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福岡県 久留米市

平成20年第1回定例会(第1日 2月29日)




平成20年第1回定例会(第1日 2月29日)





             平成20年2月29日(金曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成20年2月29日(金曜)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  30番 坂 井 政 樹 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所    長   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        柿 本 剛 志 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第1号)


第 1 会期の決定


第 2 諸般の報告


第 3 第 1号議案 マンホール鉄蓋破損事故による損害賠償の専決処分について


第 4 第 2号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 5 第 3号議案 平成19年度久留米市一般会計補正予算(第3号)


第 6 第 4号議案 平成19年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 7 第 5号議案 平成19年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号)


第 8 第 6号議案 平成19年度久留米市一般会計補正予算(第4号)


第 9 第 7号議案 平成19年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


第10 第 8号議案 平成19年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


第11 第 9号議案 平成20年度久留米市一般会計予算


第12 第10号議案 平成20年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第13 第11号議案 平成20年度久留米市競輪事業特別会計予算


第14 第12号議案 平成20年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第15 第13号議案 平成20年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第16 第14号議案 平成20年度久留米市下水道事業特別会計予算


第17 第15号議案 平成20年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第18 第16号議案 平成20年度久留米市老人保健事業特別会計予算


第19 第17号議案 平成20年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第20 第18号議案 平成20年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第21 第19号議案 平成20年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第22 第20号議案 平成20年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第23 第21号議案 平成20年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第24 第22号議案 平成20年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第25 第23号議案 平成20年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第26 第24号議案 平成20年度久留米市産業団地整備事業特別会計予算


第27 第25号議案 平成20年度久留米市水道事業会計予算


第28 第26号議案 平成20年度久留米市ガス事業会計予算


第29 第27号議案 包括外部監査契約の締結について


第30 第28号議案 基幹水利施設管理事業「筑後川下流左岸地区」に関する事務の委


           託について


第31 第29号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第32 第30号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例


第33 第31号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第34 第32号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第35 第33号議案 久留米市防犯まちづくり条例


第36 第34号議案 久留米市敬老祝金条例の一部を改正する条例


第37 第35号議案 久留米市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条


           例


第38 第36号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例


第39 第37号議案 久留米市後期高齢者医療に関する条例


第40 第38号議案 久留米市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例


第41 第39号議案 久留米市教育委員会委員定数条例


第42 第40号議案 久留米市立高等学校条例の一部を改正する条例


第43 第41号議案 久留米市奨学金条例の一部を改正する条例


第44 第42号議案 久留米つばき園条例


第45 第43号議案 久留米市農業農村整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例


第46 第44号議案 久留米市自然休養村管理センター条例を廃止する条例


第47 第45号議案 久留米市兜山キャンプ場条例を廃止する条例


第48 第46号議案 久留米市ガス供給条例の一部を改正する条例


第49 第47号議案 久留米市営住宅条例等の一部を改正する条例


  (委員会審査のため休憩)


第50 第 3号議案 平成19年度久留米市一般会計補正予算(第3号)


第51 第 4号議案 平成19年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第52 第 5号議案 平成19年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号)


第53 第46号議案 久留米市ガス供給条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     会


○議長(石橋力君) ただいまから平成20年第1回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月27日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。


 まず、去る平成19年第6回市議会定例会において可決されました、「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書」「品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書」及び「道路財源の確保等に関する意見書」につきましては、議決後直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてに、それぞれ意見書を送付し要請いたしましたので、御報告いたします。


 次に、緊急を要し、議長において決定いたしました議員派遣につきまして、お手元に配付のとおり御報告いたします。


 以上の報告について質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第3〜日程第49


○議長(石橋力君) 次に、日程第3、第1号議案から日程第49、第47号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 平成20年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日、ここに提案いたしております平成20年度一般会計予算案を初めとする各議案の提案理由の御説明を申し上げますが、初めに、直面する市政運営における重要課題につきまして、幾つかその取り組み状況を御報告いたしたいと思います。


 平成17年2月に広域合併が実現し、新生・久留米市がスタートしてから早くも3年余りが経過いたしました。私は、広域合併からこれまでの間、市議会の議員の皆様とともに、新市としての調和と一体性の確保に努め、合併効果を最大限に生かし、福岡県南地域の名実ともに備わった個性と魅力と活力ある中核都市を目指し、積極的に新市建設に取り組み、新たな躍動を生み出す都市づくりの土台を築くことに全力を傾注してまいりました。


 平成20年度は、こうした都市づくりの土台の上に、広域合併の目的の一つであり、合併以来着実に準備に取り組んでまいりました中核市として、新たな歩みを始める非常に重要な年度であります。この中核市への移行を契機として、市民の皆さん、市議会の皆さんと力を合わせ、地域力のさらなる強化を図り、都市づくりの目標であります個性と魅力と活力ある中核都市・くるめ実現に向かって誠心誠意、市政運営に取り組む決意を新たにしているところでございます。今後とも、皆様方の一層の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 平成20年4月1日、久留米市はいよいよ地方分権時代の自治体の先駆者、地域発展のリーダーとしての役割が期待される中核市となり、中核市・久留米として新たにスタートいたします。


 御承知のとおり中核市になりますと、これまで県で所管しておりました民生や保健衛生行政、環境や都市建設行政並びに教育行政に関する約2,000項目に及ぶ事務権限が久留米市に移譲され、これにより行政サービスの迅速化・効率化、きめ細かな行政サービスの提供、独自のまちづくりの展開が可能となります。


 まずは、移譲された事務事業を滞ることなく円滑に遂行し、市民の皆様の期待にこたえる行政運営を実践していくことが第一であり、適切な執行に最善の努力を傾注してまいる所存でございます。


 中核市になること自体はゴールではなく、まちづくりのための一つのステップであります。私は、この中核市移行を単なる事務の移譲にとどめるのではなく、与えられた権限をこれまで久留米市で行ってまいりました行政サービスと連携・融合しながら最大限に活用し、市民サービスの充実、市民福祉の向上につないでいくことが重要であると考えております。


 そして、中核市としてのネームバリューを積極的に活用し、久留米ブランド戦略による都市魅力の全国への情報発信などを通して都市としての吸引力や都市機能の強化、地域活性化など、都市としてのさらなるステップアップを図り、全国39の中核市の中でも模範となるような中核市となることができますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 第二に、合併により拡大した市域の一体的な都市づくりの基盤であり、中核都市発展の基盤となる広域幹線道路網や、平成23年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業をにらんだ総合的な交通体系の確立を着実に推進していく必要があります。


 また、旧1市4町の合併効果を生かす都市づくりとして、それぞれの地域が個性・魅力を磨き、補完し合うクラスター型・ネットワーク型の都市づくりを目指し、主要事業などを活用した取り組みを着実に積み重ねていく必要があります。特に、広域幹線道路ネットワークの整備につきましては、いまだ多くの課題があり、中でも久留米市市街地の慢性的な交通混雑の緩和を図る外環状道路・東合川野伏間線と、その北部延伸ルートである国の直轄事業一般国道3号鳥栖久留米道路の整備につきましては最重点的に取り組みまして、久留米発展の環境を整えることが非常に重要でございます。


 なお、この道路の計画的な整備に大きな役割を果たしております道路特定財源の暫定税率の問題につきましては、国民世論を巻き込んださまざまな議論がなされておりますが、仮に暫定税率が廃止となり本則税率のみとなりますと、これらの主要幹線道路のみならず、堤防道路や主要事業で取り組む予定としている補助幹線道路、通学路など身近な生活道路の整備や維持補修にも大きな支障を来すおそれがあります。


 このような視点から、私は道路特定財源の確保につきまして、市民の皆さんの御理解・納得を得るためのさまざまな活動や、全国市長会を初めとする地方六団体が一致結束した要望活動に積極的に参加し、全国の自治体とともに行動を実践しているところでございます。今後とも、市議会議員の皆様と力を合わせながら、道路財源の確保とその効果的な活用が図られますよう、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。


 次に、市民の皆さんと行政との協働についてでございます。


 市民の皆さんとの協働によるまちづくりは、分権時代の基本であり、都市に魅力と活力を生み出す源泉であると考えております。そのような視点から、校区コミュニティ組織の再編整備や、新たな地域づくりの担い手として期待されるNPOやボランティアなどの支援の充実、さらに市民と行政の協働のあり方の一つとして市政パートナー制度を設けるなど、その充実に努めてまいりました。


 しかしながら、地域やNPO、ボランティアや企業・団体など、多様な市民の皆さんの持つ知恵やパワーを都市づくりに取り組む仕組みづくりにつきましては、いまだ道半ばであると認識いたしておりまして、協働の基本的な考え方や協働を進めるための総括的な仕組み・あり方について重点的に検討を進める必要がございます。


 そのためには、市政のさまざまな場面において市民の皆さんと行政とが情報を共有し、計画・実施・評価などの各段階で協働の仕組みを充実させていくことが重要であり、中でも市民の皆さんへわかりやすく情報を提供する、情報の共有化をさらに進める必要がございます。


 このようなことを含めまして、市民と行政の協働のあり方について再度整理を行い、その仕組みづくりについて具体的に推進してまいりたいと考えております。


 ここで、本日提案いたしております議案の御審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 まず、議案第9号から第26号までは、平成20年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算についてであります。


 平成20年度は、国・地方とも大きな債務残高を抱えるなど大変厳しい財政状況の中、国の予算や地方財政計画では、成長力の強化や地方の自立と再生等に施策を重点化する一方、財政の健全化に向け、引き続き歳出改革の徹底により厳しく抑制された内容となっております。


 久留米市におきましても、このような状況を踏まえた予算編成を行いますとともに、中核市として新たな一歩を始めるに当たって、子供から高齢者までだれもが安全・安心して暮らしていける暮らしやすさと、都市の求心力と活力強化の視点からにぎわい創出や経済振興の取り組みの強化、さらには都市づくりの基盤であります社会基盤整備の強化など、久留米・新時代への地域力強化を最重点に、新総合計画に沿った事業の進捗に取り組んだところでございます。


 その結果、一般会計の予算規模は1,105億4,000万円、前年度に比べ3.4%増となり、特別会計及び公営企業会計とを合わせた久留米市の予算総額は2,224億1,100万円となっております。


 以下、一般会計の歳出予算の主な内容について、新10大政策と位置づけております重点項目ごとに、具体的な内容を御説明申し上げます。


 まず、第1に「安全で安心な地域社会の確立」でございますが、今議会に提案いたしております防犯まちづくり条例を具体化するための基本計画を策定し、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会づくりを進めます。


 具体的には、暴力団事務所撤去の住民訴訟への財政的支援や、国のガイドラインを踏まえた暴力団員の市営住宅等からの排除など、関係機関との連携により日常生活に密着した暴力追放運動を展開いたします。


 また、すべての校区コミュニティセンターなどにAEDを配備するほか、地域住民による自主防災組織を育成するとともに、広域的な消防体制の整備に向けた準備を進めます。


 さらに、校区コミュニティ組織の事務局体制を強化し、校区住民による自主的で主体的なまちづくり活動の拡大を図ります。


 第2に、「福祉・保健・医療の充実と子育て支援施策の拡充」でございます。


 まず、市民の皆さんの健康の保持増進対策として、多くの市民の皆さんが健康づくりについて学習・実践する仕組みを構築するため、引き続き健康づくり推進員事業の拡大を核とした健康くるめ21事業の推進や、健康ウオーキング事業を実施いたします。


 また、新たに歯周疾患検診を実施するとともに、はり・きゅう等の助成制度を後期高齢者医療制度対象者へ拡大いたします。


 次に、北野・城島地域において保健福祉センター等の整備を進めますとともに、田主丸地域においても保健センターを含めた複合施設の基本設計に着手いたします。今後、これらを拠点としたネットワーク化を図り、中核市移行に伴う保健所業務と連携して保健・医療・福祉政策を総合的に推進いたします。


 また、障害者自立支援法に基づく自立支援給付事業や地域生活支援事業により、障害者が安心して暮らせる地域社会づくりに努めます。


 次に、子育て支援施策の拡充として、くるめ子ども・子育てプランの実現を目指し、保護者、地域、企業、行政など社会全体で子育てを支える総合的な取り組みを進めてまいります。


 具体的には、安心して子供を産み育てられる環境整備として、引き続きすくすく子育て委員会、ファミリー・サポート・センター、こんにちは赤ちゃん事業を実施いたしますとともに、企業との連携による仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。


 さらに、病児・病後児保育事業を久留米大学医学部附属医療センターに拡大するとともに、久留米信愛女学院短期大学との連携による、子育てに関する交流・相談を行う「つどいの広場」の設置や、指定認可外保育施設への補助拡大などによりまして、子育てに対する不安解消・緩和に努めます。


 このほか少子化対策として、乳幼児医療費及び妊婦健診の公費負担を拡充いたします。


 第3は、「教育・文化・スポーツ都市づくり」についてであります。


 まず、学術研究都市づくりといたしまして、知の拠点である大学等が持つ資源を都市づくりや地域課題解決に生かすため、事業協力協定などにより、新・久留米市学術研究都市づくりプランの実現を図ります。


 次に、学校教育の充実として、教育改革プランの目標である次代の久留米を担う人間力を身につけた子どもの育成の実現に向けまして、少人数授業など特色ある教育活動を展開するとともに、スクールカウンセラーや生徒指導助手の配置、校内適応指導教室など、心の教育を推進します。


 さらに、特別支援教育支援員の設置や学校訪問看護支援の充実により、障害のある子供の学校生活における支援を拡大いたします。


 このほか、老朽化した養護学校の整備基本計画策定や校舎等の耐震強度確保など、学校施設整備を計画的に進めます。また、PFIによる給食センターの整備運営の契約締結を行うための準備を進めるほか、中核市移行に伴い教育センターを設置し、研修、調査研究、教育支援により教職員の指導力向上と人材育成を図ります。


 そして、子供の安全確保対策と青少年の健全育成につきましては、登下校時の児童・生徒の安全確保、薬物乱用防止対策等に地域社会と一体となって取り組むほか、学童保育所の新規開設や新たに放課後子ども教室推進事業をモデル的に実施するなど、子供たちの安全・安心な居場所づくり及び地域住民との交流活動を促進します。


 次に、文化芸術振興基本計画のアクションプランに基づき、久留米らしい特色と多様で魅力ある市民文化の振興を図ります。


 なお、市民文化振興の受け皿として、新年度より財団法人久留米文化振興会と久留米市ふるさと文化創生市民協会の統合を予定いたしております。


 生涯スポーツの振興といたしまして、スポーツ振興基本計画に基づき、(仮称)三潴総合体育館などの施設整備、また総合型地域スポーツクラブへの支援など、子供から高齢者の皆さんまで気軽に身近にスポーツをすることができる環境整備を計画的に行います。


 第4の「人権意識の確立と男女共同参画社会づくり」につきましては、策定を進めております人権教育・啓発基本指針に基づき、あらゆる差別や偏見の解消に努め、人権が尊重されるまちづくりを目指します。また、男女共同参画行動計画の第2期実施計画を実践し、審議会等への女性の登用促進と、人材育成、DV被害者支援策の充実など、実効ある施策・事業展開を図ります。


 次に、第5の「商業・工業・観光の振興と雇用の拡大」でございます。


 まず、新産業創出支援として、バイオインキュベーションセンターやバイオファクトリーの活用によりバイオベンチャーを育成するとともに、都市エリア産学官連携促進事業による研究成果を地域の産業化につなげ、久留米地域におけるバイオクラスターの形成に取り組みます。


 また、地域産業育成のため、経営革新支援や特産品の振興を図るとともに、融資制度等による中小零細企業の資金面からの支援や商工会との連携による地域商業の再生・活性化に引き続き取り組むほか、商工農連携による地域活性化について取り組みを進めてまいります。


 次に、久留米オフィス・アルカディア、久留米・広川新産業団地等への企業誘致の促進と、吉本工業団地の周辺整備を進めますとともに、新たに荒木・藤光地区に産業団地を整備し、自動車関連企業の誘致に努めます。


 次に、観光・コンベンション振興基本計画に基づき、ほとめきのまち、歩きたくなるまち、元気になれるまち久留米の実現に向け、豊富な地域資源を効果的に活用した施策展開を行い、観光・コンベンションの振興及び地域経済の活性化を図ります。


 特に、九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向け、久留米の魅力を生かした観光商品づくりや、中核市としてのネームバリューを生かした地域ブランド戦略を推進するほか、坂本繁二郎生家の復元に取りかかるとともに、有馬記念館改修の設計にも着手します。また、新たにB級グルメの祭典であります第3回B−1グランプリを開催し、久留米の食の魅力を全国に発信してまいります。


 第6の「地域農業の振興」につきましては、久留米市食料・農業・農村基本計画に基づき、福岡県第1位の農業生産都市にふさわしい農業施策を推進いたします。


 まず、認定農業者や集落営農組織などの安定的な農業経営体の育成を初め、シニア世代を中心とした農業サポーターなど、多様な担い手の育成を図ります。また、久留米市農産物の独自ブランド化を推進するとともに、産学連携したアグリバイオによる機能性食品の開発を促進し、競争力ある農業経営を促進します。


 さらに、ことしの春オープンを予定いたしております道の駅くるめ及び久留米つばき園につきましては、財団法人みどりの里づくり推進機構を核として、食と農の理解促進、緑花木等の情報発信拠点として活用いたします。


 このほか、平成19年策定の食育推進プランの実践を初め、学校給食への地場農産物の導入促進や地産地消の推進、遊休農地対策、生産基盤整備、環境保全型農業などを引き続き推進いたします。


 次に、第7の「都心部の再生」でございます。


 現在、まちづくり3法に伴う新中心市街地活性化基本計画を内閣府に承認申請中でございますが、これに基づきまして、「人に優しいスローライフが輝く街」を基本コンセプトに、官民一体となってコンパクトでにぎわいのある都市づくりを進めてまいります。その柱となる、街なか居住の促進を図るため、新世界地区再開発事業を推進するとともに、優良建築物等整備事業の対象地区見直しを行い、民業による住宅供給の誘導を図ります。


 また、中心商店街におけるにぎわい創出・回遊性確保のため、商店街に隣接した東町公園の整備や街の駅の整備を新規に実施するほか、空き店舗対策事業費補助金の充実や商店街イベント支援のNPOへの拡大、まちかどギャラリーの実施など、ソフト事業の拡充を図ります。


 さらに、六ツ門地区再生協議会の新設、ランドオーナー会議、六角堂広場の活用、タウンモビリティー事業など、都心部商業活性化に向けた積極的な取り組みを行います。


 このほか、JR久留米駅周辺整備につきましては、平成23年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向け大幅に重点化を図っており、駅周辺再開発、東西駅前広場、東西自由通路、街路など、県南中核都市にふさわしいエントランス整備に優先的に取り組みます。


 第8の「道路交通網と都市基盤の充実」でございますが、まず国道3号鳥栖久留米道路及び東合川野伏間線を初め、国道264号豆津バイパス、国道210号浮羽バイパス、主要地方道久留米筑紫野線、筑後川堤防道路等の広域幹線道路等の整備を国・県とも連携して進めてまいります。また、総合的な公共交通ネットワークとして、(仮称)久留米高校前駅の平成21年春開設に向けた周辺整備を進めます。


 次に、県南の中核都市にふさわしい都市基盤の整備として、引き続き生活道路、大規模交差点改良、都市基幹公園の計画的整備を行うとともに、都市景観条例の制定に向けた都市景観形成基本計画の策定に取り組みます。


 第9の「環境共生都市づくり」でございますが、ごみ処理基本計画及び循環型社会形成推進地域計画に基づき、将来を見据えたごみ処理体制の整備を推進いたします。


 具体的には、事業系ごみ及び生ごみ減量に継続して取り組むとともに、マイバッグ、マイはし利用の促進などにより、ごみの排出抑制に努めます。


 また、新埋立地第二処分場及び新中間処理施設整備に取り組み、安全で安定的な循環型ごみ処理システムづくりを進めます。


 さらに、環境に配慮したまちづくりとして、環境基本計画に基づく行動計画を推進し、環境美化ボランティア活動の推進、環境負荷低減活動の普及拡大に努めます。このほか、中核市移行に伴う新たな業務として、産業廃棄物行政を適正に執行してまいります。


 最後に、「行政改革の推進」といたしまして、新行政改革行動計画の取り組み項目を着実に推進し、公と民の適切なパートナーシップの確立によるスリムな行政経営を目指します。


 平成19年度におきましては、行動計画に沿って提案公募型協働モデル事業の創設や久留米市版事業仕分けの一部着手、公立保育園の民間移譲など、各種業務の民間委託の拡大、ガス事業の民営化、入札制度改革の推進など、168項目について取り組みを推進し、計画に沿って進捗を見たところでございます。


 また、職員数につきましては、平成17年度と20年度の比較で約80名を純減できる見込みであり、中核市移行要員を考慮すると、実質約170名の削減となるものでございます。


 平成20年度以降の行政改革の取り組みにつきましては、


 第一に、事務事業の選択と集中の徹底


 第二に、さらなる民間活力の活用


 第三に、市民との協働性の向上、役割分担の見直し


 第四に、あらゆる場面での歳入確保対策の推進


 第五に、職員の改革意識の醸成とモチベーションの向上


 の五つを重要な視点として、さらに改革の強化・加速化を図ります。


 また、久留米市版事業仕分けによる施策・事業の抜本的見直しに継続して取り組み、2009年度決算における主要4基金取り崩しゼロの実現に向けた効率的な財政運営に努めます。


 このような取り組みによりまして、厳しい財政環境に適切に対応した持続可能な財政構造の確立と、都市づくりに必要な経営資源を確保し、個性と魅力と活力ある中核市としての経営基盤をしっかりと構築してまいりたいと考えております。


 以上、歳出の主なものについて説明申し上げましたが、引き続き歳入について説明を申し上げます。


 まず、自主財源の根幹となる市税につきましては、固定資産税がわずかに増加する程度で、全体では対前年度比0.6%増の375億8,000万円を計上いたしております。


 次に、地方交付税につきましては、中核市への移行及び地方再生対策費の創設を見込み、対前年度比21.7%増の188億7,700万円を見込み計上いたしております。


 次に、繰入金につきましては、財政調整基金18億円、減債基金8億6,000万円、都市建設基金5億円などの基金投入を予定しております。限られた財源の中で山積する課題に対応するため、やむを得ず基金の活用を図ることといたしましたが、事業の選択と集中や行政改革のさらなる推進によって、主要4基金の取り崩し額が前年度より減少するように努めました。


 また、市債につきましては、低利への借りかえなどにより、対前年度比7.1%増の130億4,600万円を見込み計上いたしております。


 諸収入のうち競輪益金につきましては、特別競輪の開催による収益の確保を図り、2億円を計上いたしております。


 なお、地方譲与税及び自動車取得税交付金につきましては、道路特定財源の暫定税率が現行どおり維持されることを前提として計上いたしております。


 以上が、一般会計の予算の概要でございます。


 次に、特別会計の概要について説明申し上げます。


 まず、国民健康保険事業につきましては、総額343億6,000万円を計上いたしております。低所得者や高齢者が多く、構造的に財政基盤が脆弱であるため、平成18年度に続き一般会計繰入金の基準を引き上げましたが、なお財源不足が生じる見込みであり、あわせて合併後の不均一賦課の調整等を行うため、保険料の改定を行うことといたしました。今後、特定健診や保健指導による医療費の伸びの抑制、収納率向上対策や医療費適正化対策など、財政運営のさらなる健全化に努めてまいります。


 次に、競輪事業につきましては、総額210億円を計上いたしております。全国的に売り上げの低迷が続いておりますが、新年度は特別競輪の実施により一般会計への繰出金を増額いたしております。今後とも、さらなる経営の効率化と増収対策による収益の確保を図り、経営の安定と一般会計繰出金の確保に努めます。


 中央卸売市場事業は、総額2億7,300万円を計上いたしておりまして、安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給することを目的に、流通の円滑化と取引の適正化に努めてまいります。


 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行うものでありまして、本年度は総額5,800万円を計上いたしております。


 下水道事業につきましては、総額143億3,800万円を計上しております。高金利地方債の繰り上げ償還などコストの縮減に努めますとともに、汚水幹線や処理場整備に積極的に取り組むことにより普及率の拡大を図り、公共用水域における水質保全の確保と快適な生活環境の整備に努めます。なお、平成20年度末の人口普及率は、147ヘクタールの面整備の実施により65%程度となる見込みであります。


 市営駐車場事業につきましては、総額500万円を計上しておりますが、新たに指定管理者制度を導入し、さらなる効率的・安定的な運営に努めます。


 老人保健事業につきましては、後期高齢者医療事業への移行に伴い、残存期間にかかる医療給付費分等として総額30億4,300万円を計上いたしております。


 介護保険事業につきましては、総額194億4,000万円を計上しております。介護予防事業や地域包括支援センター運営体制の充実を図り、高齢者が安心して自分らしく暮らすことができるまちづくりに向けた制度の安定運用に努めます。


 簡易水道事業につきましては、総額1,300万円を計上しておりまして、田主丸地区における水道事業として、適正な施設の維持及び水質水準を確保し、給水における安全・衛生面に配慮した管理運営に努めてまいります。


 地方卸売市場につきましては、総額2,200万円を計上しておりまして、田主丸流通センターにおける植木等の取引の適正化とその健全な運営に努めてまいります。


 農業集落排水事業は総額2億円を計上しており、農業用用排水の水質保全と農村の環境改善を目的に、排水処理施設の適正な維持管理に努めます。


 特定地域生活排水処理事業につきましては、総額2億6,100万円を計上しておりまして、城島地域における特定地域浄化槽の設置及び維持管理を適正に行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。


 後期高齢者医療事業は、法改正に伴い、主に75歳以上の高齢者を対象として、老人保健事業にかわり新設される特別会計でございまして、31億7,800万円を計上いたしております。


 母子寡婦福祉資金貸付事業は、これまで福岡県が実施していた事業を中核市移行に伴い久留米市に移管されるものでありまして、1億4,700万円を計上いたしております。


 産業団地整備事業は、戦略的誘導分野と位置づけております自動車関連産業を誘致する受け皿として、新たに荒木・藤光地区に産業団地を整備するもので、10億8,500万円を計上いたしております。


 次に、公営企業会計について説明申し上げます。


 まず、水道事業会計予算についてでありますが、収入面である水需要につきましては、ライフスタイルの変化や節水意識の浸透・定着などにより、基調としては減少傾向が続いております。支出面では更新時期を迎えた施設の改修や維持管理費が増嵩しており、収入・支出両面において厳しい経営環境を迎えております。


 このような中、収益的収支における収益につきましては、水道料金収入などで47億9,700万円を計上いたしております。また、費用につきましては、水道施設の維持に要する経費など43億1,500万円を計上いたしており、差し引き4億8,200万円の利益を見込んでおります。


 資本的収支につきましては、事業最終年度を迎える西部配水場整備事業や、都市基盤整備のための配水管や送水管の布設・改良などの建設改良事業、さらには計画的な経年配水管改良事業であります第7次整備事業などに総額53億2,100万円を計上いたしております。


 なお、本年4月より、合併後の重要課題でありました水道料金制度の統一を実施いたすことといたしておりますが、20年度には検針業務の完全委託化や高金利債の繰り上げ償還など、事業の効率化にも積極的に取り組んでまいります。


 次に、ガス事業会計予算について説明申し上げます。


 ガス事業におきましては、規制緩和が推進される中、電力などの他エネルギーはもとより、同じガス事業者間において競争が激化しており、供給戸数は平成16年度から減少傾向にありますが、一方で、天然ガスの優位性を生かした営業活動により、ここ数年は大口需要家を獲得するなど、販売量、料金収入とも増加しております。


 このような中、収益的収支における収益につきましては、ガス売り上げなどで43億5,300万円を計上いたしております。また、費用につきましては、ガス施設の維持管理や営業活動及びガス事業民営化に要する経費などで41億9,600万円を計上しております。これまでは、平成14年に実施いたしました天然ガス導入事業に要した経費の繰延勘定償却の計上があり損失を計上しておりましたが、繰延勘定償却が平成19年度で終了したため、差し引き1億5,700万円の利益を見込んでおります。


 資本的収支につきましては、需要開発、保安対策、都市基盤整備などに合わせた計画的導管改良整備などにより、総額6億1,600万円を計上いたしております。特に経年ガス管の入れかえ工事につきましては、保安対策上の重点対策として積極的に取り組んでまいります。


 なお、ガス事業の民営化につきましては、平成21年4月1日を事業譲渡予定日として、円滑な事業譲渡のための事務作業を進めているところでございます。今後は、久留米市ガス事業譲渡先選定委員会において、応募された企業の経営基盤、経営理念、保安技術力、地域社会貢献、譲受希望価格などを含め総合的な審査が行われ、これを受け、市としての譲渡先の決定をすることといたしております。


 以上が、水道事業及びガス事業会計の予算でございます。


 次に、第3号議案から第8号議案までは、平成19年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。


 まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日御審議をお願いいたしております第3号議案から第5号議案について説明を申し上げます。


 第3号議案から第5号議案は、それぞれ一般会計補正予算(第3号)、下水道事業特別会計補正予算(第2号)、水道事業会計補正予算(第1号)で、いずれも公的資金について補償金免除繰り上げ償還が認められたため、既借り入れ地方債を低利に借りかえて、将来の利子負担の軽減を図ろうとするものでありまして、それぞれ2億8,450万円、27億2,020万円、21億969万円の増額補正をお願いするものでございます。


 第6号議案から第8号議案までは、そのほかの平成19年度一般会計及び特別会計補正予算でございます。


 まず、一般会計は、34億2,156万円を追加するものでございまして、補正後の予算総額は1,111億2,896万円となっております。


 以下、その主なものについて説明申し上げます。


 まず、本年度の退職予定者に対する退職手当所要見込み額として23億7,500万円、国の補正予算に伴う補助内示増に対応するため、荒木小学校校舎増改築事業として3億6,853万円、筑邦西中学校屋内運動場増改築事業として2億9,637万円、財団法人久留米市都市公園管理センターとの円滑な統合及び経営基盤強化のため、財団法人城島地区筑後川水辺環境整備センター助成として1億8,000万円、公営住宅跡地の売却に伴う市営住宅整備基金積立金として1億3,369万円、国庫補助の内示増に伴う母子生活支援施設整備として3,733万円等の増額補正、及び街路事業や花畑駅周辺土地区画整理事業などにつきましては、事業進捗に伴う組み替え補正をお願いいたしております。


 なお、これらの補正に必要な財源として、市税13億9,100万円、国庫支出金1億5,005万円、財産収入1億3,369万円、繰入金10億9,113万円、市債6億4,085万円等で措置いたしております。


 このほか、事業完了が翌年度にずれ込む見込みがあります、荒木小学校校舎増改築事業、筑邦西中学校屋内運動場増改築事業、道路新設事業など9事業につきまして繰越明許費の補正を、また土地開発公社が行う公共用地先行取得事業につきましては、事業進捗にあわせて債務負担行為の補正をお願いいたしております。


 次に、特別会計の補正について御説明いたします。


 国民健康保険事業でございますが、保険給付費の増加に対応するため6億9,003万円の増額補正をお願いいたしております。


 介護保険事業につきましても、介護給付費の増加に対応するため550万円の増額補正をお願いいたしております。


 次に、一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 第1号議案及び第2号議案、第27号議案から第29号議案までが、一般議案でございます。


 第1号議案は、公務遂行中に発生したマンホール鉄蓋破損事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第2号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第27号議案は、平成20年度に係る包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 第28号議案は、久留米市の区域に係る基幹水利施設管理事業「筑後川下流左岸地区」の事務の一部を柳川市に委託することについて、関係普通地方公共団体と協議するため、地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 第29号議案は、都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 第30号議案から第47号議案までが条例議案でございます。


 第30号議案は、新たに後期高齢者医療事業、母子寡婦福祉資金貸付事業及び産業団地整備事業について特別会計を設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第31号議案は、久留米市総合評価技術委員会、久留米市コミュニティ審議会及び久留米市中央学校給食センター(仮称)整備事業に伴うPFI事業者選定委員会を新たに設置し、並びに久留米市水道料金制度審議会を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第32号議案は、住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第33号議案は、防犯まちづくりを総合的に推進し、もって市民一人一人が安心して暮らすことができる安全な久留米市の実現を図るため、条例を制定しようとするものであります。


 第34号議案は、敬老祝金の受給権者の年齢及び支給額を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第35号議案は、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第36号議案は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行い、並びに本市の国民健康保険料の保険料率及び賦課限度額の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第37号議案は、後期高齢者医療制度の実施に伴い、法令に定めるもののほか必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 第38号議案は、重度心身障害者医療費の支給要件について、障害者施設等に入所した場合における特例措置を拡大するとともに、後期高齢者医療制度の実施に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第39号議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、久留米市教育委員会委員の定数を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 第40号議案は、久留米市立高等学校の授業料の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第41号議案は、本市の奨学金の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第42号議案は、ツバキその他貴重な植物を保護育成し、広く観覧の用に供し、もって住民福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、久留米つばき園を設置するため、地方自治法の規定により、条例を制定しようとするものであります。


 第43号議案は、農業農村整備事業に要する費用に充てるため、受益者から徴収する分担金について、事業を追加することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第44号議案及び第45号議案は、久留米市自然休養村管理センター及び久留米市兜山キャンプ場の供用を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。


 第46号議案は、都市ガス料金を改定し、あわせて託送供給条件について新たに定めるため、条例の一部を改正しようとするものでありますが、所定の公示期間が必要なため急施を要しますので、他の議案に先立ちまして、本日の御審議をお願いいたします。


 第47号議案は、本市の市営住宅、特定公共賃貸住宅及びコミュニティ住宅から暴力団員を排除するため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終わりますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 第3号議案から第5号議案まで、及び第46号議案については、ただいま説明がありましたように、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については議事の都合により後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、第3号議案から第5号議案まで、及び第46号議案については、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については後日に行うことに決定いたしました。


 それではただいまから、第3号議案から第5号議案まで、及び第46号議案について審議を行います。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                     =午前10時46分  休憩=





                     =午前11時20分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎ 日程第50〜日程第53


○議長(石橋力君) 日程第50、第3号議案から日程第53、第46号議案までを一括議題といたします。


 以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第3号議案 一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は、可決であります。


 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第3号議案は、原案のとおり可決されました。


 次に、第4号議案 下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は、可決であります。


 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第4号議案は、原案のとおり可決されました。


 次に、第5号議案 水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は、可決であります。


 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第5号議案は、原案のとおり可決されました。


 次に、第46号議案 ガス供給条例の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は、可決であります。


 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第46号議案は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究等のため、明3月1日から3日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明3月1日から3日までの3日間は休会することに決定いたしました。


 来る3月4日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


                     =午前11時22分  散会=