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福岡県 久留米市

平成19年第6回定例会(第5日12月14日)




平成19年第6回定例会(第5日12月14日)





            平成19年12月14日(金曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成19年12月14日(金曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        橋 本 広 昭 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第5号)


第 1 第126号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 2 第127号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第128号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 4 第129号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第130号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第131号議案 平成19年度久留米市一般会計補正予算(第2号)


第 7 第132号議案 平成19年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            2号)


第 8 第133号議案 平成19年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 9 第134号議案 平成19年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第10 第135号議案 交通事故による和解契約締結について


第11 第136号議案 交通事故による和解契約締結について


第12 第137号議案 久留米市外三市町高等学校組合規約の変更について


第13 第138号議案 久留米市営筑後川下流左岸地区土地改良事業の施行について


第14 第139号議案 久留米市複合アグリビジネス拠点施設の指定管理者の指定につ


            いて


第15 第140号議案 久留米市営駐車場の指定管理者の指定について


第16 第141号議案 市道路線の廃止について


第17 第142号議案 市道路線の認定について


第18 第143号議案 訴えの提起について


第19 第144号議案 久留米市外部監査契約に基づく監査に関する条例


第20 第145号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第21 第146号議案 久留米市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例


第22 第147号議案 中核市への移行等に伴う組織及び職員に関する関係条例の整備


            に関する条例


第23 第148号議案 久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


            る条例


第24 第149号議案 久留米市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


第25 第150号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


第26 第151号議案 久留米市社会福祉審議会条例


第27 第152号議案 久留米市保健所設置条例


第28 第153号議案 久留米市保健所運営協議会条例


第29 第154号議案 久留米市食品衛生法施行条例


第30 第155号議案 久留米市感染症診査協議会条例


第31 第156号議案 久留米市単親家庭入学準備資金貸付条例を廃止する条例


第32 第157号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例


第33 第158号議案 久留米市城島トレーニングセンター条例の一部を改正する条例


第34 第159号議案 久留米市城島ふれあい広場条例の一部を改正する条例


第35 第160号議案 久留米市三潴農業者トレーニングセンター条例の一部を改正す


            る条例


第36 第161号議案 久留米市三潴農村運動広場条例の一部を改正する条例


第37 第162号議案 久留米市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例


第38 第163号議案 久留米市公民館条例の一部を改正する条例


第39 第164号議案 久留米市城島総合文化センター条例の一部を改正する条例


第40 第165号議案 久留米市北野コミュニティ施設条例の一部を改正する条例


第41 第166号議案 久留米市田主丸複合文化施設条例の一部を改正する条例


第42 第167号議案 久留米市働く婦人の家条例の一部を改正する条例


第43 第168号議案 久留米市教育センター設置条例


第44 第169号議案 久留米市立学校施設使用条例の一部を改正する条例


第45 第170号議案 久留米市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例


第46 第171号議案 久留米市水道条例の一部を改正する条例


第47 第172号議案 久留米市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


第48 第173号議案 久留米市屋外広告物条例


第49 第174号議案 久留米市産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例


第50 第175号議案 久留米市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整


            に関する条例


第51 第176号議案 久留米市墓地等の経営許可等に関する条例


第52 第177号議案 久留米市化製場等に関する法律施行条例


第53 第178号議案 久留米市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例


第54 第179号議案 久留米都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改


            正する条例


第55 第180号議案 久留米市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条


            例


第56 第181号議案 久留米市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例


第57 第182号議案 久留米市下水道条例の一部を改正する条例


第58 第183号議案 久留米市職員給与条例の一部を改正する条例


第59 第184号議案 交通事故による和解契約締結について


第60 請願第  1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販


            売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求


            めることについて


第61 請願第  4号 品目横断的経営安定対策の見直しに関することについて


第62 請願第  5号 品目横断的経営安定対策の抜本的見直しに関することについて


第63 委員会の閉会中の継続審査・調査申出について


第64 請願第  6号 「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予


            算の大幅増額」を求めることについて


第65 第185号議案 久留米市公平委員会委員の選任について


第66 第186号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第67 発議第5号議案 久留米市議会会議規則の一部を改正する規則


第68 発議第6号議案 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書


第69 発議第7号議案 品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書


第70 発議第8号議案 道路財源の確保等に関する意見書


第71 久留米市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙


第72 議員派遣の件


第73 会議録署名議員の指名








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため、市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日程第1〜日程第59


○議長(石橋力君) まず、日程第1、第126号議案から日程第59、第184号議案までを一括議題といたします。


 以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 通告があっておりますので、討論を許します。1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、第148号議案 久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、並びに171号議案 久留米市水道条例の一部を改正する条例及び182号議案 久留米市下水道条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論をいたします。


 まず、148号議案ですが、これは結果的に久留米市職員の勤務時間、拘束時間を15分間延長するというものであります。


 今、とりわけ子育て世代の方々にとって、長時間サービス残業などが問題となる中で、子供に接する時間が少ないということが大変問題になって、それを見直すことが求められている時代であります。そのような時代に、例えば15分間延長したら、具体的に久留米市で保育園に子供を預ける保護者の方々にとって、その15分間が大変な時間になるというふうに私は思います。


 そういう点では、私はとりわけ子育て世代の方々にとって大変な負担となるこの拘束時間の延長については、実施すべきではないというふうに考えます。


 2点目、171号議案、水道条例であります。これは議案質疑でも行いましたが、水道料金を統一するという内容であります。


 議案質疑でも申し上げましたように、審議会の答申並びに水道部当局の御苦労は認めるものでありますけれども、今の住民の暮らしの実態、さらに来年の4月からの各種の負担増の実態から見るならば、私は48.6%が13ミリを使用してある。さらに、基本料金内でおさまってるというのが42.5%というふうに伺いました。


 そういう中で、これは13ミリのみとは限りませんが、滞納して給水停止を受ける、この世帯が年間約4,000万前後に上っているという実態から見ても、基本料金内でおさまっている13ミリのところに集中した値上げ、10円から100円というわずかな値段ではありますが、やはりこれは生活する側から見たら、とりわけ来年の4月からのさまざまな負担増から見たならば、やるべきではないだろうというふうに思います。


 ではどうするか。一つは、私はこれまでも本会議で指摘をしてまいりましたが、応援給水のあり方を一つは見直すべきであろうと思います。県南企業団からトン当たり74円で購入して、応援給水と称してトン当たり50円で県南企業団に売却する。そして県南企業団は、それを74円で売る。こういうことをやめるだけでも年間二、三千万円の負担増が減るわけであります。


 さらに、今、水余り状況に既にある中で、県南企業団からの適正な水量配分に見直すこと、放光寺浄水場の独自水源の活用を拡大すること、まして小石原川ダムなどへの給水の要求はやめることなどであります。そういう立場から、この171号議案に反対をするものであります。


 3点目、182号議案、下水道条例です。これも同様に、下水道料金を値上げをする。総額2億円というふうになるそうであります。上げ幅が一般家庭に大きくなっているという点が問題であります。


 これは昨年、住民税が大増税になり、この久留米市では国民健康保険料、介護保険料も値上げになりました。さらに、年金の不安、これは最近はついに公約を破って、完全にはできないというところまで明らかになり、一層その不安が増大をしております。来年4月からは、後期高齢者医療制度がスタートをし、後期高齢者のみならず70歳から74歳の方々についても医療の負担増が計画をされております。


 そのような中、ワーキングプアと言われる方々は、1,000万人以上に上る。働いても働いても生活保護基準以下、政府はその生活基準さえ引き下げようとしております。さすがにきょうの新聞によりますと、答申はその引き下げは慎重にすべきだという答申が初めてこういう形で出されたそうでありますが、そういう中で全く若者は将来展望が持てない。この久留米市でも、本会議で申し上げましたが、久留米市自体が不安定雇用、期限つきの昇給なしの不安定雇用、低賃金雇用というのが拡大しておりますけれども、このような雇用の形態では、私は少子化対策どころか、結婚することさえできない若者が将来どんどんふえていくだろうと言わざるを得ません。そういう国民生活、久留米市民の中で、さまざまな生活不安、将来不安が増大していく中で、このような公共料金の値上げは、私はやるべきではないというふうに思います。


 ワーキングプアについてきょうの西日本新聞で、社会時評という、高村とお読みするんでしょうか、高村薫さんという短い文章が載っておりました。「ワーキングプア一千万人の衝撃」ということで、「国の基本が欠けている」ということを書かれております。


 幾つか、何箇所か読んでみますと、「この国にこれほどの貧困があるという事実を前に、私のような物書きでも、さすがに『なぜだ』と自問し始めたこの1年である」。


 最後の方の締めくくりで、「勤労者に必要最低限の生活を保障する社会福祉の基本が、この国には欠けていることも意味している。放っておけば、富む者はさらに富み、貧困者はますます貧困になるのは自然なことで、それを是正するために国が機能するという精神が、この国にはないということだ」。


 「また、富の再配分は、一般に育児と教育と医療への公的支出である。国が財政赤字を理由に、それらの削減にひた走るのは、国民国家は何のためにあるのかという、先進諸国では当たり前の基本が、この国には欠けているということでもあろう」。


 すなわち、今最も問題になっております、社会保障制度を充実するならば増税しかない。消費税増税しかないなどという、いわゆる社会保障、あるいはこういった公共料金が赤字だからということで負担者、利用者、国民にだけ負担を押しつけるということは問題がある。この方は明確には言っておりませんが、大企業・大資本家への負担を求めるのが、国の筋であろうということを述べてあるというふうに考えております。そういうふうに読み取れます。


 そういう意味からも、今、久留米市はそういう方々にこそ目を向けて、公共料金が赤字だからという理由で、来年の4月にも国民健康保険料また値上げをされようとしておりますが、そういうやり方を改めるべきときだというふうに考えて、反対の討論といたします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 11番永松千枝議員。(拍手)


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) おはようございます。


 11番、みらい久留米議員団、永松千枝でございます。


 私は、第157号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例、第158号議案 久留米市城島トレーニングセンター条例の一部を改正する条例、第159号議案 久留米市城島ふれあい広場条例の一部を改正する条例、第160号議案久留米市三潴農業者トレーニングセンター条例の一部を改正する条例、第161号議案 久留米市三潴農村運動広場条例の一部を改正する条例、第163号議案 久留米市公民館条例の一部を改正する条例、第164号議案 久留米市城島総合文化センター条例の一部を改正する条例、第165号議案 久留米市北野コミュニティ施設条例の一部を改正する条例、第166号議案 久留米市田主丸複合文化施設条例の一部を改正する条例、第167号議案 久留米市働く婦人の家条例の一部を改正する条例、以上の議案に対しての反対討論を行います。


 平成17年2月に合併し、新久留米市が誕生いたしました。


 合併協議の1項として、「社会体育施設、社会教育施設の料金体系の統一は、新市としての一体感や市民への公平なサービスを図り、より適正な施設の管理を行うため見直しを行う」とあります。確かに私も、この受益者負担には時代の流れでもあり、当然のことと思っております。


 では何が反対なのかと申しますと、1つには議案提示が余りにも唐突であったこと。2つ目には、一部の利用者には何らかの説明が行われていたかもしれませんが、一部の市民であったこと。3番目には、特に社会教育関係団体は町の活性化、イベント行事への協力、業官一体となった活動を今まで一生懸命行ってまいりました。なのに、何の説明も行われていなかったことなどがあります。実施に向けての提案の手だてとしての段階が非常に不親切であると思うのです。平成20年4月よりの実施には、3カ月しかありません。なぜもう少し早くより開示・説明ができなかったかということに、私は疑問を感じております。


 スポーツ関係施設は、平成19年4月よりの有料化で話が進められていたと聞いております。それが平成20年4月の実施になった理由もわかりません。


 市民との協働とよく言われます。地域社会との連携事業や市民の理解が得られなければ、施設の充実もありません。先ほども申しましたように、私自身、受益者負担の考え方には、何ら異存はありません。しかし、この短い期間に住民への周知徹底、理解と協力が果たしてできるのか。また、スポーツ・文化向上への弊害とならないのかなど、多くの課題を心配しております。


 旧久留米市の方々にとっては、このようなことは当たり前のことであり当然今行われていることでありますので、反対する理由がないと思われるかもしれません。旧町民は長い年月優遇され、条例があるにもかかわらず施行されていなかった事実もあります。特に社会教育関係団体は町への貢献や協力団体として施設利用も活発に行ってまいりました。この住民の旧久留米市民との意識の違い、また長年の慣習を是正するのには、とても時間がかかるのではないでしょうか。なぜもっと早くから住民周知に取り組まれなかったのか、疑問であります。一部の利用者のみでなく、住民への理解と協力をどう進められるのか、議案の詳細をどう詰められるのかなどなども問題であります。4町の担当者の方々にも、今回の反対討論のためにお話を伺いました。担当者職員の皆様方も、特に社会教育関係団体の方々への対応と理解を得るためにどうしたらいいのか、団体活動、ひいては町の活性化の低下にならないのかなどと心配されておられました。


 今後、旧4町も自治や協力を進めようと、協働体制を進めようとされております。それには行政がどれだけ住民に向いているかのバロメーターが問われると思うのです。


 以上、157号議案、158号議案、159号議案、160号議案、161号議案、163号議案、164号議案、165号議案、166号議案、167号議案に対しての反対討論といたします。 =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) これをもって、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、第126号議案から第130号議案までの各専決処分、以上5件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも承認であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第126号議案から第130号議案まで、以上5件は、いずれも承認されました。


 次に、第131号議案から第134号議案までの一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計の各補正予算、以上4件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第131号議案から第134号議案まで、以上4件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第135号議案から第143号議案まで、及び第184号議案の各交通事故による和解契約締結、久留米市外三市町高等学校組合規約の変更、市営筑後川下流左岸地区土地改良事業の施行、複合アグリビジネス拠点施設の指定管理者の指定、市営駐車場の指定管理者の指定、市道路線の廃止・認定、訴えの提起、以上10件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第135号議案から第143号議案まで、及び第184号議案、以上10件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第144号議案、第147号議案、第151号議案から第156号議案まで、第168号議案、第173号議案から第178号議案まで、第180号議案及び第181号議案の外部監査契約に基づく監査に関する条例、中核市への移行等に伴う組織及び職員に関する関係条例の整備に関する条例、社会福祉審議会条例、保健所設置条例、保健所運営協議会条例、食品衛生法施行条例、感染症診査協議会条例、単身家庭入学準備資金貸付条例を廃止する条例、教育センター設置条例、屋外広告物条例、産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例、産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例、墓地等の経営許可等に関する条例、化製場等に関する法律施行条例、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例、公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例、以上17件を一括して採決いたします。以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第144号議案、第147号議案、第151号議案から第156号議案まで、第168号議案、第173号議案から第178号議案まで、第180号議案及び第181号議案、以上17件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第145号議案、第146号議案、第149号議案、第150号議案、第162号議案、第169号議案、第170号議案、第172号議案、第179号議案、及び第183号議案の手数料条例、市長の資産等の公開に関する条例、職員の育児休業等に関する条例、市税条例、B&G海洋センター条例、市立学校施設使用条例、農村環境改善センター条例、道路占用料徴収条例、久留米都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、職員給与条例の各一部改正条例、以上10件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第145号議案、第146号議案、第149号議案、第150号議案、第162号議案、第169号議案、第170号議案、第172号議案、第179号議案、及び第183号議案、以上10件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第148号議案及び第171号議案の職員の勤務時間、休暇等に関する条例、水道条例の両一部改正条例、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立多数であります。よって、第148号議案及び第171号議案、以上2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第157号議案から第161号議案まで、及び第163号議案から第167号議案までの体育施設条例、城島トレーニングセンター条例、城島ふれあい広場条例、三潴農業者トレーニングセンター条例、三潴農村運動広場条例、公民館条例、城島総合文化センター条例、北野コミュニティ施設条例、田主丸複合文化施設条例、働く婦人の家条例の各一部改正条例、以上10件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立多数であります。よって、第157号議案から第161号議案まで、及び第163号議案から第167号議案まで、以上10件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第182号議案 下水道条例の一部改正条例を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は、可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立多数であります。よって、第182号議案は、原案のとおり可決されました。


◎ 日程第60〜日程第62


○議長(石橋力君) 次に、日程第60、請願第1号から日程第62、請願第5号までを一括議題といたします。


 以上の各請願に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、請願第1号を採決いたします。


 本請願に対する委員会の報告は、採択であります。


 本請願は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、請願第1号は、委員会の報告のとおり採択することに決定いたしました。


 次に、請願第4号を採決いたします。


 本請願に対する委員会の報告は、採択であります。


 本請願は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、請願第4号は、委員会の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。


 次に、請願第5号を採決いたします。


 本請願に対する委員会の報告は、採択であります。


 本請願は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、請願第5号は委員会の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。


◎ 日 程 第 63


○議長(石橋力君) 次に、日程第63、委員会の閉会中の継続審査・調査申出についてを議題といたします。


 各委員長から、目下、委員会において審査中の請願及び調査中の事件につき、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査に付することに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査に付することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 64


○議長(石橋力君) 次に、日程第64、請願第6号を議題といたします。


 本請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 65


○議長(石橋力君) 次に、日程第65、第185号議案 久留米市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


〔書記第185号議案朗読〕


○議長(石橋力君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 本日提案いたしております追加議案の提案理由を説明申し上げます。


 第185号議案の提案理由を説明申し上げます。本議案は、本市公平委員会委員田中之康氏の任期が、平成19年12月31日をもって満了いたしますので、その後任に坂田博春氏を選任することについて、地方公務員法の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第185号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第185号議案 久留米市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第185号議案は、これに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 66


○議長(石橋力君) 次に、日程第66、第186号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


〔書記第186号議案朗読〕


○議長(石橋力君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) 第186号議案の提案理由を説明申し上げます。


 本議案は、本市固定資産評価審査委員会委員池田辰己氏の任期が、平成19年12月31日をもって満了いたしますので、同氏を再び選任することについて地方税法の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第186号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第186号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第186号議案は、これに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 67


○議長(石橋力君) 次に、日程第67、発議第5号議案 久留米市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


○議事調査課主査(大塚貴弘君)


 発議第5号議案


 久留米市議会会議規則の一部を改正する規則


 上記の議案を提出する。


  平成19年12月14日


        議会運営委員会


         委員長  原口 新五


 提案理由


 本会議における速記を廃止するため、規則の一部を改正しようとするものである。





 久留米市議会会議規則の一部を改正する規則





 久留米市議会会議規則(昭和42年久留米市議会規則第2号)の一部を次のように改正する。


 第75条第2項を削る。





 附則


 この規則は、平成20年4月1日から施行する。


○議長(石橋力君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 35番原口新五議員。


〔35番原口新五君登壇〕


○35番(原口新五君) おはようございます。


 35番原口新五であります。


 発議第5号議案 久留米市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして議会運営委員会委員長として、提案理由の説明をさせていただきます。現在、久留米市議会の本会議は、速記において記録をしております。


 しかし、衆議院や参議院の速記者養成所でも速記者の募集を中止するなど、全国的に速記者の数が減少する傾向にあるため、速記によらないという市議会が多くなってきております。


 また、近年の録音機器の高品質化で、速記によらなくても会議の内容を細部まで正確に記録することが可能になっております。


 このような状況を勘案し、本市議会でも本会議における速記を廃止しようとするものであります。議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第5号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 発議第5号議案 久留米市議会会議規則の一部を改正する規則を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、発議第5号議案は、原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 68


○議長(石橋力君) 次に、日程第68、発議第6号議案 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。


○議事調査課主査(大塚貴弘君)


 発議第6号議案


 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書


 上記の議案を提出する。


  平成19年12月14日


        総務常任委員会


         委員長  八尋 義伸


 提案理由


 割賦販売法の抜本的改正を求めるため、国会及び関係行政庁に対し意見書をもって要請しようとするものである。


………………………………………………………


 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書





 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。


 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。


 このように深刻なクレジット被害を防止するため、国においては、割賦販売法の改正に向け、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会での審議が進められてきたところであり、来年の通常国会の改正法案提出を目指している。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。よって、国におかれては、割賦販売法改正に当たって、次の事項を実現されるよう強く要請する。





                   記





 1 クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと





 2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること





 3 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること





 4 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年12月14日


 久留米市議会


………………………………………………………


○議長(石橋力君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 34番八尋義伸議員。


〔34番八尋義伸君登壇〕


○34番(八尋義伸君) 34番八尋義伸でございます。総務常任委員長として、発議第6号議案の提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。





 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書





 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。


 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。


 このように深刻なクレジット被害を防止するため、国においては、割賦販売法の改正に向け、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会での審議が進められてきたところであり、来年の通常国会の改正法案提出を目指している。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。よって、国におかれては、割賦販売法改正に当たって、次の事項を実現されるよう強く要請する。





                   記





 1 クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと





 2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること





 3 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること





 4 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 議員各位におかれましては何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第6号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 発議第6号議案 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、発議第6号議案は原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 69


○議長(石橋力君) 次に、日程第69、発議第7号議案 品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。


○議事調査課主査(大塚貴弘君)


 発議第7号議案


 品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書


 上記の議案を提出する。


  平成19年12月14日


        経済常任委員会


         委員長  甲斐田 義弘


 提案理由


 品目横断的経営安定対策の見直しを求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。


………………………………………………………


 品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書





 平成19年産から導入された新たな経営安定対策である品目横断的経営安定対策は、今までの価格対策から、所得対策への転換という、平成17年7月に制定された食料・農業・農村基本法で示された政策方向を具体化するものである。


 この新たな経営安定対策は、これまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格助成をしていた交付金体系を経営体の所得に着目し、米・麦・大豆の品目全体の所得確保を目指す政策へと転換する戦後の農政を根本から見直すもので、多くの地域で集落営農組織の設立が進むきっかけともなっている。


 しかしながら、仕組み自体が全国一律となるため地域農業の実態と合わないことが多く、生産現場では意欲ある生産者が担い手対象要件によって制限され、また、生産条件不利補正対策(過去の生産実績に基づく交付金)の基礎となる基準期間(平成16年〜18年)が固定されるなど、戸惑いと不満が拡大している。


 また、平成19年産の麦においては、生産条件不利補正対策(毎年の生産量・品質に基づく交付金)の対象となる数量より生産量が多くなり、その増収分については交付金の対象外となる事態が発生している。


 一方、米価については価格の下落傾向が続き、厳しい経営状況のなかでは収入減少影響緩和対策の拡充が求められている。


 こうした状況を踏まえ、政府においては、現在、対策の見直しが行われているが、生産現場では、今後の農業政策のあり方に大きな危機感を持つと同時に、将来の土地利用型農業の存続を危惧している。ついては、下記事項について検討され、地域農業に安心して取り組めるような経営安定対策に見直していただくよう強く要望する。





                   記


 1 地域農業の担い手に対する対象者要件を緩和すること


 2 生産条件不利補正対策(過去の生産実績に基づく交付金)の基礎となる基準期間を見直すこと


 3 生産条件不利補正対策(毎年の生産量・品質に基づく交付金)の対象数量の拡充及び別途対策を実施すること


 4 収入減少影響緩和対策を拡充すること


 5 各種申請書類・手続きの簡素化を図ること





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成19年12月14日


 久留米市議会


………………………………………………………


○議長(石橋力君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 9番甲斐田義弘議員。


〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 9番甲斐田義弘でございます。


 発議第7号議案につきまして経済常任委員会委員長として、提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。





 品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書





 平成19年産から導入された新たな経営安定対策である品目横断的経営安定対策は、今までの価格対策から、所得対策への転換という、平成17年7月に制定された食料・農業・農村基本法で示された政策方向を具体化するものである。


 この新たな経営安定対策は、これまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格助成をしていた交付金体系を経営体の所得に着目し、米・麦・大豆の品目全体の所得確保を目指す政策へと転換する戦後の農政を根本から見直すもので、多くの地域で集落営農組織の設立が進むきっかけともなっている。


 しかしながら、仕組み自体が全国一律となるため地域農業の実態と合わないことが多く、生産現場では意欲ある生産者が担い手対象要件によって制限され、また、生産条件不利補正対策(過去の生産実績に基づく交付金)の基礎となる基準期間(平成16年〜18年)が固定されるなど、戸惑いと不満が拡大している。


 また、平成19年産の麦においては、生産条件不利補正対策(毎年の生産量・品質に基づく交付金)の対象となる数量より生産量が多くなり、その増収分については交付金の対象外となる事態が発生している。


 一方、米価については価格の下落傾向が続き、厳しい経営状況のなかでは収入減少影響緩和対策の拡充が求められている。


 こうした状況を踏まえ、政府においては、現在、対策の見直しが行われているが、生産現場では、今後の農業政策のあり方に大きな危機感を持つと同時に、将来の土地利用型農業の存続を危惧している。ついては、下記事項について検討され、地域農業に安心して取り組めるような経営安定対策に見直していただくよう強く要望する。





                   記





 1 地域農業の担い手に対する対象者要件を緩和すること


 2 生産条件不利補正対策(過去の生産実績に基づく交付金)の基礎となる基準期間を見直すこと


 3 生産条件不利補正対策(毎年の生産量・品質に基づく交付金)の対象数量の拡充及び別途対策を実施すること


 4 収入減少影響緩和対策を拡充すること


 5 各種申請書類・手続きの簡素化を図ること





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようによろしくお願い申し上げ、私の提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第7号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 発議第7号議案 品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、発議第7号議案は、原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 70


○議長(石橋力君) 次に、日程第70、発議第8号議案 道路財源の確保等に関する意見書を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。


○議事調査課主査(大塚貴弘君)


 発議第8号議案


 道路財源の確保等に関する意見書


 上記の議案を提出する。


  平成19年12月14日


        建設常任委員会


         委員長  新山 正英


 提案理由


 道路財源の確保等を求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。


………………………………………………………


 道路財源の確保等に関する意見書





 道路は地方経済の活性化はもとより、教育、医療、福祉などの生活環境の向上を図るうえで最も基礎的な社会資本である。


 これまで、十三次にわたる五箇年計画の推進によって道路整備が進められ大都市部を中心に一定の量的なストックは形成されていると言われるが、地方部の道路事情は、本市においても、九州の道路交通の背骨である一般国道3号のほとんどが2車線でありバイパスがないなど、幹線道路の容量不足、生活道路の未整備、通学路等の歩道の未設置など、質・量とも十分とは言い難く、その整備は喫緊の課題である。


 さらには、広域合併等による中心市街地や公共施設等の拠点を連絡する道路ネットワークは広域合併市町の一体化を図るためにも不可欠であり、その整備が熱望されている。


 このような中、公共事業を取り巻く環境は昨今極めて厳しく、道路事業についても道路整備が不要であるかのような意見もあり、地方の実情やニーズを無視した声である。


 さらに、平成19年度予算では、公共事業費の削減がなされ、道路整備においても、真に必要な事業が確実に行われるとはいえない状況となっている。


 また、これまで「三位一体の改革」が進められてきた結果、地方財政は、国庫補助金の削減等により、かつてない厳しい状況におかれている。


 こうした中、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が昨年12月8日に閣議決定され、本年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成が決まり、11月13日に68兆円規模の道路の中期計画(素案)が公表されたところである。


 久留米市議会では、地方の時代にふさわしい個性的・主体的なまちづくりを積極的に進め、誇りの持てる「ふるさとづくり」に努力しているところである。


 このためにも、一般国道等の幹線道路をはじめ、生活に密着した県道、市町村道の整備を促進することが緊急かつ最重要課題となっている。


 よって、国におかれては、下記の事項を基本として道路財源の確保に努められるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書をもって強く要請する。





                   記





 1 道路特定財源の見直しに当たっては、地方が真に必要とする道路の整備が遅れることのないよう、地方の実情を十分考慮し、これを「中期的な計画」に的確に反映させること。


 2 「道路の中期計画(素案)」において示された事業費を確実に「中期的な計画」に位置づけ、必要な道路整備予算を確保するとともに、その前提として、道路関係諸税について現行の税目・税率を維持すること。


 3 地方が真に必要な道路整備を行うために、重要な役割を果たしている地方道路整備臨時交付金制度は今後も維持すること。


 平成19年12月14日


 久留米市議会


………………………………………………………


○議長(石橋力君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 36番新山正英議員。


〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) おはようございます。


 36番新山正英でございます。


 発議第8号議案につきまして建設常任委員会委員長として、提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。





 道路財源の確保等に関する意見書





 道路は地方経済の活性化はもとより、教育、医療、福祉などの生活環境の向上を図るうえで最も基礎的な社会資本である。


 これまで、十三次にわたる五箇年計画の推進によって道路整備が進められ大都市部を中心に一定の量的なストックは形成されていると言われるが、地方部の道路事情は、本市においても、九州の道路交通の背骨である一般国道3号のほとんどが2車線でありバイパスがないなど、幹線道路の容量不足、生活道路の未整備、通学路等の歩道の未設置など、質・量とも十分とは言い難く、その整備は喫緊の課題である。


 さらには、広域合併等による中心市街地や公共施設等の拠点を連絡する道路ネットワークは広域合併市町の一体化を図るためにも不可欠であり、その整備が熱望されている。


 このような中、公共事業を取り巻く環境は昨今極めて厳しく、道路事業についても道路整備が不要であるかのような意見もあり、地方の実情やニーズを無視した声である。


 さらに、平成19年度予算では、公共事業費の削減がなされ、道路整備においても、真に必要な事業が確実に行われるとはいえない状況となっている。


 また、これまで「三位一体の改革」が進められてきた結果、地方財政は、国庫補助金の削減等により、かつてない厳しい状況におかれている。


 こうした中、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が昨年12月8日に閣議決定され、本年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成が決まり、11月13日に68兆円規模の道路の中期計画(素案)が公表されたところである。


 久留米市議会では、地方の時代にふさわしい個性的・主体的なまちづくりを積極的に進め、誇りの持てる「ふるさとづくり」に努力しているところである。


 このためにも、一般国道等の幹線道路をはじめ、生活に密着した県道、市町村道の整備を促進することが緊急かつ最重要課題となっている。


 よって、国におかれては、下記の事項を基本として道路財源の確保に努められるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書をもって強く要請する。





                   記





 1 道路特定財源の見直しに当たっては、地方が真に必要とする道路の整備が遅れることのないよう、地方の実情を十分考慮し、これを「中期的な計画」に的確に反映させること。


 2 「道路の中期計画(素案)」において示された事業費を確実に「中期的な計画」に位置づけ、必要な道路整備予算を確保するとともに、その前提として、道路関係諸税について現行の税目・税率を維持すること。


 3 地方が真に必要な道路整備を行うために、重要な役割を果たしている地方道路整備臨時交付金制度は今後も維持すること。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第8号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 通告があっておりますので、討論を許します。8番石井俊一議員。


〔8番石井俊一君登壇〕


○8番(石井俊一君) おはようございます。


 8番石井俊一です。


 私は、ただいま提案されました発議第8号議案 道路財源の確保等に関する意見書に対し、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。


 久留米市の道路状況につきましては、意見書にありますように、九州の道路交通の背骨として本市を縦断する一般国道3号ですら、そのほとんどが2車線であり、本市内の総延長約9キロのうち、4車線の延長は約1.2キロメートルであり、率としてわずか13%の状況です。主要幹線道路ですらこのような状況ですので、私たちの身近な生活道路・通学路等の状況を考えますと、まだまだその整備は不十分であり、今後さらなる整備推進を図る必要があると考えます。


 道路整備は、これまで十三次にわたる五箇年計画の推進によって整備が進められ、大都市部においては一定の量的なストックは形成されるとともに、鉄道・地下鉄・モノレール等の公共交通機関も充実して、市民はさまざまな交通手段の選択肢を持っており、自動車はその手段の一つであるという状況です。


 しかし、久留米市を含む地方の状況はいかがでしょう。通勤、通学、買い物、通院など、毎日の生活や経済活動のための交通手段は自動車交通に依存しており、市民の6割以上が毎日車に乗っているという状況なのです。


 このようなことから、道路整備に使われる道路特定財源諸税は、自動車交通に依存している地方が多く負担していると言っても過言ではないと考えます。


 皆様御案内のとおり、道路特定財源制度は、道路の主な利用者である自動車利用者に道路の建設・維持・管理という道路整備の負担を税という形でお願いしている、受益者負担という考え方に基づいた制度です。その収入面であります道路特定財源諸税は、燃料の消費、自動車の取得・保有といった部分に着目して、自動車利用者に適正な税負担を求めています。この制度において、我が国の立ちおくれた道路を緊急かつ計画的に整備しており、さらに昭和49年からは暫定税率として、本来の税額より多くの税を負担してもらっています。


 ところで、久留米市の都市機能を支える幹線道路網の状況を見てみますと、南北の国道3号、東西の国道210号を初め、国道209号、264号、322号、さらには県道久留米柳川線が市の中心部から放射状に延びております。


 しかしながら、国道を初め主要幹線道路のほとんどが対面2車線であり、環状道路の未整備や交通容量の不足による恒常的な交通渋滞が発生し、生活環境や都市活動の障害となっていることは、皆様御承知のとおりです。


 また、生活道路においても、久留米市道延長約2,300キロのうち、自動車が離合できる幅員4メートル以上に改良されている道路の割合は約64%であり、さらに舗装されていない延長も1割以上あり、幹線道路・生活道路とも、その早急な整備が急がれるところです。


 また、道路整備に対する市民の要望も依然として高く、市民意識調査においても、生活道路の整備や側溝の整備、広域幹線道路の整備の項目はいずれも満足度は低く、重要度が高い項目として取り上げられており、市民の道路整備に対する期待が大きいことを示しています。


 さらに、平成17年2月に広域合併を果たし、都市建設計画に基づくさまざまな取り組みが進められておりますが、その中では新市の一体化を促進する交通ネットワークの整備はもちろんのこと、国道・県道・市道にかかわらず、道路拡幅や交差点改良、歩道整備、踏切改良、あるいはバイパスの整備など、数多くの道路整備に対する要請がなされています。


 このような状況の中、平成18年度には神代橋のかけかえを含む久留米筑紫野線バイパスが事業化され、本年度には長年の念願でありました外環状道路の一部を形成する一般国道3号鳥栖久留米道路や、諏訪野町における一般国道322号の歩道整備事業が新規事業着手されたところです。さらに、一般国道210号浮羽バイパスの整備、一般国道264号豆津バイパスの整備、並びに一般国道3号八軒屋交差点を初めとする交差点改良が推進されております。


 また、久留米柳川線バイパスも事業着手に向け、都市計画決定等の準備が進められております。


 しかしながら、道路整備に重要な役割を果たしてきた道路特定財源諸税において、本来の税率に上乗せして適用している暫定税率の適用期限の多くが本年度末に到来いたします。


 仮に平成19年度末の国会で暫定税率を延長する法律が可決されない場合は、地方分で9,500億円、国で1兆7,000億円、合わせて約2兆7,000億円の減収が生じるとされており、久留米市においても平成18年度で道路特定財源の税収で約17.9億円ありますが、これが9.8億円となり、約46%の減少となります。


 さらに、都道府県道や市町村道の整備に対する補助金として、地方の道路整備に重要な役割を果たしている地方道路整備臨時交付金も平成19年度末にて、その期限を迎えます。このような事態となれば、主要幹線道路として国や県が事業を実施している路線ばかりでなく、堤防道路や主要事業で取り組もうとしている補助幹線道路の整備の進捗も著しく遅延し、市内各地域が切望している道路整備の停滞も余儀なくされます。


 このため、暫定税率の維持、地方道路整備臨時交付金制度の維持を行うことは極めて重要であるという趣旨に立ちまして、私の賛成の討論とさせていだきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) これをもって、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 発議第8号議案 道路財源の確保等に関する意見書を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立多数であります。よって、発議第8号議案は、原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 71


○議長(石橋力君) 次に、日程第71、久留米市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。選挙管理委員及び補充員については、地方自治法第181条第2項及び第182条第2項の規定により、それぞれ4人を選挙することになっております。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選により行うことに決定いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 まず、選挙管理委員に上津2丁目12番1号 平塚克則氏、東櫛原町1037番地1 内山枝子氏、荒木町白口1008番地4 谷崎修氏、大善寺町宮本862番地3 大久保博治氏を指名いたします。


 次に補充員に、長門石3丁目2番32号 黒川誠次氏、大石町534番地7 戸田茂氏、国分町987番地9 城後侃弘氏、南4丁目10番27号 別府弥生氏を指名し、補充員の順位は、指名の順序をもって順位といたします。


 ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員及び補充員の当選者と定めることに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が、選挙管理委員及び補充員に当選されました。


 補充員の順位については、ただいま指名いたしました順序といたします。


◎ 日 程 第 72


○議長(石橋力君) 次に、日程第72、議員派遣の件を議題といたします。


 本件については、お手元に配付しておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 議員派遣の件は、申し出のとおり決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は、お手元に配付のとおり決定いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 本議会において議決されました意見書の処理、及び議決されました案件で、条項・字句・数字その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書の処理、及び議決されました案件で、条項・字句・数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 73


○議長(石橋力君) 次に、日程第73、会議録署名議員の指名を行います。


 6番田中良介議員及び39番栗原伸夫議員を指名いたします。


◎ 閉    会


○議長(石橋力君) 以上をもって、本議会に付議された案件は全部終了いたしました。


 よって、平成19年第6回市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さんでした。


                     =午前11時5分  閉会=








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





              議 長  石 橋   力


              議 員  田 中 良 介


              議 員  栗 原 伸 夫