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福岡県 久留米市

平成19年第6回定例会(第3日12月 6日)




平成19年第6回定例会(第3日12月 6日)





             平成19年12月6日(木曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成19年12月6日(木曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


   5番 佐 藤 晶 二 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        橋 本 広 昭 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第3号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 29番本村英幸議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔29番本村英幸君登壇〕


○29番(本村英幸君) おはようございます。


 29番、公明党議員団、本村英幸でございます。


 通告に従い、順次質問させていただきます。


 最初に少子化対策について、妊産婦健診無料化へ向けての取り組みについてお伺いします。きのう、甲斐議員の質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。


 この問題につきましては、6月議会で我が公明党の田中功一議員が、また9月議会では吉住恵美子議員が質問いたしておりますが、少子化対策にとって大事な一点でありますので、重ねてお伺いする次第であります。


 9月の議会での答弁では、「具体的な実施につきましては、現時点ではまだほとんどの自治体が検討中であるという情報でございます。県内自治体の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております」との答弁でした。きのうの答弁もほとんど同じような内容になっていますが、きょうは一歩進んだ答弁をぜひ欲しいと思います。


 今回、厚生労働省の「5回以上に無料健診をふやすことが望ましい」との通知がきっかけとなり、その動きが全国に広がっています。厚生労働省によると、妊産婦健診は妊娠初期から分娩直前までの14回程度が望ましいとされています。


 しかし、公費負担によって無料化を実施している自治体間には大きな開きがあり、まだまだ残念ながら久留米市も含み無料健診は2回程度の地域が多いようです。


 医療保険が適用されていないために、1人当たり約12万以上に上る健診費用は若い夫婦にとっては重い負担になっています。厚労省が今年度予算で必要な財源を大幅に確保したこともあって、見直しの動きは加速していると思います。


 既に4月から無料健診を5回にふやしている自治体は、諫早市、五島市、徳島県吉野川市など、10月からは札幌市も取り組んでいます。


 また、愛知県大府市は、これまで年3回実施の妊産婦無料健診を今年度から一気に15回妊婦健診14回、産婦健診1回にふやす予算を編成し、4月から実施しています。久留米市でも妊産婦無料健診を現在2回から倍以上にふやすとともに、将来すべての健診を対象にする、健診の完全無料化に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、学童保育のさらなる充実と安全対策についてお伺いします。


 学童保育が現在の形になるまでは戦前からの長い歴史があり、60年以上の地域住民の皆様と、代々の保護者の方々の並々ならぬ努力があってこそ現在に至っていることをひしひしと感じられずにはいられません。


 平成9年第140回国会で、児童福祉法等一部改正により、学童保育が「放課後児童育成事業」として法制化され、平成10年4月から学童保育が法制化施行されました。児童福祉法第21条11に「市町村は児童の健全な育成に資するため、第6条2第6項に規定する児童の放課後健全育成事業の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行うものとの連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」とあります。


 また、第56条の6の2に、「児童居宅生活支援事業、又は放課後児童健全育成事業を行う者及び児童福祉施設の施設者は、その事業を行い、又はその施設を運営するに当たっては、相互に連携を図りつつ、児童及びその家庭から相談に応ずることと、その他地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めなければならない」と定められています。


 久留米市は合併して3年を迎えていますが、学童保育の実態はまだまちまちで、かなりの開きが地域によってあるようです。統一に向けての動きもあるようですが、利用者の皆様と十分な話し合いが進んでいるのでしょうか。


 第56条の6の2に、「施設を運営するに当たって相互に連携を図りつつ、児童及びその家庭から相談に応ずること、その他地域の実情に応じた積極的な支援を行うよう努めなければならない」と、「積極的」と極めて前向きの表現を使われています。そこで、次の2点についてお伺いします。


 1つ、延長保育の問題です。


 現在は、旧久留米市内は利用料が4,700円で、時間帯は午後5時30分までと統一されています。


 三潴町では利用料5,000円、時間帯午後6時まで。城島町、利用料4,000円から5,000円までと、地域によって異なっています。時間帯も6時と6時30分に分かれています。


 北野町は、利用料5,000円、時間帯午後5時までと午後5時55分まで。さらに、延長時間も午後7時までの保育所と午後7時30分までの保育所があり、利用者にとっては大変ありがたい対応になっているように思います。延長保育利用料は、1,500円と2,000円のそれぞれの負担は必要になっているようです。


 田主丸町では利用料6,000円、時間帯午後6時までとなっていて、延長保育の問題は、利用者の負担の問題、先生の確保の問題等さまざまあるようです。


 利用者の要望もいろいろと相談がこれまでにあっているようですが、なかなか実現には至っていません。それぞれの学童保育所の実態をしっかり把握した上で今後の積極的な支援対策についてお伺いします。


 2点目は、施設の内部充実についての問題です。


 かなりの学童保育所で、ワンルームの施設内に30人以上の学童を抱えて運営されている現状が見受けられます。天気のいい日は、宿題を済ませた元気な子供たちは外で遊んでいる姿が見受けられます。室内で静かに本を読んでいる子もいます。しかし、雨の日は外に出られないので、その対応は大変なようです。また、たまには体調が悪くなった生徒が出たときは、ゆっくり休ませるスペースの確保が現状ではとてもできないのが現実です。


 安全で安心して子供たちを任せられる学童施設の充実についての取り組みについて、お伺いします。


 3番目の質問に入ります。駅前広場整備と安全対策についてです。


 新幹線全線開通に向けて、現在、工事が急ピッチに着実に進められています。久留米市の新しい玄関口となるであろうJR久留米駅と駅前広場の整備もこれから進んでいくことと思います。


 さまざまな駅前広場整備のアンケート調査を調べてみますと、特に若者の希望が多いのは、「ゆっくり休めるおしゃれな憩いの空間」が最も多く、次いで「滝や噴水、せせらぎの水辺空間」、次に「四季折々の花や木などの植裁空間」、次いで「イベントなどのできる開かれたステージ」などの順になっているようです。広場の全体イメージとしては、「地元らしさで自然に関するもの」との意見が多いようです。


 JR久留米駅前広場も、地域の皆様のさまざまな御意見を生かされて計画されていることと思いますが、中核市にふさわしい駅前広場になることを大いに期待いたします。


 久留米市には、JR久留米駅を含めて24の駅があります。鹿児島本線が久留米と荒木の2駅、久大本線が南久留米、久留米大学前、御井、善導寺、草野、田主丸の6駅、天神大牟田線が宮の陣、櫛原、久留米、花畑、試験場前、津福、安武、大善寺、三潴、犬塚の10駅、甘木線が五郎丸、学校前、古賀茶屋、北野、大城、金島の6駅の合計24駅となります。


 連続立体になった花畑駅と試験場前駅は、現在、着々と整備が進んでいる現状です。


 大善寺駅東口は幾らか整備が進んでいると言えるかもしれませんが、まだまだこれからさらに整備が必要です。


 三潴駅前広場は、もうすぐ完成が見えてきました。


 久留米大学前駅は、新設になって年々利用客がふえているようです。


 その他の駅も、これからそれぞれ地元の特徴を生かされた駅や広場の建設が計画されて、一歩一歩整備されていくことを期待いたします。


 さきに述べました三潴駅前広場は、合併前から計画があり、合併後、地元住民の方々の要望を織り込んで現在の形で合意を見てでき上がり、住民の皆様から喜びの声が多く聞こえています。


 犬塚駅前広場の整備も合併前の計画があり、早急な整備が望まれています。犬塚駅は近年、自動車事故で脱線の大事故も発生し、駅前での事故も絶えないのが現状です。安全対策の面からも地元の要望が多く寄せられています。2000年記念の森公園へのアクセス駅としても利用され、年々増加して、1,300人ほどの利用客になっています。安全で地元らしさを表現した、安らぎのある駅前広場についての整備をお伺いいたします。


 4番目は、ギャンブル依存症対策についてお伺いいたします。


 私も今回、ギャンブル依存症の言葉を初めて聞いて驚きました。アルコールや薬物依存症については前から聞いたことがありましたが、ギャンブル依存症まであるとは信じられませんでした。


 ギャンブル依存症について少し調べてみますと、アメリカにおけるギャンブル依存症の実態調査の報告がありました。その報告によりますと、ギャンブル依存症は一般的に3つの段階に分けてとらえられてるようです。


 第一段階、ソーシャルギャンブリング。社会的ギャンブルとも言われているようです。友人や家族、同僚などとともに参加するギャンブルであり、一定の期限をもって終了し、損失額もおおよそ予測され、かつ受け入れ可能な範囲を超えるまでに至らないギャンブル行為で、娯楽としての範囲に当たる段階。


 第二段階、強迫的ギャンブル依存症。ギャンブルをしたいという、抑制不能なまでの衝動に駆られる、ある種の中毒症状で、人生そのものを破壊しかねないギャンブル行為。


 第三段階、病理的ギャンブル依存症。最も深刻なギャンブル依存症であり、アメリカでは精神医学協会において、衝動抑制機能不全の疾患として定義されているもの。「ギャンブラー本人及び周囲の人々にとって有害な行為でありながら、ギャンブルを行いたいという衝動・欲望・誘惑に抵抗することができない状態にまで陥った形」とあります。


 第二段階と第三段階をアメリカでは「一般的なギャンブル依存症」と言っているようです。


 アメリカにおいても、いまだ治療法が確立されていない現状ではありますが、しかしグループ精神療法としてギャンブル依存者の集まる自助団体等での定期的なグループミーティングを行い、同じ疾病を持つ者同士の問題共有化と相互協力により、個々のギャンブル依存症の問題解決に取り組んでいるようです。


 アメリカにおける取り組みの特徴は、ギャンブル依存症を依存者の心の弱さ、責任感などの個人の持つ人間性に結びつけるのではなく、精神医学上の病理としてとらえられている点であって、科学的な依存症の理解、依存症者に対する治療、社会全体の取り組みなどが形成されているようです。


 久留米でも講演会が開かれているようです。ことし10月に開かれた筑後地区アルコール・薬物等関連問題研究協議会主催の講演会アンケートの中に、「これまでどんなかけごとをどのくらいの頻度でしたことがありますか」との問いがあり、「競輪」「競馬」「競艇」「スロットマシーン」「パチンコ」「花札賭博」「さいころ賭博」「宝くじ」「その他」の項目と、また「1回に最高額どのくらい使ったか」などの質問表が設けてありました。


 まだまだ耳なれないギャンブル依存症ですが、これから真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思います。久留米市での現状と今後の取り組みについてお伺いします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 本村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、少子化対策についてでございますが、現在、妊婦健康診査は妊娠前期に1回、妊娠後期に1回の計2回、無料で実施しております。さらに、出産予定日が35歳以上の方につきましては、妊娠後期の健診時に超音波検査もあわせて無料で実施しておるところでございます。


 このような中、平成19年1月に厚生労働省が通知を出しまして、平成19年度の地方交付税措置で妊婦健診を含めた少子化対策として総額が拡充措置されること、妊婦健診については5回程度の公費負担の実施が原則であることが示されております。


 そういう中で、どういう状況かということを、ちょうど昨日の毎日新聞で大きく取り上げておりまして、「妊婦健診の都道府県別公費負担回数」、これは厚生労働省調べで、ことし8月現在、全県のトータルの平均が計2.8回という状況で、国の対策がまだ浸透してないということが報道されております。


 また、通知を受けて、「新年度以降、回数をふやすよう検討中の自治体」が59%、「未定」もしくは「ふやす予定がない」という自治体が17.7%だったという報道がなされている状況でございます。


 そういう中で福岡県では、もし仮に健診回数を5回とした場合の健診内容及び単価について、県医師会との調整結果が市町村の方に示されておりまして、第1回の契約単価が1万円、第2回以降は、5回までですけども6,000円ということで示されております。


 これに基づきまして、久留米市どれくらいの財源が必要かということを試算いたしますと、現在19年度では約4,000万弱ですね。


 3,910万ぐらいですが、5回もし仮にやるとすれば1億287万円。6,776万円の財源が新たに要るということでございます。


 そこで、交付税措置がどれくらい実際されてるのか、その内容の分析を今やっているところでございます。


 そういうことで、この妊婦健診をすることは非常に大事なことだと私も認識をいたしておりまして、健診を受けないまま出産間際に産院に、病院に駆け込む「飛び込み出産」も大変ふえておるというような状況もございますので、必要性については私も十分認識をいたしておるところでございまして、昨日も申し上げましたように、妊婦健診の回数の拡大につきましては、県内の自治体や類似自治体の動向を見極めながら、新年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの学童保育のさらなる充実と安全対策について、お答えをいたします。


 学童保育所は、児童の生活のための施設として、児童の健康と安全を十分に確保することはもちろん、豊かな人間性をはぐくむための快適で豊かな環境を整えることが重要でございまして、これまで少子化対策の重要な柱の政策として、久留米市といたしましても力を入れて取り組んでまいっておるところでございます。


 そういう中で、延長保育と施設の休憩室の整備についての御質問がございましたので、お答えいたします。


 まず、延長保育の実施についてでございますが、近年、女性の社会進出が進む中で、共働き家庭がふえており、放課後の保育ニーズの増加や多様化が進んでおり、仕事と子育ての両立支援及び地域での安全・安心のある生活を保障する学童保育の内容充実が求められております。


 そのような状況の中で、久留米市の学童保育所からの帰宅への対応につきましては、旧久留米市内の学童保育所では基本的に緊急時以外は保護者のお迎えを義務づけていないということでございますが、4町地域、総合支所管内ではお迎えを基本としており、基本的な運営方法が異なっているという状況がございます。


 平成15年度に実施いたしました「次世代育成支援に関するニーズ調査」によりますと、9割以上の人が少子化を問題視しており、その原因として「子供の生活費や教育がかかり過ぎるから」が70.9%、次いで「家庭と仕事の両立が困難だから」が34.7%となっております。


 また、「子育てと仕事を両立させる上で大変と感じていること」の問いに対しましては、「子供と接する時間が少ないこと」「緊急時に面倒を見てくれる人がいないこと」「残業や休日出勤が多いこと」などが挙げられています。


 久留米市におきましては、子育てを取り巻く環境の変化や市民アンケート等を踏まえまして、平成17年に、保護者を初め地域・企業・行政が一体となって子育てを総合的に支援することを目的といたしました「くるめ子ども・子育てプラン」を策定し、学童保育事業の充実に取り組んでいるところでございます。


 開設時間の延長につきましては、保護者の多様な就労時間や就労形態への対応を望む声があることは認識しております。しかし一方では、児童の安全確保や健全な育成という観点、利用者の負担増等の課題もございます。


 そこで現在、新運営方法の素案、いわゆるたたき台を担当課で作成し、開設時間を含め、運営方法の統一に向けて、久留米市学童保育所連合会の御意見等もお伺いしながら、このたたき台、素案をもとに現在、関係各課で協議をしている状況でございます。


 2点目の施設の環境整備、休憩室の整備について、お答えをいたします。


 これまで学童保育所の整備につきましては、児童が体調の悪いときなどに安心して休息できる静養スペースを設置してきておりますが、早期に設置した学童保育所におきましては、休憩室が整備されていないものがございます。


 その整備状況は、休憩室を整備している学童保育所が20施設。所内に畳を設置しているものが6施設、カーテンによる仕切りが4施設、ソファーベッドの設置が1施設、休憩室あるいは休憩スペースがないものが11施設となっております。


 今後の考え方でございますが、学童保育所の整備につきましては、児童の生活する場所として、その安全と健康、快適性に留意することが大切であると考えております。また、国の「放課後児童クラブガイドライン」でも、子供が体調の悪いときなどに休息できる静養スペースを確保することが示されております。


 そこで、施設の改築等に際しましては、子供たちが体調の悪いときなどに休息できる静養スペースの整備を行っているところでございます。


 また、老朽・狭隘化している施設につきましては計画的に整備を行っておりまして、昨年度は南薫・南・水縄・小森野の4施設、今年度は大善寺・長門石・船越・川会・弓削・城島の6施設の増改築を行って、今年度行います。来年度は、予定といたしましては2施設の新設、柴刈・水分と、3施設、東国分・江上・青木の増改築を予定いたしておりまして、この結果、46小学校区中44校区で学童保育を行うこととなります。今後につきましても、子供たちが安心して生活できるような施設・環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目めの駅前広場整備と安全対策について、特に犬塚駅前広場整備につきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 4項目めのギャンブル依存症対策につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 3項目めの駅前広場整備と安全対策につきましてお答え申し上げます。


 1市4町合併時の新市建設計画の中で、三潴地域の主要事業としまして、西鉄三潴駅と犬塚駅の駅前広場整備を位置づけております。


 三潴地域における駅前広場の整備につきましては、平成16年度から西鉄三潴駅の駅前広場整備に着手しまして、本年4月にはおおむね整備を完了いたしました。現在、多くの市民の皆様に利用していただいているところであります。


 御質問の西鉄犬塚駅につきましては、三潴地域及び近郊の方々の主に通勤通学や、水沼の里2000年記念の森公園来園者などの利用があり、朝夕におきましては駅利用者と一般交通による混雑が見受けられる状況にあります。


 また、現在、建設を進めています仮称三潴総合体育館の最寄りの駅としまして利用増加も見込まれていることから、新市建設計画に基づき着実な対応に努めてまいりたいと考えております。


 なお、事業実施に当たりましては、交通安全対策はもとより、生活利便性の向上、地域の活性化などの視点を持って、地域の皆様や関係機関との調整を図りながら、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) ギャンブル依存症対策につきましてお答えを申し上げます。


 このギャンブル依存症につきましては、議員おっしゃいましたとおりギャンブルが習慣化いたしまして、それに過度に依存することにより自分をコントロールできない状態に陥るものとされております。借金を重ねるなどをいたしまして、仕事や家庭に重大な被害を発生させたりするとこでございます。正式病名といたしましては、世界保健機構の国際疾病分類では「病的賭博」とされているものでございます。


 現在、このギャンブル依存症によります患者数は不明でございますけれども、福岡県精神保健福祉センターが実施しております「心の健康相談電話」の中では、平成17年度の実績といたしまして、ギャンブル・浪費での相談が全県下で22件上がっているところでございます。


 このギャンブル依存症の特徴といたしまして、病的にギャンブルに依存しているという自覚がなく、自分は病気という認識が乏しいため、治療につながりにくいということが上げられております。


 この治療法といたしましては、依存からくる心身の不調につきましては専門病院での投薬治療でございますけれども、症状を共有する仲間との会話などから自分の病気を理解し、回復につなげていくというグループ療法が主なものとされております。


 このギャンブル依存症では、本人が病気ということを自覚することが回復するための出発点となります。治療が必要であることを本人にいち早く理解させ、病気と直面させるために、精神科医とかカウンセラーなどの専門家に援助を求めますとともに、家族など周囲の人々の理解・協力が不可欠となります。


 そこで福岡県では、本人や家族を初め多くの方々にギャンブル依存症の理解を深めていただくための講演会でございますとか電話相談を継続的に実施をいたしております。


 今後、久留米市におきましては、保健所の事業といたしまして福岡県とも連携しながら市民啓発のための取り組みなどを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 29番本村英幸議員。


〔29番本村英幸君登壇〕


○29番(本村英幸君) 2回目は要望とさせていただきます。


 先ほどの妊産婦健診無料へ向けては、市長の方から「予算編成で前向きの検討をしたい」との答弁がいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも早急な取り組みをお願いしたい次第であります。


 現在、若い人たちの妊婦の健康と胎児の発育が心配されています。現在、低体重児が増加の傾向があるようです。妊婦へのきめ細かな健康サービスや妊婦健診・乳幼児健診の積極的な施設などの整備、母子保健サービスの一層の充実が望まれていますので、ぜひともこの妊婦無料健診の早期取り組みをお願いをしたいと思います。


 また、学童保育の充実の問題ですけれども、少子化傾向で現在、教室等が空いてると思います。プレハブ等ではどうしても空間が狭いので、ぜひできれば、この空き教室の活用はできないかという検討もぜひしていただいて、さらなる学童保育の充実に努めていただけないでしょうか。


 3番目の駅前広場整備につきましては、それぞれの駅の建設の意義、また歴史、住んでおられる住民にとってのふるさとの駅として思い出に残る整備をぜひお願いしたいと思います。


 特に鹿児島本線は久留米駅と荒木駅の2駅です。その今、荒木駅ではダイオキシンの問題で、地域としては非常にイメージダウンになっております。荒木地区は自然豊かな丘陵地で、本当にすばらしい景観が残っております。ぜひとも、この鹿児島本線の荒木駅の今後の、荒木地区にふさわしい明るいイメージの駅前広場の開発をぜひお願いしたいと思います。


 最後のギャンブル依存症の対応についてであります。


 北九州や佐賀方面では、活発に取り組んでいられるようです。GAミーティングの取り組みなど、GAとは「ギャンブラーズ・アノニマスといって、経験と力と希望を分かち合って共通の問題を解決し、ギャンブルの問題から回復するよう手助けしたいという男女の集まる共同体である」とあります。


 久留米でもさまざまな取り組みが今後なされていくと思いますけれども、このギャンブル依存で家族・本人、もしくはさまざまな問題で悩んで相談に来られてることもあると思います。本当に家庭が崩壊し、社会にも迷惑をかける現象ともなりかねない、このギャンブル依存症に対しても、ぜひとも行政の温かい支援とこれからの取り組みをお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 28番青?雅博議員。(「頑張って」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) おはようございます。


 28番、公明党の青?です。


 通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず初めに地域ブランドづくりについてでありますけど、この件に関しましては昨年の3月議会の一般質問で、「地域ブランドの立ち上げに、国の支援事業、地域ブランドアドバイザー派遣事業を活用してはどうか」と提案させていただきましたが、そのときの御答弁は、「関係団体と連携を図りながら、状況に応じて積極的に活用してまいりたい」との御答弁でございましたが、残念ながら活用していただけませんでしたので、改めて今回、再度取り上げさせていただきました。


 近年の加速化する地方分権化や少子高齢化、そして価値観の多様化によって、各地域はこれまで以上に創意工夫をこらしたまちづくりを進めていくことによって選ばれる、まさに地域間競争の時代に突入しております。また、地域の経済活動や行政の事業優先度の判断によって地域間格差が生じてくるといっても過言ではありません。


 競争に勝ち抜いていくためには、「そこで暮らしたい」「そこを訪れたい」「使いたい」「求めたい」など、選ばれるための手がかりとなる有形無形の資産が持つ、いわゆる価値を高める、すなわちブランド力を高めることが重要であると思います。


 ここで再度、地域ブランドの定義づけを確認させていただきますと、「地域ブランドの確立、地域ブランド化とは、1.地域発の商品・サービスのブランド化と2.地域イメージのブランド化、この2点を結びつけ好循環を生み出し、地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図る」とあります。


 久留米市を形成している歴史や文化・観光資源・特産品、また久留米での暮らしなど、個々の久留米市が持つ資源を久留米ブランドとして立ち上げ、「価値あるもの」と評価されるよう育て上げ、地域内外から選ばれるようにすれば、久留米市という都市のブランドが上がるということです。


 久留米ブランドを開発し展開することは、さまざまな魅力を生み出していくことになり、強い地域ブランドになることによって、さまざまな効果が期待できると思います。久留米の特徴を明確にすることによって、ほかの都市との差別化を図ることができます。


 ブランド開発すれば産業の活性化に効果をもたらしてくると思います。久留米のさまざまな特産品を一体的に、そして総合的にブランド開発することによって、久留米経済全体への波及効果が期待できます。観光地としての魅力向上も期待できます。


 名所旧跡を見学して回る観光形態から、今後は体験型・滞在型の観光形態になってまいります。強力な観光資源がなくても、久留米市の特色そのものが観光の目玉となり得ます。文化・暮らしなど、久留米の魅力があれば、ほかの地域から吸引力が高まって、定住人口の増加も期待できます。


 非常に残念なことに、今、久留米市は、一連の暴力団抗争事件でマイナスのイメージを与えてしまいました。しかし、久留米警察署はもとより、久留米市行政、我々久留米市議会、そして久留米市民一丸となって、暴力団の根絶に断固たる決意を持って取り組んでいかなければならないと思いますし、市長も今議会冒頭で、そしてさきの暴力追放総決起大会でも並々ならぬ御決意を述べていただきました。


 ピンチをチャンスに、今だからこそ久留米市のイメージアップを図っていく大事な大事なときだと私は思いますが、久留米市のイメージアップ戦略と久留米市が持つ個々の資源のブランド育成をどうお考えなのか、まずお尋ねいたします。


 2項目の1番の5歳児健診について質問いたします。


 この件につきましては、同僚の我が会派の秋吉秀子議員が平成18年の12月議会で、発達障害の早期発見の必要性の観点から、「3歳児以下では判断が非常に困難で、また就学時前健診までは期間があき過ぎて発見には手遅れになる。診断には5歳ぐらいが適切である」との専門家の指摘を取り上げ、適切な健診年齢である5歳児健診の実施の導入の必要性を訴えて質問されました。そのときの御答弁の内容は、「5歳児のほとんどが保育所や幼稚園などに通っていることから、それらの機関との連携による継続的な経過観察などを行うなどの方法も有用である。また、早期発見に限らず、早期診断、療育相談、療育訓練、就学する学校との連携等、一貫した発達障害児・発達障害者支援のあり方について、今後、研究・検討を行ってまいりたい」とのお答えでしたが、その後の取り組みをまずはお尋ねいたします。


 3歳児健診から就学前健診までのこの期間のあき過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。対応がおくれると、それだけ症状が進み、また就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応・対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているのが現状ではないでしょうか。


 厚生労働省によると、平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。


 再度お聞きいたします。5歳児健診の重要性を市長はどうお考えか、また導入に対してどう結論を出されるのか、お尋ねいたします。


 2番目の弱視・斜視の保険適用の拡充についてお伺いいたします。


 子供の弱視・斜視などの目の疾患は、治療用の眼鏡やコンタクトレンズの装具を使う訓練によって、症状の改善や完治が見込まれるとされています。


 しかし、治療用眼鏡は特注品になる場合がほとんどで、費用も2万から6万円と高額になり、その上、運動中の落下による破損や発育によるサイズ変更、症状に合わせたレンズ交換など、頻繁に買いかえる必要があるため、これまで家計への大きな負担になっていました。


 こうした中、弱視・斜視等視覚障害を持つ全国の保護者の方たちが弱視児支援グループを立ち上げ、署名活動をされ、一昨年の2月に厚生労働省に要望され、わずか1年のスピードで小児の治療用眼鏡等に対しての保険適用が平成18年4月より開始されています。しかし、現行制度は9歳未満と年齢制限がついています。


 本年7月の初め、市内に住む弱視の子供さんを持つ親御さんから相談を受けました。「昨年から眼鏡代が、保険がきくことになり非常に助かっています。しかし、何で9歳までなんですか。私の子供は8歳ですが、まだまだ数年、治療用眼鏡が必要だと医者からも言われています。これを見てください」と、新聞記事の切り抜きを握りしめて御相談に来られました。


 内容は、岡山県備前市の独自の助成制度の内容でした。中身は、「中学卒業まで負担軽く、弱視治療用眼鏡に独自の助成制度導入、満9歳から15歳まで上限3万円で購入費の7割を給付、平成19年4月1日より施行」という内容でした。笠岡市でも12歳まで延長して支援をしています。


 「ほかの市でできて、どうして久留米ではできないのですか」という保護者の願い、思いをどう受けとめられるのか。市長、御答弁よろしくお願いいたします。


 3項目めの久留米市国土利用計画についての質問ですが、その中の土地利用の基本方針の1番目の項目、「住宅地」という項目の中に、「市街化区域内未利用地の宅地化促進を進めていきます」とあります。


 市街化区域は旧久留米市域のみに指定されており、面積3,635ヘクタールで、市域の15.8%を占めています。現在の市街化区域と市街化調整区域、線引きになってからの市街化区域内の未利用地の宅地化の促進状況は今日までどのように推移しているのでしょうか。


 また、宅地化促進の段階で起こってくる問題に対してどうお考えなのか。それから、今後の市街化区域の開発の方針をお聞きいたします。


 小規模な未利用地は個別に民間開発され、土地利用の合理性や周囲の道路との接続は余り意識されないままに、土地の形状に合わせて住宅地などが整備されます。このため、開発区域内は整備されていても、開発区域同士の間に計画性がなくなることになります。


 また、郊外の未利用地の地権は、あぜ道などにより区分されており、整形されていない場合がほとんどであり、また道路に面した土地のみが宅地化されている状態になるなど、ばらばらと雑然とした町並みとなってしまいます。


 そして、道路網が不十分なための車の渋滞を招いたり、災害時の脆弱性などにつながっていき、都市機能は低下してしまいます。一度スプロール化した地域では、地権の細分化、地価の上昇などにより、改善は非常に困難になってまいります。


 このような問題点に対しての本市の今後の対策、市街化区域の開発の具体的な計画をお聞きいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 青?議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、地域ブランドづくりについてでございますが、地域ブランドとは地域を主に経済的な側面から見た場合の生活者が感じるさまざまな地域イメージでございますが、地域の特産物やサービスなどを呼ぶこともあれば、地名から連想する地域のイメージを呼ぶこともあり、その概念は幅広いものとなっております。


 経済産業省では、地域ブランドにつきまして、「地域発の商品・サービスのブランド化、もう一つは地域イメージのブランド化、この二つを結びつけ好循環を生み出すことで持続的な地域経済の活性化を図ること」としております。


 地域名を冠した商品が売れているだけや、その地域イメージがよいだけではなく、その両方がうまく影響し合い、商品と地域の両方の評価が高くなっていく必要がございます。


 地域発商品のブランド化の取り組みにつきましては、久留米市で生産され首都圏を初めとする各地へ出荷される多くのすぐれた農産物に対し、JA等と市では一体となってPRやキャンペーンなどに努めているところでございます。


 また、関係JAや県機関とともに「久留米農産物ブランド化研究会」を組織し、地域ブランドの方向性や具体化の調査研究を開始しております。


 今後につきましては、地域に豊富にある農産物全体にかかる「安全・安心」「おいしい」を軸とした地域認証や、商品に付加価値をつける加工品展開など、総合的・多角的なブランド化に取り組んでまいります。


 また、久留米市に豊富にあります、全国に誇れる伝統工芸品や特産品などについても、その魅力向上、イメージアップに取り組んでおります。


 具体的な取り組みといたしましては、久留米がすりで東京や大阪など各地の展示会へ出品し、地域最大のかすりの展示即売である「藍・愛・で逢いフェスティバル」の開催、久留米がすりのファンクラブ「かすりすと」設立など、ファンの拡大に努めております。


 城島がわらにつきましては、18年度に国の「ジャパンブランド育成事業」の採択を受け、久留米特産としてのイメージアップに取り組まれております。


 そのほか籃胎漆器、酒、久留米ラーメン等のさまざまな久留米の特産品につきましても、全国規模の展示会に出展することにより広く全国に向けPRを行い、久留米地域のブランドの向上に努めております。


 市といたしましては、今後とも地場産業振興センターや各組合等の関係団体が行う地域ブランドづくりなどの取り組みにつきまして、各団体と連携をとりながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 また、地域イメージのブランド化につきましては、都市名が単なる名称であることを超え、他都市と違う良好な資源や環境の提供を受け手にイメージさせ、「住みたい・訪れたい・ビジネスしたい」という具体的行動を起こす気持ちを誘引する力を持つことでございます。


 この地域イメージのブランド化につきましては、近年、全国で関心が持たれ、久留米市の新総合計画の中でも「都市の個性や魅力・優位性を生かした中核都市づくり」を戦略の一つとしている久留米市にとりましても、重要な課題と認識をいたしております。


 そこで、来年4月から久留米市は中核市に移行するということでございますので、これを契機に、久留米のブランド化の推進を戦略的に進める必要がある、私は考えております。


 市民の皆さん、事業所の皆さん、議会の皆さんとの協働の中で全体的な久留米のイメージアップを図っていく、それが先ほど申し上げたように、「住みたい・訪れたい・ビジネスしたい」という具体的な行動に結びつくような戦略を中核市移行を契機に行う。まさに中核市移行の来年度から、久留米ブランド元年と、ブランド推進元年と位置づけまして取り組む必要があると考えて、具体的にこれから、その体制等を練っていきたいというふうに考えているところでございます。


 2項目めの子育て支援についての5歳児健診の推進についてお答えいたします乳幼児健診につきましては、現在、4カ月児・10カ月児・1歳6カ月児・3歳児を対象に、乳幼児の成長や発達の評価、疾病・異常の早期発見、早期対応・治療を目的に実施しております。


 健診の結果、精神や運動の発達、言葉、耳の聞こえ等でフォローが必要であると思われるお子様につきましては「子ども健やか相談」で対応し、県保健福祉環境事務所や市幼児教育研究所、久留米大学小児科などの専門機関につなぐシステムを構築し、早期発見に努めているところでございます。


 御質問の発達障害の早期発見のための5歳児健診につきましては、3歳児健診までに発見しにくい発達障害を早期発見する方法の一つであると考えられますが、5歳児のほとんどが保育所や幼稚園などに通っていることから、実施に当たりましては、それらの機関との連携による継続的な経過観察を行う仕組みを検討する必要があると思われます。


 そういう中で、久留米市の教育委員会が平成19年・20年度の2カ年間、全国17市中の中にモデル地域として選ばれておりまして、文部科学省の「発達障害早期総合支援モデル地域」の指定を受けまして、発達上の課題に対する早期からの気づきを促すため、相談指導教室の設置、教育講演会の開催などの事業に取り組んでおります。


 今回、この事業の一環といたしまして、3歳児健診と就学時健診の間の時期に5歳児、年長児を対象とした健診、「久留米市すくすく発達健康診断」を実施することによりまして早期からの気づきを促すとともに、医療・保健・福祉等の関係機関と連携した支援を行い、一人一人の幼児の健やかな育成を目指す研究に着手をいたしております。


 今年度は、幼稚園1園、保育所1園の計2園をモデル園として、年長児の保護者が健診を希望される幼児に対して11月に5歳児健診を実施したところでございます。


 今後、このモデル事業の検証を行いながら、引き続き研究・検討を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の弱視・斜視の保険適用の拡充につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの久留米市国土利用計画につきましては、柴田副市長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 御質問の3項目め、久留米市国土利用計画についてのお尋ねに私からお答え申し上げます。


 市街化区域は、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域でございますが、久留米都市計画区域におきましては都心部を中心に3,635ヘクタールが市街化区域となっております。


 市街化区域内で農地の状態で残っております未利用地の宅地化でございますが、最近10年間の動向を見ますと、年平均で約15ヘクタール程度の開発が進んできているものの、平成18年度末で市街化区域の約6%に当たる232ヘクタールの未利用地がございます。


 こうした未利用地の宅地化等の有効利用につきましては、市といたしましても大変重要な課題と認識しておりまして、平成8年5月にJAとともに設立をいたしました「市街化区域内農地高度利用促進連絡協議会」におきまして、土地所有者に開発の意向がある箇所につきまして区画整理事業等による土地の有効利用の可能性調査を行うなど、開発を促す取り組みを積極的に進めているところでございます。


 しかしながら、所有者が土地の有効利用を希望しているにもかかわらず開発が進まない箇所につきましては、「未利用地に至る道路の幅員が狭く、法令上、開発許可ができないこと」「地盤高が低いなど、造成に多額の費用が必要と見込まれること」「小作権等の土地の権利があり、開発同意が得られないこと」などが、その主な理由となってございます。


 また一方では、農業経営の継続を希望している農地の混在も課題となってるところでございます。


 このような中で今後の取り組みでございますが、市街化区域内の開発を促進すべき未利用地につきましては、区画整理事業等により良好な居住環境を実現するため、事業計画策定の段階から技術的な支援を行ってまいります。


 また、JAとの連携のもと、さまざまな課題の解消に向けた分析を進め、また開発促進に伴う有効な対策を研究いたしまして、市街化区域内における未利用地の宅地化、そして居住の促進を図ってまいります。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 子育て支援の2項目め、弱視・斜視の保険適用の件につきましてお答え申し上げます。


 議員おっしゃいましたように、平成18年4月から9歳未満の小児の弱視等の治療用といたしまして用いる眼鏡及びコンタクトレンズが健康保険給付の対象となっております。


 その保険給付の内容でございますが、眼鏡につきましては3万7,801円、コンタクトレンズにつきましては1枚1万5,862円を基準額といたしまして、基準額を超える場合は基準額の、基準額を超えない場合は購入金額の3歳未満の方には8割を、3歳以上の方には7割を療養費として払い戻しをするという内容でございます。


 久留米市では、国民健康保険被保険者の方に対しまして、平成18年度に17件、38万3,157円の給付を行っているところでございます。


 御質問の小児弱視等の治療用眼鏡及びコンタクトレンズの給付対象者を9歳以上に拡充するということにつきましては、久留米市国民健康保険で対応をいたします場合は、対象者が国保被保険者に限定されますとともに、非常に厳しい財政状況下で任意給付として行うことへの御理解を得ることが、現時点では非常に困難であるというふうに考えております。


 また、特定の医療費助成のみを久留米市の単独事業として実施することにつきましても、ほかの医療費助成の要望との公平性から実施を検討するまでには至っておりません。


 御要望の趣旨は理解いたしますので、他市の状況を今後調査研究いたしますとともに、保険適用の拡充につきましては国へ要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 28番青?雅博議員。


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) 2回目の質問と要望に入ります。


 地域ブランドつくりについて。


 実は我が会派で、先進的な取り組みをしております盛岡市へ勉強に行って参りました。


 その内容を少々紹介させていただきますと、盛岡は平成16年から地域ブランド・盛岡ブランドづくりに着手し、この事業を推進するにおいて、事業が各部局にまたがるため、「ブランド推進室」を3名の職員を配置し、新たに部局を開設し、その3名の職員を民間会社に3カ月間、派遣研修を行い、そして市民にアンケート調査を実施し、市民の方々の意見・意識を把握し、また各関係機関と協議・意見交換を重ねた上で現状をしっかりと把握して、盛岡が持つ長所と短所、盛岡にとって有利な外部環境と不利な外部環境は何かを分析し、そして今後の課題は何かをしっかりと整理した上で民間会社のノウハウを体験、学んできた3名のスタッフで約2年をかけて、この「盛岡ブランド推進計画」をつくり上げております。


 そして、「もりおか暮らし物語」というキャッチコピーを掲げて、今、積極的に事業を展開しております。


 その中の一つ、地場産品のブランド推進ですけど、昨日も永田議員さんから御提案がありましたが、独自の認証制度を導入しております。「盛岡特産品ブランド認証委員会」という会を設けて、市内の商品、例えば南部せんべいを代表するお菓子類、盛岡冷めん、わんこそば等のめん類、リンゴ、津志田芋等の農産物など、生産者や各商品を生産販売する会社及び商店が登録に応募して、この委員会で審査を行って決定を見たところには、「盛岡特産品ブランド認定証」という認定証を交付し、キャッチコピーである「もりおか暮らし物語」のステッカーを配布しております。そして、盛岡特産品ブランド認証商品のカタログを作成して販売促進を図っております。


 一つだけ紹介させていただきましたけど、このように地場産品分野と観光分野、そして文化暮らし分野と大きく3分野に分けて地域ブランドづくりを行っております。そこで、再度質問いたします。


 るるお話しをさせていただきましたけど、この地域ブランドづくりは、市のほとんどの施策に関連してまいります。行政施策の運営において、ブランドという目標を共有することによって、その組織の、そして事業の横断的な連携を図ることができます。


 本市にとっては今、明年4月、中核市移行、23年春の新幹線開通と、非常に重要な時期を迎えております。久留米市の印象づけを地域内外に行っていく絶好のチャンスが今であります。


 市長、どうでしょうか。地域ブランドづくりを久留米市の都市イメージアップの大きな戦略の柱と位置づけて真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。


 2項目め1番の5歳児健診の導入ですが、モデル事業に着手され、研究をされてるということでありますので、今、全国的にこの5歳児健診を導入してる各自治体が急速にふえております。5歳児健診の重要性を再度認識していただき、導入をぜひよろしくお願いいたします。この件は要望させていただきます。


 3項目の件ですけど、開発できない箇所、民間ではなかなか手を出せない箇所、いろんな理由で開発が、宅地化が進まないなど、三、四点ほど、先ほど問題点を上げられました。困難な問題とは承知いたしておりますけど、久留米のイメージアップという点からも、先ほどお話しいたしましたように、皆が見て「すばらしい町並み」と思えるような、そしてまた都市機能の充実強化を図っていくためにも、この問題解決のために誠意努力されますことを切に要望いたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 青?議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 久留米の地域のイメージアップを図るために、先ほど申し上げましたように中核市移行を契機として、来年度から久留米ブランドの推進の戦略を打ち立て、そしてその体制づくりも行っていきたいというふうに思っております。現在もそれぞれの部で、商工とか農政とか文化観光とか会議所等、あるいはJA等と共同しながら行っておりますけども、これを総合的にきちっとした体制づくりを行う中で強力に進めていくようにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時より再開いたします。


                     =午前11時08分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 24番堺陽一郎議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔24番堺陽一郎君登壇〕


○24番(堺陽一郎君) 24番、緑水会議員団の堺陽一郎であります。どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、4月の選挙改選から新しい議会体制になり、早いもので丸7カ月が過ぎました。私自身、議員生活は町議6年、在任特例で2年、それでことし9年目ですが、正式な市議としては1年生であり、毎日を一生懸命頑張っているところでございます。


 先日、12月3日、議会開催日に、旧4町の前市議会議員の先生方に対し、久留米市議会から議長が代表されて感謝状の授与式がございました。根拠は、1市4町合併に貢献していただき、またこれからも新久留米市の発展のために御尽力いただきたいとのことであります。そのことがきっかけではないのですが、改めて考えてみました。


 もし、国の指導による合併がなかったら、今ごろは町議会で町の発展や商店街活性化について町長以下執行部の皆さんと激しく論議をしていたことでしょう。


 合併により、2万2,000足らずの人口の町が30万を超える市の仲間入りをして3年目、私の住んでいるところは新久留米市の東の端で、市の中心部からは車で40分ほどかかる一番遠いところに位置しております。


 また、合併により町の附属機関も大きく体系が変わりました。社会福祉協議会、観光協会、体育協会、教育委員会、農業委員会、すべてが住民の皆さんから距離が大分遠くなったのは事実であります。そのことにも増して、先日は久留米南商工会と三潴・城島の商工会との合併調印式が行われました。今度は久留米東商工会と田主丸・北野商工会の合併も目の前に迫っております。地域商工業の介護役として身近にあって、いろいろと中小企業のお世話をこなしていただいた商工会もまた合併により、少し遠くに離れていくような気がして心配しております。


 合併前の住民感覚では、政治に対して、また住民生活の中の意思決定機関が身近だったものが少し遠くに感じているのではないかと思います。このようなことは、旧田主丸町だけではなく、旧4町の住民は同じことを感じているのではないでしょうか。


 たとえると、合併前は視力が1.5か2.0あったものが極端に視力が落ち、目の前が見えにくくなって、自分がどちらの方向を目指して、どのくらいの速さで歩いていったらいいのかわかりづらくなっているんだと思います。


 同じようなことで、郊外型大型商業施設の進出により、久留米市の中心市街地の活性化はどうしたら対処できるかという大きな問題にも同じことが言えると思います。


 これまでに中心市街地活性化の取り組みは、平成4年以降、特定商業集積整備基本構想のもとでハイマート久留米の設立など、さまざまな取り組みがなされてきました。


 また、平成11年には旧基本計画が策定されて、36項目の市街地整備改善事業や30項目の商業活性化事業を上げられ、取り組みがなされてきたようであります。


 しかしながら、ある一定の成果は上げながらも、商業などの活性化は立ちおくれた状態にあるようです。しっかりとした活性化基本計画を立て、それに基づき計画を実行していても思うようにならないのが現実のようであります。


 もし、基本計画がなかったらどうでしょうか。中心市街地の衰退はもっと加速度的に進行していたのではないかと思います。私は、このことを久留米市の地方、地域です、市街地に置きかえて考えてみていただきたいと思います。


 久留米市新総合計画の中にも重要課題として、「新市として一体的な都市づくり、クラスター型・ネットワーク型の都市づくりの中で旧1市4町の多様な特性を生かし、おのおのの地域の個性や機能を確立しながら、一体となって機能充実を図るクラスター型の都市形態と相互に機能を補完し合うネットワーク型を目指した都市づくりの推進を図ります」とうたわれております。しかしながら、具体的には何も示されておりません。


 例えば、田主丸地域を例に挙げますと、田主丸の人口の推移を見てみると、25年前が約2万3,000人、20年前が2万2,700人、10年前で2万1,800人、その後1年置きに100人ずつ減少をして、19年現在では2万1,000人を切って2万800人にまで減少しています。何も策を打たずにこのまま推移していくと、10年後には2万人を切るどころか、もっと加速度的に減少していくでしょう。


 幸い、吉本工業団地にダイハツ工業さんが進出してこられました。また、関連企業も進出してこられると思います。そのことにより、うきは市と共同で工業団地増設の計画もあるように聞き及んでおります。そうすれば、雇用人口イコール定着人口も、500人、600人となるのではないかと想像できます。その定着人口を確実に久留米市内、とりわけ田主丸地域にとどめておくにはどうすればいいか、具体的な方法を模索して、地域活性化基本計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。


 また、田主丸地域の活性化に欠かすことができないのは、久大本線の活性化だろうと思います。平成23年春の全線開通に合わせ、JR久留米駅周辺の再開発は計画が進んでおりますが、それに伴う久大線活性化の対応策は具体的に何も示されておりません。


 また、町の中心地である商店街の空き店舗率、中心地周辺の空き家率、その現状と課題を調査して、どのような対策を立てていくのか、何もしないで手をこまねいていたら、20年後には商店街には1軒のお店もなくなってしまっているのではないかと思います。


 久留米市新総合計画にある重要課題の中の新市としての一体的な都市づくりの1市4町の多様な特性を生かし、おのおのの地域の個性や機能を確立しながら一体となって機能充実を図るクラスター型の都市形成を目指すのであれば、問いの1、中心市街地活性化法案が制定され、久留米市は久留米市中心市街地活性化基本計画を国へ申請中であるが、久留米型地域市街地活性化基本計画を策定してみてはどうでしょうか。


 次に、質問の2であります。このことは、さきの質問の1と少し関連があります。


 質問の1のときには、それは110何億かの特例債を使った新市建設計画を立てとるじゃんのと思われた方がおるかもしれません。しかし、それは違います。なぜなら、特例債事業、新市建設計画は10年という期限つきの事業です。その上、10年で事業を完結できなければ計画は途中断念、残りの予算は久留米市本体に吸収される仕組みとなっております。行政本来の行政の継続性というべき姿からは、かけ離れた特性にあります。その特性から、10年で終結しそうにない事業は計画から外さなければならない事態にあったことも事実であります。


 また、合併の話が急速に整い、とにかく特例債の約114億円の10年以内でできる事業を打ち出して計画したのが本当ではないでしょうか。それもまた、下水道事業に対する考え方の違いから、合併後2年で事業計画の見直した経過がございます。


 そもそも計画は、前期5年、後期5年での計画です。そのことは、財政的な担保性・確実性の視点から理解をいたします。理解するからこそ、後期5年の計画は確実性に不安が残るわけであります。その不安定な要素が多々残っている事業に対して、特例債を使った事業だから10年で打ち切りますというのは、私には理解しがたいことであります。


 もう一つ、特例債を使って起こしてよい事業と、特例債事業に乗らない事業があります。例えば学校、下水道、古墳公園など、国庫補助事業を用いた起債事業ではないでしょうか。


 それはどういうことかというと、一たん国から特例債分580億円を市財政が預かり、全体計画の中で振り分け、各町の新市建設計画の中で使途目的に合わないものは一般財源から補いますということだと思います。国からの特例債配当分は、全部使い切ってしまうのか使い切ってしまわないのかわかりませんが、使い切ってしまうのであれば、各4町に配分した額は、当然、執行残が発生したら目に見える形で違う事業に充てていただいてもいいのではないでしょうか。特例債配当分の580億は、合併促進のための国のあめとむちで、市の基本計画にプラスにできる範囲ではないのでしょうか。


 質問の2は、ちょっと斜に構えて、うがった見方での質問になりましたが、市長におかれましては大きな心で、よろしく御回答のほどをお願い申し上げます。


 旧1市4町合併時、特例債を活用した主要事業の計画が旧久留米市は出されていないが、なぜなのか。また、旧4町に振り分けられた総額の中で執行残が発生した分については、合併後5年の計画見直しの時点で加配できないでしょうか。


 3つ目の質問です。総合型スポーツクラブの位置づけについて、スポーツ少年団との関連についてお尋ねいたします。


 今議会に各文化施設や体育施設の使用料の改定が議案として上げられているようですので、そのことは常任委員会で意見が上がろうと思いますので、使用料の改定については今回はお尋ねしませんけれども、私の勉強不足のせいか余りぴんとこないのでお尋ねをいたします。


 まず、「スポーツ少年団」とは、スポーツを通じて青少年の体と心を育てるために、それぞれが自主的で主体性を持った活動を行う団体だと聞いております。


 久留米市のスポーツ振興基本計画を読ませていただくと、久留米市スポーツ少年団では、昨年18年度は年間10回の事業が開催されており、その中にはリーダー研修会や大運動会などの4事業が開催されていることが事業一覧に掲載されております。ほかに、野球大会、スケート教室、バレーボール大会、サッカー大会など、交流会などが、市の体育協会から補助を受けて行われているようです。


 一方、「総合型スポーツクラブ」とは、地域住民が主体的に運営し、地域住民のだれもが参加できるスポーツクラブの形態で、1「多種目、多目的、多世代」、2「拠点施設、クラブハウスの確保」、3「専門指導者の配置」、4「スポーツ事業の企画、運営」、5「一貫指導システム」、6「文化複合」、7「受益者負担、自主運営」がその特徴です。


 ここで、「多世代」というのをあえて視点を子供だけに限定して見てみますと、スポーツ少年団と総合型スポーツクラブでは、その活動目的、趣旨、活動内容において、かなり重なる部分があるように思います。


 田主丸町には、総合型スポーツクラブである「カルスポクラブ」が平成14年度に発足しており、当初、平成14年度の構成団体及び構成人数は、少年スポーツ4種目13団体、社会体育団体2種目8団体、文化団体4種目4団体、合計人数868名で多種多岐にわたった活動が展開されてきました。


 しかし、本年度、平成19年度では、少年スポーツ3種目9団体、社会体育団体ゼロ、文化団体2種目2団体、合計の人数が226名となり、6年経過のうちに14団体、642名の方が退会しておられる状況にございます。


 NPO法人である「カルスポクラブ」の活動は、はた目から見ると平成14年に立ち上げ以降、順調、円滑に運営がなされているように見えますが、恒常的な運営資金が不足する中、事業運営はほとんどボランティアに頼る部分が多く、理事長を初め理事の方々・関係者の苦労は、はかり知れないものがあるようです。


 もともとこの総合型スポーツクラブの制度は、国の偉い方が机の上で考えられたものでしょうが、我々田舎の地域の実態には、まだまだそぐわないものがあるのではないかと思えてなりません。


 それは、地域の文化活動や社会体育、また公民館活動や生涯学習など、どのことをとってみても、旧4町と旧久留米市では行政のかかわり方がちょっと違っていたからかもしれないと考えております。


 私は、地域における、それぞれの住民の自主的な日常の活動を推進・支援していくことは、地域コミュニティーの育成や地域の豊かな連携を形成するためにも必要不可欠なものだと考えております。しかし、このように共通する部分のある団体の支援については、一方に偏ってしまうと、お互いに悪い影響を与えることになりかねはしないかとも懸念をしております。


 旧久留米市と旧4町の制度の違いや運営方式の違いが、私自身まだまだ把握できていないせいもありましょうが、ちょっと似通った部分のあるスポーツ少年団と総合型スポーツクラブに対する具体的な行政としてのかかわり方についてお尋ねいたします。


 特に、本年3月に作成された久留米市スポーツ振興基本計画にもあります「今後のスポーツ少年団と総合型スポーツクラブの連携を図っていく施策」や「支援の違い」についてお尋ねいたします。


 以上、1回目、終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堺陽一郎議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、クラスター型まちづくりに関連しての御質問でございますが、社会経済構造など、自治体を取り巻く環境が変化する中、これからの都市形態は従来型の一極集中から、それぞれの地域が有するポテンシャルを活用した多極分散型・ネットワーク型へ転換していくことが必要となっております。


 このような時代潮流の変化に対応するため、合併協議会で策定いたしました「新市建設計画」におきましては、旧1市4町地域がはぐくんできたさまざまな資源や機能・個性を確立しながら一体となって機能充実を図る「クラスター型」と、異なった機能を補完し合う「ネットワーク型」の都市づくりを基本に据え、これらの都市形態を実現する基本体として、それぞれのエリアを対象とした地区別の目指す姿、地区像を示しております。


 その中で田主丸地区の場合は東部発展の拠点として、企業誘致、生活基盤の整備や、緑の供給基地の特性を生かすための流通機能の強化などに取り組むことといたしております。


 実際、企業誘致に関しましては御承知のとおり、吉本工業団地にダイハツ工業のエンジン工場の進出も決定しておりまして、雇用、あるいは定着人口を含めた地域の活性化に役立つのではないかと考えておりまして、関連企業の進出、あるいは新たな受け皿づくりにも取り組んでいるところでございます。


 平成17年度に見直し、新たに策定いたしました「総合計画第2次基本計画」は、この新市建設計画を包含するものでございまして、今後も引き続きネットワーク型・クラスター型の都市形態を新市の都市づくりの視点として、地区ごとの目指す姿の実現を進めながら、地域が持つ個性と魅力を生かした活力ある都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、地域商業振興に関する御質問もございました。


 地域商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、大型店の進出、価格競争の激化等により一段と厳しさが増しております。


 このような中、久留米市におきましては地域商業活性化のための施策といたしまして、購買意欲の喚起と域内循環を目的とした「商品券発行事業の補助」、商店の連続性の確保や集客力の向上のための「空き店舗対策事業」、地域商業活性化のための「研究事業補助」、共同広告等の販売促進を支援する「商店会振興事業補助」などの取り組みを行っているところでございます。


 特に今年度は、東久留米商工会の新たな商品券発行事業への支援や、田主丸中央商店街の環境整備促進事業、街路灯の整備・改修への取り組み支援など、地域商業振興の充実に努めているところでございます。


 さらには、中小企業の経営改善事業に対する商工会補助、地域企業の資金需要にこたえるための融資制度を初めとする金融面の施策など、地域商業の活性化に向けて、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。


 この地域商業に関しましては、単に商品やサービス提供にとどまらず、地域住民の皆さんの生活の利便性の確保とともに、地域コミュニティー活動の核となっていただくなど、まちづくりの観点からも重要な役割を担っていただいていると認識をいたしております。


 今後とも、地域商業の活性化につきましては、関係者・関係団体の御意見をしっかりとお伺いしながら地域の実情を十分に把握いたしますとともに、地域経済の牽引役であります商工会などとの連携を図りながら効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。


 2項目めの主要事業の関係の御質問がございましたので、お答えをしたいと思います。


 主要事業は、合併後の新市の一体性と均衡ある発展を推進するために、新市建設に必要かつ多大な効果を発現する事業として位置づけられたものでございます。


 その事業概要を定め、新市建設の円滑な推進を図るため、平成17年度から平成26年度までの10年間を対象に、新市建設計画実施計画が策定されております。


 特に4町地域、4地区における主要事業につきましては、地域特性や個性を尊重しながらも、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資する事業を重点的に実施するために、実施時期や事業費を示し、計画的な実施を明確にしております。


 一方、旧久留米市における主要事業につきましては、4地区の主要事業の実施状況や合併後の都市づくりの課題などを踏まえまして、一体性と均衡性を補完する事業を重点的に実施するものといたしておりまして、計画策定時点において、この位置づけが明確にされている事業につきまして、学校教育施設の整備、JR久留米駅周辺等整備事業、広域幹線道路・外環状道路整備事業、衛生環境整備事業を新市建設計画実施計画に整理をしているとこでございます。


 また、主要事業予算の執行残についての御意見がございますが、地方財政の状況は御承知のように、三位一体改革の推進に伴う地方交付税の大幅な削減などによりまして一段と厳しさを増しております。久留米市におきましても、平成18年度の交付税額は平成15年度に比べまして約33億円もの減少となっております。


 また、国におきましても、地方財政計画における投資的経費については前年度比3%削減を基本的に20年度も継続する方針が示されておりまして、今後も厳しい財政環境が続くことが予想されます。


 こうした厳しい財政環境の中、まずは主要事業に位置づけられている事業を健全な財政運営を堅持しながら確実に実施できるよう努めてまいることが重要であると考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 3項目めの総合型スポーツクラブ、スポーツ少年団との関連につきましては、緒方文化観光部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 緒方文化観光部長。


○文化観光部長(緒方眞一君) 3項目めの総合型地域スポーツクラブの位置づけについて、(1)スポーツ少年団との関連についてお答えをいたします。


 総合型地域スポーツクラブは、多種目、多世代、多様な技術及び技能を有する人で構成され、クラブを構成する一人一人がスポーツサービスの受け手であると同時に、つくり手としてスポーツ事業を展開し、自主運営を基本とする住民主導型の地域におけるスポーツクラブであります。


 NPO法人「田主丸カルスポクラブ」は、県内でもいち早く、平成14年10月に創設をされ、平成15年3月にNPO法人となられ、総合型地域スポーツクラブの中でも先進的な活動をされております。


 次に、スポーツ少年団についてでございますが、スポーツ少年団は、「スポーツを通じて青少年の体と心をはぐくむこと」を目標としております。子供たちの指導には、競技力向上を図るだけでなく、心身の発育、発達段階などを十分理解した上での指導が必要でございます。また、子供たち自身がチームという集団をまとめ、目標に向かって進むことが大切であります。


 このためスポーツ少年団では、指導者講習会、リーダー研修会、競技別交流大会、さらには他地域の子供たちとの交流を深めるため、運動会やドッジボールなどの交流大会を開催されております。


 このように、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、いずれも久留米市のスポーツ振興を進める上で欠かせない団体でございます。特に総合型地域スポーツクラブは、これからの地域社会における生涯スポーツ振興の担い手として果たす役割がますます大きくなるものと考えております。


 久留米市といたしましては、総合型地域スポーツクラブを支援していく上で財政面の支援と運営面においての指導・助言が必要であるというふうに考えております。


 財政的な支援につきましては、市の体育施設などの管理委託や、市主催のスポーツ振興事業の委託などによる自主財源の確保を支援してまいります。


 さらに運営面におきましては、クラブ間の連携を図り、合理的運営方法についての指導・助言などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 24番堺陽一郎議員。


〔24番堺陽一郎君登壇〕


○24番(堺陽一郎君) 2回目に入ります。


 1問目の市街地活性化、地域市街地活性化ですが、 例えば吉本工業団地の定着人口に関して何か策を打てないか。開発公社で宅地をつくり、2年・1年、固定資産税の減免をやりますと、2分の1減免をやりますとかいう策。人口減少に歯どめをかけることが、まちの発展につながっていく。このことをどうやってやっていくか、例えばの話しをしました。


 うきは市は、よそのことを言ってはいかんのですが、うきは市はやるかもしれません、恐らく。


 2番目、2問目の旧4町の特例債の執行残について。


 「苦しい、苦しい」ということでございますが、私たち旧4町が合併した理由の一つには、中核市になるという大きなこと、それともう一つ、110何億かの各町に配分された特例債。このことは、大きな合併の要因の一つであります。


 そして各町、地域振興基金もございます。地域振興基金も10年でやらんと吸い上げられるということです。このことは、吸い上げた後に市がどんな使い方をしたのかということを明らかにしないと、旧4町の町民の皆さんは納得がいかないと思います。それと同じことだと思いますが、いかがでしょうか。


 それと3番目のカルスポですが、先ほど申しましたように先進的な活動はやっておるものの、運営面ではあっぷあっぷした状態であります。さらなる支援、指導をやっていっていただきたいと思います。


 以上で、2回目を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堺議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 新たに企業誘致をして、そこに雇用される人の居住をどこにしていただくかということで、その受け皿づくりについてのお話しでございました。


 実は、これについてはダイハツ工業ともいろいろ協議をいたしておりますが、今後、どういう取り組みをしたらいいのか、検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから2点目につきましては、先ほど申し上げましたように、主要事業に位置づけられたものについては、その枠ですね、114億ですか、田主丸。それはきちっと計画、予算化して、その事業は行っていくと。そして、それは地域審議会等でいろいろ見直しもされておりますが、見直しされたものについては、きちっと予算化しながら行っていくということは変わりません。そういう事業としては進めていくということでございます。


 ただ、その執行残をどうするかということについては、先ほど申し上げたとおりでございまして、これは市全体の問題でございますので、先ほど申し上げたような取り組みで行わさせていただきたいと考えております。


 それともう一つ、1点ですね、主要事業の総額イコール特例債ではないはずなんですね。特例債がイコールではないと思います。特例債を使えるものは主要事業に使っていくということでございますが、使えないものはやらないかというと、そうじゃない。使えないものも主要事業に位置づけたものはきちっとやっていくということですので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 それから地域振興基金につきましては、まだ3年目なんですよね。あと7年あります。7年間で使い切らなければ吸い上げるということの今表現されましたけれども、まだ7年間で、しっかり地域で協議され、地域審議会でも協議されて、有効に活用されたらいかがかなと、その27年度以降吸い上げる話を今からするのはいかがかなという感じは持っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 3番今村敏勝議員。(拍手)


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) 3番、自由市民クラブ、今村敏勝でございます。


 初めに、いよいよ久留米市は名実ともに4月1日から中核市としてスタートするということになりました。中核市指定に至るまでの間、事務当局、事務部局等におきましては大変な御苦労があったかと思います。心より御慰労を申し上げます。


 それでは通告に従い、順次質問いたします。


 まず第1、ダイオキシン類及び関連農薬に係る安全確保対策について質問いたします。


 本件に係る質問は、さきの9月議会で、また昨日は江口議員の方から質問がありました。重複するところもあるかと思いますが、私はこの問題が、ダイオキシンやBHCなどの農薬が検出され基準を超えたとか、あるいは基準以下であったとか、健康には問題ないというようなことが言われますが、この問題の本質は、本来検出されてはならないダイオキシン、農薬等の有害物質が、数十年に広範囲にわたり汚染されてきたという実態を真摯に考えなくてはならないということであります。人の健康・命に係る重大な問題であると認識しておりますので、本件の経過を踏まえ、再度質問をいたします。


 そもそも本件が明るみに出たきっかけは、本年6月、荒木校区自治連から久留米市に対し、JR荒木駅構内の新幹線工事現場の土壌調査を実施するよう要請がなされ、その要請に基づき鉄道・運輸機構が地下水・土壌調査を実施したところであります。


 その結果につきましては御案内のとおり、安全基準をはるかに超える95倍のダイオキシン類とPCP・BHCの農薬が検出されました。


 そこで県と市は9月7日以降、かつて農薬工場であった三西化学工業株式会社の周辺世帯及びJR荒木駅前周辺の井戸所有者の協力を得て14カ所の井戸水の調査を実施するとともに、新幹線工事現場につきましては鉄道・運輸機構による2次調査を実施し、また三西化学工業の跡地については、親会社である三井化学工業株式会社が行政当局の指導のもと、法令、調査マニュアル等に基づき土壌・地下水調査が実施されたところであります。


 この調査結果も順次公表されてまいりましたが、11月16日までに14カ所の井戸水調査、新幹線工事現場の地下水、土壌の2次調査、三西化学工業跡地の地下水調査の結果が判明いたしました。


 その結果は、井戸水調査では14カ所のうち1カ所で基準値を超える農薬BHCを検出、さらに基準値以下ではあるが14カ所のうち11カ所からダイオキシン類が検出されております。


 新幹線工事現場の2次調査では3ブロックに分けて調査が行われましたが、土壌においては73検体のうち、23検体から基準値を超えるPCP・BHCなどの農薬が検出されました。さらに、ダイオキシン類についてはAブロックこれは3ブロックでございますので、Aブロックの3検体のうち3検体すべてから基準値を超えるダイオキシン類が検出されております。


 また、地下水調査においては、16検体のうち6検体から基準値を超える農薬が検出されております。


 さらに、今回初めて明らかにされました三西化学の工場跡地の地下水調査では、40検体のうち11検体から基準値を超える関連農薬が検出され、またダイオキシン類についても10検体のうち2検体から基準値を超えるダイオキシン類が検出されております。


 特に今回、三西化学跡地の1カ所からは、検出されてはならない極めて毒性の強いPCB、これはいわゆるカネミ油症で問題になりました有害物質が検出されております。


 以上が、現時点における土壌・地下水汚染の状況であります。


 さらに、これからは三西化学工場跡地の調査結果も明らかになってまいります。今までの調査結果から想定して、楽観できない結果が出ているのではないかと思われます。


 また、現在、三井化学では、三西化学に勤められたOBの皆さんからの聞き取りを行い、工場跡地に農薬不良品や毒性の強いPCBしゅんせつ土砂を埋めたという証言をもとに、新たな調査が開始されております。また、井戸水調査についても流域に沿って範囲を拡大して調査されるなど、行政当局の指導のもと、鋭意誠実な取り組みがなされてきております。


 しかしながら、地域住民にとりましては、汚染調査はしっかりやっていただいているけれども、今後の安全確保対策はどうなるのかという不安の中で見守っているというのが実情であります。


 本来ならば、ダイオキシン類の汚染対策はダイオキシン類対策特別措置法、農薬等の土壌汚染は土壌汚染対策法、及び地下水汚染については水質汚濁防止法等の法令に基づき厳格な安全措置が講じられるべきところでありますと思いますが、しかし福岡県担当責任者は、「法を適用すれば時間もかかるし、対策がおくれる。現在は県・市及び三井化学とも連携をとって、しっかり対応している」という理由で、対策法は適用しないということであります。


 私は、法令を適用するか否かは、それぞれの所管で判断していただければ結構ですけれども、一番大切なことは、住民の皆さんの健康と生活の安全をどう保障していくかということに尽きると思います。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、県・市の行政において、法令に準じた「土壌汚染対策計画」を作成していただきたいと思いますが、お尋ねいたします。


 この問題において、ダイオキシン類対策法等の適用はしないということであれば、すべての調査結果に基づき、汚染地域の範囲を明確にし、汚染土壌の除去方策及び汚染土壌による健康被害の発生防止措置など、住民の安全確保対策を担保するためにも、「土壌汚染対策計画」はぜひ必要と考えます。


 2点目は、行政と三井化学、JR九州等の土地所有者、及び専門有識者、地元対策委員会の代表者を含めた連絡会議等の設置を強くお願いしたいと思いますが、市長の見解を求めます。


 この汚染問題は、旧農薬工場における汚染土壌、地下水の安全対策をいかに講じるかという、まさに全国においても例を見ない対策に取り組んでいるわけでありまして、計画に沿って対策が確実に実行されていくということを確認していくためにも、会議の設置はぜひとも必要な組織と考えます。


 3点目は、中核市移行後の本対策の推進に万全の体制をしいていただきたいと思いますので、再度、その考え方についてお尋ねいたします。


 この質問につきましては昨日の江口議員からもあり、当局の考えを示されましたけれども、この問題の発生から今日まで7回ほど地元の打ち合わせ、説明会等が開催されました。大変失礼な見方かと思いますが、ほとんどが福岡県担当者の主導による応答となっております。


 所管が違うといたしましても、4月からは、ダイオキシン・農薬・地下水対策は久留米市ということになりますので、あえて質問をさせていただきます。


 次に、土地利用計画の見直しについてお尋ねいたします。


 今後における久留米市の都市計画及び農業振興地域整備計画の見直しについて、お尋ねいたします。


 まず、都市計画についてでありますが、現在、久留米市には、「無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る必要がある」として、市街化区域と調整区域の区域区分がされている、いわゆる線引き都市計画としての久留米都市計画、区域区分のない旧北野・三潴町の非線引き都市計画、さらに都市計画の定めのない田主丸・城島町の三つの異なる地域が存在するという状況になっております。


 私は、これから久留米市が中核市として、都市機能の充実、活性化、景観保持等の都市的整備と、後ほど質問いたします農振計画は表裏一体として、これからの都市と農業・農村における土地政策の基本となる見直しではないかと考えております。


 今後、久留米市が調和ある発展を図っていくためにも、新生久留米市を一本化した都市計画がより望ましい姿と考えます。


 そこで、現在、久留米市新総合前期実施計画のもとに進められている現在までの取り組み状況と、今後どのような視点に立って見直しをされようとしてあるのか、予定を含めお尋ねいたします。


 次に、久留米市農業振興地域整備計画の変更、見直しについて御質問いたします。


 今、農業は、農業従事者の高齢化、専業・中核農家の減少、さらに耕作放棄地の増大など、農業構造の弱体化が急速に進んでおります。


 一方、米価・乳価などの農産物価格は、近年にない大幅な下落に見舞われております。傍ら、輸入農産物は大幅に上昇するという事態になっております。農業の先行き不透明というより、崩壊の危機に直面しているといっても過言ではないと思います。全国有数の農業生産額を誇る久留米市の農業も、全国同様の構造問題を抱えていると思います。


 このような情勢の中にあって、10年を見据えた農業振興のマスタープランである「久留米市農業振興整備計画」の見直しについて、お尋ねいたします。


 現在、農振計画は、旧久留米市ほか4町に、それぞれ計画が存在していると聞いておりますが、合併後3年になろうとしております。ぜひ合併のメリットを生かした、新しい新市の一本の農振計画を作成していただきたいと思います。


 また、その場合に、新しい計画の策定に当たっては、特に農振計画のかなめであります農用地利用計画の見直しについて、現在、未墾地であるが開発予定地であるために農用地区域に用途区分がされているもの、耕作放棄の状態から判断して今後とも農業的利用を図ることが困難な農地、また農地の賦存状況から近い将来、市街化が見込まれる農用地区域内の農地、いわゆる軒下線引きと言われる農地については、この際、除外について検討していただき、反面、今後とも農業振興を図っていくべき優良農地、また優良農地となることが見込まれる開発予定の未墾地等については、農用地区域に編入確保し、農業投資を積極的に行い、農業生産性の向上を図っていく必要があると思いますが、農振計画の変更について市長の御見解をお尋ねいたします。


 最後に、JR荒木駅東側一帯の整備開発について質問いたします。


 本件につきましては、かつて当議会において数度にわたり質問がなされ、そのたびに「JR荒木駅を中心とした地域の活性化、とりわけ荒木駅の東西利用の環境づくりは大切であり、前向きに取り組む」旨の当局からの回答をいただいているところであります。


 一方、校区におきましても、現在はまちづくり振興会を中心として、平成14年3月、荒木駅東側に建設される九州新幹線建設に並行した側道整備、JR鹿児島本線の踏切改良及び駅東利用口の設置要望を皮切りに、幾度となく陳情・要望を重ねてまいっております。


 特に、平成17年10月には、駅東口の設置と新幹線高架下の駐車場の設置について、校区住民6,329名の署名を添えて久留米市及びJR九州本社に陳情するとともに、昨年11月には東西から利用できる自由通路の設置について市当局に要望するなど、JR荒木駅東側の整備については多くの住民から強い期待が寄せられております。


 また、東口の整備開発には核となる広大な三西化学工場跡の遊休地があり、ダイオキシン土壌汚染公表1カ月前になりますが、本年8月には江口議員を含む荒木校区まちづくり振興会役員の皆さんとともに、親会社である三井化学株式会社に対し、「地域活性化のために、ぜひ工場跡地の活用に協力していただきたい」と陳情いたしました。これに対し三井化学側からは、「行政等による公共的活用ということであれば、前向きに検討する」との回答をいただいていたところであります。


 折しも陳情1カ月後になりますが、9月に、当該地がダイオキシン類等による土壌汚染が公表されまして、先ほど質問いたしましたとおり、現在はその汚染対策に取り組んでいるところであります。


 このような状況下ではありますが、三井化学との折衝経緯もあり、跡地の公共的利用について行政からの働きかけをお願いいたします。


 また、この件については、ダイオキシン類等の土壌汚染の原因は、三西化学工業の農薬製造による汚染であることは明らかであり、親会社である三井化学は、その責任を強く認識していただくためにも、駅東側の整備開発には積極的に取り組んでいただきたいという住民の強い思いがあります。そこで、お尋ねいたします。


 安全確保対策にめどがついた後、地元と行政が一体となって親会社である三井化学に対し働きかけを行い、跡地約5,000坪の土地を公園・駐車場等への公共的活用、さらに公共活用の波及効果として東西自由通路の整備についても三井化学に対し要請を行い、その実現を目指してもらい、これにより、現在荒木駅から始発を含む電車、上下今154本ありますが、電車を利用する人の増加も期待できます。結果として、JR荒木駅前商店街の活性化にも大きく寄与すると思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 以上で、第1回の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 今村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目のダイオキシン類及び関連農薬による土壌・地下水汚染に係る安全確保対策についてでございますが、JR荒木駅構内及び三西化学工業の農薬工場跡地のダイオキシン、農薬の問題で、地域住民の皆さんが大変不安に感じておられることと思います。その住民の皆さんの不安解消のために、久留米市といたしまして県と十分に協議しながら、事業者に対し、しっかりした安全確保対策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。


 具体的には森光環境部長から、御質問にお答えを申し上げます。


 2項目めの土地利用計画の見直しについての第1点、久留米市の都市計画についてお答えいたします。


 御承知のように、都市計画制度は都市計画法に基づき総合的に整備・開発及び保全する必要がある区域を都市計画区域として県が指定し、この区域の中で農林業や周辺環境との調整を図りながら、土地利用に一定の規制と誘導を加えるとともに、街路等の都市施設を効率的に配置することで調和のとれた良好な都市環境を実現し、一体的なまちづくりを進めることができる制度でございます。


 久留米市の都市計画制度の現状につきましては、平成17年2月の1市4町の合併によりまして、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きを定めている「久留米都市計画区域」と、線引きを定めていない「北野都市計画区域」及び「三潴都市計画区域」という三つの都市計画区域と、都市計画区域を定めていない田主丸地区・城島地区が存在する状態にございます。


 こうした制度の違いにつきましては、合併協定の中で「当分の間、現行どおりとする」ことになっておりますが、現時点の対応といたしましては、望ましい新市の都市計画制度のあり方について、18年度から19年度にかけまして都市計画基礎調査を進めているところでございます。


 そうした中、昨年5月に、市街地の拡大を前提とした制度から都市機能を集約する制度への転換を目的とした都市計画法の改正が行われまして、県ではこれを受けまして、平成20年4月に、田主丸地域・城島地域を含む県内の都市計画区域外の地域を対象として、準都市計画区域の指定を行う準備が進められております。


 また、久留米市で進めております都市計画基礎調査の結果をもとに、平成20年度において土地利用や経済動向などの分析を行い、平成21年度に都市計画基本方針をまとめ、農業調整などの必要な手続を経た後に、平成23年度を目標に将来の一体的まちづくりの基礎となる新久留米都市計画制度を具体化していきたいと考えているところでございます。


 2点目の久留米市農振計画、農用区域の見直しについての御質問にお答えいたします。


 農業振興地域制度は、今後とも長期にわたって農業の振興を図るべき地域を明らかにすることにより、優良な農地を確保しながら農業上の利用を図りつつ、各種の農業振興施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的といたしております。


 農業振興地域制度に基づく農業振興地域整備計画では、農用地利用計画、農業近代化施設の整備に関する計画など、幾つかの項目について定めておりますが、農用地利用計画は今後とも長期間にわたって農業上の利用を図るべき地域として農用地区域を設定し、その区域内にある土地の農業上の用途区分を定めております。


 農用地利用計画の見直しには、個別の具体的な申し出に基づき変更していく一部見直しと、今後の久留米市全体の農業振興等のための土地利用を考慮して行う全体見直しがございます。


 全体見直しにつきましては、久留米市では昭和40年代の農業振興地域整備計画策定以来、社会情勢・地域情勢等の変化に対応して随時見直しを行ってまいりました。


 また、平成17年の合併後におきましても、新市としての農業振興整備計画を策定するため、農用地利用計画の見直しに向けまして県との協議を進めてまいりました。


 しかしながら、現在の国・県の方針といたしまして、「全体見直しにおいても農用地区域から外す場合には具体的な計画が必要」「集落介在農地など、農地以外の利用に供した方がよいと判断されるような農地でも、国営事業等の受益地になっていれば具体的な計画がなければ変更できない」「全体見直し後、一定期間は一部見直しも行えない」といった方針が示されておりまして、「長期的な展望に基づく変更ができない」「市民の皆さんに不利益となる」といった課題がございまして、一本化をすぐにはできないというのが現状で、現在も旧市・町ごとの農業振興地域整備計画を管理している状況でございます。


 久留米市といたしましては、農業振興地域整備計画の一本化を図り、確保すべき農地はしっかりと確保し、農地として活用するよりも農地以外の用途として活用した方が地域の活性化につながるような農地については、農用地区域から外した農用地利用計画が望ましいと認識をいたしております。


 しかしながら、耳納山ろく地域の耕作放棄地で、山林に戻した方がよいような農地や集落介在農地など、農用地区域から外した方がいいような農地であっても、先ほど申しましたような理由で外すことができないのが現状でございます。


 久留米市といたしましては、こうした課題の解決に向けまして、国・県に方針の見直しを要望いたしますとともに、関係機関との協議をさらに重ねてまいりたいと考えております。


 3項目めのJR荒木駅東側一帯の整備開発について、お答えを申し上げます。


 JR荒木駅は、快速列車も停車いたしまして、一日約2,500人に利用されている利便性の高い駅でございます。駅の東側につきましては、一部の区域が市街化区域であり、用途地域といたしましては第一種住居地域7.5ヘクタール並びに工業地域4.7ヘクタールを指定しており、御質問の遊休地は工業地域内に位置し、地域の大半を占めております。


 そのような駅に隣接した立地環境に恵まれた一団の土地が有効に活用されることは望ましいことでございまして、市といたしましても遊休地活用へ向けた地域の取り組みに対してバックアップさせていただきたいと考えております。


 なお、荒木駅付近の鉄道で隔てられた東西地域を結ぶのは3カ所の踏切で、駅には西口しかございませんので、東側地域から駅へのアクセスにつきましては、いずれかの踏切を渡る必要がございます。


 こうした現状の改善につきましては、昨年の10月には荒木町まちづくり振興会から自由通路の整備を初めとした要望もいただいておりますが、遊休地の開発が進めば東側地域から駅への回遊性確保が今後さらに重要になるものと思われます。


 駅北側の白口踏切の改良につきましては、久留米土木事務所との協議を重ねておりまして、その早期実現を改めて県へ要望をいたしますとともに、駅周辺の交通状況をしっかり分析いたしまして、残る2カ所の踏切の改良、あるいはおっしゃいました自由通路の整備も視野に入れた幅広い視点をもって対策を検討させていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) ダイオキシン類及び関連農薬による土壌・地下水汚染に係る安全確保対策についてお答え申し上げます。


 まず、現在、JR荒木駅構内及び三西化学工場跡地の現状でございますが、新幹線工事の現場では、第2次調査が行われており、三西化学工業の農薬工場跡地におきましても、約190カ所の土壌調査と10カ所に及ぶ地下水ボーリング調査等が行われております。


 調査の進捗状況といたしましては、新幹線工事現場については土壌及び地下水の調査結果が判明し、三西化学工業の農薬工場跡地については地下水の調査結果が判明しており、ダイオキシン類や農薬等が検出されております。


 今回の問題につきましては、事業者は住民説明会におきまして、「三西化学工業の農薬工場跡地周辺の住民に井戸水や土壌への汚染の懸念と健康への不安、心配をかけていることに深く謝罪し、調査結果を踏まえて行政の指導に従い、住民の理解を得て、適切な対策を実行してまいります」との旨を表明をいたしておるところでございます。


 また、事業者の自主的調査についてもダイオキシン類の土壌汚染対策用に作成されました、建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアルに沿って、行政職員の現地立ち会いのもと実施をされております。


 市といたしましては、これまでダイオキシン類対策特別措置法の所管である県に協力しながら対策を行ってまいりましたが、中核市移行後におきましても今後の調査結果や現状の状況等を踏まえ、また地元住民の皆様の理解を得ながら、当マニュアルに基づく対策計画の策定と実行を事業者に対して適切に指導してまいりたいと考えております。


 また、連絡会議の設置をということでございます。


 現在、地元住民の代表の皆様で構成されておりますダイオキシン等対策委員会が設置をされております。


 久留米市といたしましては、県・事業者と連絡をしながら、当委員会へ調査内容を御説明申し上げ、御理解と御協力をいただいた上で調査を進めておるところでございます。


 連絡会議の設置につきましては、県、事業者、また地元で構成されておるダイオキシン等対策委員会と協議をしながら、検討させていただきたいというふうに思います。


 中核市移行の事務の引き継ぎでございますが、平成20年4月の中核市移行によりまして、県からダイオキシン類対策特別措置法の業務が移管されますが、従来から県が行ってきております、同法に基づく常時監視や概況調査等の業務を行うことになります。


 また、JR荒木駅周辺のダイオキシン類の調査及び対策についても、県から引き継ぐことになります。現在、県の業務マニュアルに沿いまして、内容を確認しながら業務研修を行っております。また、職員の業務取得のため、保健所等において実施研修等を行っております。


 今後も知識や技術の習得に努め、中核市移行後は適切な事務の執行に努めてまいります。以上でございます。


○議長(石橋力君) 3番今村敏勝議員。


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) 2回目は、次の点について要望といたします。


 まず、地下水・土壌汚染関連に係る要望でございますが、この問題の発端は、自治連の要請からとなっておりますが、当該地は本来、鉄道・運輸機構が新幹線工事施工前、もしくは設計施工と並行して、土壌・地下水汚染調査をすべき対象地ではなかったのかという疑問があります。


 なぜならば、農薬工場であった三西化学の業務内容が「繊維製品加工事業所」として分類されており、土壌・地下水汚染調査対象から除外されているというところに問題があるように思います。行政において、ぜひ事実確認を、この面のですね、事実確認をしていただくよう要望いたします。


 次に、いまだ調査手つかずにある中島精麦所の所有地、そしてJR九州所有地についても対策地域として調査をし、結果を公表していただき、今後の安全確保対策を講じていただくよう、お願いいたします。


 さらに、今回、この問題は、環境汚染対策にどのように対応し、どのような対策を講じていくかという点では、多くの教訓を与えていると思います。事案発生から安全確認に至るまでの汚染対策マニュアルを作成しておく必要があると思います。ぜひ、御検討をお願いいたします。


 最後に、 農用地利用計画の変更事務の取り扱いについて要望いたします。


 現在の変更に係る受け付けは3月と10月の年2回となっておりますが、予算絡みの事業で変更やむなしという事案にあっては、変更申請ということになりますと3月受け付けには申請できないし、10月の受け付けでは法的手続の関係から年度内執行にはかなりの無理が生ずるようでございます。


 したがって、現在の受け付けを3回、もしくは2回であれば5月と12月の受け付けと、そういうような運用の変更によって事務手続についての御検討をお願いしておきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 34番八尋義伸議員。(拍手)


〔34番八尋義伸君登壇〕


○34番(八尋義伸君) 34番、清風会議員団、八尋義伸です。


 通告に従い、順次質問をいたします。


 1番、農業政策についてでございます。


 この問題については、もう数人の議員の皆さんから質問があったようでございます。私は別の角度より、市長等のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 まずは、食糧海外依存の危うさと国内、久留米市の生産拡大対策でございます。


 穀物価格の上昇で、輸出国の間に輸出を規制する動きが広がっております。インド、ベトナム、ロシア、ウクライナなど6カ国で禁輸や輸出税の引き上げが導入され、ほかにも検討されているところがあるといいます。大量の食糧を輸入に頼る我が国にとって見過ごせない話でございます。食べるものが足りないから輸出する分を減らす、当然、輸出国側の主張は極めて明快です。高値で売れることから、輸出業者の中には規制に反対の声も根強くあったと聞きます。


 しかし、食糧価格の値上がりを放置してまで輸出に回したとなると、輸出国の国民は納得はしまい。伝えられた各国の報道を読む限り、他国の消費者のことを心配しているような気配はみじんもなかったと聞き及んでおります。


 市場経済の原理からすれば、高値で販売できるところに物は動く。だが、政治をあずかる者にとって、自分の国の消費者の胃袋が最優先でございます。国際貿易の裁判所の役割を果たす世界貿易機関WTOは、輸出国に対し、輸入国の食糧安全保障に及ぼす影響に十分考慮するよう求めております。さきの関税と貿易に関する一般協定GATTのウルグアイ・ラウンド「多角的貿易交渉」で、日本などが強く主張して盛り込まれたところでございます。


 ところが、その手段としては、WTOへの通報や、輸入国から要求された場合の協議が定められているにすぎません。


 他方、輸入国が輸入数量制限処置をすべて関税化させられ、しかも削減が義務づけられたのと比較すると、輸出制限のルールは緩やかでございます。考えてみれば、それが世界の常識だと言えるかもしれません。国が存在する以上、危機の際に自国民を差しおいて他国民に配慮することを期待するのは、非現実的な考えだと思います。


 同時に、我々が考えなくてはならないのは、食糧の海外依存そのものに歯どめをかけることだと思います。地球温暖化が進み、異常気象による農産物被害が世界じゅうで毎年のように起きております。主要な穀物の国際在庫がかつてないほど低下している現在、食糧の安全保障を真正面から考える必要な時期に来ていると思います。


 穀物価格の高騰が続いており、大豆が19年ぶりの高値更新、日本の大豆消費量は年間500万トン。そのうち食用大豆として100万トン必要なのに、国内生産は17万トン弱にしかすぎません。小麦も消費量の10ないし13%程度しか国内生産はなく、シカゴの穀物相場が非常に気になるところでございます。


 これらの原因は、オーストラリアの大干ばつ、ウクライナ・カナダの干ばつ、アメリカの局地的な洪水と干ばつなど、異常気象によるものです。


 農水省の国際食糧問題研究会報告書によりますと、食糧をめぐる国際情勢として、一つ「中国、インドなどの国々の急速な経済成長から食糧の需要が量的に、質的に大きく変化している」。二つ目に、「バイオ燃料と食糧用の奪い合い」。三つ目に、「地球温暖化による世界各地で異常気象が頻発し、農業生産に悪い影響を与えておる」。


 需要量を見てみますと、バイオ燃料原料だけで見ても、ブラジルではサトウキビ生産量の50%、アメリカではトウモロコシ生産量の27%をバイオエタノールに仕向けているということです。供給面では、穀物収穫面積が過去40年間7億ヘクタールとほぼ横ばいでございましたけれども、最近では地球温暖化などで毎年500万ヘクタールが砂漠化しているとも聞き及んでおります。現在、生産量の過不足を在庫で調整しておりますが、その期末在庫も1996年の31.6%が2007年には15%と減少し、これは一つの食糧危機と言えるそうです。


 このように最近の穀物高騰は根が深く、さらに上昇する傾向が強い。それだけに、食糧自給率向上に積極的に取り組むべきとあります。専門家は警告しております。私もそう思います。久留米市も、対策として何か講ずるべきだと思います。


 一つに、農業者はもとより、久留米市職員、あるいは市民に、食べ物に対するありがたさ、節約の念を啓蒙し、意識の高揚を図らないと、いつまでも飽食の時代感覚が抜けずに浪費感覚が直らないと思います。いかがお考えでしょうか。


 二つに、生産拡大対策で、集落営農方式で経営規模、機械の大型化が進み、現圃場では効率が悪く、国が品目横断で定義づけておる認定農業者、営農組合法人など、大型農業は営みがたく、農地の集積を図りながら作業効率を上げる必要があると思います。


 国の方でも、地方再生戦略会議、福田康夫総理大臣が本部長とする政府の機関が発足しております。その中には農業以外もですが、また農山漁村に対する基礎的な条件も加えられております。その結びに、「市町村にも地域の将来はみずからの手でつくるという覚悟が必要だ。政府の効率的な政策支援と地方の自助努力がかみ合わない限り、地方再生の展望は開けない」とあります。いかがお考えでございましょうか。


 次に、原油価格の高騰でございます。


 今、毎日のように、この新聞でその報道がなされております。各業界ごとに自社努力、あるいは国・県・市など行政の支援が打ち出されております。久留米市農業においても、施設農業を行うことにより、単位面積当たりの生産収量の倍増は自給率向上に欠かせない存在でございます。


 A重油が久留米市農業でどのくらい使用されているかわかりませんけれども、経営に与える影響は大です。みずからの省エネ対策も必要ですが、最近では省エネ対策器材も多数開発されておりますが、そのような器材の奨励策など、私は望みます。行政としての支援も欠かせない問題と思います。そのことがまた、環境浄化の面からも必要と思います。いかがでしょうか、お考えをお聞きします。


 次に、旧久留米市の問題でございますが、東西南北に農村公園の整備構想があり、平成14年、あるいは15年ごろに各所でアンケートの調査までとられたと思いますが、その後、その計画はどのように進んでおりましょうか、お伺いをいたします。


 大きな2つ目、食育宣言都市について。


 久留米市は、昨年11月11日に食育宣言都市を制定しましたが、このたび学校給食法が1953年施行以来大幅に改正されるとのことです。「栄養改善」から「食育推進」に転換される。久留米市には先見の明があったのかなと私は思います。


 戦後、食糧難を背景に子供の栄養改善が大きな目的だった学校給食。しかし、食糧不足が解消され、近年、政府一体で食育を進めることを踏まえ、主要目的を見直す、栄養バランスのとれた食事や朝食を食べる習慣、郷土食に対する理解の醸成を明確にする。検討に当たった中央教育審議会は、地場産物を積極的に活用することを「法的に位置づける検討が求められる」とあります。


 そこで、久留米市の学校給食がどのように変わるのか。まだ法律が決定したわけでございませんけれども、今後の見通し、方向などがあればお聞かせ願いたい。


 次に米飯給食でございますが、本市は現在週3回ですが、これがふやせるのかどうか。他市の例もあれば、お聞かせ願いたい。


 また、給食における地産地消の現況と、今後の目標と課題はどうですか、お伺いして、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 八尋議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、農業政策についての第1点、国内・久留米市の生産拡大政策についてお答えいたします。


 御承知のように、食糧は人間の生命の維持に欠くことのできないものでございまして、将来にわたって良質の食糧が合理的な価格で安定的に供給されることが極めて重要でございます。


 しかしながら、我が国の食糧自給率は平成18年度の供給熱量ベースで39%にとどまっておりまして、残りは海外からの輸入に頼っているのが現状であります。


 海外からの食糧供給につきましては、近年、異常気象や人口の増加、またエネルギー問題に端を発する穀物の価格高騰など不安定な要素を抱えておりまして、食糧自給率の向上は我が国の喫緊の課題となっております。


 そういう中で、久留米市の豊かな農業と農村は、生命活動の源であります食糧を供給するだけでなく、美しい景観の形成、水源の涵養、洪水の防止など多面的な公益機能を担っており、私たちの暮らしに大きな恵みをもたらしております。


 久留米食料・農業・農村基本計画におきまして、食料・農業・農村が市民生活に果たしている重要性について市民一人一人が理解を深め、農業・農村が市民共有の貴重な財産であることを認識し、参画・行動することを基本的な考え方としております。


 この考え方に基づきまして、「広報くるめ」に久留米市で生産される、しゅんの農産物を紹介するページを設けたり、農業まつりにおきまして食と農に関する展示のコーナーを設けるなど、広報・啓発を強化し、ふるさと久留米の食と農への理解が進むよう、取り組みを進めているところでございます。


 今後とも、市民の皆さんが久留米市の食料・農業・農村への理解を深められ、地産地消の取り組みが盛んに行われることによりまして、心豊かで健康な市民生活の実現と農業・農村の振興が図られますよう、さらなる啓発、情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 また、ことし6月に策定いたしました「久留米市食育推進プラン」に基づきまして、生産者・保護者・児童が共同で学校給食用のジャガイモづくりに取り組んだり、ファームステイや農業生産体験講座で生産者と交流しながら農業を実際に体験するなど、ふるさと久留米の食と農への理解と感謝の心を深めるような施策を実施することといたしております。


 また、生産効率を向上し、収益性の高い農業経営を進めていくためには、所有者ごとに分散している農地を利用する担い手ごとに面的に集積するとともに、効率的に利用していくことが必要でございます。


 認定農業者で、新規に農地を借り入れた人へ助成金を交付するなど、市といたしましては農業委員会・JAとともに担い手ごとに農地の面的な利用集積を進めております。


 これによりまして、認定農業者への農地集積状況は、平成19年5月現在で31%となっておりますが、いまだに集落営農組織と認定農業者の利用農地の混在、集落営農組織内における構成農家ごとの利用農地の点在などが見られるのが現状でございます。


 農地の利用調整に当たりましては、農地の所有者と利用者の関係を調整することが重要でありまして、今後、農地保有合理化法人であります市内の5JAを中心に、集落営農組織の農地の利用調整を積極的に進めていくことが必要でございます。


 また、現在、国におきましては、市町村への農地の賃借期間の設置や面的集積への参加を促すため、貸し手・借り手への奨励金の交付、畦畔除去等の田畑直しへの支援など、面的な利用・集積のための制度が実施・検討されておりまして、それらの制度を活用することによりまして、さらなる農地の効率的な利用に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の原油高と久留米市農業の影響についてでございますが、原油輸出国であります中東地域の情勢不安、世界的な原油需要の増加、投機資金の原油取引市場への流入などによりまして原油価格が高騰しておりまして、世界的な原油価格の市場でありますニューヨーク商業取引所の原油先物相場では、かつてない高い水準に達しております。


 このような状況を受けまして、我が国では、ガソリン・灯油・重油などの燃料のみならず、ビニールやプラスチックなど石油から製造される工業製品が相次いで値上がりするなど、原油価格の高騰は深刻な社会問題となってきております。


 原油価格の高騰は、久留米市農業に対しても大きな影響を及ぼしておりまして、中でもハウスやガラス室内をボイラーによって加温して農産物を生産する施設園芸農家には経費負担が大きく増加しておりまして、施設園芸農家では自己防衛策として施設内の温度をぎりぎりまで下げて燃料使用量の削減に努力されておられますが、作物の品質低下を招きかねないため、削減にも限界があるのが実情であります。


 平成17年度に調査した「世界農業センサス」によりますと、久留米市には980戸の農家がハウスやガラス室などの施設を利用いたしまして、野菜・果樹・花卉・花木などを生産しております。施設面積は、延べ254ヘクタールとなっております。


 このうち加温が必要な農産物を栽培する場合には、施設にA重油を燃料としたボイラーを設置することがほとんどでございます。市内のA重油価格は、数年前までリッター当たり40円台で推移していたものが、11月末現在でリッター当たり74円となっております。また、原油価格の高騰は、農業資材費、原材料費、輸送費の値上がりなどにも波及をしております。


 こういう中、国におきましては、原油価格高騰により経営を大きく圧迫された施設園芸農家を支援するための緊急対策として、施設園芸における省エネルギー推進に対する支援メニューをことし11月に新設をいたしております。


 具体的には、温室等のエネルギー効率を高めるための被覆材の設置、温度センサーなどの温度制御装置の導入に対し、経費の2分の1を支援する制度であります。


 農業施設における省エネルギーの推進は、経費の節減とともに、地球温暖化防止などの環境保全対策にもつながるものでございまして、久留米市といたしましても農業者の要望を受けながら、国の緊急対策事業等の活用を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の旧久留米市の農業公園構想についての御質問がございました。


 農業振興総合整備事業は、農村の総合的な振興を図り、豊かで住みよい農村を目指して、農業生産基盤の整備と、交通・衛生・文化等の生活環境整備を総合的に推進することを目的とした事業として、農林水産省において平成13年度に創設されております。


 事業推進につきましては、平成15年3月に久留米市が策定いたしました「久留米地区農村振興基本計画」に基づきまして、福岡県が事業主体となって事業が進められております。


 旧久留米地区の基本計画は、それぞれの地域の農業基盤の整備課題に基づきまして、農業用用排水路整備、農道整備、農用地の改良などにつきまして、事業年度を平成16年度から平成21年度までの6年間として策定をされております。


 この農村振興総合整備事業計画の中で、お尋ねの農村公園事業につきましては、事業主体は福岡県でございますが、地元自治体であります久留米市といたしまして、公園事業用地の確保とあわせて公園整備費の25%を負担する制度となっております。


 現在の財政状況、厳しい中でございますが、地元関係者の皆さんから農村公園整備に対する熱心な要望をいただいておりますので、今後、平成21年度までに久留米地区で3カ所程度の農村公園の整備を考えておりまして、地域の関係者の皆様とともに事業実施に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 食育宣言都市についてのお尋ねでございます。


 まず、学校給食法の改正と久留米市の給食についてでございます。


 文部科学省が学校給食法を見直しまして、その法の主な目的を従来の栄養改善から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ、この食育の推進に転換する、この方針を固めまして、早ければ来年の通常国会に提出すると、そういった新聞報道がなされております。


 現時点では、改正案の詳細というものは示されておりませんが、学校給食の主な目的を食育に転換し、地元の食材を活用して、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を育てる。また、食育を推進する栄養職員の役割を明確にする。また、子供に必要な栄養量や、またバランスを示すと、こういった内容が盛り込まれるようでございます。


 久留米市におきましては、本年の6月に食育に関する基本的な方針と具体的な施策を取りまとめました「久留米市食育推進プラン」を策定し、市民の皆様、関係団体の皆様と連携を図り、食育推進に現在取り組んでおります。


 その中で、食べる力をはぐくむ取り組みとして、学校給食を生きた教材として活用しながら、児童・生徒の食に関する知識の習得を図るとともに、総合的な学習の時間などにおきまして、JAや地域の生産者などと連携をし、農業体験活動を実施するなど、創意工夫に努めながら食育の推進を現在図っております。


 また、児童・生徒が身近にある農産物を食べることで食への関心を高めたり、また農業についての学習する機会となったり、さらには地域農業の振興に寄与するという観点から、学校給食への地場農産物の導入促進に積極的に取り組んでおります。


 今後につきましては、この法改正を見据えながら、学校給食を生きた教材として、さらに食育の推進に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、米飯給食についてでございます。


 学校給食の実施に当たりましては、国の栄養所要量の基準を確保しながら、成長期にある子供たちの健康保持増進と体位の向上のために、栄養的にバランスのとれた食事となるよう努めておるところでございます。


 そのため、主食である米飯・パンそれぞれに、よく合う副食を適切に組み合わせ、多様な献立するとともに、多種類のその食品を使用するなど、子供たちがバランスのとれた栄養を摂取し、よりおいしく食べられるように、また嗜好、好き嫌いの偏りをなくす、こういった工夫をいたしております。


 学校給食における米飯給食につきましては、献立の多様化への対応や、日本の伝統的な正しい食習慣を身につけることを目的といたしまして、本市では昭和55年に週1回の導入を行いました。その後、平成17年9月からは全校で週3回とし、年間では米飯給食が114回、パン給食が76回となっております。


 また、学校給食で使用している米は100%地元産でございます。地産地消にも寄与しております。


 なお、平成18年度から、月8回のパン食のうち1回は県産小麦を使ったパンを提供をいたしております。


 今後の方針でございますが、米飯を中心とした日本型食生活は、食物繊維を多く含む食品など、いろいろな食材と組み合わせやすい点、また煮物など野菜を加熱して食べる調理法により、たくさんの野菜を食べることができる点から、欧米型食生活と比較し、そのよさが見直されております。


 現在、国では、週3回を目標とした米飯給食を推進をいたしておりまして、平成17年度の全国平均は週2.9回という状況になっておりまして、また福岡県の平均も週2.9回と、県内で最も多いのは宗像市で週4回、次いで広川町、それから大川・筑紫野市、これが週3.5回となっておる状況でございます。


 本市の米飯給食の回数は、全国及び県平均を上回っておりまして、また献立の多様化、子供たちの嗜好の偏りをなくす、そういった視点から、現時点では米飯給食の回数については現状を維持していきたいと、現在考えております。


 次に、地産地消の現況でございます。学校給食における地産地消でございます。


 学校給食における地場農産物の使用状況につきましては、平成18年度実績で野菜・果物25品目を使用し、これは全60品目に占める割合は41.7%でございます。


 また、量につきましては約91トンで、全使用量421トンに占める割合は21.5%となっております。


 また、米飯につきましても平成15年度より地元産米を導入し、継続的に地産地消に努めております。


 さらに、学校給食で使用する割合の高い野菜の一つでありますジャガイモにつきましては、平成17年度から、ジャガイモ学校給食導入事業として宮ノ陣地区で取り組んでまいりましたが、ことしはJAや生産者などの関係者の協力のもとに、宮ノ陣に加えまして山川・長門石・安武の市内4地区で作付・収穫を行い、約14トンを学校給食に使用をいたしております。


 本年6月に策定いたしました「久留米市食育プラン」では、食育推進目標年度と、この目標数値を定めておりますが、学校給食における地場農産物の使用割合、品目数ベースではございますけれども、これを平成22年度に50%というふうにいたしております。


 学校給食における地場農産物の使用については、安定した数量・品質の確保、また適正価格での調達という課題はありますが、児童・生徒がこの身近にある農産物を食べることで食への関心を高めたり、農業についての学習する機会となったり、さらに地域農業の振興に寄与するという観点から、今後とも、農政部、市場、JA、生産者など関係団体と連携を図りながら、学校給食への地場農産物の導入促進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 なお、導入する地場農産物については、給食時間の学校放送や家庭に配布する献立表で紹介をしたり、子供たちの農作業体験を取り入れたりなど、食育や地産地消に生かす取り組み、これを推進してまいります。


 また、中学校の給食の全校実施を行うために現在、PFI手法によりまして中学校給食センターの整備・運営について準備を行っているところでございます。給食の実施には、米や野菜など多くの食材が必要になります。中学校給食の完全実施を地場農産物の使用拡大の絶好の機会ととらえて、関係機関と連携しながら積極的に導入を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 34番八尋義伸議員。


〔34番八尋義伸君登壇〕


○34番(八尋義伸君) 2回目の質問・要望をさせていただきます。


 一番最初の食糧の海外依存でございますが、日本ではただ米だけが百数十%生産ができるわけでございます。そういう中におきまして、毎年、ミニマムアクセス米として90万トン程度入っておるようでございます。しかしながら私どもは、やはり余る物は、やはり今度は足りない物を作付するというシステムに私も同意をいたしております。


 足りない物は何かと申しますと、今盛んに言われております麦・大豆です。初めて、ことしの6月から品目横断的になりましたけれども、経済委員の皆さん方には御論議いただいたようでございます。


 この法改正についても、さきの皆さん方から質問があったとおり、実態を申しますと、大体海外の農産物が、麦が60キロで2,000円程度で入ってきているというふうに思います。そうしますと、日本の麦も2,000円で計算しますと、それから流通経費を引きますと、ことしの8月に立てかえ払いで1俵60キロ960円でございます。これが品代でございます。片方、外国の麦は2,000円で入ってきたのが、製粉業者には恐らく2,700円、3,000円程度で入れているんじゃなかろうかというふうに思います。


 そういうことで私どもは、やはり麦にしろ大豆にしろ、そういう安い値段では到底農業が成り立たないわけでございますので、これが品目横断的な経営安定対策補助として来るわけでございます。


 そうしますと、それが今度は逆に下がったというようなことです。麦で申しますならば、面積に対する補助金が10アール大体、久留米市で2万4,000円。これは1俵とれても10俵とれても2万4,000円ということです。これがやっぱりそぐわないと。


 そしてまた今度は、黄ゲタと申しまして、1俵幾らのやつですが、1等のAランクで通った場合に、合格した場合に2,400円。しかしながら、日本は梅雨がある国でございます。どうしてもやっぱり1等のAランクという品物はとれないと。たまたまことしはとれましたけれども、例年、やはり2等とか、あるいは3等になりますと黄ゲタの補助がないというようなこともあるわけです。非常にやっぱり、こういうことが不合理でございます。


 最終日には、いろいろ議員の皆さんにはお世話かけると思いますが、このようなやっぱり法律をぜひ改正していただきたいという思いでございます。


 久留米市の江藤市長におかれましては、やはり県内市長会の会長であり、しかも久留米市が農業生産市でございます。九州で3番目、全国で8番目の産出国でございます。ぜひ、やっぱりそういった県内の世論を導いていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。


 それから生産拡大対策でございますが、先ほど申しましたように、これは国挙げて、やはり政策をとるようでございます。これにやっぱり追随しながら、久留米市も特段の配慮をいただきたいというふうに要望を申し上げます。


 さらに原油高でございますが、これはやっぱりどうしようもない現実だろうと。今は油でございますけれども、この次に来るのはやはり食糧かなという思いもするところでございます。


 しかも、きょうの新聞でございましたが、やはりOPECも増産はしないと、ますます上がるであろうというような記事が載っておったわけでございますが、非常にやっぱり厳しいと。ほかの企業は運賃その他にやっぱり転嫁できるわけでございますが、農産物についてはやはり自分たちで価格を決めませんので、非常なやっぱり厳しい現実が待ち構えているというようなことでございます。特段の久留米市としての配慮をお願いしたいなというふうに思います。


 それから農村公園でございますが、これはやはり私たちも地域に住んでおりますと、今非常にやっぱり久留米市民皆スポーツの、スポーツ宣言都市でもございます。そうしますと、グラウンドゴルフ以下いろんなやっぱりシニアスポーツも含めて、はやっておりますけれども、なかなか広場が足りないというような苦情を受けるわけでございます。


 是が非でも、今3つと申されましたが、聞くところによりますと、これは農村公園と違いますけれども、新船小屋駅の話を聞きましたら、これが何と80ヘクタールの面積を確保しながら、そしてやはりそういった大きな広場も、あるいはそのレジャー施設も何もかもそこの中にはめ込んでしまうというような大きな構想だそうでございます。ややもすると、やっぱりいろんな大会がそこに持っていかれるんじゃなかろうかという思いもするわけでございます。


 農村公園も小っちゃい公園でしょうが、やはりかなり大きく、やっぱりしていただきたいなあというふうな思いでございます。


 それから学校給食でございますが、やはり食育ですね、これは今、教育長からいろいろ前向きの答弁をいただきましたので、それなりにやはり努力していだたきたいなと。


 特に、あと3年後ですか、2年後ですか、中学校が皆、給食になるやつが。そういうことでございますので、頑張っていただきたいなというふうに要望を申し上げまして終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後3時30分から再開いたします。


                     =午後2時47分  休憩=





                     =午後3時30分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 8番石井俊一議員。(「ようし、頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔8番石井俊一君登壇〕


○8番(石井俊一君) 8番、緑水会議員団の石井俊一です。


 本日最後、時間はたっぷりありますけれども、早目に終わると思います。通告に従いまして、2項目、質問をさせていただきます。


 1項目め、東部防災ステーションの取り組み状況及び一体的利活用の考え方について。


 筑紫次郎の愛称で久留米のシンボル的存在でもある筑後川は、私たち市民に潤いと安らぎの場を提供してくれています。しかしながら、そんな筑後川がいつも同じ顔というわけではありません。昭和28年の大水害を初め、これまで何度となく水害を起こしてまいりました。これらの水害を教訓に、久留米市でも東櫛原地区、宮ノ陣大杜地区、合川地区、瀬下地区、善導寺木塚地区と、計画的に筑後川の整備が進められており、治水だけでなく公園や堤防道路として利用されているわけでありますが、予想をはるかに超えるような洪水が絶対に起こらないとは言えないのも事実であります。


 このような、起こらないにこしたことはないものに対して策を練るのも行政の仕事、これからの治水事業並びに水防活動のあり方として、「久留米地域総合治水対策」が策定されています。その中で、警報避難への対応として、河川防災ステーションが掲げられており、皆様御承知のとおり、大善寺町の広川左岸に久留米西部河川防災ステーションが整備されているところであります。


 そこで、もう一つ善導寺地区に整備が予定されております東部防災ステーションの計画概要と、現在までの取り組み状況がどのようになっているか、質問をいたします。


 また、この防災ステーションは、これまで述べてきたような災害時の水防拠点という立場だけではなく、平常時には地域の交流拠点として利用できる機能も持ち合わせています。


 私の住んでおります大橋町を含む善導寺を中心とした旧久留米東部地区は、このたび4校区のまちづくり協議会を立ち上げられ、青少年育成及び近隣住民との長期にわたる少年野球交流から発生した河川敷へのグラウンドの必要性と拠点づくりが話題に上がっていることなどから、東部地区一体として、外で活動したくなる相応の地域施設として多目的グラウンドを整備していただくようにと市長あてに、10月だったと思います、要望書を提出されております。


 3月に策定されました久留米市スポーツ振興基本計画の中でも、「地域間の均衡を踏まえ、適正な配置でスポーツ施設の整備計画を立てる」とされております。このような観点から、この防災ステーションの整備と兼ね合わせ、既存する河川グラウンドを含めた部分で一体的な交流拠点となる施設整備が考慮できないか、お尋ねをいたします。


 2項目め。


 昨日、我が会派の江頭議員が質問の中で新潟県長岡市へ視察に行かれたことを話されましたとおり、我が緑水会議員団の視察で、去る11月21日に、「どの子にも夢と自信を持たせる 長岡市熱中感動夢づくり教育」事業を勉強しに行って参りました。


 長岡市は新潟県第二の都市で、人口28万、特例市。信濃川で上がる有名な花火大会もあり、何となく久留米と似た感じのする、小泉元首相の所信表明演説で一躍有名になった「米百俵」のまちであります。


 戊辰戦争で敗れた長岡藩、人々の生活は困窮し逼迫した中で、米を分けろと詰め寄る藩士らに小林虎三郎が、「どんな苦境であっても教育をおろそかにはできない」と主張し、米百俵を元手に学校の書籍や用具の購入に充てたというものであります。


 「何事にも基本は人、人づくりこそすべての根幹である」という、教育を大切にする米百俵の精神が長岡の人々にしっかりと引き継がれてきていると感じさせられた視察でありました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)


 先日のニュース等で報じられていましたように、学力低下がとまらない日本であります。何のために勉強するのか、勉強に対する動機づけの希薄化など、子供たちの学ぶ意欲の低下が指摘される状況の中で、「どの子にもわかる授業実現」「地域の力、市民の力を生かした教育の推進」「熱中感動体験の充実」、これら3つを方策の柱として、学校や地域、また教員や家庭を人的にも財政的にもしっかり支援する事業が行われているのでありますが、この事業の内容というよりは、説明をしていただいた教育委員会の方が、「教育には夢があり、やることがたくさんある。いろんな要望もほぼ通り、私の部下は次から次に大変でしょう」と笑って言われた姿が大変印象的で、やりがいと喜びを持って人づくりに邁進されているというのが、私たち緑水会議員団みんなに伝わってまいりました。


 久留米市も昨年度、教育改革プランを策定し、また来年には中核市となり、教育センターもでき上がります。これからしっかりやっていくという感ではありますが、残念ながら長岡市の職員さんに感じた熱いものが、久留米市に同じように感じられないというのが皆の率直な感想でありました。


 米百俵の精神がしっかり根づき、市長も教育には決して手を抜かないと、人材育成を市の柱に置いて教育に力点を置く長岡市、職員にその熱い思いがしっかりと伝わっておりました。これまで行った視察の中で、職員の目がこれほど印象に残った視察はありませんでした。


 もちろん、教育長を初め教育委員会、皆さん頑張ってあるとは思いますが、やはりトップは江藤市長。米百俵の精神を前面に押し出し、教育分野に力を入れている長岡市を例に出させていただきましたが、市長の熱い思いがあれば職員にも絶対伝わると思います。


 緑水会同志、同じ気持ちを持っていることを申し添えまして、市長の教育に対する思い、考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 石井議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、東部ステーションの取り組み状況及び一体的利活用の考え方についての御質問にお答えいたします。


 河川防災ステーションは、災害時における救助や復旧などの活動を迅速・確実に行うためのヘリポートや備蓄倉庫などを整備いたしまして、水防活動や住民の皆さんの緊急避難地などの水防拠点として、平成9年度に策定いたしました「久留米地域総合治水対策」の中で、西部地域と東部地域への整備を位置づけております。


 この計画に基づきまして、平成11年度に西部防災ステーションの整備事業に着手し、平成15年3月に完成したところでございます。


 御質問の東部の方のステーション、東部防災ステーションにつきましては、筑後川と一級河川大谷川合流部付近の国が整備する緊急対策特定区間、木塚地区整備事業とあわせて整備を計画しているところでございます。


 事業の取り組みといたしましては、平成14年度から事業着手に向けて庁内関連部局との調整会議を行い、平成17年2月に、善導寺校区に居住されている方を対象に事業概要について説明を行っております。


 その後、地元まちづくり委員会や自治会と勉強会を重ねてきたところでありますが、国・県・市と地元自治体の協議の中で県営河川大谷川における治水上の不安要素が課題として残っております。


 今後、地元自治会及び地権者との協議を経て、整備計画に対する同意が得られましたら、国の手続が終わり次第、事業着手する予定でございます。


 そして、防災ステーションの平常時の利活用につきましては、防災ステーションのスペースと筑後川河川敷の現施設などとの連携を見据えた整備を行うことによりまして、より効果的な利活用ができるものと考えております。


 今後、防災ステーション整備におきましては、関係機関並びに地域の皆さんの御意見をお伺いしながら、スポーツ・レクリエーションを含む地域の交流拠点づくりとして活動支援ができるような計画を策定していきたいと考えているところでございます。


 2項目めの市長の教育に対する考え方についての御質問にお答えいたします。


 子供は地域の宝、未来への希望であり、子供を育てることは都市の未来を育てることだと考えておりまして、久留米市の総合計画では、子供たちの健やかな成長を図るため、「子どもの笑顔があふれるまちづくり」を目標に、第一に「安心して産み育てられる環境づくり」、第二に「生き生き育つ教育環境づくり」、第三に「豊かな心をはぐくむ地域環境づくり」、第四に「子供の権利を尊重し、地域で育てる社会づくり」を施策体系として、各種事業を積極的に推進しているところでございます。


 その中で特に教育分野におきましては、生き生き育つ教育環境づくりの中で、第一に「生きる力をはぐくむ教育の推進」、第二に「多様で高度な指導体制の整備」、第三に「魅力あふれる教育環境の整備」を柱に、確かな学力の保障や、個性と創造力をはぐくむための教育内容の充実、学校施設の耐震化など、教育環境の整備、地域に開かれた学校、地域に根差した学校づくりなどに鋭意取り組んでいるところであります。


 また、石川教育長を初め教育委員会におきましては、新市における今後の教育行政を推進するに当たりまして、学校教育分野を中心に、市総合計画と連動した中期的事業プランであります「久留米市教育改革プラン」を策定し、次代の久留米を担う人間力を身につけた子供の育成を学校教育の目標として各施策に取り組んでいるところでございまして、市の方、私市長を初め執行部といたしましても、教育改革プランの推進に対し積極的に支援しているところでございますし、今後とも力を入れていきたいと考えております。


 この教育改革プランの具体的な取り組みといたしまして、例えば副読本『くるめ学』の作成、あるいは子供たちの読書活動を推進するための学校図書館の整備、小学校1・2・3年生及び中学校1年を対象とした少人数授業の実施、生徒指導の配置やスクールカウンセラーの全校配置、こういうものは私のマニフェストにも掲げておりましたが、そういうことの実施、あるいは医療的ケアの必要な児童に対する助成や通級指導教室の実施、そして今度、中核市に移行するということを契機としての教育センターの設置、地域学校協議会の設置、学校の裁量における地域独自の取り組みを行う生き活きスクールの事業、あるいは中学校給食センターの整備など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。


 今、石井先生からお話しございましたように、長岡藩士の小林虎三郎の「米百俵の精神」、どんな苦境にあっても教育をおろそかにしない。これは日本、あるいは各自治体にも通ずる精神だというふうに考えておりまして、「国家百年の計は教育にあり」「まちづくりは人づくり」と、まさに私も同感でございます。


 将来を担う子供たちを育成する教育につきましては、未来社会を構築する基盤でありまして、市の中でも最も重要なものであると認識をいたしております。


 そういう中で久留米市といたしましては、財政的には厳しい中でございますけれども、教育関係予算の確保には努力をいたしておりまして、ハード面では、先ほども申し上げましたけども、校舎あるいは屋内体育館の耐震化、あるいは屋外グラウンドの整備などを含め、ハード面の整備、あるいは先ほどいろいろ申し上げましたソフト事業、これに対する関係予算の充実に努めておりまして、県内28市の中では、このいわゆる教育関係予算の普通会計に占めるウエートといたしましては、かなり上位に位置しているというふうに考えているところでございます。


 今後とも教育分野におきましては、子供の教育・育成に学校・家庭・地域が一体となって取り組むことの基本的な考え方に基づきまして、次代を担う子供たちが個性と創造力を発揮した、自立した人間として立派に成長できるよう、教育内容及び教育環境の充実に、これからも全力で努めていく所存でございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 8番石井俊一議員。


〔8番石井俊一君登壇〕


○8番(石井俊一君) 東部4校区が一体となってまちづくり協議会をつくり今回要望されたのも、「久留米市新総合計画第2次基本計画」の中で、旧東部4校区が拠点となるような、外で活動したくなる相応の地域施設整備計画が上がっていないという地域住民の声が強かったからであります。


 もちろん、防災ステーションの特性として、平常時はレクリエーション・スポーツ等を通じて地域を活性化する交流拠点としての役割があるものの、皆さんは「この防災ステーションがいつになるかわからん」と、全く当てにしてないような状況であったのが事実であります。


 今回、一体的な河川敷も含めた整備を行うと答弁いただきましたので、まちづくり連絡協議会もしっかり地元の同意に向けて協力することと思います。一日も早い事業着手となりますよう、一層の努力をお願いしたいと思います。


 そして教育についてですけれども、私もこれから結婚して子供を産んで育てると思います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)安心して私の子供を預けれるような、この久留米の教育の環境づくりにしっかり頑張っていきたいと思いますので、るる言っていただきましたその実現に向けて私も頑張りますので、市長どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で、質問終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明7日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後3時50分  散会=