活動そのものがないところもあります。中学校選択制で、柔道部がなくなった中学校もあります。


 合併により、指導できる教師が不足しているのかわかりませんが、柔道に熱心な地域ほど柔道を指導できる中学校教師の要望は強くあります。この問題は柔道に限らず、ほかのスポーツにもあると思います。子供たちの夢を中学校で終わらせないためにも、人材確保が必要ではないでしょうか。


 私は、指導ができなくても熱心な教師であれば対応できると考えています。合併後の指導教師の配置と調整はどのように判断されているのか、お尋ねいたします。


 2項目めの柔道場施設の整備状況はどうなっているか、お伺いいたします。


 3項目め、中学校の武道必修化の対応は。


 2012年に中学校武道必修化の導入が予定されています。武道は相手と組み合う唯一の対人競技ですが、必修になれば評価する義務があります。しかし、判断できる先生が少ない。知識がなければ負担が大きく、また道着や防具の管理、使い回しによる衛生面の対応など、危険防止などの対応もまたあるのではないでしょうか。


 設備についても、柔道・剣道場が整っていない中学校がたくさんあるが、今後どうするのか。予算など、今の現状ではいろんな問題があります。必修化に向けて、指導者育成も含めてどのように整備されていくのか、お尋ねいたします。


 これで、第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 別府議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、区長制度についてでございますが、第1点、区長制度についての周知徹底のあり方から、お答えを申し上げます。


 合併4地区の区は、地域住民の皆さんによります自主的な自発的な住民自治組織ということが本来の姿でございますが、そういう中でこの区の代表として地域から選任された区長には、現在、非常勤特別職の公務員としての委嘱を行い、行政事務の一部を担っていただいているとこでございます。


 その結果、旧4町の区長には、自治組織代表としての役割と委嘱を受けた公務員としての役割という二つの面がございまして、実際には公職の身分を持つ区長が集落を基盤とした地域コミュニティーを運営することによって、地域が維持されているという状況でございます。


 合併後3年を経過いたしまして、新市としての一体性の醸成を図る必要から、今年度、19年度から合併4地域の区長制度やコミュニティーの今後のあり方につきまして、これまでの実態把握などをもとに、旧久留米市のあり方を基本に行政内部での具体的な検討を進めているとこでございます。


 さらに、平成20年度には、久留米市コミュニティ審議会を設置いたしまして、合併4地域における地域コミュニティーについて、市としての一体性を持った今後のあり方を検討するため、広く市民・関係団体・有識者等から御意見を聴取し、審議していただこうと考えております。


 今後、コミュニティ審議会の論議を踏まえた上で、制度の移行を進めるに当たりましては関係者のみならず、合併4地域の地域住民の皆さんの御理解が必要不可欠であることは御指摘のとおりでございます。地域住民の皆様への周知に当たりましては、議会の皆様とも御相談をさせていただきながら、関係部局が連携して検討し、十分な周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。


 2点目めの報酬面以外の市長の委嘱を検討すべきではないかという点でございますが、先ほど申し上げましたけれども、区長の業務には市から委嘱された公務の部分ともう一つ、自治会長としての業務やその他の地域のお世話役として数多くの業務を担っていただいているということは、これまでの実情把握からも私どもも存じているところでございます。


 地域におけるコミュニティー活動の基盤となりますのは、区や自治会・町内会といった地域住民自治組織でございまして、こうした地域住民自治組織の充実・活性化は、地域における安全・安心の住みよいまちづくりにおいて大変重要であると考えております。


 こうした考えから、これまで久留米市におきましては、まちづくり推進事業補助や地域情報伝達奨励補助などの単位自治会支援、あるいは市連合組織への支援など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。


 こうした住民自治組織への支援を充実し、住民自治組織としての活動を推進されるプロセスの中で、さらなる自分たちのまちは自分たちでつくるという住民自治意識の醸成と涵養が図られ、安全・安心で住みよいまちづくりに寄与できるものと考えております。


 また、校区コミュニティ活動につきましては、現在、全国的にも都市化による近隣関係の希薄化、ライフスタイルの多様化、少子高齢化などから、従来の集落単位では人材や費用という面から課題解決の取り組みが困難な場合も見受けられますので、小学校区というエリアの活動の中で互いに連携し取り組むことが効果的・効率的であると考えているとこでございます。


 区長の公務でございます行政情報の伝達などにつきましては、旧久留米市では校区自治会連絡協議会との委託契約により実施しておりますように、久留米市が目指す協働のまちづくりは、自立した地域と行政とが対等の関係として、適切な役割分担によるパートナーシップに基づき補完し合うことで実現するものであると考えております。


 別府議員の御提案のように、区長さんが報酬を伴わなくても委嘱を受ける方が、これまでどおり熱意と誇りを持って地域のリーダーとして御活躍いただけるとするならばどのような方法があるのか、十分研究・検討してまいりたいと考えております。


 3点目めの今後の具体的なスケジュールでございますが、合併4地域の区長制度やコミュニティーの今後のあり方につきましては、これまでそれぞれの地域の実態把握や行政内部での検討を行ってまいりました。


 その中で、現行の区長制度は合併4地域の制度をそのまま引き継いでいることから、委嘱に伴う業務と、それ以外の多岐にわたる業務の境界についての考え方、あるいは報酬や費用弁償等についても違いがあることから、公務としての業務についての考え方を整理させていただいた上で、平成20年度から一定報酬を減額するなどの調整をさせていただきたいと考えております。


 また、今後のコミュニティーのあり方につきましては、平成20年度にコミュニティ審議会の設置のための予算を計上させていただいておりまして、旧久留米市のコミュニティーのあり方を基本に、それぞれの地域の声を踏まえたコミュニティーの枠組みなどについて検討・審議していただく予定といたしております。


 今後のスケジュールでございますが、あくまでも現在の段階での行政内部の考えでございますが、今後の目標といたしまして20年度の早い時期にコミュニティ審議会を設置し、できるだけ詰めた協議を行っていただきまして、平成20年度中に一定の考え方を出していただければというふうに考えております。


 その後、審議会の進捗等もございますが、平成21年度をめどに、地域における具体的なコミュニティーのあり方を御理解いただいた上で、各地域では校区コミュニティの組織化に向けた検討準備に入っていただきまして、準備組織等に対する市の支援も行ってまいりたいと考えております。


 そして、平成23年度には、現行の区長制度から市として一体性のあるコミュニティーの実現ができればと考えてるところでございます。


 なお、制度移行に当たりましては、議会の皆様の御理解も十分得ながら、関係者を初め地域住民の皆様への周知を十分に図り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 4点目めのまちづくりについての市役所のリーダーシップについての御質問がございました。


 これからの久留米市のまちづくりは、市民の皆様との協働を基本としながら、それぞれの地域コミュニティーを中心とした自主的な活動が活発に展開され、結果として活力ある久留米のまちづくりにつながることを目指しております。そのためには、市民の皆様がまちづくりの主役として、それぞれの地域の歴史・文化や資源を生かしたまちづくりができますよう、市としての支援施策が効果的で一体感のあるものであることが必要でございます。


 これまでの地域まちづくりに対する支援施策につきましては、その所管部局と関係団体等との連携の中で個別的に整理されたものや、合併によりそれまでの制度を継続的に踏襲したものなどがございまして、現状としてはおっしゃいますように、全庁的・統一的な対応ができてないものがあることは事実でございます。


 今後、地域のまちづくりを市民と行政との協働により進めていくためには地域コミュニティー組織との連携が不可欠であり、できるだけ早急に新市としての整合性のある地域コミュニティー組織の整備と、それに対する一体的な支援制度を確立する必要があると考えております。


 今後の取り組みといたしましては、区長制度のあり方も含め、地域コミュニティーのあり方についてできるだけ早く方針を整理し、地域まちづくりに必要なサポートを再構築してまいりたいと考えております。


 また、地域まちづくりに関する市の施策を進めるときには、行政内部においてはコミュニティー組織の支援窓口であります市民部及び各総合支所とそれぞれの施策の所管部局で、地域コミュニティーに関する情報や今後の施策の方向性について事前に十分な情報交換や調整を行いますとともに、将来の地域コミュニティーに対する一体感のある支援制度について研究・検討をしてまいりたいと考えております。


 第2の項目の国際交流活動についてお答えをいたします。


 久留米市の国際交流の基本的な考え方でございますが、久留米市の国際交流は、「人と情報が行き交う、にぎわいのあるまちづくり」のために、市民の皆さんが主体の国際化を推進することを基本方針といたしまして、友好・姉妹都市との交流、あるいは他文化共生の社会の構築などをその内容として事業を推進しているとこでございます。


 友好・姉妹都市との交流も市民の皆さんが主体となり、交流を通じて異文化に親しみ、国際的な意識を高めることにより、地域における他文化共生社会を構築していくことを目指して、目的としてまいりました。


 さらに久留米市では、国際交流と観光を結びつけて振興を図るために、平成18年4月から観光コンベンション協会と国際交流協会を統合いたしておるところでございます。


 姉妹都市に対する考え方でございますが、まず合肥市との交流についてでございますけれども、久留米市は中国の合肥市と昭和55年に友好都市締結を行いまして、その後さまざまな交流を行ってまいりました。現在では5年に1度の周年事業を相互に開催いたしておりますが、主な交流事業といたしましては、平成4年、合肥市の友好美術館、平成12年の中央公園内友好庭園の両市での共同整備を初め、昨年12月には石橋美術館で合肥市芸術作品展を開催するなど、書道・美術面での相互交流、箏曲・華道といった伝統芸能の交流、卓球などのスポーツ交流など、さまざまな交流を行ってまいりました。


 また、経済交流の分野では、地場産業振興センターによる経済ミッションの派遣などのさまざまな取り組みを行ってまいりました。中でも、市内の企業によって受け入れていただいた多くの技術研修生は、日本の優れた技術を学んで帰国され、合肥市の経済発展にも一定の役割を果たしたものと考えております。


 また毎年、中学生の相互派遣や小学生の国際親善サッカー大会など、青少年の交流を行っておりますが、両市の友好親善のかけ橋となるとともに、将来の日中友好交流の中心的人材となるよう期待をしているとこでございます。


 次に、アメリカのモデスト市とは、平成4年に姉妹都市締結を行いまして、その後さまざまな親善交流を行ってまいりました。モデスト市とも5年に1度の周年事業を相互に開催いたしております。


 主な交流事業といたしましては、モデスト市は音楽が盛んな都市であるということから、特に音楽面での交流を中心に行ってまいりました。モデスト市からは、オーケストラ、ジャズバンドやカントリーバンドなどが久留米市を訪れて演奏活動を行っております。また久留米市からは、昨年10月の15周年記念事業ではブリヂストン吹奏楽団久留米の派遣をして、大変すばらしい演奏に、モデスト市民が大変喜んでいただいたところでございます。またスポーツ面では、野球を通じた交流も行っております。さらに毎年、高校生や中学生の相互派遣を行っておりますが、英語学習や異文化理解などとあわせてホームステイを行い、交流を深めております。


 このように、合肥市やモデスト市とは現在まで広い分野で交流を行ってまいりました。これらの交流につきましては着実に成果を上げてきたのではないかと考えております。


 今後は、これらの交流を継続いたしますとともに、観光コンベンション国際交流協会を中心といたしまして新たな事業展開を図ってまいります。


 具体的には、友好都市間の交流の充実とともに、特に韓国・中国・台湾等の東アジアを中心とした地域から、観光客や修学旅行客等を誘致いたしたいと考えております。


 このため、韓国・中国からの誘客を進めるための東アジアフラワーウオーキングリーグなどを活用いたしましたスポーツコンベンションの振興。また、広く東アジア諸国への福岡観光推進協議会などを通じての事業展開。例えば、九州沖縄農業研究センター視察、青少年科学館見学、学校交流、フルーツ狩りなどへの誘客を図ってまいりたいと考えております。


 また、予算の関係のお話しがございましたが、国際交流関係予算は組んでおります。2款19目諸費に国際交流推進として252万9,000円。それから国際交流組織強化事業として、これは直接的に事業を行います観光コンベンション国際交流協会への補助として4,171万円、組んでいるところでございます。そのほか、ウオーキングリーグ関係の予算もございます。


 それから、今後の戦略と、海外交流の戦略ということでございますが、先ほど申し上げましたように、東アジアを重視することも非常に重要だと思いますし、また農産物を含めて海外への輸出、これは県と連携しながらしっかり取り組んでまいりたい。農産物、あるいは地場産品ですね、そういう。それからバイオ関係。アジア・バイオ特区ということで今、メディカルバイオ、アグリバイオの研究が非常に久留米で盛んでございますので、そういう点も生かしながら経済的にも、あるいは観光的にも、これからしっかりと海外との連携・交流も、民間企業を含めて取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、3項目めのダイハツと吉本工業団地から朝倉インターまでの道路整備についてでございますが、特に県道甘木朝倉田主丸線の整備についてお答えをいたします。


 主要地方道甘木朝倉田主丸線は、朝倉市秋月を起点として、うきは市を経て久留米市田主丸鷹取、一般国道210号樋ノ口交差点に至る延長約17.7キロメートルの福岡県が管理する主要幹線道路でございまして、大分自動車道朝倉インターを初め、一般国道210号浮羽バイパス、一般国道210号等の広域幹線道路と連絡し、久留米地域の経済社会活動を支える重要な道路でございます。


 また、この路線は、ダイハツ工業株式会社などが集積する吉本工業団地と朝倉インターを結ぶアクセス道路としても重要な役割を担っております。


 御質問の区間につきましては、この整備計画についてでございますが、現状を把握するための調査が福岡県におきまして18年度から実施されておりまして、それに基づき県におきまして整備計画についての調査・検討が行われているところでございます。


 それから、吉本工業団地から朝倉インターまでの当路線の整備促進を図るためには、朝倉市・うきは市を含めた沿線3市ですね、久留米市含めた沿線3市による連携と協力体制が必要でございまして、道路管理者であります福岡県久留米土木事務所・朝倉土木事務所を交えた調整会議等を行っているとこでございます。


 そして昨年3月に、私と怡土うきは市長で一緒に福岡県久留米土木事務所に参りまして、一般国道210号樋ノ口交差点から朝羽大橋交差点までの約2.5キロ区間の道路改良の要望を強くしたところでございます。


 また、御質問の美津留川にかかる橋梁につきましては、車道が確保されておりますが、路肩が大変狭い状況であると認識をいたしております。したがいまして、今後とも沿線の朝倉市、特にうきは市としっかり連携をとりながら、当路線の早期整備を福岡県に要望してまいります。美津留川にかかる橋梁につきましても、当該箇所の緊急性について、今後あわせて要望してまいります。


 これは、産業道路としての整備が必要だということもございますけども、何よりもおっしゃいますように、地域住民の皆さんの安全確保のためにも大変重要であるというふうに認識をいたしておりますので、これからもうきは市長と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 4項目めの地元企業への緑化推進について、特にダイハツ工業株式会社の敷地内緑化についての御質問がございました。


 実は昨日、ダイハツ工業、ダイハツ九州株式会社ですね、東迫社長がわざわざ久留米市にお見えいただきまして、環境協定を締結を昨日いたしました。その際に、私の方から緑化の話しもいたしまして、ぜひ、久留米は植木のまちであるので、緑化にも十分配慮していただきたいというお話しをいたしましたところ、それはもう十分考えてるということでお話しを、環境にマッチした工場をつくると、そしてまた緑化にも努力するというお話しをいただいております。環境の面はもちろんでございますが。ダイハツの敷地内緑化につきましては、具体的には堺都市建設部長からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) おはようございます。


 中学校柔道部部活動につきまして、指導教師の配置と調整、また施設の整備状況、中学校の武道必修化についてお尋ねでございます。


 まず、指導教師の配置と調整でございます。


 久留米市内の中学校の教職員の人事異動につきましては、久留米市からの内申を踏まえまして、県において異動が発令されておるわけでございます。その内申の考え方につきましては、全市的な視野に立ちまして、適材適所を旨として人材が配置されるように内申をいたしております。


 具体的には、各学校の教職員の数は学級数に基づきまして専門教科ごとに定められておりまして、生徒数の変動を見ながら専門教科に応じた配置がなされております。


 また、中学校における部活動は、生徒が充実した学校生活を送るとともに、社会生活に必要な規範意識の習得、仲間との共同精神を学ぶなど、人間形成の上でも、また生徒指導上においても重要な意義を持つものでございます。教職員の配置につきましても、各教職員が指導できる種目・分野等も加味した人事異動がなされている状況にございます。


 しかしながら、御質問のこの柔道部の指導者につきましては、専門的に指導できる教師が少ないという現状がございます。配置に際しまして大変今は苦慮をしている状況でございます。


 次に、この柔道場の整備状況でございます。


 現在、柔道及び剣道ができる武道場を設置している学校は、城南中学校、諏訪中学校、良山中学校、高牟礼中学校、田主丸中学校、北野中学校、城島中学校、三潴中学校のこの8校でございます。


 また、これらの学校以外でも、この多目的ホールや体育館等に畳を敷いて柔道等の武道ができるようになっている学校が、江南中学校、櫛原中学校、明星中学校、荒木中学校、筑邦西中学校の5校でございます。


 また、柔道部の活動状況につきましては、現在9校に柔道部があります。このうち6校で、武道場で活動。また残りの3校につきましても、体育館等に畳を敷くなどして活動を行っております。


 次に、中学校におきます武道の必修化についてでございます。


 ことしの2月、新しい学習指導要領案が示されました。中学校の保健体育科では、生徒が我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるように、平成24年度、5年後でございますが、24年度から武道が必修化されることとなっております。


 そこで、御指摘のこの柔道の授業実施に向けましては、幾つかの課題があるわけでございます。まず、畳の部屋、あるいは畳を敷いて柔道ができる場所の確保と整備、また柔道着など授業に必要な用具の購入、保健体育科教員を対象とした柔道指導者の育成、体育館を使用する際のカリキュラムの調整、チームティーチング等を実施する場合の外部指導者の確保といった、こういった課題がございます。


 市教育委員会といたしましては今後、県と連携を図りながら、適正な授業時数の確保など、新しい学習指導要領の具体的な実施に関する情報、これを収集をしながら5年後の必修化に向けまして今後努力をしてまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 4項目め、地元企業への緑化推進につきましてお答え申し上げます。


 本市の緑化推進につきましては、昭和49年に、緑地の保全と緑化の推進を図ることにより良好な環境を保全することを目的としまして、久留米市緑化推進条例を制定いたしました。緑化の推進につきまして、市・市民・事業者のそれぞれの役割を定めております。


 その中で、事業者の役割といたしまして植樹や張り芝などの敷地内緑地の確保がございます。事業所の規模で敷地面積9,000平方メートル、または建築面積3,000平方メートル以上の大規模な工場につきましては、工場立地法により環境の保全を図りつつ適正に行われることが求められておりまして、その中で緑地面積率を20%以上確保することが義務づけられております。


 今回、御質問のダイハツ九州株式会社九州工場につきましても工場立地法による審査が県において行われまして、敷地内に植裁を配置するなど、敷地面積の約23.9%を緑化する計画がなされております。


 今後は、企業への緑化推進の政策としまして、久留米市へ立地を考えられている企業に対する緑化推進施策の紹介や、市内企業向けの緑化啓発情報を広報紙やホームページを通じまして展開していきたいと考えております。


 また、関係部局と連携をとりまして企業推進の情報をとらえ、久留米市緑化推進条例に基づく、植樹します樹種の選定や敷地外周を生け垣とする、生け垣を設置するなどの緑化推進に関する事項につきまして必要な助言・要請を行うことで、より良好な地域環境が確保されるように、工場などの緑地の保全、緑化の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 23番別府好幸議員。


〔23番別府好幸君登壇〕


○23番(別府好幸君) 2回目の質問を行わさせていただきます。


 国際交流活動について、もう一度お尋ねいたします。


 国際交流の考え方が、子供たちを中心とする行政的な交流に終始していると考えます。もう転換の時期だと私は思います。韓国や中国など東アジアを中心に、経済交流ができる都市間交流をすべきだと思います。工業団地への企業誘致や資本投入を働きかけることも考えられます。


 韓国は今まで1国1市しか姉妹都市協定ができませんでしたが、見直しが決まりました。福岡市では、その見直しにより行政交流の協定を行い、釜山市と姉妹都市協定の整備が行われています。


 韓国は、久留米市から見ると東京よりはるかに近いところであります。また中国についても、九州圏内に近い都市を探すべきではないでしょうか。もっと市民が身近に感じられる国際交流であるべきです。


 福岡市では、案内板には英語・中国語・韓国語が表示してありますが、久留米市ではほとんど案内がありません。観光の点からも、新幹線が開通しても久留米市を紹介できないのではないかと考えます。


 このような観点から、これからの国際交流を検討するべき諮問委員会をつくられるように希望します。市長の考えをお聞きいたします。


 次に、環境問題は地球温暖化を初め世界的な重要な課題です。中核市となる久留米市も、この問題に貢献する義務があると考えます。


 久留米市は、歴史的に久留米藩の時代のハゼ・キリ・桑・ツツジの栽培に始まり、現在も有数の緑化産業が盛んなまちとして全国に名を知られています。とりわけ旧田主丸町から耳納連山北ろくの地域は、この地域のみならず大都市圏の市民の皆様が散策されて、しばし潤いや安らぎを感じられると賞賛されます。


 このような自然に恵まれた環境の中、旧田主丸町では1992年から中国内モンゴル自治共和国内のクブチ砂漠で、砂漠緑化事業が開始されました。この事業は高く評価され、旧自治省から世界に開かれた自治体として特別表彰を受賞しております。合併後も、この事業は砂漠緑化に参加した人々の組織で、「田主丸町緑の応援団」が主催として今日も継続されています。特に昨年は26人の人々が参加され、その事業はRKB毎日放送で番組となり、九州エリアに放映されました。緑化産業のまち久留米のアピールに役立ったと考えます。


 先日、この緑の応援団の方々とお話しする機会がありました。これまでの事業で、合計192人の方が参加されたそうです。また、近年は中学生や高校生の派遣に重点を置かれているそうです。さらに、「久留米観光コンベンション国際交流協会が事業支援いただいているということに感謝している」と言っておられました。


 成人、大人は全額自己負担で、20万円ぐらいの負担で行かれているそうです。中学生は17万円ぐらいかかるそうですが、基本的に保護者の方に5万円ぐらいお願いして、あとの12万円は緑の応援団が負担されています。旧田主丸町だけではなく、久留米市の緑化産業の企業や団体・個人から広く賛同金を集め、拠出されているそうです。ただ、何分、賛同金が限られているので、3人程度しか青少年の派遣はできないというお話しでした。


 この事業は、全国的な緑化供給基地である久留米市の情報を広く発信する意義あるものと考えます。企業にたとえるならば、メセナ活動に当たると思います。また、近年よく聞かれます地球温暖化への市民として取り組む活動としても、緑のまち久留米らしい事業とも考えます。さらに、青少年のかかわりとしても、ふるさとの特性を学び、国際的視野をはぐくみ、環境問題に汗を流して参加するという意義もあるでしょう。また、日中友好活動に貢献するという側面もあります。


 私は、久留米市民が緑化のまちとしてこの事業に参加されることを高く評価します。私は、久留米市の次世代を担う青少年が多数この事業に参加されることを望みます。今後も、この事業が継続されるために、市として一層の支援が図られるよう期待するものであります。


 江藤市長は、クブチ砂漠緑化事業についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 以上で、2回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 別府議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 国際交流活動の中で、特に東アジアを重視すべきではないか、特に韓国についての経済交流を含めた取り組みをするべきではないかというお話しでございます。


 私も同感でございまして、先ほども申し上げましたように、東アジアを中心とした地域との経済交流、あるいは観光客誘致、これは非常に重要だと考えておりますので、いろいろと情報も収集しながら、そしてまた議会とも協議しながら、どういう方向がいいのか検討をしてまいりたいと考えておりますが、諮問委員会をつくるかどうかにつきましては、まずは担当部局等においてしっかりと検討し、また議会とも協議を進めていくということでいったらどうかというふうに思ってるとこでございます。


 それから砂漠緑化事業につきましては、地球規模での環境改善に資する大変意義深い事業であるという認識をいたしております。


 そういう中で、田主丸町で事業を支援されておりましたけれども、一定期間でその支援は中止されておりまして、そして現在は観光コンベンション国際交流協会を通じて一定の助成と、あるいは広報活動ですね、市の広報紙とか、あるいは観光コンベンション国際交流協会を通じた広報紙とかホームページ等での周知、あるいは報告記事の掲載等の支援を行っているところでございまして、今後もこの事業が継続され、そしてまた青少年の皆さんもこれに参加するということが本当に大変意義のあることでございますので、できるだけのバックアップをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 23番別府好幸議員。


〔23番別府好幸君登壇〕


○23番(別府好幸君) 3回目の質問をいたします。


 諮問委員会については、よろしく御検討いただければと思っております。ぜひとも、議会に対しても御相談をいただきたいと思っております。


 最後に申しましたクブチ砂漠緑化事業でございますが、今まで元議員でありました田籠前議員さんが幾度となく御質問も繰り返されてこられました。私も、まだこの事業に参加したことはございませんが、先ほど述べましたように、いろんなこの事業に携わった方々とお話を聞くうちに気持ちを熱くし、また田籠忠幸前議員と同じような気持ちになっているものであります。


 現在、地球上で年間6万キロ平米、九州と四国を合わせた面積が砂漠化しているというような現状で非常に環境問題が騒がれる中、行政としてももちろん、また国としても対応すべき問題でありますが、このような砂漠の緑化に対して青少年が参加していく。先ほど言いましたように、一定の親御さんの負担、また団体による援助もあっておりますが、一定の10年の見直しがある前は御説明のとおり全額補助という形で行っておりました。


 現在、自立した団体として活動されておりますが、ある一定、市の考え方としても前向きに、大人はともかく、青少年に対しては一定の参加費用の軽減が図られるべきではなかろうか、また協力すべきではなかろうかと思っております。


 私も若いとき、日中友好青年の船ということで福岡県の事業に参加し、その後、沖縄青少年の船に6年間連続で参加させていただきました。たくさんの子供たちと携わり、かかわったことが、現在の議員活動にもつながっておると確信いたしております。さまざまな子供たち、いろんな子供たちと接しながら逆に学ばさせていだたき、今の自分があるのではありますが、子供たちのこのような貴重な経験、ましてやみずから汗を流して温暖化対策に取り組む緑化作業に精を出す、そのようなすばらしい事業に対して、旧田主丸町はある一定の達成として判断したかと思っておりますが、私はその判断は間違っていたと思っております。ぜひとも、久留米市の豊かな財政力と力で再度この事業を押し上げ、そしてたくさんの子供たちが参加できるような支援を検討していただければありがたいと思っております。


 最後に、この1点だけしつこく質問させていただきまして、最後の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 別府議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 この砂漠緑化事業につきましては、田主丸町の事業として平成13年まで行われました。抽せんにより全額補助の参加者を決定されて、平成13年度では大人が8名、中学生が7名、それに対する助成を町の方として、町事業としてされてたということでございますが、14年度以降は廃止と、町事業としては廃止ということになっておるとこでございますが、市といたしましては国際交流事業として、国際理解事業としてコンベンション国際交流協会から一定の助成をさせていただき、それから先ほど申し上げたような広報活動で実質的な後援をしてるということでございます。


 そういう中で今、別府議員の方からお話しがございました。特に子供たちの派遣については、市としても支援すべきではないかということでございますが、これについてはこれまでの経緯等を踏まえて十分検討・協議する必要があると思いますので、決して久留米市が豊かな財政ということではございませんので、厳しい中でのいろんな取り組みをしておりますので、検討させていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時より再開いたします。


                     =午前11時12分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 37番江頭幹雄議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 皆さん、こんにちは。


 37番、緑水会議員団の江頭でございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、緑水会を代表いたしまして、通告に従い質問を順次いたします。


 平成20年度の予算編成に当たっての考え方についてお尋ねをいたします。


 まず1点目、今後の財政見通しについて、そしてまた2点目、歳出削減の取り組みについて、そして3点目、歳入増の取り組みについてお尋ねをいたします。


 そこで、1月の国の経済報告によれば、我が国の景気は、一部に弱さが見られますものの回復をしているとされております。しかし一方で、新聞など報じられておりますように、アメリカでの低所得者向けの住宅ローンの問題や世界的な原油価格の高騰などにより、内外の経済情勢は非常に不安定な状態にあり、我が国の景気も予断を許せない状況にあると言わざるを得ません。


 そのような中、我が国の財政は、国・地方合わせて800兆円に及ぶ長期債務残高を抱え、また一方では急速に進む少子高齢化への対応として、安定した年金や医療制度など社会保障の充実が求められており、極めて厳しい運営が続いています。


 そこで、地方においては景気回復の実感は薄く、さらにはさきの三位一体の改革などにより、一層厳しい財政運営を迫られており、また地方自治体間の格差も拡大する一方であり、見通しがつかない問題となっておるところであるんじゃなかろうかというふうに思うのでございます。


 さて、そこで久留米市の財政状況を見てみますと、税収の伸び悩みや国からの地方交付税、この削減などから歳入全体は伸び悩む中、一方で社会保障の増大など歳出は伸び続けているため、貯金である基金残高は減り続け、借金である公債はふえ続けているという状況じゃないかというふうに私は思っているところでございます。そのような中、平成20年度の予算編成をされ、今議会に平成20年度の予算案を提案されているわけでございますが、相当の御苦労があったものだと推察をするところでございます。


 そこで今回、予算編成に当たってどのような方針で臨まれたのか、また今後の見通しや取り組みについてお尋ねをいたします。


 そこで1つは、全体としての財政見通しをどう考えられ、予算編成に臨まれたのか、お伺いをします。特に、貯金である基金残高の減少や借金である公債残高、これの増加については、どういう見通しをもって臨まれたのか。


 また、2つ目は歳出についてですが、歳入が伸び悩む中、歳出を見直すことは当然のことであります。しかし一方で、少子高齢化への対応など、今、手を打っておかねばならない問題も多数あるものと思いますが、そのような中で、どのような基準で事業を取捨選択されたのでしょうか。また、どのような歳出縮減のための努力、これをされたでしょうか、お伺いをいたします。


 次に3点目、これにつきましては歳入についてですが、財政の状況を少しでも好転をさせるためには、歳入をふやすための取り組みが大切と考えております。特に、税の滞納者への取り組みは、税負担の公平性の確保の意味からも重要であると考えますが、平成20年度にどのような取り組みをもって税収増を図ろうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 また、あわせて、市営住宅の使用料や保育料などのそのほかの滞納対策についても、具体的にどう取り組んでいこうと思っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、中核市移行の展望についてお尋ねをいたします。


 久留米市は、平成17年の2月、1市4町の広域合併により30万都市となり、中核市を目指してきました。中核市になることは広域合併の目的の一つであり、そのことが間もなく実現をするとは大変うれしい次第であります。


 現在、中核市に名を連ねている35市は、いずれも全国的に知られた都市ばかりであり、また現在の九州の中核市すべてが県庁所在地であり、そのような中に久留米市が仲間入りをするわけでございます。誇らしい限りでございます。


 また、中核市になれば、保健所業務を初めとする約2,000項目に及ぶ業務が県から移譲され、市の責任と権限において業務を行うことになると聞いております。そのようなことにより、市民サービスが向上するものと確信をするものでございます。


 しかし、中核市に移行することは、広域合併の目的を達成しなければならないと思います。中核市への移行は、久留米市発展のステップの一つであることは間違いないと思いますが、中核市になった久留米市が今後どう中核市らしいまちづくりを進めていくか、大事ではないかと思うわけでございます。そして、30万市民一人一人が中核市であることを誇りに思えるようなまちづくりになることが大切ではないでしょうか。そこで、中核市移行とその後の展望について、お尋ねをいたします。


 まずは、中核市になることで久留米市はどう変わっていくのか、また市民サービスはどう変わるのか、改めてお尋ねをいたします。


 また、2つ目でございますが、中核市移行にかかる経費についてでございます。


 2,000項目余りの業務にかかる経費については、交付税による措置がなされると聞いておりますが、国の財政状況を考えてみますと、そのようなことでなされるのか不安が覚えているところでございますが、そういうようなことで見通しをですね、どういうふうな考え方でおられるか、お尋ねをいたします。


 そして3つ目には、先ほども述べましたように、中核市移行は久留米市にとって一つの通過点であり、こういうふうに思います。いかがでしょうか。もし通過点であるとすれば、広域合併そして中核市移行を果たした久留米市の次の目標は何であると考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、ブランド化の推進についてお尋ねをいたしますが、1点目といたしまして農産物などの商品のブランド化の支援でございます。もう一つは2点目、これにつきましては新幹線開業に合わせた新たな商品の開発についてお尋ねをいたしますが。


 まず、連日、テレビなどで報じられていました、さまざまな食品の偽装問題や輸入食品の問題などから、多くの消費者が食の安全に不安を覚えております。そのような時代であるからこそ、全国有数の農業市である本市は、多くの消費者に安全で安心な農産物を届けなければならないと思うものでございます。


 さて、特色ある地域づくりの一環として、今は再建団体にある北海道の夕張メロン、そしてまた新潟の魚沼産のコシヒカリ、米、そしてまた大分県の関あじや関さばに代表されるような地域の特産品などの地域ブランド化が全国的に盛んになっております。特に、平成18年の4月に地域団体商標制度が始まり、既に800件余りの登録申請が行われているそうでございます。そして、その半数以上が農水産物の第1次産品や加工食品で占められておると聞いております。


 また、そのような動きを受けて、農水省も昨年10月、食と水産農林業の地域ブランド協議会が設置され、農水産物のブランド化で地域の活性化を図る動きが加速化をしているところでございます。


 さきにも述べましたが、本市は全国有数の農業都市であり、さまざまな野菜や果物など、全国の市場にも十分通用するすばらしい農産物が本当にたくさんあります。そのような農産物のブランド化を推進をすることによって、安全で安心であることはもちろん、品質の高い付加価値で多くの消費者の気持ちをつかむことができるのではないかというふうに思うものでございます。


 これらのブランド化の担い手は、まずは生産者や生産者組合であると思いますが、地域ブランド化の推進は、産業の活性化、地域の活性化、ひいては都市ブランドにもつながるものでありまして、市としても積極的に支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、どのような具体的な支援が可能でありましょうか。


 またさらに、本市は平成23年の春、新幹線開通を控えております。新幹線開通をきっかけに、多くの方々に久留米に来ていただきたいものでございますが、久留米には筑後川を初めとする豊かな自然と先人たちが培った文化がございます。それらはきっと、久留米を訪れる人々を満足をさせてくれるものと思いますが、私はもう一つ足りないものがあるんじゃなかろうかというふうな気がするものでございます。それは、「久留米と言えば、これだ」と言えるようなお土産品ではないでしょうか。それも、だれもが手軽に買うことができる、だれからも喜ばれる食べ物がよいのではないかというふうに思うものでございます。


 しかしながら、残された時間は余りございません。そういうようなことで、農業者や商工業者が協力をし、また行政の支援のもと、新幹線開通に合わせて、久留米ブランドとなるような新しいお土産物づくりに取り組むべきではないかというふうに考えておるものでございます。


 次に、農政問題についてお尋ねをいたします。


 平成19年からスタートをいたしました、「米政策改革推進対策」「品目横断的経営安定対策(経理の一元化)」及び「農地・水・環境保全向上対策」の農政改革3対策については、皆様方御案内のとおり昨年の12月の21日に、総額の1,111億円の予算措置を伴う見直しが国から発表をされたところでございます。


 私は、この3対策が、国の推し進める土地利用型農業の大規模化及び地域農業・農村の永続的な維持発展という農業構造改革を目指したものだと考えております。


 しかしながら、19年産の米価の大幅な引き下げや麦の豊作により、これはすなわち増収減益の現象であります。そういうようなことで、全国の農業者団体、自治体、そして地方議会からの見直し要望の声を受け、1年目で大幅な見直しという結果になったわけでございます。御承知のとおりでございます。


 私がいつもどこでも言っておりますが、米の生産調整は昭和46年から始まり、ことしで38年目を経過したところでございます。その間、農政は「猫の目政策」、または「農業は生かさず殺さず」と言われるくらいにさまざまな施策の転換により、その都度、多くの農業者が振り回されてきたところでございます。


 今回の米政策改革の見直しについて国は、「20年産米の生産調整の実効性確保」を政策目標として掲げ、生産調整目標達成のための行政の積極的な関与と、地域水田活性化緊急対策と称する500億円の踏み切り料なる一時金で、10万ヘクタールの過剰作付を解消し、生産調整を徹底するとのことであります。


 しかしながら、今まで長年の間、生産調整に協力した、米の作付面積を減らしてきた地域や生産者にとってみますと、これ以上、米の作付を減らすことはできないというために、この500億円の福岡県、我が県では絵にかいたもちにすぎないんじゃなかろうかというふうな気もするわけでございます。これで生産調整実施者メリットと言える施策でありましょうか。


 そういうふうなことで、まず1点目は、国の見直しを受けて、久留米市の20年以降の生産調整への取り組みについてお尋ねをします。


 次に2点目でございますが、20年から水田経営安定対策と名称が変わります品目横断的経営安定対策の見直しについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、品目横断的経営安定対策は、今までのすべての農家を対象とした米・麦・大豆といった、それぞれの作物別の助成策が担い手として位置づけをされました。そういうようなことで、認定農業者並びに集落営農組織に助成の対象を絞り、その経営の安定を図るものであります。国は見直しのポイントとして、「制度の根幹は維持しつつ、地域の実態に即した対策への見直し」と申しております。


 今回の見直しは、加入要件の緩和、小麦産地の振興策の新設、営農組織への支援拡充、手続、その簡素化及び用語の変更等、農業者や農業者団体からの要望を受けて、ほぼ全面的に見直しがなされております。このようなこの見直しの中で特にお尋ねをしたいのが、対策への加入要件の緩和、これについて市はどのように対応をされるのでありますか、お尋ねをする。


 そして、4ヘクタールや20ヘクタールという面積要件にかかわりなく、地域農業の担い手として水田ビジョンに位置づけされた認定農業者や集落営農組織について加入への道を開く市町村特認制度、これが創設をされました。また、認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化、集落営農組織に対する法人化の指導弾力化が示されております。


 これらの要件緩和措置により、既存の営農組織の存続が危ぶまれる可能性もあると考えますが、市の方針についてお伺いをいたします。


 次に3点目になりますが、農業に関する関係機関との連携についてお尋ねをいたします。


 久留米市が1市4町合併したことにより、農業に関する関係機関との連携がとてもやりづらい状況にあることは、これはまずもって御理解をいただきたい。


 農業者が最も関連している農業協同組合、JAは、1市4町それぞれ異なったJAに属しております。これは私が言うまでもございませんが、恐らくそういうようなことは市長さん初め考えておられることと思いますが。


 県の関係、農林事務所と地域農業改良普及センター、国の関係の農政事務所は、旧三潴町・旧城島町が筑後農林、南筑後普及センター、農政事務所地域第四課から、朝倉農林、久留米普及センター、農政事務所地域第二課の管轄に移行をされました。しかし、農業共済組合は、旧三潴町・旧城島町が筑後地区農業共済、また筑後川流域農業共済の管轄のままであります。


 特に旧城島町では、農業者に密着をしておるJA福岡大城が、大川市・大木町と県や国の機関の管轄が異なるため、生産や制度の指導もこういうようなことを受けるに当たっても非常に複雑であり、農業者の間でも混乱が生じているというふうに私も考えておるとこでございます。


 そこで、関係機関には十分連携をお願いをするとともに、久留米市としての関係機関の連携をスムーズにするようなネットワーク、この構築に向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。


 次に、学力の向上についてお尋ねをいたします。


 まず、国の今年度実施した全国学力・学習状況調査の結果の活用についてでございます。


 昨年4月の24日、ここに文部科学省が実施した平成19年度全国学力・学習状況調査結果について、10月の24日に全国及び各県の平均正答率等について公表をされております。


 この調査の目的は大きく2点。1点目、「全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること」というふうなことでございまして、2点目は「各教育委員会・学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、あわせて児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげること」と聞いております。


 そこでお尋ねですが、この調査結果の公表を受けて、久留米市として分析を行った結果、どのような成果と課題が明らかになったのでしょうか、お尋ねをしますが。そしてまた、明らかになった課題を解決するために、どのような方策をとったのでしょうか、お尋ねをいたします。市教育委員会として、考え方や取り組み方についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、この調査結果の公表の保護者との連携についてでございます。


 今回の調査結果については、保護者も大きな関心を寄せていると考えます。この調査結果の公表については、市教育委員会や学校が説明責任を果たすことが重要であると考えますが、そのためにどのような公表を行ったのか、お尋ねをいたします。


 同時に、学力向上については学校だけではなく、基本的生活習慣の確立など、家庭が担うべき役割も大きいと考えます。この点について、今回の調査結果との関連、家庭との連携を行う上でどのような方策をとったのか、お尋ねをいたします。


 最後の質問になりますが、平成17年2月の合併から、はや3年を経過をしました。市長並びに職員の皆さんの御努力、そして市民の皆さんの御理解・御協力により、大きなトラブルや行政サービスの低下を招くことなく、今日までスムーズに行政運営がなされたことについては一定の評価をするものでございます。


 さて、現下の地方を取り巻く行財政環境は、国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な削減等により、非常に厳しいものがあります。そこで、新市建設計画・主要事業についてお伺いをいたします。


 このことについては、昨年6月の議会でも質問をしたところでございますが、新年度予算の審議に当たり、再度質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、主要事業の進捗状況についてでございます。


 合併特例債を主として活用とする主要事業については、合併効果を最大限発揮し、地域の振興・活性化を図る上で優先的に取り組むべき重要な事業であり、市民もこの実施に大きな期待をしているところと思います。


 新市建設計画期間が10カ年のうち前期3カ年が経過をしようとしているところでございます。この3年間の事業進捗について、どのように総括をされているのか、まずお尋ねをいたします。


 次に2点目でございますが、主要事業の今後の取り組みについてであります。


 主要事業は、その財源として合併特例債を活用するにしても、事業費の約3割は一般財源が必要となりますし、また合併特例債を活用できない事業もあると思います。


 一方で、平成20年度から中期計画期間に入り、主要事業も一定ピークを迎えるのではないかと思いますが、市の台所事情が今後ますます厳しくなる中、事業の先送りや凍結がなされるのではなかろうかという心配もあるわけでございます。


 また、道路整備事業を初めとする用地買収等については、解決をすべき問題を含み、実施までに一定の期間を要する事業もあるわけでございますが、残りの7カ年内に事業が実施できるかどうか、本当に危惧をしてるところでございます。


 そこで、今後の主要事業の見直し及び実施に当たっての考え方をお尋ねいたします。


 なお、特に主要事業に位置づけられている下水道事業については、地域住民の要望も強く、地域の振興・発展のためには必要不可欠の事業でございます。


 しかし、この下水道事業は多大な建設費を要し、また建設にかかる期間も長期にわたると聞き及んでいるところでございます。そういうふうなことで、今後どのように取り組んでいくのか、基本的な考え方をお尋ねをいたします。


 これをもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江頭議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、「平成20年度予算編成に当たっての考え方について」からお答えいたします。


 第1点の今後の財政見通しについてでございますが、平成20年度の国の予算は、これまでの歳出改革の努力を緩めることなく、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生、及び国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に施策を集中化する一方で、公共事業の対前年度比3.1%減を初め、社会保障費の自然増の抑制など、歳出全般にわたる見直しが行われております。


 また、平成20年度の地方財政計画は、地方税収入や地方交付税の増などにより一般財源総額は増加する一方、歳出面では地方単独事業や給与関係経費が厳しく抑制される内容となっております。


 このような状況の中で、久留米市の平成20年度予算編成は、第1に「中核市としての円滑なスタート」、第2に「市民と行政の協働による都市づくりを基本とした公民役割分担と民間活力の導入」、第3に「施策・事業の徹底した見直し、有効性と効率性を踏まえた政策実現への具体的対応」を視点として、個性と魅力と活力ある新久留米市へのさらなるステップアップを目指して取り組んだところでございます。


 その結果、平成20年度の一般会計予算は、1,105億4,000万円で、対前年比3.4%の増となりました。


 歳入面では、市税については市民税の伸びは見込めず、固定資産税がわずかに増加する程度でございます。地方交付税などは、地方財政計画や中核市への移行の影響で大きな伸びを見込んでおりますが、三位一体改革以前の水準までは回復していない状況であり、主要な一般財源収入の厳しさは今後も続くものと見られます。


 こうした歳入環境の中ではありますが、子育て支援施策の拡充、環境共生都市づくり、安全・安心な地域社会の確立、福祉・保健・医療の充実、商工業・観光の振興と雇用の拡大、都心部の再生、道路交通網と都市基盤の充実などの行政課題に最大限対応すべく、基金や市債の活用による財源確保も行いながら予算編成を行ったところでございます。


 平成20年度におきます、その予算編成の中の基金の活用額は、当初予算ベースで財政調整基金18億円、都市建設基金5億円、都市開発基金5億円など、合計44億7,700万円を計上いたしておりまして、平成19年度の56億9,200万円と比べますと12億1,500万円の減といたしております。


 なお、当初予算どおり基金取り崩しを行った場合、平成20年度末残高は約123億円となりますが、予算執行における節減努力などによりまして取り崩し額ができるだけ少なくなるように努め、特に主要4基金につきましては、平成20年度の決算時には約7億円程度の取り崩しにとどめることを目標に財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、平成20年度予算における市債につきましては、(仮称)北野保健センターや北野図書館建設事業に8億9,900万円、城島保健福祉センター建設事業に5億6,000万円、(仮称)三潴体育館建設事業に10億2,500万円、JR久留米駅周辺事業に15億2,000万円、都市計画道路など広域幹線道路整備事業に8億7,000万円、過去に借り入れました高率の市債の借換債3億5,000万円などを主なものとして、総額で130億4,600万円、前年に比べ8億6,100万円、7.1%の増となっております。


 なお、平成20年度末における市債残高は、約1,199億円となる見込みでございます。


 厳しい財政環境が続く中、新市建設計画に基づく主要事業や社会資本の整備など、さまざまな重点課題に対応するためには、一定の市債の活用は必要であると考えておりますが、市債は今後の久留米市を担っていく将来の世代に負担を負わせる面もございますので、その活用に当たりましては、将来の公債費の負担には十分に注意を払いながら、計画的かつ効率的な視点に基づき、節度ある運用を図りたいと考えております。


 2点目の歳出削減の取り組みについてでございますが、中核市としてのスタートとなります平成20年度の予算編成に当たりまして、私は子供から高齢者までだれもが安全・安心して暮らしていける暮らしやすさと、都市の求心力と活力強化の視点から、にぎわい創出や経済振興の取り組みの強化、さらには都市づくりの基盤である社会基盤整備の強化という4項目に重点を置きまして、久留米新時代への地域力強化予算として予算案を編成させていただいたところでございます。


 具体的には、暮らしやすさとして、病児・病後児保育事業や妊婦健康診査の公費負担拡大、指定認可外保育施設助成、子育てに優しい商店街づくり支援事業など。そして、にぎわい創出といたしましてB−1グランプリへの助成やまちの駅整備事業など。さらに経済振興として、地域ブランド戦略推進事業や産業団地整備事業など。


 また、社会基盤整備の強化として、JR久留米駅周辺整備事業や外環状道路整備事業などに取り組むこととしているところでございます。


 これらの重点的な施策を軸に、中核市としての新たなスタートを刻みたいと考えております。


 一方、本市の財政状況は20年度以降も一段と厳しさを増すものと考えております。そのため、20年度の予算編成方針といたしまして、経常収支比率の改善とあわせて21年度決算での主要4基金取り崩しゼロへのソフトランディングを図ることを念頭に、すべての経費についてコスト意識のもとに創意工夫し、手法・単価などを十分に精査し見直すことを掲げ、歳出削減に努めたところでございます。


 具体的には、戦略主要事業という一件査定事業の予算要求基準を一般財源ベースで対19年度当初予算比マイナス5%とするとともに、標準経費などの経常的経費につきましても安易に前年度を踏襲することなく、事務事業の執行方法を根本から見直し徹底した削減に努めるよう、一般財源ベースで対19年度当初予算マイナス比5%のシーリングを実施をいたしました。


 また、新行政改革行動計画の取り組み項目を踏まえまして、保育園民営化やごみ収集運搬業務委託の拡大、職訓協会とコンピュータ・カレッジの統合を初めとする外郭団体等の統合などを行うことといたしまして、行政の簡素化・効率化をなお一層推進するようにしたところでございます。


 さらには、久留米市版事業仕分けの実施とあわせまして、自然休養村管理センターの廃止など41の事業を廃止、または休止することといたしております。


 これらのさまざまな削減に向けた取り組みを行いまして、新たな行政需要へ最大限対応できるような予算編成の努力を行ったところでございます。


 3点目の歳入増の取り組みにつきましては、歳入確保対策本部長をしていただいております楢原副市長からお答えをいたします。


 2項目めの中核市移行後の展望についてお答えいたします。


 ことし4月に、久留米市はいよいよ中核市に移行するわけでございます。中核市への移行は、平成17年2月の合併の大きな目的の一つでございまして、合併後から今日まで、移行に向けた準備に精力的に取り組んできたところでございます。


 御承知のとおり、中核市に移行いたしますと、民生、保健衛生、環境、都市計画、建設、文教など、さまざまな行政分野において、市民生活に身近な約2,000項目の事務が県から移譲され、市の事務権限は強化されます。これによりまして、久留米市の自主的・主体的な判断で、より一層、地域の実情に合った行政を展開することができるようになるのではないかと考えております。


 具体的には、行政サービスの迅速化・効率化、きめ細かな行政サービスの提供、独自のまちづくりの展開を目指して、移譲された事務事業を円滑に遂行し、より身近で便利な市役所として市民の皆さんの期待にこたえられるよう、取り組みを進めてまいる所存でございます。


 そういう中で、中核市で必要となります事務の執行経費につきましては、地方交付税で賄われるわけでございます。平成20年度予算で試算いたしますと、必要となる一般財源は約24億5,000万円であり、一方これに見合う地方交付税としまして約25億8,000万円が措置されると推計いたしております。


 地方交付税は、一定のルールにより理論値として算出されますので、実際の事務を効率的・効果的に執行することで財政効果を生み出し、それを中核市で必要となる施設の整備や、その他、市独自の施策の財源として有効活用していきたいと考えております。


 なお、この中核市制度は、国が法律で定めた都市制度でございまして、将来的にも中核市の事務執行に必要な財源の手当ては当然なされていくものだと考えておりますが、今後とも中核市として必要な財源が充実・確保されるよう、中核市市長会などを通じて国に要請してまいりたいと考えております。


 また、中核市移行後の次なる目標はということでございますが、江頭議員もおっしゃいましたように、中核市になること自体がゴールではなく、まちづくりのための一つのステップであると考えております。中核市に移される権限を最大限に活用いたしまして、自主性・自律性を高めたまちづくりを進めてまいる所存でございます。


 また、中核市として新たに行う事務を、これまで市が行ってまいりました事務と連携・融合させることにより新たなメリットが創出できるよう、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、合併後の平成17年度に策定いたしました久留米市新総合計画第2次基本計画におきましても、中核市移行を都市経営上の重要課題として位置づけ、中核市の実現とその移行を織り込んだ計画として策定しているとこでございます。


 中核市移行後は、この第2次基本計画における事業を着実に実施し、福岡県南地域の名実ともに備わった、個性と魅力と活力ある中核都市久留米の実現に向かって全力で市政運営を行っていく所存でございますので、皆さん方の御支援・御協力をよろしくお願い申し上げます。


 第3の項目、ブランド化の推進についてでございます。


 第1点の農産物などの商品のブランド化支援についてお答えをいたします。


 久留米市の農業が産地間競争に勝ち抜き、活力ある生産を実現するためには、生産面の優位性のみならず、流通・販売面での優位性を獲得しなければなりません。高品質化を図るとともに、他産地とは明確に区別できる個性や付加価値を生み出し、消費者の認知を高めるとともに、将来にわたってその評価を維持していくことを農産物のブランド化と位置づけまして、地域ブランドづくりの一つとして取り組んでいく考えでございます。


 久留米市におきましては、多様な担い手により多種多様の農産物が生産されておりまして、JAや生産部会等では、これまで消費者が求める安全・安心で、かつ高品質な農産物生産を目指し、活力ある高収益型園芸産地育成事業などに取り組んでまいりました。


 久留米市といたしましても、こうした事業の導入を支援いたしますとともに、地域特産物普及対策事業費補助金などの各種事業や、久留米産農産物を広報くるめのシリーズでPRするなど、積極的に支援をいたしているとこでございます。


 まず、そういう中で農業団体の取り組みでございますが、福岡県ではJA、全農ふくれんを中心に県統一ブランドによる一体的な販売戦略によりまして、東京・大阪などの大消費地への農産物供給を進めているところでございます。


 久留米市におきましても、市の支援を含めた産地強化に取り組んでおりまして、これにより県統一ブランドの認知度は高まっていると考えております。


 久留米市の関係各JAも、さまざまな取り組みを進めております。一つの例として、JAくるめでは地元産の米・麦を使用したしょうちゅうの開発や、昨年から「ほとめき」、「くる米紀行」という新たな特別栽培米の販売を開始されております。


 そういう中で市の取り組みでございますが、平成18年度からスタートいたしました久留米農産物ブランド化事業は、地場農産物の域内流通と消費を拡大・促進し、久留米らしい久留米しかない久留米ブランドを確立し、全国へ発信できる農産物の育成を図ることを目指しております。


 そのため、平成18年4月から施行された改正商標法による地域団体商標を視野に入れた地域ブランドの確立を目指しまして、久留米市と農業改良普及センター、それから5つのJAによる久留米農産物ブランド化研究会を立ち上げて研究いたしております。


 平成19年8月には、九州経済産業局から講師をお招きいたしまして地域団体商標制度に関する研修会を行い、JAを初め関係機関の啓発に取り組んでおります。


 さらに今年度からは、久留米市農産物ブランド化推進研究事業費補助制度を創設いたしまして、地場農産物や加工品を地域団体商標に登録出願する団体や、地域団体商標登録を目指し商品の開発研究や広報周知活動を行う団体を支援し、農産物ブランド化を推進することといたしております。


 具体的には、北野のやましお漬や、三潴のハト麦を加工した商品の地域団体商標への出願登録を目指して取り組んでいるところでございます。


 これまで取り組んでまいりました、活力ある高収益型園芸産地育成事業や産地強化の取り組み、そして久留米市農産物ブランド化推進研究事業費補助制度をこれからも積極的に活用いたしまして、高品質な農産物の産地育成を支援してまいりたいと考えております。


 また、今後は地域団体商標制度のみならず、久留米市の農産物の他産地にはない優位性や特色をアピールすることはもちろん、久留米市全体の農産物の生産者が見える安全・安心をキーワードにした地域認証や、地域商品に付加価値をつける加工品開発などのさまざまな手法をブランド化戦略に想定をいたしております。


 そのため、久留米農産物ブランド化研究会を研究中心の組織から、今後は実践を中心とした新たな活動展開を視野に入れた農産物ブランド化推進体制の強化を図りまして、生産者や生産団体等の支援に取り組む所存でございます。


 それから、新幹線開業に合わせた新たな商品の開発についてという御質問がございました。


 久留米市は、久留米がすり、籃胎漆器、城島がわらなどの伝統工芸品を初め、酒蔵数では日本の三大酒どころの一つに数えられる酒と、久留米発祥と言われる豚骨ラーメンなどの特産品、あるいは黒棒、あわやおこし、お伝せんべいなどのお菓子など、特色ある地場産品が豊富な都市でございます。


 このような中、23年春に予定されております九州新幹線の開業に合わせまして、豊富な地場産品を全国にアピールする必要があると考えております。このため、新たに新幹線の駅内には地場産品の展示販売コーナーを設置するように検討いたしておるとこでございます。


 また、新たなお土産品の開発につきましても、今後久留米地域地場産業振興センターを通じまして、菓子組合、JAなどを初めとした業界関係者とも協議を行いながら、久留米の魅力を発信できるような新商品の開発に取り組んでいきたいと考えております。


 また、商品のブランド化や新たな商品開発を推進いたしまして、商品自体の魅力を向上させるとともに、地域全体の活性化のためには文化・観光といった観点も含めまして、地域としての久留米の魅力と評価を高めることが極めて重要であると考えております。


 そうした良好な地域イメージが商品価値を上げ、住民の誇り・愛情をより高めるような久留米地域そのもののブランド化に取り組んでいく必要があると考えております。


 現在、庁内の企画財政部・農政部・商工労働部・文化観光部・都市建設部の次長級で地域ブランド研究会を立ち上げまして、久留米ブランド化戦略の方向性、策定の進め方、現状把握の調査方法等を検討いたしております。


 今年度中、3月ですね、今月中にはプロジェクトチームを編成いたしまして、平成20年度中に行政の素案を整理した上で、関係団体等とすり合わせまして、官民が適切な役割分担・連携のもとに、一体となった久留米地域のブランド化に取り組んでいきたいと考えておるとこでございます。


 第4の項目の農政問題についてお答えいたします。


 第1点の国の見直しを受けて、久留米市の20年以降の生産調整への取り組みについてというお尋ねがございました。


 これにつきましては、昭和46年から始まりました米の生産調整につきましては、これまで農家の方々の御協力によりまして、いろいろな問題はあったかと思いますが、確実な取り組みが行われまして、その目標達成ができてまいりました。


 また、平成19年度から国の米政策改革推進対策がスタートいたしまして、久留米市では国・県からの米の需要量の情報提供を受け、JA管内ごとに設置しております地域水田農業推進協議会において、組織内のJAや仲介業者がみずから生産目標を掲げて米づくりに取り組んでおられます。


 しかしながら、平成19年産におきましては、全国で約21万トンの生産過剰が見込まれておりまして、平成20年に向けては需要量815万トンの見込みに対し、約10万ヘクタールの生産調整を強化せざるを得ない状況となっております。


 このような状況の中、国は昨年12月21日に生産調整見直しを含めまして、農政改革3対策の見直しを発表いたしました。生産調整の見直しにつきましては、生産調整の実効性の確保を目標として、地域水田農業活性化緊急対策や行政の積極的なJAとの連携などを示しております。


 今回、新たに措置されました地域農業活性化緊急対策につきましては、各協議会において広報チラシ等を作成し、管内農業者に周知を図りましたが、今まで以上に作付面積を減らすこの施策に手を挙げられる生産者は非常に少ない状況でございます。


 今後の取り組みといたしましては、生産調整は米の需給均衡を図り、米価を安定させるために必要な施策でございまして、市といたしましては生産者の理解と協力をいただきながら、各協議会を核として、これからも地域性を重視した取り組みを行い、結果として久留米市全体で目標を達成できるよう、努力をしてまいりたいと考えております。


 2点目の水田経営安定対策についてお答えをいたします。


 平成19年よりスタートいたしました品目横断的経営安定対策は、昨年秋以降、相次ぐ農業関係団体からの陳情や要望を受けまして、国は12月21日に対策の見直しを行いました。


 見直しの内容につきましては、対策への加入要件の緩和を初め、先進的な小麦産地振興策、ならし対策の充実、及び申請手続の簡素化など、農業者団体からの要望に沿った見直しがなされております。


 その中で、対策に加入できる担い手要件に関する見直しにつきましては、認定農業者4ヘクタール以上、営農組織20ヘクタール以上という面積要件の見直しと、認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化の2点でございます。


 面積要件の見直しでは、地域の実情に合わせて、担い手として地域水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者と集落営農組織で市町村が担い手として相当であると認めたものにつきましては、従来の面積要件を下回っても、同対策に加入する道が開けたところであります。


 久留米市の5つの地域協議会で、地域水田農業ビジョンを策定しておりますが、その中ですべての認定農業者を担い手として位置づけているため、面積要件にかかわらず加入者の道は開かれております。


 また、認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化につきましては、市町村における認定農業者の認定基準で年齢制限が設けられている場合、その廃止や弾力化を図るということでございますが、久留米市では70歳までは現状でも認定農業者の申請が可能なため、国の見直しにも十分対応できるものと考えております。


 なお、このような市町村特認制度によって新たにこの対策に加入する認定農業者が、これまで参加していた集落営農組織から離脱することも想定されますが、その際にはあらかじめ組織の同意が必要となっております。市といたしましては、現在既に組織に加入されている認定農業者につきましては、その組織の中で地域農業の中心的な役割を担ってありまして、今後も組織を牽引していただくのが最良と考えているとこでございます。


 3点の農業に関する関係機関との連携についてお答えいたします。


 久留米市域をエリアとするJAは、JAくるめ、JAにじ、JAみい、JA福岡大城、JAみづまの5つでございまして、このうちJAにじ、みい、福岡大城は、久留米市以外の自治体をエリアに含んでおります。


 そのようなことから、例えばJA福岡大城では、2市1町をエリアとする関係上異なる2つの国の農政事務所、2つの県の農林事務所、それから農業改良普及センターの管轄となっておりまして、それぞれから農政に関する指導や連絡を受け、情報伝達の重複が見られることがあるとお聞きをいたしております。


 そういう中で久留米市におきましては、合併に伴って増加する関係機関との連携を図るために、平成17年3月に久留米市と5つのJAのトップにより構成する農政連絡協議会を設置いたしまして、農業施策に関する情報の共有化と一元的な農業施策の推進を図っております。


 また、関係自治体との連携の場として、平成17年7月には、関係自治体の副市長などにより構成する農政担当連絡会議を設置いたしますとともに、JAごとに関係自治体の農政担当課長によるブロック会議を実施したところでございます。


 さらに、具体的な事案においては、関係機関により構成する担い手育成総合支援協議会などを通じまして、一元的な農業施策の推進を図っております。


 久留米市の農業振興を図っていくためには、農業者・行政・JAなどの農業機関が連携して、さまざまな事業への取り組みを進めていくことが必要不可欠でございまして、久留米市では今後ともJAなどの農業機関、国、県、周辺自治体と緊密なネットワークを構築いたしまして、積極的な連携に努めてまいりたいと考えております。


 6項目めの新市建設計画・主要事業についてお答えいたします。


 まず、主要事業の進捗状況についてでございますが、新市建設計画実施計画は、合併後の新市の一体性と均衡ある発展を推進するために策定したものでございますが、この実施計画の中でも特に新市建設が必要かつ多大な効果を発現する事業を主要事業と位置づけ、計画的に実施することといたしております。


 久留米市新総合計画第2次基本計画におきましても、平成17年度から26年度までの計画期間に取り組む事業として明記しているところでございまして、その実施につきましては、外的な要件の充足、全市的方針との整合性の確保、主要事業の実施に附随して発生する新規財政需要などの課題調整や環境整備が整ったものから予算化を図ってまいりました。


 平成19年度までの予算ベースでは、主要事業の全体事業費、維持管理費を除くでございますが、408億4,000万円に対して、3カ年で約108億円を計上いたしておりまして、進捗率は26.4%でございました。


 しかしながら、各事業につきましても課題調整など条件整備が整ってまいりましたので、順次着手をいたしておりまして、平成20年度は対前年度比約8.7億円増、総額約65億7,000万円の主要事業予算案を本議会に提案させていただいておりまして、予算ベースの進捗率は前年度プラス16%と伸びております。平成17年度から20年度の4年間で42.5%の進捗となりますので、おおむね計画どおりの進捗と考えております。


 主要事業の見直しに関しましては、現在策定中の生活排水処理基本構想と主要事業の調整を図るために、平成18年度に田主丸・北野地域、19年度に城島・三潴地域の一部見直しを行っております。


 また、新市建設計画実施計画において中間年に当たる5年目、平成21年度に計画の実施成果を評価し、必要に応じて見直すこととしておりまして、これまでの取り組みも検証しながら、財政状況を勘案しながら、新市としての発展に真に効果のある主要事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、主要事業は合併協議の中で1市4町の首長間で協議・合意したものであり、新市の発展のため着実に取り組む事業でありますので、今後とも計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 課題整理や見直しの実施に伴う議会との協議や助言など、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 また、これに関連いたしまして下水道事業についての御質問がございましたが、これにつきましては秋山下水道部長からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の1項目めの平成20年度予算編成に当たっての考え方の歳入増の取り組みについてお答えを申し上げます。


 本市の歳入環境でございますが、今後も非常に厳しい状況で推移をしていくものと考えております。


 このようなことから、歳出削減への取り組みはもちろんでございますが、歳入確保への取り組みにつきましても市の重要な課題の一つと考え、予算編成を行っているところでございます。特に市税は自主財源の根幹であり、その安定的確保は不可欠であると認識をしております。


 そこで、自主納税、納期内納付の推進のための納付環境の整備、税の公平性の確保を基本とした滞納整理の強化、これらを基本に税収確保に努めているところでございます。


 20年度につきましては、これまでの取り組みに加えまして、まず第一に納付環境の整備の観点からコンビニ収納に向けた取り組みを開始したいと考えております。


 具体的には、21年度の軽自動車税のコンビニ納付が可能となるよう、システム改修を行うものでございます。


 2点目に、滞納整理の強化の観点から、民間活用による電話催告の実施を考えております。これは、督促状の納付期限を過ぎた初期滞納者への納付の呼びかけを行い、納付指導の早期着手に取り組むものでございます。


 また、公売手法の拡充による、インターネット公売の実施にも着手してまいりたいと考えております。


 こうした取り組みとともに職員の育成と体制整備を図り、徴税吏員の持つ自力執行権の行使を念頭に置いた業務遂行、国・県との連携強化を重点的に推進をしていきたいと考えております。


 また、御質問の市営住宅の滞納対策につきましては、「新たな滞納者をつくらない」「今の滞納額をふやさない」を基本に、これまで以上に早い段階から積極的に納付相談や指導を行うことで滞納金の抑制・圧縮に努めてまいります。


 現入居中の滞納者に対しましては、督促状・催告書の送付、また連帯保証人への通知、さらには嘱託職員2名による定期的な臨戸訪問を行っておりますが、それでも滞納金が回収困難な場合は、住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴訟をしております。


 既に退去した者の滞納金につきましては、ことし2月から自治体の債権回収業務の許可とノウハウを持った民間の専門業者に回収業務を委託することで、これまで回収率が悪かった退去済みの滞納金の回収にも力を入れることにしているところでございます。


 次に、保育料の滞納対策につきましては、これまで毎月の督促状の送付、公立保育園園長からの直接的な納付指導、職員による電話催告、次年度の入所申し込み受け付け時の呼び出し、面接指導、納付誓約書の提出等を行ってまいりました。


 また、さらに昨年12月には、一斉電話催告を行うとともに職員が保育園に出向き、滞納のある保護者と直接面接をし、納付指導を行ったところでございます。


 保育料の収納率の向上には、保育園から保護者に直接指導をしてもらうのが最も効果的でありますために、平成20年4月より新たに私立保育園と委託契約を結び、滞納者に納付指導をしてもらうよう準備を進めているところです。


 歳入確保への取り組み全般につきましては、全庁的な歳入確保対策本部を設置をし、収納率向上対策を中心に新たな財源確保策の検討・推進に努めているところでございます。


 平成20年度につきましても、税源涵養策として産業団地の整備など、企業誘致の受け皿整備にも努めてまいります。


 また、体育施設や社会教育施設使用料の見直し、市のホームページのバナー広告の掲載など、税外収入の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後とも地方分権の推進、公平性の観点から、さらなる歳入確保対策を進めて、自主財源の安定確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 学力向上について、平成19年度の全国学力・学習状況調査結果をどのように分析して改善しているか、また保護者に対して、この分析結果の公表と連携についてお尋ねでございます。


 昨年の4月に実施をされました、平成19年度の全国学力・学習状況調査、これは各教育委員会・学校等が、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握して、あわせて児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげること、これを主なねらいとして実施がなされております。


 調査内容は、小学校6年生国語・算数、中学校3年生国語・数学・英語、この教科に関する調査と、また学習意欲や学習方法など生活習慣や学習環境、これに関する調査、この二つの調査が実施をされております。


 しかしながら、特に教科に関する調査につきましては、あくまでもペーパーテストにより測定できる学力の一側面を調査したものでございます。この結果が、本市の児童・生徒の学力すべてをあらわすのではないということに留意する必要がございます。


 久留米市の児童・生徒の教科に関する調査結果は、国語・算数・数学ともに知識の習得についてはおおむね良好でございましたが、習得した知識や技能を活用する力、いわゆる応用力に課題があるという全国と同様の傾向が明らかになっております。


 そこで、市教育委員会といたしましては、本市の調査結果の分析及び今後の指導方法改善のポイントを盛り込んだ冊子を作成いたしまして、昨年の11月に各学校に配布をいたしております。


 各学校においては、この冊子を参考に、自校のそれぞれの学校の調査結果を分析を行いまして、例えば国語においては、教科書・教材だけでなく、新聞・広告など活字情報を学習教材として活用すること、算数においては、買い物など日常生活の場面で百分率を活用することなど、活用する力を育てるための指導方法の改善に生かしております。


 また、市教育委員会主催で教師の指導力向上に向けた授業づくりセミナー、これを昨年の12月からことし2月まで計6回開催をし、研修会参加者が研修内容を各学校に持ち帰ることで、全小・中学校の授業改善に生かされるように努めております。


 今後とも引き続き、国が実施します調査に参加をするとともに、次年度から久留米市独自に実施する学力実態調査事業、これにつきましても、子供たちの学力実態、これを的確に把握し、市の単独少人数授業講師の配置など、こういった施策と関連をさせ、よりきめ細かな指導、この充実に今後努めてまいりたいと考えております。


 次に、保護者に対してのこの分析結果の公表と、それから保護者との連携についてでございます。


 本市の全国学力・学習状況調査結果の公表につきましては、この行政の説明責任というものを果たすために、久留米市の分析結果がおおむね終了いたしました段階、昨年の11月の20日に報道各社に対して説明を行い、翌日の新聞に載ったところでございます。


 また、各学校においては、この市の分析結果、これに基づきまして、それぞれの学校で分析をし、学校通信などを通じまして、それぞれの学校の課題とその改善策について保護者に対して公表を行っております。


 その際、今回の調査により測定できる学力は特定の一部分であることや、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を示すなど、学校間の序列化や過度の競争につながらないよう留意することというふうにいたしております。


 さらに、調査を受けた一人一人の子供たちの結果が記載をされております個票、個人票といいますか、個票につきましては、個人懇談会等の機会を通じまして、その読み取り方を十分説明をし、全部返却をいたしております。


 同時に、議員御指摘のとおり、子供たちの学力向上につきましては学校での取り組みも重要でございますが、家庭の担う役割というものも非常に大きいと考えております。


 今回の教科に関する調査とともに実施をされました生活習慣や学習環境に関する調査の結果から、「朝食を食べている子」、また「家庭でコミュニケーションをしている子」「読書をしている子」など、教科に関する調査の正答率が非常に高いということがわかっております。


 しかし、本市の子供たちは、朝食を毎日食べる子供の割合、また家の人と学校での出来事について話しをする子供の割合、こういったものが全国平均より低いという生活習慣上の課題があるということも明らかになっております。


 そこで、久留米市教育委員会から、すべての保護者の皆様へのお願いと、こういうことで、「子供の学力向上のために」と題したプリントを作成をいたしまして、各学校を通じて保護者への協力依頼を行っております。


 この中では、「毎朝、朝食を食べさせる」「子供とコミュニケーションを図る」「子供を褒めることを心がける」といったことなど、子供の学力向上に影響を与える事柄についてお願いをいたしております。


 今後とも、本市の子供たちの学力の現状や課題、課題解決のための改善策、こういったものの情報を保護者と共有することで、学校と保護者がともに手を携えまして、子供たちの学力向上に向けた取り組みを推進できるように、今後努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 秋山下水道部長。


○下水道部長(秋山賢治君) 下水道事業についてお答えいたします。


 主要事業に位置づけられております下水道事業は、市民ニーズの高い事業の一つでございまして、快適な生活環境の保全確保と公共水域の水質保全を果たすなど、重要な事業であります。


 昭和47年供用開始以来、事業推進に取り組んでまいりまして、久留米地区の中心市街地においてはほぼ整備が完了し、平成18年度末現在での本市の下水道人口普及率は59.1%に達したところでございます。


 現在、広域合併に伴い、新市としての久留米市生活排水処理基本構想を策定中で、自然条件や社会的条件など新市としての特性を踏まえて、効率的で計画的な生活排水処理を進めていくための整備手法や整備地区などを策定するものでございます。


 その整備手法の一つであります下水道事業は、各地域で位置づけられた主要事業との調整を図りながら進めております。


 しかしながら、先生も御指摘がございましたように、下水道事業は建設投資の規模が大きく、建設期間も長期にわたることから、事業の実施に当たりましては適切な財政運営に努めながら事業を推進していく必要がございます。


 そこで今後の方針でございますが、市の財政状況は厳しく、また国庫補助事業も縮小傾向が続いていますことから、本年度策定しました下水道事業経営健全化計画に基づきまして、建設及び維持管理コストの縮減や高金利の地方債の借りかえ、下水道使用料の適正な見直しなどを行いながら財源の確保に努め、主要事業に位置づけられております下水道事業を確実に実施していかなければならないと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 37番江頭幹雄議員。


〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) では、2回目につきましては要望といたします。


 質問の1番目に、平成20年度予算編成に当たっての考え方についてとして、財政問題に関してお尋ねをいたしました。回答において、予算編成作業を通じて、事業の見直しによる歳出削減や滞納対策による歳入確保などが図られたとのことであります。これらは当然必要な措置でありますが、一定の取り組みがなされたことはわかりました。あとは、確実に実行をするという期待をするものでございます。


 さて、冒頭にも申し上げましたとおり、現在、経済情勢は非常に先行きは不透明さを増しておると思います。政府の2008年度の経済成長率を、この見通しを見てみますと、物価の影響を含む名目で2.1%、物価の影響を除いた実質で2.0とされていますが、世界経済の減速や原油価格の上昇など懸念材料があり、決して楽観をできない情勢であります。


 また、最近の民間の経済研究機関などの経済の見通しでも、成長率予測の平均値は政府見通しより低く見積もられており、我が国経済の大きな課題でもあります。デフレからの脱却についても、名実で実質を下回った名実逆転、その解消は困難と見ているようであります。


 以上のようなことに、総じて経済情勢に関する見方は弱まっており、私も不透明であると感じております。したがって、経済状況と密接に関係した国や地方の財政においても、経済成長を前提とした財政運営は厳に慎まなければならないと考えているところでございます。


 こうした中において、先ほど質問をいたしましたが、効率性や優先順位などで、この観点からの歳出見直しを行うことは、健全財政維持のためにはどうしても必要であると思っております。これまで行ってきました事業を見直すことは決して簡単なことではないと思いますが、これは承知しておりますが、従来の事業も新しい事業も全部実施することは、現在の財政環境下では不可能であることは、だれもが理解をしていることであるかと思います。


 しかし、十分に説明を行い、納得してもらう努力を前提に、事業の見直しや廃止を行い、その上で将来の地域の活性化・発展のための真に必要な事業を優先し実施していくことが大切であります。


 個別の分野にわたる要望は別にいたしますが、全体として新久留米市の市民がすべて、合併してよかったと思えるような将来の希望を持ってまちづくりにつながることが、事業を慎重に選択した上でのそういう事業については積極的に実施をしていってもらうように要望をするものでございます。


 それから次にも、これは要望でございますが。現在、久留米市は、米の生産調整の協議会は、以前も申しましたように旧市町単位で5つの地域水田農業推進協議会があり、地域の特徴を生かすために独自の産地づくり交付金を活用し、農家へ助成を行っております。


 1市4町の合併前の関連事務で、地域水田農業推進協議会の一本化への検討はなされていたと聞いておりますが、市長の答弁にもございましたが、「JA単位での地域性があり、一本化は難しい」というふうなことは、御意見があったことを聞いておる次第でございます、いろいろと。しかも、行政は合併し、久留米市になっていますが、推進協議会の一本化は、私もなかなか難しいと思いますが、そうした中で今後、久留米市として農家の皆さんへ公平性を確保して、米の生産調整に対する理解確保のために、各推進協議会の代表・事務局の意見交換、


○議長(石橋力君) 時間が来ておりますので、結論を急いでください。


○37番(江頭幹雄君) 情報交換、対策の場を設けていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後3時から再開いたします。


                     =午後2時28分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 27番堀田富子議員。(拍手)


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 27番、堀田富子です。


 みらい久留米議員団を代表いたしまして、通告に従い順次質問をいたします。


 国は、平成20年度の地方財政対策において、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込みました。このため、地方再生対策費の創設などを行い、総額では前年度比0.3%増、7年ぶりに増加しました。


 しかし、地方債は巨額に積み上がっています。後年度の交付税措置にも限界が生じてきています。社会学に、「財政とは、数字に凝縮された住民の運命」という言葉があります。そこで第1に、財政問題についてお尋ねいたします。


 1つ目は、地方再生対策費についてです。


 都市と地方の税収偏在の是正に向け、総務省は2008年度の地方交付税を財政力の弱い自治体に手厚くするために特別枠、地方再生対策費4,000億円を創設しました。市町村には2,500億円で、合併市町村には配慮があり、久留米市は5億8,000万を見込み、予算編成が行われました。


 地方財政計画に地方が自主的・主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上しての財源確保です。厳しい財政状況の中でのカンフル剤です。特別枠は、あくまでも一時しのぎの臨時収入です。財源として恒久的なものではありません。一般財源なので使途は決まっていませんが、活性化・再生化のための工夫が何より求められているものです。


 地方再生対策費5億8,000万をどのように使われるのか、お尋ねいたします。


 2つ目は、基金取り崩しゼロについて。


 恒常的な基金の取り崩しは、健全財政運営の視点から大きな問題があるという認識のもと、市長は熱意を持って取り組んでこられています。


 基金取り崩しの状況は、主要4基金の17年度・18年度は約15億円でした。19年度は、12億円前後が見込まれ、20年度は決算ベースで約7億円、そして21年度決算ベースでゼロの計画ということはわかりました。


 しかし、起債は毎年ふえ続けています。特に20年度は、繰延償還や本格的な特例債による事業執行分が入り、大幅な起債増額となります。今後の大きな課題です。起債が基金の穴埋めにはなっていないと思うのですが、そこで基金そのものを整理させていただきたいと思います。


 4基金は、どれくらいあればよろしいのでしょうか。基金の基本的な考え方、あり方について、市長の見解をお聞かせください。


 3つ目は、行革の推進と職員のモチベーションについてです。


 行革による民間委託などで、この5年間、5.1%の要員削減を粛々と実行されました。職員を減らしていますが、合併や中核市などで業務がふえ、この5年間で新規事業は381件、20年度は88件とふえ続けています。さらに、この事業の約7割がソフト事業です。人員は減るが、仕事はふえるのが現状です。


 しかも、賃金は下がる一方です。地域手当もなくなります。頑張りも限界があります。どこまで職員は我慢をすればよいのでしょうか、先が見えません。これでは、職員のモチベーションは上がりにくいものです。


 人材は財産です。若い職員が将来に展望を持つ。やる気のある職員のモチベーションが上がる。将来的にも意欲を持って働く職場にしていく。そのためには、決してこのままではよいとは思えません。


 中核市では、職員の能力も求められます。財政環境が厳しさを増す中、職員の改革意識も高めなければなりません。人件費を抑えるだけでは、モチベーションは上がりません。市長のお考えをお聞かせください。


 第2に、合併後3年の総括についてお尋ねいたします。


 2月5日で合併3年が経過し、4年目に入りました。合併の効果を高めるためにも、合併してよかったというためにも、総括する必要があります。そこで、3点お尋ねいたします。


 1つ目は、3年経過に伴う中間の総括についてです。


 本庁と総合支所の組織のあり方、権限のあり方や主要事業のあり方についてです。


 合併時に廃止された町役場にかわり、地域のサービスにかかわる事務を総合的に所管する総合支所が設置されました。1支所に7課、合わせると28課になります。効率的・効果的な組織なのかというと、少々いびつになっているのではないでしょうか。権限も含め、考えをお聞かせください。


 主要事業についてですが、「箱物はつくったが利用者が少ない」では、費用対効果が問われます。ハード・ソフト面すべての主要事業が本当に効果のある事業なのか、全市的立場ではどうなのか、30万都市をつくるという視点ではどうなのかを考えたとき、課題があると思います。課題を整理するということは、合併効果として今後に生かすことができます。


 市長は、どのように課題をとらえておられますか、計画変更も含めてお考えをお聞かせください。


 2つ目は、財政の現状況についてです。


 合併特例債を使って事業を行ったとき、事業費の7割は交付税で賄うことになっています。当初どおりに、交付税として7割が措置できていますか、確認をさせていただきます。


 いよいよ4月から中核市です。合併の大きな目的は、中核市でした。平成20年度の予算書を見てみますと、中核市に伴い、県の補助金のカットや中核市事業費として約25億円措置されています。先ほどの答弁にありましたが、権限に伴う財政状況が今後保障されるか、私は危惧を抱いております。


 さて、20年度の交付税額は約186億円の予算編成になっています。交付税は、合併特例債や合併しなかったら措置されたであろう特例交付税、中核市に伴う財源措置などの交付税、大変わかりにくくなっています。


 こういった交付税を除いた通常の交付税が見込みどおりなのでしょうか。国の言うとおりにやってきた結果が地方の財政悪化です。この事業は、後で地方交付税で見てもらえますからという行政当局の説明を、私どもはうのみにしてきました。通常の交付税はどのようになっていますか。


 3つ目は、制度統一について。


 合併に伴う事務事業約1,442項目の調整に鋭意努力され、平成18年度末では309事務事業が統一されています。その後の進捗状況をお尋ねいたします。


 さらに、推進の中で新市としての一体感を進めていかなくてはなりません。新市における一体性の確保をどのようにされたのか、どう判断されておられるのか、お尋ねします。


 問題は、当分の間、3年以上現行どおりとされた事務事業についてです。同じ市民でありながら、合併前の地区によってサービス水準が違うものは早急な解決が求められます。地域コミュニティ制度の根幹にかかわるような公民館制度や区長制度及び学童保育所の運営のあり方など、重要な課題も残されています。これまでの経過や合併時の取り決めなどの問題を考慮しながら、一日も早い新市としての一体感の確立と住民サービスの公平な確保をしていかなければなりません。


 合併の取り決めである、「当分の間」に入りました。整理は一朝一夕にはできません。だからこそ、できるだけ早く未調整事業についての一定の目標や年次計画を定め、計画的に調整に当たらなければなりません。お考えをお聞かせください。


 第3に、子育てモデル都市久留米市の構築についてお尋ねします。


 予算編成を見ますと、厳しい財政の中、子育て支援につきましては拡充の御努力をいただいております。さらなる子育てモデル都市の実現に向け、質問いたします。


 久留米市の子育て支援サービスの特徴は、多様なサービスだと思っています。基本的に、一人の子供を育てていくときに、その過程がばらばらであっては決していけません。子育てサービスの提供は、一貫性・平準化でなければ育てにくいものです。


 保育所から学齢期になり、学童保育所に入所になります。学童保育時間が延長できないことで、仕事をやめざるを得ない保護者が出ています。


 また、就学前までは幼児教育研究所で手厚い療育を受けられているが、入学と同時に受けられなくなるなど、乳幼児期から学齢期までさえ一貫した事業の展開が不足しています。平成12年度第4回本会議の回答では、「障害を持つ人の成長・発達に応じて、一貫性を確保した支援システムの構築・場の提供を図っていく必要がある。今後の具体的な施策の中に生かしていきたい」との回答があっています。しかし、一向に進んでいません。このように、一貫性も平準化もまだまだです。


 さらに、地域子育て支援センターは大変好評です。家庭で昼間、子供とだけで過ごす保護者にとって救いの場です。


 荒木のセンターでは、新幹線工事に関西から来られている家族が親子でたくさん夕方までおられるということです。「久留米には、このような場があって助かります」という言葉があっています。未設置の地域にも設置が急がれます。すべての子供に公平・一貫性のある子育て支援サービスの充実を求めます。


 幼児教育研究所の問題についてです。


 幼児教育研究所では、就学前まで、発達のおくれや障害を有する幼児に、相談から療育・訓練の事業がされ、発達を支援しています。保護者からは、発達支援事業に大変感謝されています。1年間、約6,400名の幼児が来所しています。また、合併により増加しています。このような現況で、駐車場も不足していますし、また施設は限界をはるかに超えています。狭隘化した施設の改善も必要です。指導体制も、嘱託・非常勤講師の体制です。指導体制にも課題があります。子育て支援と幼児教育研究所について、お尋ねいたします。


 第4に、「男女の自立と男女共同参画社会の実現を目指して」についてお尋ねします。


 久留米市は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しています。少子・高齢社会を支える重要な政策です。


 しかし、いまだ固定的役割分担意識や男女の不平等感が根強く残っていることが、市民意識調査で明らかになっています。そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ目は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画策定についてです。


 セクシャル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなど、女性に対する暴力は人権侵害であり、男女共同参画社会づくりを阻害する重大な問題です。


 ドメスティック・バイオレンスは、夫婦げんか、個人的なこととして長年にわたって黙認してきた社会背景があります。2001年に、日本で初めての配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV法が成立・施行され、04年には1回目の改正が行われ、07年7月、通常国会で2度目の改正が成立し、本年1月11日から施行されております。


 久留米市は、DV対策として民間シェルターへの補助金、安全にDV被害者が相談・手続などができる窓口のワンストップ方式やネットワーク会議開催の継続など、全国に先駆けて独自の事業を積極的に取り組んでいます。


 家庭子ども室の面接による相談事業では、年間1,243件中DV相談は約48%で595件、男女平等推進室では年間2,634件の電話・面接の相談があっています。しかし、まだまだ被害者が潜在化している可能性が大です。


 改正DV法には、市町村の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定も盛り込まれました。


 目的として、広範多岐にわたる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を総合的に、かつ地域の事情を踏まえ、きめ細かく実施していく観点から、第一線で中心になってこれからの施策に取り組む地方公共団体が策定するものとしています。久留米市も基本計画策定は必至です。いかがお考えでしょうか。


 2つ目は、地域活動での男女共同参画社会づくりです。


 17年度の市民意識調査での行政施策重要度・満足度を見ますと、男女共同参画社会づくり施策の満足度は、「わからない」が約52%を占めています。わからないが半数ということは、啓発が不十分であるということを端的に示しています。市民への緻密な啓発の手だてが必要です。


 また、地域での女性の活動量と役員数は比例していません。まだ副会長や会計の役が目立ちます。地域でも登用率を高めていくことが市民との協働においても重要です。


 第5に、福祉施策についてお尋ねします。


 後期高齢者医療制度、介護保険、障害者自立支援法、生活保護母子加算の段階的廃止の実施など、財政削減を目的とした制度の見直しによって、必要な医療・介護が受けられないなどのさまざまな影響が出ています。高齢者から「年寄りは早く死ねということでしょうね」と訴えられました。セーフティーネットをしいていくのが市の役目ではないでしょうか。


 そこで、1つ目は地域包括支援センターについて。


 平成18年4月より、介護保険制度の導入に伴い、地域包括支援センターが開設されました。久留米市は地域ケア体制を整備する中核的な機関として、地域包括支援センターを市内に5カ所設置しました。模索・混乱の状態から安定して実施できる体制整備の時期になりました。


 支援センターの活動状況を見ますと、18年度と19年度の上半期を比べますと、総合相談は977件から2,023件と約2倍強増、申請代行も3倍強増、連携業務は2倍弱増、出前講座は4.5倍強増と、どの活動も非常にふえております。


 そのため職員の仕事量が多く、家庭が崩壊するために仕事をやめたり、強引にもとの職場に戻ったりしている現状があるということをお聞きいたしました。人員確保とともに、総合相談や高齢者の虐待相談、成年後見制度、そして高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるためのネットワークづくりなど、地域に赴く業務の支援が必要です。高齢者に見える相談事業、地域で支え合う体制について、お考えをお聞かせください。


 さらに、地域包括支援センターをいつ11カ所にされるのでしょうか。久留米地域支援センターは、高齢者が住みなれた地域で生活することを理念としています。しかし、地域密着型とは言えないのが現状です。地域支援センターの管理圏域は、生活圏域を基礎単位とするということで、11圏域を設定されました。平成20年度は3年目になります。サテライトは1カ所設置されましたが、センターは5カ所からふえません。今後、計画的にセンターをふやす必要があると考えますが、見解をお聞かせください。


 2つ目は、障害者支援についてです。


 障害者自動車運転免許取得助成及び障害者用自動車購入・改造費補助の見直しが出されました。他の地域生活支援事業との整合性を図るため、見直しを行うということですが、自立支援法によって大変厳しい状況に障害者が追い込まれている実態はおわかりだと思います。


 国も見直しをしようとしているときに所得制限を打ち出されました。所得制限は必要でしょう。しかし、課税と非課税の線引きの中で、ぎりぎりのところで課税になった世帯は大きな負担になります。検討をお願いします。


 第6に、新中間処理施設整備についてお尋ねします。


 中間処理施設上津クリーンセンターは、平成5年の稼働開始から本年で16年目を迎えます。工場建設に当たって、地域住民の健康を守り、環境を保全することを目的として、施設規模、公害防止対策の協定を締結しました。


 平成2年に、周辺住民の代表者11名と行政6名で上津クリーンセンター連絡協議会を組織し、3カ月に1回、協定のチェックを行っております。さらに、その結果を周辺住民へ「連絡協議会たより」としてお知らせいたしています。


 上津クリーンセンターの対応年は平成20年でしたが、ごみ減量により対応年は少しずらすことができました。しかし、一般的な炉の耐用年数15年も過ぎました。さらに、当初と比べてごみの質の変化などで処理能力も徐々に低下し、だましだましの運転状況です。


 中間処理施設は、昭和63年、南北2カ所の整備方針が決定しました。ごみ減量の効果により、平成8年度完成計画の北部工場を10年程度先送り、平成20年度以降の稼働を前提に、溶融などの新技術を取り入れることになりました。


 そして昨年、新中間処理施設整備基本構想が出され、19年度で事業者選定開始、23年度中には稼働を目指すことになっています。新中間処理施設は溶融処理を行うことで、埋立地の減容化を図る役目もあります。


 しかし、いまだ新中間処理施設の姿が見えません。上津クリーンセンターの状況を見ますと、一日たりとも猶予がありません。安定・安全なごみ処理の確保のために進捗状況と見解をお尋ねいたします。


 第7に、農業政策についてお尋ねします。


 人が生きていくために欠かせない「食」。戦後50余年、生産性一辺倒できた近代化農業は、安い外国農産物の輸入増大で、基幹産業の農業は厳しさを増し、後継者難であえいでいます。また、中国製ギョーザ中毒事件などで、食の安全・安心も揺らいでいます。


 一方、農業・農村の多面的機能に注目した直接支払い制度も始まりました。農村・農業の問題は生産者だけでなく、消費者の問題でもあります。そこで、3点質問いたします。


 1つは、農業の多面的機能についてです。


 土地持ち非農家の増加や年々減り続ける米の消費量による農地余りによって、九州の耕作放棄地は、九州農政局が統計をとり始めた97年からの累計だけでも約2万ヘクタール。わずか6年で、佐賀県の全耕地面積の3分の1に達しています。久留米市も同様で、5年間で1.8倍になっています。このままいけば、耕作放棄地は確実に拡大し、農業の持つ国土保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の育成、文化の伝承など、多面的機能の弱体化が拡大していきます。


 新農業基本法でうたわれている「農業は、農産物だけでなく自然も生産する」という多面的機能が農家の所得に反映されたことがありませんでした。水資源の涵養や国土保全など、金額に換算して年間約8兆円にも相当すると言われる農業の公益的側面です。


 地域の農業がなくなった場合、食料は輸入に頼るということは技術的には不可能ではないでしょう。しかし、絶対輸入に頼れないのが農業の多面的機能です。環境直接支払いが今後重要になってきます。しかし、それには市民の合意が必要不可欠です。まずは市民へ、農業への多面的機能の積極的な啓発が必要です。


 それとともに、実績が要ります。県は、農の恵みモデル事業を平成17年度から3年間、環境直接支払いを導入しながら実践しました。久留米では、八丁島が参入し、田んぼの生き物の種類、数の調査をしました。


 平成19年度から、農地・水・環境保全向上対策事業が実施されています。事業をさらに充実し拡大していくことが消費者にとっても必要です。そこで、農業の多面的機能の啓発と事業の充実・拡大についてお尋ねします。


 2つ目は、多様な担い手育成についてです。


 久留米市は、この10年間で総農家は約12.2%減少、主業農家は約30.6%も減少しています。国は、担い手に認められた認定農業者や集落営農組織に集中的に支援していますが、私は見通しは明るいとは思えません。


 「母ちゃんが元気な農家は、子供が農業を継ぐ」ということを、あちらこちらで聞きました。


 大木町には、13の法人などで組織されているしめじ部会があります。女性は全員、女性部会に入って、年間250店舗でレシピを書いたパンフレットを使ってブナシメジを直販、また消費者を集めてシメジ料理の講習会などの活動をしています。ほとんど毎日ということになりますが、当番を決めてやっていくと、一人が月に1ないし2回になるので、無理しなくて済むということです。料理はシメジだけでなく、他の野菜類も使って、大木町農産物を売りに行っています。


 その中に、女性だけの農事組合法人モア・ハウスがあります。キノコをつくった後のおがくずが有機堆肥になるので、これを利用してアスパラガス栽培も行い、女性だけで経営しています。勤務時間の中で学校の行事や老親の世話・介護が優先されています。


 モア・ハウス設立の松藤富士子さんは、福岡県の農業法人協会の前会長です。「会長が女で何が悪い」と、男性農業者が強力に推薦されたそうです。旧久留米市では、女性農業委員すらできませんでした。女性と若者に冷たい農業・農村は、衰退していきます。女性の農業起業家が久留米ではなかなか育ちません。女性農業起業家育成をどうされますか、お尋ねします。


 3つ目は、地産地消と学校給食についてです。


 これほど食の安全が脅かされたときはありません。中国製ギョーザ中毒事件で、共同通信社が2月に全国電話世論調査を行いました。その結果、行政に望むことで最も多かったのは、「国内の農業見直し、食糧自給率を高める」の55.5%でした。食の安全・安心の確保であり、いざというときに供給できるということです。


 「人間は、なるべく近くの安全で健康な土から生み出されたしゅんの物を食べるのが基本。生産地の近くに消費者が住む日本では、地産地消こそ農業が生き残る唯一の道だ」と、山下惣一さんは力説されます。


 県下1位の農業産出額の市です。二、三の店舗には地産のコーナーはありますが、ほとんど見かけません。新鮮・安全・安心の地産地消、しゅん産しゅん消と言いながら、矛盾だらけです。流通システムを太く短くすべきです。


 流通システムと店舗における久留米産アピールの工夫をお聞かせください。


 学校給食への地場産食材の利用では、平成15年度から久留米産米ゆめつくしが使用され、現在、週3回、子供たちは御飯を食べています。米よりパンを主食とする食の欧米化の結果、確かに体格はよくなりましたが、生活習慣病やアレルギー性疾患が急増しています。


 米飯給食は副食がつけやすくなります。その副食の野菜は、土づくりセンターで生産された良質堆肥を利用した新鮮・安全・安心な野菜を望むのは当たり前でしょう。地場の良質堆肥による新鮮・安全・安心な野菜が子供たちの胃袋に入ることを願って、学校給食における地場産食材についてお尋ねします。


 第8に、文化振興についてお尋ねします。


 1つ目は、地域文化の継承についてです。


 北野町には、ふるさとコンサートがありました。小学生から祖父母の三世代が合唱したり、地元出身のソプラノ歌手などが出場したりしていました。祖父母が孫と手をつないでやってくるのです。本当に、草の根文化でした。しかし、合併により中止になりました。このままでいくと、地域文化が埋没してしまうという声があります。


 地域文化の中には既に、豊年相撲や田植え踊り、土がわからない柳原焼きなどは失われてしまいました。しかし、書き残された譜面が見つかったために、有馬押し太鼓は復活しています。


 再興しようと思ったとき、できるようにしておかねば先細りしてしまいますし、地域における伝統芸能は消滅していきます。早急な対応が求められています。


 まちづくりには、地域文化の振興は欠かせません。必要なものは、文書や映像、音響、採譜などで記録し、再興する際に資することができるようにすることが必要だと思います。お考えをお聞かせください。


 2つ目は、個性を生かす文化事業についてです。


 現在、実施しています個性ある文化事業、丸山豊現代詩賞、賢順記念全国箏曲祭の見直しや内容充実についてお尋ねします。


 丸山豊、賢順の功績を顕彰することは今後も続けていかなければなりません。しかし、全国版にあぐらをかいていたのでは、久留米の文化にはなりません。


 丸山豊は、叙情詩の世界で業績を残しているだけでなく、今日の文学界を担っている人々や地元の後進の育成に努めてきました。現在、久留米大学に丸山豊の蔵書が寄贈されています。長期的には、久留米大学に、安西、川崎、森崎などの人脈を含めた資料を収集し、顕彰していくことだろうと思います。


 短期的には、丸山豊記念現代詩賞の検討です。詩人が毎年詩集を刊行することは、至難のわざです。毎年開催する必要はありませんし、入賞者がいないときもあるはずです。それなのに、今まで何も手を打ってきていません。


 さらに、この詩賞には子供を育てることが不足しています。これこそ、後進を育成してきた丸山豊の顕彰です。毎年開催や内容の検討をしてください。


 賢順記念全国箏曲祭は、実行委員会の中では市民の声が反映しにくい、市のコントロールがききにくいものでした。このような中で、久留米市がおんぶにだっこの形で開催してきました。箏曲関係者が、基金も底をつき、つぶれたら大変だということで検討があっているようです。検討内容と組織の構築は、どのようになっていますか。


 箏曲祭会場も発祥地の善導寺さんの本殿が最もふさわしいものです。善導寺のまちおこしの一つにもなります。


 最後に、学校教育環境などの整備についてお尋ねします。


 学校施設は、子供たちの命を預かる場所です。子供たちの学習・生活の場であり、豊かな人間性をはぐくむための教育環境です。また、災害時には地域住民の避難の場所にもなります。


 文科省は、学校施設の耐震化を高めるために、調査開始5年目の今回から、都道府県別のデータに加え、初めて区市町村別のデータも公表しました。久留米市は約39.9%です。


 耐震化の推進を妨げている第一の要因は、近年の財政状況の悪化の中で、学校施設の整備計画が繰り延べられていることです。


 そこで、平成19年度より地震特措法に基づき、これまで一部地域に限られていた地方交付税による措置が全国に拡大され、各自治体の負担額が大きく軽減されることとなりました。平成20年度の概算要求は、より危険性の高い建物から優先的に耐震化対策を進めるとして、対前年度比1,118億円増になっています。


 久留米市の学校施設は、昭和56年以前建築の校舎及び屋体が60%以上あります。建築年度が古く、優先的に耐震化対策の対象のものが多いという実態です。老朽化が進んでいる学校施設整備改善として、早急な耐震化の向上が必要です。


 将来計画は、平成26年度までに耐震化率70%程度の達成目標を掲げてあります。実現性はどうでしょうか。それとともに、文科省も早急な耐震化を図ることを打ち出しています。計画の前倒しも必要です。お考えをお聞かせください。


 これで、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、財政問題についてでございますが、その第1点、地方再生対策費についてからお答えを申し上げます。


 政府は2008年度の地方財政計画の中で、地方と都市の共生の考えのもと、財政力の弱い小規模市町村などに地方交付税を重点配分するための歳出特別枠として、地方再生対策費4,000億円を新たに創設いたしました。


 地方再生対策費の財源としては、法人事業税の約半分を国税に改め、地方法人特別譲与税として道府県に再配分する、地方税の偏在是正の効果が活用されますが、平成20年度は経過措置として臨時財政対策債の発行で財源を確保し、4,000億円のうち1,500億円が道府県に、2,500億円が市町村に割り当てられます。


 なお、この地方再生対策費は、平成21年度以降もしばらくの間は継続される見込みでございます。


 久留米市の平成20年度予算案では、地方再生対策費分5億8,500万円を含む地方交付税188億7,700万円を計上いたしております。平成19年度予算と比較いたしますと、33億6,200万円増となっておりますが、その主な要因は中核市移行によるものでございまして、中核市分を除けば三位一体の改革により交付税が大幅に削減された平成18年度の水準にも満たない状況でございます。


 このようなことから平成20年度予算では、地方再生対策費分を含めた一般財源につきまして、新幹線開業をにらんだJR久留米駅周辺整備などに重点配分を行ったところでございます。


 この地方再生対策費につきましては、今後とも地域活性化に有効的に活用してまいりたいと考えております。


 2点目の基金取り崩しゼロについてお答えをいたします。


 平成20年度予算編成では、平成21年度決算における主要4基金取り崩しゼロへのソフトランディングを図るために、新行政改革行動計画の一層の推進によります事務事業の委託化や徹底した見直し、市民と行政の協働による都市づくりを基本とした公民役割分担と民間活力の導入、今回より試行的に実施いたしました事業仕分けによる事業の選択と集中に取り組むことによりまして、既存の歳出構造の見直しに努めました。


 また、歳入面におきましても、歳入確保対策本部を設置いたしまして、全庁を挙げて収納率向上や税外収入確保など、歳入確保への取り組みを強化したところでございます。


 このような取り組みによりまして、主要4基金の取り崩し額は平成20年度財政計画ベースで32億円となっておりまして、19年度の41億8,000万より9億8,000万円の減となり、2年連続して減少させることができております。


 御承知のように、主要4基金、財政調整基金・都市建設基金・減債基金・都市開発基金は、財政運営における財源不足への対応や年度間の財政調整という重要な役割を担っておりまして、その現在高は平成18年度末時点でおよそ75億円となっております。


 近年のように、経済情勢や地方財政対策が不安定で、今後の歳入見通しにつきましても不透明な状況におきましては、将来にわたって計画的に事業を実施していくためには、一定の基金残高が必要であることは言うまでもございません。したがいまして、現在のように恒常的な基金の取り崩しを行っている事態からは、できるだけ速やかに脱却する必要があると考えております。


 近年の主要4基金の活用状況につきましては、平成17年度に15億円、平成18年度に14億9,000万円の取り崩しを行っておりまして、19年度の見込みにつきましては、当初41億8,000万円の取り崩しを計画いたしておりましたが、予算執行における歳出の削減や、さらなる歳入の確保に努めていることによりまして、今後にまだ不確定な要素を多く抱えておりますが、現時点での基金取り崩し額は平成19年度12億円程度を見込んでおります。


 同様に、平成20年度につきましても、当初財政計画上32億円の基金取り崩しを計上しておりますが、予算執行における節減努力によりまして、決算時には7億円程度の取り崩しにとどめることを目標に、財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 このように、歳出構造を歳入に見合う水準まで縮小し、徐々に基金の取り崩しに依存しない財政運営にシフトしていくことで、平成21年度決算ベースにおきまして主要4基金の取り崩しがゼロとなるよう、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 なお、基金のどれぐらいがあればいいのかというようなお尋ねでございますが、多くあるにこしたことはございませんが、私といたしましては主要4基金では最低でも50億以上は確保しておりたい、いきたいと考えておるとこでございます。


 3点目の行革の推進と職員のモチベーションについてのお尋ねがございました。


 現在、限られた行財政資源のもとで、社会経済環境や市民ニーズの変化に適切に対処していくためには、さまざまな手法を活用して行政改革に取り組みまして、簡素で効果的・効率的な行政運営を実現することが強く求められております。


 久留米市におきましても、こうした新たな行政需要に対応し、また新しいまちづくりに向けた経営資源の確保のために、新行政改革行動計画を積極的に推進しているところでございます。


 この新行政改革行動計画におきましては、5年間で110名の職員数の純減することを目標の一つに掲げて取り組みを進めておりますが、これにつきましては、事務事業の見直しや効率化による業務量縮減に伴うもの、また民間でできることは民間にゆだねることを基本とした、事業の民営化や民間委託の拡大などによって実現を図っているものでございます。


 また、給与制度につきましては、市民の皆様の御理解を得られるような見直しに努めているところでございます。


 しかしながら、行政需要は、少子高齢化や都市化の急速な進行などによって、ますます高度化・多様化すると同時に、さまざまな制度改革によりまして業務が複雑化いたしております。さらに、地方分権の進展に対応した自己決定・自己責任型の行政システムを構築し、市民の皆さんに分権のもたらす効果が実感できるような行政運営を進めていくことが強く求められております。


 このため、久留米市におきましては、行政改革の強化・加速化を図るとともに、広域合併や中核市移行など、地方分権の受け皿となる体制整備を進めてきたところでございます。


 この広域合併に伴う事務事業調整や中核市移行の準備は大変膨大で、かつ困難なものでございましたけれども、職員諸君の熱意と頑張りで見事になし遂げることができました。私は、久留米市職員の優秀さを改めて実感いたしますとともに、複雑化・多様化・高度化する業務を着実に進め、市民の皆さんのためにたゆまぬ努力を重ねている職員諸君に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。


 さて、今後、より質の高い行政サービスを提供していくためには、おっしゃいますように職員のモチベーションを維持・向上していくことが不可欠でございます。それためには、経営理念の共有、経営改革への参加・参画、やりがいのある仕事づくりを進めることが重要であると考えております。


 このため、市政の運営に当たりまして、日ごろよりミーティングの徹底やコミュニケーションの充実に努めておりまして、また昨年4月からは主に課長補佐級の職員をリーダーとするチーム制を導入いたしております。このチーム制は、情報の共有化を図りますとともに、論議を重ね、職員一人一人が市政運営に参画しているという意識づけを促し、モチベーションの向上にもつながるものと認識をいたしております。


 今後とも、久留米市の大事な財産であります職員と、久留米をこうしたい、ああしたいという論議を重ねながら理念を共有化し、また事務事業の選択と集中や権限の移譲などに努め、やりがいのある仕事・職場を実現しながら、一丸となって市政運営・行政改革を進めてまいりたいと考えております。


 第2の項目の合併後3年の総括について、お答えいたします。


 第1点の3年経過に伴う中間の総括についてでございます。


 総合支所につきましては、平成17年2月の1市4町合併に際しまして、地方自治法第155条第1項に基づく支所として設置したものでありまして、窓口部門とあわせて地域振興部門、産業振興部門及び建設部門など、所管区域内の事業を総合的に企画・実施するための組織編成とすること、部相当の組織として相応の権限を付与すること、これらの組織や権限を円滑に運営するための職員体制を整備することなどを実施し、地域の意向や特性を反映する機会を確保しながら、地域にかかるさまざまな事務事業を推進しているところでございます。


 合併後は、当初見られた事務処理に時間を要するなどの課題の解決や、地域の市民ニーズに的確でスピーディーに対応していくために、総合支所の一体化のための文化スポーツ課の新設や、支所内部の効率化のための保健福祉課業務の市民生活課への移管など組織面からの見直し、また合併半年後の平成17年8月に設置いたしました総合支所検討会議の改善案をもとに、さらなる専決権の付与及び合議の簡素化を行うなど権限面からの見直し、さらに平成19年5月時点で73名の旧久留米市職員を総合支所などに、また154名の旧職員を本庁に配置するなど、職員体制面からの見直しを初めとする改善策の実施を継続して実施してきたところでございます。


 今後におきましては、御指摘のとおり、合併後一定の期間が経過したことを踏まえた総括的な視点で改めて見直しを進めていく必要があると、認識しているところでございます。その際には、事業部門のあり方につきましても、例えば高度な専門技術を要する事業や大規模事業など、全庁的な機能集約のもとで実施する方がより効果的な場合も考えられますことから、現状の十分な検証を行い、市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、また合併の経過も十分に踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、新市建設計画主要事業についてのお尋ねがございました。


 新市建設計画実施計画は、合併後の新市の一体性と均衡ある発展を推進するために策定したものでございますが、この実施計画の中で特に新市建設が必要かつ多大な効果を発現する事業を主要事業と位置づけまして、毎年の行財政状況を十分に踏まえ、ローリングを実施しながら計画的に取り組んでおります。


 しかしながら、実施に当たりましては、外的な要件の充足、全市的方針との整合性の確保、主要事業の実施に附随して発生する新規財政需要などの課題調整や環境整備を行う必要があり、機能や規模・場所など、事業としての実現性を高め、全市的な整備方針と整合を図っておりまして、調整が整ったものから順次予算化を図っているところでございます。


 さらに、今後の久留米市の生活排水処理の全体的な処理計画と主要事業の整合を図るなど、計画時点に想定していなかった新たな課題も出てきたため、平成18年度に田主丸・北野地域、19年度には城島・三潴地域で公共下水道整備などに伴い、当初計画していた事業費の増減や見送りなどの一部見直しを行っております。


 以上のように、主要事業の実施に当たりましては課題等を踏まえながら、事業ごと、地域ごとに検証を進めた結果、平成17年度から20年度予算案までの4カ年の予算ベースの事業費は、主要事業の全体事業費(維持管理費を除く)408億4,000万に対し、約173億7,000万円、進捗率は42.5%となっております。


 主要事業の見直しに関しましては、先ほど申し上げましたように現在策定中の生活排水処理基本構想と主要事業の調整を図るために、平成18年度に田主丸・北野、19年度に城島・三潴の一部見直しを行っているところでございまして、さらに新市建設計画実施計画において中間年に当たる5年目、平成21年度に計画の実施成果を評価し、必要に応じて見直すことといたしておりますが、事業実施に当たりましては随時、既存のストックの活用を初め、規模や場所など全市的な視点で検証を行いながら予算化を図っております。


 今後もさらに全市的な視点で検証し、財政状況を勘案しながら、新市全体の発展に真に効果のある主要事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の財政状況については、村上企画財政部長からお答えを申し上げます。


 3点目の制度統一についてお答えいたします。


 合併に際しましては、1,442項目に及ぶさまざまな事務事業の調整を行いました。その際、一部の事務事業におきましては、市民サービスや市民の負担など生活に密着した諸制度の激変を緩和するなどの理由により、「当面」または「当分の間」合併前の各地域の制度を継続するとして、一時的に複数の制度により行政サービスを行うこととなったところでございます。


 合併後は、それぞれの事業の調整方針を基本としながら、その統一化を進めてまいったところでございます。18年度には、事務事業統一化推進体制のもと、「当面」の制度を継続すると整理しておりました項目を中心に19年度からの統一化を推進いたしまして、中には「当分の間」制度を継続すると整理していた項目、主に消防分野につきましても市民サービス向上及び事業の効率化の観点から、一部前倒しで統一化を図ったところもございます。


 また、19年度におきましては、制度の統一に至っていない項目につきまして、その現状や課題を把握し、その実情に応じて可能な分から制度統一に向けての調整を行ったところでございます。


 現状といたしましては、19年度末におきまして全体の16.9%で複数の制度を継続する見込みでございますが、その中には保育料や法人市民税など方向性は決定しながら経過措置期間にある項目、ごみ処理や消防など一部事務組合や他団体との関係で統一できていない項目、敬老祝金や資源物回収奨励など平成20年度中の統一を予定している項目が含まれておりまして、これらを差し引きますと統一の方針が未決定の項目は3.5%となっております。


 今後は、制度の統一ができていない項目につきまして、新市の一体性及び市民サービスの公平性の観点から、あるべき方向性をできるだけ早く整理いたしまして、順次可能な部分から事務事業の統一化を図ってまいります。


 また、統一化の推進に当たりましては、市民サービスや負担の変更を伴う項目などもございますことから、久留米市の財政環境及び国や県の制度変更の動向などを十分に考慮しながら、議会の皆様の御意見も賜りまして精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


 第3の項目の子育てモデル都市久留米市の構築についてお答えいたします。


 久留米市におきましては、多様な子育てニーズに対応するため、次世代育成支援行動計画でございますくるめ子ども・子育てプランを平成17年3月に策定いたしまして、総合的に子育て支援施策を展開しているところでございます。


 そして国におきましては、今国会に子育て支援事業の法制化を盛り込んだ児童福祉法改正案が提出される予定となっております。久留米市といたしましても、国の動きなども視野に入れながら総合的な子育て支援策のさらなる充実に努めてまいる所存でございます。具体的には、村松子育て支援部長からお答えを申し上げます。


 第4の項目、男女の自立と男女共同参画社会の実現を目指してについてお答えいたします。


 まず、ドメスティック・バイオレンスの関係からお答えをいたします。


 配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるとともに、被害者の多くが女性であり、女性の尊厳を傷つけ、時には生命や身体に重大な危害が生じるなど、男女がともに活躍する男女共同参画社会の実現を阻害する大きな問題となっております。


 このような状況のもと、国におきましては、先ほど申されましたように、平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定され、平成19年7月に改正され、ことし1月11日から施行されております。これに基づきまして、久留米市におきましても配偶者からの暴力を防止、被害者を防止するため実情把握に努めてまいってきたところでございます。


 こうした実情把握とともに、その具体的対応といたしまして相談体制の充実、保護体制の充実、被害者の自立のための支援など、関係機関や団体等と連携を図りながら取り組んでいるとこでございます。あわせて、配偶者からの暴力を未然に防ぐことが重要と考えまして、広報紙や出前講座などの啓発も推進しているところでございます。


 これまで、法に基づく県レベルの基本計画は策定されておりますが、今回の法改正を受けまして新たに、最も身近な行政主体であります市町村レベルでの基本計画の策定が求められているところでございます。久留米市におきましても法改正の趣旨を真摯に受けとめまして、今後さらなるドメスティック・バイオレンス対策の充実を図ることが必要と考えております。


 そこで、久留米市の基本計画につきましては、国の基本方針、県の基本計画を踏まえまして、地域の実情に合った総合的かつきめ細かな計画になるよう、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 2点目の地域における男女共同参画社会づくりの啓発についてお答えいたします。


 男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の実現は、男女の人権の尊重、少子高齢化社会対応のため、21世紀の最重要で緊要な課題と位置づけられております。あらゆる分野での男女共同参画を推進するため、国・地方公共団体は、広報活動を通じて国民の理解を深めるよう、適切な措置を講じることとされております。


 久留米市におきましては、男女平等を進める条例や男女共同参画行動計画におきまして、市審議会等への女性の参加促進などの男女の格差を是正するための施策の展開とともに、男女共同参画に関する各種の広報啓発活動、男女平等推進センターでの情報提供、啓発講座、社会教育・生涯学習分野での啓発、市補助団体への啓発など、市全体で取り組んでおります。


 また、市民の皆さんや団体の主体的な男女共同参画推進活動につきまして必要な支援を行うとともに、地域へは出前講座などでも啓発を実施しております。


 しかしながら、平成17年に実施いたしました男女平等に関する市民意識調査で男女共同参画の進捗を見てみますと、男女共同参画の基本であります男女平等感は、「社会全体で見て平等」と回答した人は1割にすぎない状況でございます。


 また、男女を問わず個人の能力などによって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性・女性という性別を理由として役割を固定的に分けてしまう考え方が根強い状況にございます。


 このことから、市民の中には男女不平等感を感じていても、それが固定的性別役割分担や、その意識に関連していると認識しにくく、解決へ向けての主体的取り組みまでにはつながっていないのではないかと推察されます。


 このため今後、特に市民の皆さんの身近な地域での男女共同参画の一層の推進を図るために、市民一人一人が男女共同参画についてみずからの問題として再認識していただき、主体的取り組みをしていただくよう、対象・世代などに応じた課題を取り上げるなどのきめ細かな啓発の工夫をしていきたいと考えております。


 また、個人レベルでの啓発とともに、地域の団体等の役員の方々や市民レベルの男女共同参画推進団体等の御協力・御支援をいただきながら、地域での男女共同参画社会づくりの促進に市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 第5の項目の福祉施策についての第1点、地域包括支援センターについてお答えを申し上げます。


 地域包括支援センターは、高齢者や家族に対する総合的な相談支援、権利擁護、介護予防マネジメント、ケアマネジャーへの支援などの事業を地域において一体的に実施する中核的な拠点として、介護保険法に基づきまして平成18年4月に設置をいたしたところでございます。


 設置箇所数につきましては、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの三つの専門職種の配置が必要なことや、地域包括支援センターの財源となる地域支援事業の事業費が給付費全体の3%を上限とされることなどを勘案いたしまして、5カ所としたものでございます。この5カ所のセンターが、人口2万人から3万人程度を基本として設定いたしました11の日常生活圏域のうちの2つ、または3つのエリアを担当することといたしております。


 久留米市の地域包括支援センターが行います総合相談につきましては、センターから出かけて行くことを基本としております。また、担当する区域の面積や人口が大きいセンターにつきましては、配置人員をふやすなどの対応を行いつつ、より身近なところで相談ができますよう、平成19年10月に城島総合支所内に西地域包括支援センターの出張相談窓口を設置したところでございます。


 地域包括支援センターが行います総合相談が有効に機能するためには、まずは地域への周知が重要でございます。そのため、地域の介護保険事業所との意見交換会の開催や、老人クラブ・民生委員児童委員・自治会等で構成される地域密着型サービス運営推進会議にも積極的に参加をいたしております。このような取り組みの中で、地域住民の皆さんや関係機関との連携を深め、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


 御指摘のとおり、地域包括支援センターは11の日常生活圏域ごとに設置することを基本と考えておりますが、先ほど述べました人材確保・財源の問題に加えまして設置場所などの課題がございます。そのため現時点で11カ所の設置は困難であると考えておりますが、センターの周知状況や人員体制などを踏まえまして、身近な地域での出張相談窓口をふやしていくとともに、配置人員や事業のやり方の見直し、業務環境の改善によりまして、総合相談等の業務を適切に実施できる体制整備に努力していきたいと考えております。


 また、介護保険事業計画推進協議会や地域包括支援センター運営協議会等の場におきまして、第3期における包括支援センターの運営状況の検証と、平成21年度からの第4期における包括支援センターのあり方について協議を重ねてまいりたいと考えております。


 2点目の障害者支援につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 第6の項目の新中間処理施設整備についてお答えいたします。


 新中間処理施設の整備につきましては、南北2カ所体制での長期安定処理を基本方針に、「環境に配慮した循環型のごみ処理施設」「長期安定かつ安全なごみ処理体制の確立」を掲げまして、平成19年2月に新中間処理施設整備基本構想を発表したところでございます。


 現在、旧久留米市域内の可燃ごみは、上津クリーンセンターで焼却処理を行っておりますが、その処理量は能力の限界付近で推移しておりまして、また上津クリーンセンターは供用開始から本年度で15年を経過していることから、今後、老朽化による機能低下は避けられない状況でございます。このため、新中間処理施設の稼働後に、上津クリーンセンターの炉を長期間とめて改修する計画といたしております。


 さらに、今後、合併した旧町地域のごみの受け入れや、台風・地震等の自然災害時にも適切に対応する必要がございます。


 これらの現状を勘案いたしまして、今後さらなるごみ減量化施策の推進により、ごみ排出量の抑制を図りますとともに、環境に配慮した循環型の処理体制の実現、及び周辺市町村を含めた広域連携の核となる安全・安定処理体制の確立を目指しまして、上津クリーンセンターの適切な改修の実施、及び新中間処理施設の早期整備に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 第7の項目でございます農業政策の第1点、農業の多面的機能についてお答えいたします。


 農業・農村は、農産物を生産するだけでなく、その地域に住む人々の生活の基盤でございまして、また国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、文化の継承など公益的機能を有しており、この公益的機能は農業生産活動が継続的に行われることにより維持されるものでございます。


 しかしながら、農業従事者の減少、高齢化の進行や混住化などに伴い、従来、農村地域で維持管理されてまいりました、用水路・ため池・農道などの持続的な維持が困難になることが危惧されておりまして、地域住民の参加のもと、農業・農村を維持・管理していく仕組みづくりが求められております。


 このため、平成18年度に策定いたしました久留米市食料・農業・農村基本計画におきまして、農業・農村の持つ多面的機能を発揮するための環境整備の推進を掲げまして、その具体策として平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいるとこでございます。


 この事業は、農地・農業用水等の資源につきまして、過疎化・高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により適切な保全管理が困難になってきている現状から、農業を持続的に発展させ、多面的機能を健全に維持すると同時に、環境保全を重視した農業生産活動に転換させ、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るために、地域ぐるみの効果の高い共同事業と農業者ぐるみの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援を行うものでございます。


 市の取り組みにつきましては、平成19年からスタートいたしました事業でございますが、18年10月から農家・土地改良区・水利組合・JA・営農組合等の農業関係者と自治会・公民館等の非農家団体代表者に対しまして事業概要についての説明を行い、またJA等農業団体の広報紙を活用して住民への周知を図ったとこでございます。


 このように、本事業につきまして各地域への周知を図った結果、地域の農村環境をよくするための活動に対する関心が高まりまして、取り組みが事業対象農地の60%となる4,558ヘクタールとなっておりまして、国の取り組み目標の50%を上回っております。


 また、営農活動の実施状況は7地区で、減農薬・減化学肥料で作付された特別栽培米、121ヘクタール程度が作付されているとこでございます。


 なお、平成20年度につきましては、特に営農活動への取り組みについて430ヘクタールの地元要望があっているとこでございます。


 現在、平成19年度からの活動では、消費者でもあります地域住民の皆さんが参加されて、農村環境向上活動としての生物の生息状況の調査や、景観形成のための施設への植裁等が実施されております。このような活動を通じまして、農業者と地域住民との交流が深まり、農業が持つ多面的機能についても理解が深まるものと考えております。


 さらに、農地・水・環境保全の取り組みにつきましては、平成19年度に作成いたします「久留米の農業2008」への掲載や久留米市ホームページに掲載しているとこでございますが、今後とも機会あるごとに、このような多面的機能の保持に関する活動について、市民の皆様へ伝えてまいりたいと考えております。


 2点目の多様な担い手育成について、特に女性農業者についての、それから女性の起業、女性農業の起業家ですね、育成についての御質問がございました。


 平成17年に実施されました農林業センサスによりますと、市内の農業従事者は1万1,000人余りでございますが、このうち女性が占める割合は53%となっております。さらに、女性農業者は日々の営農作業はもちろんのこと、農産物直売施設への出荷、加工品の製造を初めとするJA女性部活動、自治会活動等に精力的に取り組まれておりまして、久留米市の農業・農村を支える重要な担い手となっておられます。


 久留米市におきましては、多様な担い手を育成するために、主に認定農業者、集落営農組織、女性農業者、農業後継者を対象とした担い手対策を実施しております。このうち女性農業者に対しましては、農産物の直売、加工品の製造など、生産者と消費者をつなぐ先進事例を紹介する、女性農業者による起業をテーマにした研修会を開催いたしますとともに、これらの施設整備への県の助成制度を活用した支援を行っております。


 また、市では、農家の構成員の皆さんが意欲的に働くことができる環境づくりのため、営農や家事の役割分担、報酬・休日等について家族で話し合い取り決める家族経営協定の締結を推進しておりまして、今月末までには290世帯で締結される見込みとなっております。


 久留米市といたしましては、これらの事業を推進することで、女性農業者の社会的・経済的な地位の向上、就業条件の整備、意思決定への参画などの環境整備を行い、久留米市の重要な担い手である女性農業者をバックアップしてまいりたいと考えております。


 3点目の地産地消と学校給食についてお答えいたします。


 久留米市におきましては、平成18年10月、久留米市食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、地域で生産される農産物の地域内での流通・消費の推進の中で、地産地消への市民の理解促進、学校給食などにおける地場農産物の利用促進を重点事業として位置づけまして、この計画に基づき、事業を実施しておるとこでございます。


 特に、生産者の顔が見える販売・流通対策では、久留米産を明示するために産地表示シールの推進や、スーパー、量販店での地場農産物コーナーの設置、六角堂での地場農産物販売等の事業を実施してまいりました。


 また、学校給食への地場農産物の導入割合につきましては、平成18年度42.6%、これは品目でございます。品目ベースでございますが。平成19年度45.9%と、年々使用品目割合は増加いたしております。


 特に旧久留米地区におきましては、平成17年度より、学校給食の主要作物でありますジャガイモをJAくるめ青年部が中心となりまして、関係機関と連携・協力のもと、学校給食への導入を行っております。城島地区におきましても平成18年度より、城島町認定農業者の会が主催で同様の取り組みが実施されております。


 食の安全・安心に対する消費者ニーズや地産地消に対する意識が高まる中、市内の量販店では地場農産物コーナーを設置する店舗が増加をしております。そのような量販店などに、久留米農産物をPRするのぼりや広告物などを配布いたしまして、久留米産農産物を広く市民へアピールすることによりまして、地場農産物の消費拡大、地産地消を推進していきたいと考えております。


 また、将来を担う子供たちのために、安全・安心な農産物を使った学校給食の実施は、食についての子供たちの理解促進、ひいては地域農村の伝統文化の継承にもつながるものと考えております。


 そこで、安全・安心な地場農産物を学校給食へ安定して供給するためにも、ことし4月から稼働予定の西部土づくりセンターで生産される高品質な堆肥を利用した農産物の生産体制づくりを構築していきたいと考えております。さらに、関連団体と協議を行いながら、高品質な堆肥を利用して生産された、新鮮で安全・安心な農産物の学校給食への導入を推進してまいりたいと考えております。


 なお、学校給食における地場農産物の使用品目割合につきましては、久留米市食育推進プランの平成22年度数値目標であります50%を目指してまいりたいと考えております。


 特に、平成22年9月から全中学校で開始をいたします学校給食の食材調達に当たりましても、地場農産物の使用促進に極力努めまして、さらに食育を推進していきたいと考えております。


 また、この過程で出ます残渣、あるいは各中学校での残飯ですね、いわゆる残飯の処理につきましても、環境への配慮、あるいはリサイクルの視点から、家畜の飼料化を含めた検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。


 第8の項目の文化振興の第1点、地域文化の継承についてお答えいたします。


 地域文化は、そこに住む人々がひとしく文化・芸術を鑑賞できる機会が与えられるとともに、文化・芸術活動に主体的に参加し、創造していく機会を拡充することが重要でございます。


 地域における文化活動につきましては、現在のところすべてについて詳細な情報を把握することができていない状況でございます。


 地域文化の振興につきましては、大善寺玉垂宮鬼夜、けしけし祭、筑後川花火大会、花火動乱蜂、有馬押し太鼓、草野の御幸・神幸、若宮八幡宮御神幸祭などの伝統的祭りや行事に対する市の伝統的観光行事助成、あるいは財団法人自治総合センターの補助制度を活用し、団体への和太鼓を購入するための助成などの支援を行ってきているとこでございます。


 地域文化は地域で生まれ、はぐくまれ、継承されていくものでございまして、その主役は地域住民の皆さんであり、一人一人が地域文化の担い手であるとの自覚を持ち、文化・芸術に積極的に触れたり活動したりすることを通じて、それぞれの持つ個性を発揮させ、元気にするばかりでなく、他者への情報発信や協働を通じて多くの人々を元気にする力がございます。


 また、長年にわたって培われてきた伝統文化や地域の特色ある文化・芸術活動には、その地域内外の人々を魅了する力がございます。そのため、まず地域にどのような文化・芸術活動や文化財などの文化資源があるかを把握することが大切であります。


 特に伝統的な行事や祭りなど、伝統文化に属する文化資源は、地域住民の皆さんにとってはいつも見られているものだけに、そのすばらしさや価値が見落とされがちでございまして、地域外の視点から見ると、その歴史性や独創性が新鮮なものに映ることも珍しくございません。


 このことを踏まえまして、久留米市といたしましては、文化観光部と各総合支所との連携を密にし、その把握に努めますとともに、専門家と地域住民をつなぐ役割や、文化・芸術活動に関する情報を利用・相談できるような仕組みの検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の個性を生かす文化事業についてでございますが、久留米市文化芸術振興計画におきましては、個性と魅力にあふれた久留米らしい、久留米ならではの文化資源を生かした個性ある文化事業を行うことといたしております。


 賢順記念全国箏曲祭、丸山豊記念現代詩賞に関しましては、この基本計画に基づき、これまでの論議や関係者の御意見などもよく踏まえながら見直しを行っているとこでございます。


 賢順記念全国箏曲祭につきましては、組織強化、財政支援、内容の見直しにつきまして、地元の皆様を委員とする小委員会を設置し検討をいたしました。


 具体的には、箏曲祭にかかわる組織運営について、より強化されるよう、現行の実行委員会を賢順記念全国箏曲祭振興会とし、総務・財政・企画の各部会を設け、箏曲祭の準備や当日運営の実動を担う実施本部を置きます。また、財政的な基盤を充実させるため、箏曲会を中心とする全国的な支援する会におきまして、現在、支援の支持の拡大に取り組んでおられます。


 平成20年度の実施内容は、これまでコンクールと特別演奏会を一日間で行っておりましたものを二日間の日程といたしまして、特別演奏会は一流の演奏家による演奏のほかに地元の演奏を組み入れ、例えば久留米児童合唱団とのコラボレーションなど、市民参加や市民の皆さんに楽しんでいただける内容に改めることが検討をされております。


 また、丸山豊記念現代詩賞につきましては、市民の皆様に現代詩賞のことを知っていただき、何らかの形でかかわる機会、あるいは参加していただく機会を設けるなど、特に子供たちに浸透するような方策や顕彰のあり方を研究中でございます。


 個性を生かす文化事業につきましては、今後も市民の皆様に親しまれ支持されるよう見直しを進めながら、久留米ならではの個性ある文化事業として久留米らしさを高め、より魅力あふれるものになるよう努めてまいりたいと考えております。


 第9の項目であります学校教育環境の整備、特に学校施設の耐震化についての御質問にお答えいたします。


 市内の公立学校施設は、昭和30年代から昭和50年代にかけて建設された施設がその多くを占めておりまして、老朽化や損耗も著しいことから、これまでも改築事業・大規模改造事業等により、安全性や快適性の確保など計画的に取り組んできたところでございます。


 また、学校施設は、児童・生徒等が一日の大半を過ごす学習生活の場であり、非常災害時には地域住民の避難場所ともなることから、近年では学校施設の耐震性の確保も求められております。


 このようなことから久留米市におきましては、平成16・17年度に学校施設の耐震化優先度調査を実施いたしました。基本的には、その結果を踏まえまして、平成26年までには耐震化率が70%を超えるように学校施設の整備を計画し、耐震化を推進しているとこでございます。


 平成19年度におきましては、校舎棟を1棟、屋内運動場を3校の改築事業、及び校舎棟を2校の耐震補強工事を実施いたしまして、平成19年度末時点では耐震化率42.6%となる予定でございます。


 文部科学省におきましては、現在、公立学校施設の耐震化を推進するため、公立学校施設耐震化推進化計画の策定に向けての取り組みがなされていると聞いております。


 学校施設の耐震化につきましては久留米市におきましても緊急な課題であり、校舎棟及び屋内運動場等の耐震補強を中心とした整備計画への見直しなど、早期に耐震化を進めてまいりたいと考えております。


 一方、改築及び耐震補強工事は多額の費用を必要といたしますので、補助金等の財源確保が重要でございますので、今後も地震特措法を含めた国の負担金・交付金制度などの有利な財源を活用しながら、学校施設の耐震化について、できるだけスピードアップを図るよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 合併後3年の総括についての財政の状況についてお答えいたします。


 御質問にありました、近年の地方交付税の総額は年々減額されておりまして、平成20年度の地方財政計画では対前年度1.3%増、額として15兆4,000億円となっておりますが、これでも三位一体改革が本格的に行われる前の平成15年度の18兆円1,000億円と比較いたしますと、大幅に減額されている状況でございます。


 このような中での合併特例債の普通交付税への算入状況でございますが、平成19年度の算定を見てみますと、これまでに発行した合併特例債89億3,000万円の当該年度の元利償還金4億7,628万1,000円に対しまして、基準財政需要額に算入された額は3億3,339万7,000円となっておりまして、ルールどおりその7割が算入されております。また、その他の公債費算入分も措置がなされているところでございます。


 次に、平成20年度におきます久留米市の普通交付税につきましては、地方財政計画並びに久留米市の特殊要因等を踏まえまして179億4,000万円と推計いたしております。その内訳としましては、合併補正並びに合併算定外の合併支援に関する特殊要因分24億1,700万円、合併特例債償還分4億500万円、中核市移行による追加需要分25億7,800万円、地方再生対策費5億8,500万円、合併や中核市等の特殊要因を除きます通常ベース分119億5,500万円と推計をいたしております。


 今後の地方交付税の推計についてでございますが、国の交付税特別会計の借入金額が平成20年度末で33兆6,000億円にも及ぶという厳しい現状を踏まえますと、今後の地方交付税の傾向としましては右肩下がりに推移していくものと言わざるを得ないと思っております。地方交付税に過大な期待をかけた財政運営には大きなリスクが伴います。このことから、地方交付税の推計に当たりましては、特に慎重に見込む必要があると認識をいたしております。


 また、現在、久留米市は、先ほど申し上げました時限的な合併支援措置を受けていることも認識しておく必要がございますので、これらのことを踏まえた持続可能な財政運営体制を構築していくことが必要であると認識をいたしているとこでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 村松子育て支援部長。


○子育て支援部長(村松正文君) 堀田議員の3項目め、子育てモデル都市久留米市の構築について2点御質問ございましたので、お答えいたしたいと思います。


 1点目の子育て支援策についてでございますが、久留米市では次世代育成支援行動計画であるくるめ子ども・子育てプランに基づき、この計画の理念である「子どもの笑顔があふれるまちづくり」を目指して、子育て・子育ちを支える206の子育て支援施策を総合的に推進をしているところでございます。


 当然、家庭の形態や子供のライフステージごとに多様な子育て支援策を展開しております。特に、地域における子育てや在宅保育の支援の中核となる地域子育て支援センターや集いの広場である子育て交流プラザくるるんの整備。2点目に、乳児家庭への全戸訪問を行いますこんにちは赤ちゃん事業。3点目に、養育支援が必要な家庭に訪問指導を行う育児支援家庭訪問事業、それから一時保育事業等などを行っております。


 これらの事業につきましては、さらなる普及促進が図られるよう、国において児童福祉法の改正が検討をされております。


 そのほか、すくすく子育て委員会の地域あるいは校区に頼む事業、それから病児・病後児保育の実施、ファミリーサポートセンター事業などを進めておるとこでございます。


 また、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保育料の軽減や、就学前までの子供の医療費補助を段階的に拡大する乳幼児医療一部助成事業を行っております。


 さらに、仕事と子育ての両立支援を推進するため、地域経済10団体と「仕事と子育て両立支援推進共同宣言」を締結し、連携しながら子育て支援の推進に取り組んでいるところでございます。


 今後についてでございますけれども、子育て家庭には多様な子育て支援や保育のニーズがあるものというふうに認識しております。また、先ほど申し上げましたように、子育て支援事業の法制化の動きもあります。久留米市といたしましても、これらの動きに対応して、総合的な子育て支援施策のさらなる充実に努めてまいる所存でございます。


 それから2点目の幼児教育研究所についてでございますが、幼児教育研究所におきましては、発達のおくれや障害がある就学前児童を対象に9種類の相談、6種類の療育、言語・行動・動作等の訓練の発達支援事業を行っております。相談から療育・訓練までの一貫した支援を展開しているとこでございます。


 先ほど、来所数につきましては堀田議員の方から御指摘ございました。特に合併後、年々増加の傾向にございます。


 このような状況のもと、指導体制の問題ですけれども、この充実につきましては、先ほど言いました来所児童数の増加の状況や障害の種類・程度などを十分に勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 それからまた施設面では御指摘のとおり、特に駐車スペースが少なく、できるだけ公共交通機関の利用をお願いしたり本庁の駐車場を利用していただくなど、利用者に御不便をおかけしている状況でございます。


 今後、駐車場の借用等も含めまして、その方策について検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、発達に障害がある児童につきましては、乳幼児から成人に至るまでの成長・発達に応じた、一貫した支援システムが必要であるというふうに認識しております。今後とも、関係部局と十分に研究・検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 障害者支援につきましての御質問にお答えいたします。


 久留米市では、障害者の社会参加や自立を支援する制度といたしまして、昭和53年から障害者自動車運転免許取得助成事業、また昭和55年から障害者用自動車購入・改造費補助事業を実施してまいりました。


 平成18年10月に障害者自立支援法が全面施行されましたけれども、その中で、これらの事業につきましては、市町村が任意に実施する地域生活支援事業の中に位置づけられることとなっております。


 この地域生活支援事業には、ガイドヘルパー派遣や日常生活用具給付事業などがございまして、障害の程度に応じて必要なサービスを確保する一方、利用に当たりましては所得に応じた自己負担をしていただいております。


 今回の見直しにつきましては、所得に関係なく助成しておりましたこの両事業の助成基準を障害者自立支援法の負担区分と同じく、非課税世帯と課税世帯の区分に分けまして助成額を見直したものでございます。


 今回の見直しに当たりましては、一つに非課税世帯に対しましては現行の助成基準を確保すること、二つ目に世帯のあり方につきましては、追加的な負担軽減策として平成20年7月から実施が予定されております緊急対策事業の一つであります所得に関する世帯の取り扱い、つまり障害者が成人の場合には本人及び配偶者を世帯とすること、これを制度に組み入れまして、負担の軽減の配慮をしているところでございます。


 以上のように、今回の見直しにつきましては、一定の所得がある方につきましては一定の自己負担をしていただくという考えから助成額を減額いたしましたけれども、世帯につきましての国の考え方を準用するなど配慮をしながら制度の見直しを行ったとこでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 27番堀田富子議員。


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問と要望をいたします。


 質問につきましては、順序が入れ違ってまいりますけれども、まずは子育て支援事業についてでございます。


 総合的な支援制度の充実を努めるということで御回答がございましたけれども、具体的に、私、学童保育の時間延長などについて御質問をいたしておりますけれども、この具体的事例の学童保育の時間延長につきましては本当に喫緊の課題でありますので、いつどのようにされるおつもりなのか、この点、1点お尋ねいたします。


 2点目は、先ほどの地域包括支援センターでございます。


 市長は、財源の問題や設置場所の問題を上げられまして、ふやすことができないということで、出前相談室、いわゆるサテライトをふやしていくようなことを御回答にあったんじゃないかなと思います。そうすると、11カ所設置すると言ってたことをサテライトに変えていくというふうに理解をしていっていいんでしょうか。


 これではちょっと私としては、11カ所の地域包括支援センターを設置していかなければならないと思っている者につきましては不本意でございますし、高齢者の方々が現在大変厳しい状況に置かれている中で一つでも明るい見通しのものをつくっていく、いわゆる総合相談とか高齢者に対する虐待の問題とか大変今、高齢者には課題が多うございます。そういった部分を解決していくためにも、地域包括支援センターというものは重要なものであると思いますので、この点についてもう一回、回答をお願いいたします。


 それから、財政問題についてですけれども、先ほどからるる説明をいただきまして、今後とも持続可能な財政運営にしっかり取り組んでいただくことを御要望申し上げます。


 それから新中間処理施設についてですけれども、私の趣旨の回答とは、なかなかそのものが出てきませんでした。


 大変、今、微妙なところであるということで、そういう御回答になったんだろうと思いますけれども、私は新中間処理施設については杉谷埋立地の処分場の教訓が十分に生かせたんだろうかと、その点が大変気になっております。


 上津クリーンセンター、私ども3カ月に一度ずつチェックをしていっておりますけれども、地元の地域の方々も本当に、あとどのくらい上津クリーンセンターが稼働できるのだろうかと心配しておりますので、一日も早い設置の手だてを強化していただくことを御要望申し上げます。


 それから地産地消につきましては、地産地消は流通システムの改善がぜひ必要だろうと思います。御回答は今までの回答と余り変わりはなかったんじゃないかなと思っております。流通システムの改善をやっていかなければ、地産地消というものは進んでいかないと思っております。この課題に、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思っております。


 それから学校給食のことに関してですけれども、私が通告をし忘れていた分がありますので、その点につきましては御要望を申し上げたいと思います。


 といいますのは、今、子供たち、朝食抜きや朝から菓子パンや清涼飲料水を食べてくる子供たちが大変ふえております。心理栄養学の大沢博岩手大学の名誉教授の方がおっしゃってるのは、穀物と違って分解が、吸収が早い菓子や清涼飲料水など大量にとると血糖値が急上昇、その後、急降下して低血糖状態へ陥る。そこで脳が指令して血糖値を上げるということで、今後ともぜひとも米飯給食の促進をしていただきたいと思います。


 以上、2回目の質問・要望を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 子育てモデル都市久留米の構築についての御質問の中で、学童保育の時間延長についての御質問がございました。


 学童保育所への入所を希望しておられる児童を持つ保護者の中に学童保育の時間延長を望む声があることから、そのニーズを具体的・的確に把握するため、現在、アンケート調査を実施しているとこでございます。


 延長保育の実施につきましては、保護者の多様な就労時間や就労形態への対応を望む声があるということもございますが、また児童の安全確保や健全な育成という観点、あるいは利用者の負担増等の課題もございますので、このアンケート結果や子育て支援に関する相談状況、他市の実施状況等を見ながら、久留米市学童保育所連合会、あるいは校区運営委員会の御意見等もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 それから、地域包括支援センターについての2回目の御質問がございました。


 11の日常生活圏域ごとに地域包括支援センターをつくるということが基本でございまして、サテライトというのは当面の措置ということでございます。最終的には11カ所つくるという方向で努力してまいりたいと思いますが、いろいろ課題がございますので、当面はサテライトもつくりながら充実をしていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明5日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時39分  散会=