議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 久留米市

平成19年第6回定例会(第2日12月 5日)




平成19年第6回定例会(第2日12月 5日)





             平成19年12月5日(水曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成19年12月5日(水曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


   5番 佐 藤 晶 二 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  人権担当部長     斎 藤 公 範 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        長 内 理 早 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第2号)


第1  一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 通告に従い、質問いたします。


 1項目め、妊婦健診費用の助成について伺います。


 2006年12月議会で私は、妊娠されてる女性の声を紹介しながら、この助成の拡大について求めました。その答弁で市長は、「国や他自治体の状況を把握する」という答弁をされております。


 その後、国は、ことしの1月16日に通知を行い、それを受けて全国の自治体で拡大が進んでおります。どのようにされる計画なのか、見解を伺います。


 2項目め、生活保護行政について。


 この問題は、北九州市などで申請書がもらえなかったということで、悲惨な餓死などの事件が相次いでおりますが、久留米市におきましても以前そういう申請書を渡さないという状況が進んでおりました。


 それを受けて2004年、県の監査が入りまして指摘内容、指導を受けておりますが、その県の指摘事項を明らかにしてください。


 さらに、その指摘を受けて、その後どのように改善をされているのか伺います。


 2点目、申請から決定までの日数について。


 生活保護法第24条では、14日以内にすべきだということを明記しております。現在の状況と対策を伺います。


 3項目め、解放会館運営費補助について再度伺います。


 会館運営費の補助でありますが、決算書を見てみますと、「負担金」というのがあります。さらに、「活動費」というのがあります。活動費の中に「オルグ費」などというのが相当の金額あります。


 これらは会館運営費とは異質の支出費目だと思いますが、負担金はどこへの負担金なのか。活動費・オルグ費について、それぞれの行動の内容を明らかにしてください。


 4点目、児童・生徒支援加配教員のあり方について伺います。


 これは文科省通知、さらに県教委通知によって、このあり方は旧来の同和加配とは違うということが明確になっておりますが、現在、民間団体行事への出張なども認めているというふうに明らかになっております。見解を伺って、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、妊婦健診費用助成についてでございますが、現在、妊婦健康診査は、県内の市町村で統一的な委託による実施となっておりまして、福岡県・佐賀県・大分県の各医療機関で受診される個別健診方式として、妊娠前期に1回、B型肝炎検査を含んでおりますが、それから妊娠後期に1回の計2回、無料で実施しております。


 また、出産予定日が35歳以上の方につきましては、妊娠後期の健診時に超音波検査もあわせて無料で実施をいたしております。


 このような中、平成19年1月の厚生労働省の通知におきまして、平成19年度の地方交付税措置で妊婦健診を含めた少子化対策として、総額が拡充措置されること、妊婦健診については5回程度の公費負担の実施が原則であることが示されました。


 これを受けまして、福岡県では健診回数を5回とした場合の健診内容及び単価について、福岡県医師会との調整結果として示されました。そして8月末に、福岡県が県内66市町村を対象として実施いたしましたアンケート調査によりますと、「ふやす予定はない」という市町村、あるいは未定の市町村もございますが、かなりの自治体で回数の拡大に向けて、「20年度以降、検討予定である」という回答も寄せられているという結果を聞いております。


 この妊婦健診費用に対する助成措置は、健診費用の負担軽減と積極的な受診を推進するものでございまして、少子化対策としても重要な施策であると私も認識をいたしております。


 したがいまして、久留米市といたしましては、妊婦健診の実施回数の拡大について、県内の自治体や類似自治体の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの生活保護行政については、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの解放会館運営費補助につきましては、斎藤人権担当部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 生活保護行政につきましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の2004年の県監査指摘についてということでございます。


 この県の監査指摘内容につきましては、面接相談のあり方につきまして指摘を受けております。その内容でございますけれども、一つが「保護制度の趣旨が正しく理解されるよう、十分説明するとともに、懇切丁寧な対応を行うこと」、2点目に「法の目的が最低生活の保障であることを十分認識し、プライバシーの侵害や申請権の行使を妨げないように十分配慮すること」ということでございます。


 その指摘後の改善についてでございますけれども、同年7月に面接相談のあり方につきまして見直しを行っております。


 1つが、「面接相談時の助言が指導や指示と誤解されることがないよう、相談の段階では制度の説明を中心とし、聞き取りに主眼を置く」ということ。


 2点目に、「申請の意思がある方には申請書等を交付し、申請内容の調査は申請書受理後に行う」ということに改めております。


 また、平成16年当時は1名でございました専任の面接相談員につきましても、現在は3名で対応しておりまして、体制の面でも充実をさせていただいております。


 以上申し上げました面接相談のあり方を今後とも継続いたしまして、生活保護の適切な執行に努めてまいる所存でございます。


 2点目の生活保護の決定までの日数でございますけれども、生活保護の申請がありました場合の決定につきましては、生活保護法第24条第3項に、「決定の通知は、申請のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、調査に日時を要するなど特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる」という規定がなされております。


 久留米市における申請から決定までの調査期間の状況でございますけれども、1週間程度の短いものから30日を要したものまで、申請世帯の状況によりましてさまざまございます。


 調査に日時を要する理由といたしましては、金融機関などに照会を行います資産調査に日数を要したものが多くなっております。


 ちなみに、平成18年度の平均調査日数は、20日でございました。


 今後でございますけれども、生活保護の申請とは、その世帯の生計維持が困難であるために出されたものでありますことから、今後とも1日でも早く調査の結果を出しますように努力してまいりますとともに、生活保護の適切な執行のために必要な調査は適正に行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 解放会館運営費補助についてお答えいたします。


 まず、負担金でございますが、これは部落解放同盟筑後地区協議会の上部団体でございます部落解放同盟福岡県連合会への負担金でございます。


 次に、活動費・オルグ費でございますが、これにつきましては、筑後地区における人権擁護活動や、あらゆる差別を解消するための人権教育・啓発活動に要する費用でございます。


 具体的に申し上げますと、各種の啓発学習会や研究集会の開催・参加、企業研修や事業主研修、人権啓発講演会等における講話、各種団体への啓発活動の実施、また会員相互の研修会や学習会の開催、啓発指導や生活指導など、さらには中央交渉や研修会等における旅費や費用弁償等に要する費用でございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 民間団体行事等への出張についてということでございます。


 教育委員会といたしましては、これまで県・市の教育委員会以外が主催する研修会等へ出張を学校長が命じる場合は、その研修内容、これを十分に把握いたしまして、学校教育に十二分に還元できる内容ということで、できる内容であるということを判断いたしまして出張を命ずるというようなことを、校長会等において指導をしてまいっております。


 御指摘の出張につきましては、昨年の4月に、久留米市人権・同和教育研究協議会、これが主催をいたしております「久留米市同研研究員会」でございます。


 この研究会は、児童生徒の学習指導に関する内容で実施されておると理解しておりまして、学校長の判断に基づく出張であるということでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問をいたします。


 まず1点目の妊婦健診費用の助成についてですが、今の答弁の内容は、9月議会、これまでの答弁の内容の域を脱しておりません。「県内の動向を見極めて」と言われましたが、それは9月議会でも他の議員の質問に対する答弁と同じであります。


 私は、先ほど言いましたように、ことしの1月16日に厚労省の通知が出て、それを受けて全国でもう既に、年度途中ではありますが拡大をしているという実態を含めて、急いでやはりこれをやるべきではないかという趣旨の質問をいたました。


 厚労省の通知もですね、本来、公費負担について14回程度が行われることが望ましいこと、しかし少なくとも次の5回と考えられることから、「経済的理由により受診をあきらめる者を生じさせないため、5回程度の公費負担を実施することが原則である」というふうに述べているわけです。


 昨年の12月議会でも、女性の方の声にありましたように、「やはり費用がかかり過ぎて、これ以上、子供を産みたくても産めない」という悲痛な声が寄せられていました。その声に私は、急いでこたえるべきだろうというふうに思います。提起をしてから、もう1年以上たっております。再度、見解を伺います。


 生活保護行政について。


 県の指摘事項は、面接相談のあり方について、今、答弁がありましたが、その前提として北九州と同じように、さまざまな事前審査で申請書を渡さなかったということを、具体的な事例を挙げております。


 例えば、稼働年齢の者に対して診断書の提出を求めて、それがなければ交付しないと。低家賃住宅への転居を求め、転居後でないと申請書を渡していない。車の処分を求め、完了後でないと申請書を渡していない。


 こういう具体的な指摘があっておりまして、平成15年度、その中身を幾つか紹介しますと、家賃が基準、これは基準は3万1,600円ですが、これ以上のアパートに住んでいた、借家に住んでいたら、引っ越してからでないと申請書を渡さないということ、106件あったんですね。病気で働けないという方が申請に行っても「診断書を持ってこい」というふうになって、診断書が提出されなければ申請書を渡さないという事例が171件あっております。


 こういう具体的な指摘を受けて、今、竹下部長が言われましたように、「改善が進んでおる」というふうに私は受けとめたいと思いますが、くれぐれも申請書を請求する方には必ず渡してもらうように、渡すようにするのが基本でありますので、よもや北九州のような事例の起きないように対応をぜひ改善方、一層の改善方お願いします。これ要望です。


 それから決定までの日数についてでありますが、これは大体、過去の平均日数を見ておりますと、20日前後というのは大体通例になっております。


 生活保護法では「14日以内にしなければならない」として、先ほど確かに言われたように、「調査によって30日まで延長することができる」と。しかし、延長した場合、「書面にて、その理由を明示しなければならない」というふうになってるんですね。それは恐らくやられてない。しかも、調査員が最初の、相談者の最初に面接した場合に、「30日から1カ月ぐらいかかるよ」と、決定まで。そういうことを最初にまず言っているケースは、幾つも私聞きました。これは、生活保護法24条の趣旨からして、間違いであろうというふうに思います。


 調査が仮に、扶養義務者の調査が手間取ったとしても、そのことが決定をおくらせる最大の理由にはならないはずです。したがって、14日というのを原則として守ってほしい。


 同時に、このことをよく聞いてみますと、ケースワーカー1人当たりの持ち件数は、1人当たり80件です。久留米ははるかにこれを上回っているというふうに聞きました。そういう点では、ケースワーカーの職員を大幅にふやさなければならないという側面も、このことはおくれているということは、ふやすべきではないかということも私感じます。その点について市長の見解を伺います。職員を、ケースワーカーの担当職員をふやすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 解放会館運営費の問題です。


 負担金は解放同盟の県連へと、活動費・オルグ費は人権・差別をなくす啓発や学習会への参加だというふうに言われました。いずれも最初に申し上げましたように、解放会館運営費補助という趣旨からすれば、それとは全く異質のものだというふうに感じました。


 私も、18年度の決算書を見てみまして、純粋に会館の運営費に必要な経費というのは、総額3,000万近くの決算の中で1割ぐらい、1割にも満たないのではないかというふうに私の推測ではできます。


 同時に、行政事務提要を見てみますと、補助金等の交付事務手続について、補助金等の交付の申請、補助対象について、「補助対象とする事業及び計画・経費を明確にすること」とうたわれてます。「特に、補助金の交付を受けようとする者が団体の場合などは、団体全体の事業計画書及び収支予算書に合わせて、対象事業分の事業内容や収支が明確に把握できる書類を添付すること。補助対象経費の限定に努めること」と明確にうたってます。


 したがって、「会館運営費補助」ですから、質問いたしまたように負担金だとか活動費だとかオルグ費だとかは、会館運営費補助とは異質のものであり、補助対象外の問題だと思います。


 したがって、決算書の中で補助対象ではない経費について、この行政事務提要から見て、明らかにすべきだというふうに思いますし、明らかにした後は、この会館運営費補助を団体補助に切りかえるなどとはもってのほかで、その会館運営費補助に必要な分に補助金は大幅に減額をすべきだと考えますが、見解を伺います。


 次に、児童・生徒支援加配業務担当者のあり方についてであります。


 教育委員会通知では、もう何度も言いましたが、「特定教員による過度の出張状況があった問題を踏まえ、校務分掌による担当者会議等、定例的な会議などについては、公務遂行上の必要性及び児童・生徒への指導時間を確保する観点から、適正な運営に努めること」とあります。


 このことに照らして、18年度の業務担当者の出張回数を9月議会で聞きましたら、平均で99回、年間ですね。多い人で100回以上出張しております。その中に、県同教や市同研のさまざまな学習会や行事が入っておりました。


 この今申し上げました県の通知が出たのは、ことしの3月28日でありますから、これを受けて改善をされているというふうに思っておりましたが、例えば19年の4・5・6、3カ月でも1人当たり大体20日以上、20日前後の出張があっております。これは年間に直せば、ほぼ18年度と変わらない状況になるわけですね。


 ですから、本当にこの趣旨を生かすべきだと思うんです。旧来の同和加配ではありませんよと、本当に進路指導や学習指導や生徒指導の必要な学校に加配をすべきものであって、同和だとか人権だとかにかかわる加配ではないということが趣旨でありますから、その点を本当に生かすべきだというふうに思うんです。


 先ほど、「十二分に学校に還元できる内容のものについては出張を認めている」というふうに言われました。


 しかし、昨年の6月23日にあっております、「第1回筑後地区児童・生徒支援加配及び就学支援加配(人権同和教育担当推進担当代表者)学習会の開催について」という依頼文がありますが、これを見て中身は全くわからないんですね、どういうものか。日時があって場所があって、内容は「?全体会 講演」、講演の中身も講師の紹介もあっておりません。?が分科会で、「レポート交流による研修会」というだけなんですね。これだけで果たして学校に、児童生徒支援加配業務担当者の業務が本当に十二分に還元できる内容だと判断できるのか、非常に不思議です。


 したがって、加配校も含めて趣旨に沿った見直しを私はすべきだというふうに思います。そうでないと、今のような出張を、人権同和にかかわる出張を数多くやるような実態が明らかになれば、私はこの加配は取り消されるのではないかという懸念も持っております。私自身は、そういうふうになってほしくないんです。


 先生が足りないという状況は十分わかりますので、その点は趣旨に沿った業務担当者のあり方に変えるべきだということを求めて、回答をお願いいたします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 妊婦健診費用助成についての2回目の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、県が福岡県医師会と健診回数を5回とした場合の健診内容・単価について、11月中旬に取りまとめが行われたということでの通知が参りました。1回目が幾ら、2回目以降が幾らと、単価がですね、そういうものが示されました。それに私どもの対象者数を想定し、総額幾らになるのかということを算定すると同時に、地方交付税が実際どれだけプラスされるのか、そういう精査も必要でございますので、それも一方では、私ども内部では調査・検討しているということでございます。


 一方、今後、中核市に来年4月になりますので、中核市の動向、あるいは県内政令市を含めた66市町村の動向もにらみながら検討してまいるということでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) ケースワーカーの体制についての御質問だと思います。


 このケースワーカーの体制につきましては、保護の実態にあわせまして、適正な保護行政が実施できるような体制をつくるということで常に考えておるところでございます。


 具体的に申し上げますと、毎年度、その前年度の2月1日現在の被保護世帯数をもとといたしまして、基準に沿った配置に努力をしてまいっているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 補助金についてでございます。


 補助金の交付に当たりましては、公益性の必要性をもって、ただいま御指摘されましたように、久留米市補助金等交付規則並びに補助金交付要綱等にのっとりまして、関係書類でございます、予算書、事業計画書、決算書、実績報告書、その他必要な書類等による十分な審査を行って交付をしているところでございます。


 解放会館につきましても、筑後地区16市町村における人権擁護の拠点施設として、先ほど申し上げましたように人権問題・同和問題の解決を目指して、さまざまな人権教育・啓発活動が実施されているところでございます。


 そこで、基本的人権を保障し、人権問題・同和問題を解決することは、包括的には契約書の目的であります地域住民の福祉の増進に寄与するものであると考えておるところでございまして、目的・内容に沿った利用がなされていると認識しているところでございます。


 なお、負担金につきましては、補助対象とはいたしておりませんので、自主財源が充当されているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 児童生徒支援業務担当者のこの出張でございます。


 先ほども述べましたが、各学校長への伺の承認ということが前提でございまして、学校長が、学習会で実施される内容が御指摘、いわゆる児童生徒支援加配の目的、これに沿った、いわゆる学習指導、それから進路指導、それから生徒指導上において、特別な配慮を要する児童生徒への支援充実を図るために有意義であるということで判断して出張命令をするものでございます。


 今後につきましても、研修内容を十分把握して出張命令をするように指導を徹底してまいりたいと考えております。


 御指摘の県教委からの市教委等への服務管理についてという通知の中でも、確かに御指摘の点ございます。適切な運営に努めること、それからその研修に行く団体の企画運営等にはかかわらないようなこと、そういうことには発せられない、旅行命令を発せられないということもございます。


 最終的には、本来の趣旨に沿ったという形で、きちっと対応をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目の質問を行います。


 1項目めの妊婦健診費用の助成ですが、検討もいろいろありまして確認ですけども、これ実施される方向で検討するというふうに理解していいのかどうか、確認を伺います。


 生活保護行政ですが、やはり申請される方は、もうやっぱり、もう1週間分もないと、余力がですね。経済的な余力が1週間分もない。きょうあす食うのがやっとというような状況で来られるわけですね。それはもう御存じだと思いますが。そうした方々にとって2週間というのでも長過ぎるような期間であるのに、30日も40日もかかるというのは、やはりこれは絶対避けるべきだというふうに思います。


 したがって、先ほども言いましたが、扶養義務者への調査などが仮におくれたとしても、他の条件がそろっておれば決定をすると。その後に扶養義務者調査で是正すべきところがあれば是正するということもできるわけですから、14日はやはりぜひ守っていただきたい。


 そのために職員が足りないという部分が明らかになれば、これは市長としてもぜひ対応をお願いしたいなというふうに思うんです。そういうことが明らかになれば、ぜひ市長の方、そういう点での職員増もお考えいただきたいと思います。見解をこの点、市長、お願いいたします。


 解放会館ですが、前回も言われました。「負担金は自主財源でやっております」というふうに言われました。とすると、行政側は、どれが自主財源で支出している費目で、どれが補助金で賄っている費目だというのを恐らく分類をしてあると思うんですね。その分類内容を明らかにしてください。


 私は、活動費やオルグ費は、会館運営費補助ということから言えばそぐわないと、これは全く異質だというふうに思います。それを、しかも解放会館の契約、使用契約を見てみましても、筑後地区住民の福祉の充実のためにこの会館は使用するんだというふうに明記されております。それをいつの間にか答弁では、人権同和問題の拠点だとか、そういうふうにすりかえて言われてるんです。予算上も決算上も解放会館運営費補助です。これで長年出してきて決算をしているわけです。


 したがって、それ以外の支出といいますか、活用があったら、それは是正しなければならない。というのは、活動費やオルグ費や、その他いろいろあります。活動費が全体で1,400万、決算で1,300万ですね。負担金が343万3,500円。自主財源と言われますが、決算額3,133万円のうち収入の76%は補助金なんです。ですから、言いましたように、どの支出が自主財源でやられて、どの支出が負担金で賄われているのか明らかにしてください。それによっては、目的外支出を認めていたということになると思います。


 それから、児童生徒支援加配でありますが、県の通知を先ほど言われましたが、そのとおりなんですね。「特定教員による過度の出張状況があった問題を踏まえる」と、実際あったんですね、これは。もうずうっと以前は、同和加配の時期はもっとひどい状況でした。もう100日以上というのはざらで、そういう状況があって、法の期限切れに来て、同和加配ではない児童生徒支援加配というふうになって、人権同和加配とは違いますよということになった。しかし実態は、依然として変わらないという状況を受けて、県教委がこの通知を出したんですね。


 しかし、久留米市においては実態は、先ほども言いましたように平成18年度が、1人平均ですよ、17人おるうちの1人平均で99回。19年度も見てみますと、4月から6月までの3カ月間で、20日以上出張している方がたくさんいらっしゃる。これは、特定の教員による過度の出張状況なんでしょ。全部の教員がこういう出張状況じゃないでしょ。だから、それを改めなければならないというふうになってるんです。


 学校長が、いろいろその判断はありましょうけども、先ほども言いましたように、どういう内容の講演かもわからないようなものを許可しているということについて、教育委員会としてその方向で引き続き行かれるのかどうか。是正の考えはないのかどうか最後に伺って、終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 この妊婦健診費用に対する助成措置は、先ほど申し上げましたように、少子化対策としても重要な施策であることを認識をいたしておりまして、妊婦健診の実施回数の拡大については、県内の自治体、類似自治体の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。


 それからケースワーカーの要員体制の問題で、14日を守るべきであると、そのために必要であれば増員するべきではないかという趣旨の御質問だとお伺いいたしましたけれども、先ほど竹下健康福祉部長からお答えいたしましたように、申請のあった日から14日以内にしなければならないけれども、特別な理由、「調査に日時を要する等、特別な理由がある場合は、これを30日に延ばすことができる」という規定がございます。


 したがいまして、いろいろ調査するために日数を要することもありますけども、できるだけ早期にという努力はいたしますが、そのことだけで増員ということについては慎重に対応する必要があるのではないかと私は思っております。全体的に大変要員的には厳しい中で、ケースが増加に伴って、先ほど2月1日のケース数に応じて要員は増員を実態としてやってきておりますので、そういうことで実態に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 財源内訳でございますが、どれが自主財源でどれが補助金という分類は、科目ごとにはいたしておりません。


 したがいまして、今後見直すべきところがあるようでございましたら、16市町村で協議をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 児童生徒支援の加配、これにつきましては先ほども申しましたとおり学習指導、それから生徒指導、進路指導ということで、加配、非常に有用なことというふうに理解しております。


 従来の同和加配とは異なるということで、児童生徒の状況に着目して、学習指導上、生徒指導上、または進路指導上、特別な配慮を行う必要に照らして措置するということを十分に踏まえて、今後も対応をしていきたいというふうに思います。


○議長(石橋力君) 13番坂本よう子議員。(拍手)


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) 13番、坂本よう子でございます。


 質問通告に基づいて質問をいたします。


 1.多重債務問題の対策について。


 帝国データバンクが発表した調査では、07年上半期に、個人経営や零細企業を中心にした小規模倒産は前年比31%もふえており、販売不振による不況型倒産が増加し、地方圏の中小零細業者を中心に力尽きる企業が後を絶ちません。


 国税庁が発表した2006年度の民間給与実態調査では、年収200万円以下の給与所得者は21年ぶりに1,000万人を超え、サラリーマンの平均給与は9年連続減少しています。大企業は、労働者の賃金を抑制することで、バブル期を超える空前の利益を上げています。懸命に働いても、生活保護水準以下の生活から抜け出せないワーキングプアは、450万世帯とも600万世帯とも言われ、貧困と格差は広がる一方です。貧困の問題は、多重債務を発生させる根本原因です。


 日本の経済が、見せかけ上は再び成長基調に転じながら、所得格差が広がり、貧困層は拡大し、多重債務に陥るおそれのある階層はふえており、多重債務者の発生と防止、その根本原因たる貧困の追放へ向かわざるを得ません。


 サラ金業界は、これまで処罰規定がないのをよいことに、利息制限法を無視し、出資法違反にならない範囲で高い約定金利を設定し、欲しいままに暴利を得てきました。


 消費者金融利用者は全国で1,400万人。人口の8.5人に1人が利用しています。借入残高は14兆2,000億円。返済遅滞者は267万人。5社以上から借りている人、230万人。夜逃げ年間10万人、住民票を異動しないで潜伏。自己破産、17年度18万人。借り入れ等経済的理由による自殺は、年間自殺者3万2,000人のうち7,000人を超えており、多重債務問題は単に借りる人の個人的な問題でなく社会的な問題であり、重要な政策課題であります。


 多重債務者のうち年間40万人が、弁護士、司法書士、被害者の会の相談窓口へ。しかし、それは2割以下であります。8割の人が戸惑い、借金苦にあえいでいる状況です。久留米市に置きかえてみましても、サラ金借入者は約3万人。その4分の1、7,500人以上が多重債務に苦しんでいると推測をされるわけです。


 昨年12月、貸金業規制法の改正が成立しました。内容は、高金利の引き下げ、貸金業の上限金利は現在の年29.2%から利息制限法の上限、元本に応じ15%〜20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。借り手の返済能力を超える借り過ぎを防ぐため、貸金業者からの借り入れは年収の3分の1以内とする。貸金業者の純資産額の登録条件を5,000万以上に引き上げる。ヤミ金対策の強化、ヤミ金融に対する罰則を懲役5年から10年に引き上げる。


 政府は、内閣本部に設置した多重債務者対策本部で、新たに有識者による会議を設置し、本年4月、「多重債務問題改善プログラム」を策定し、多重債務者への対応は自治体みずからの責務と位置づけ、自治体の相談体制の拡充を求めています。


 その内容は、1.丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化。「多数の多重債務者が、どこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化は、すぐに措置すべき課題だ」と述べています。


 地方自治体は住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、発見、問題解決に機能発揮が期待できると、各部局間の連携を要請しています。


 例えば、生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収など、担当部門で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。消費生活センターを設置している市は、中核的な役割を果たす。遅くとも、改正貸金業法完全施行時、2009年12月には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現することを目指す。


 2.借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供。返済能力が見込まれ、問題の解決に資する場合は、低利の貸し付けを行う。いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。主体は、各地域の非営利機関、生協、NPO、中間法人等や民間金融機関、労金、信用金庫、信用組合等です。


 社会福祉協議会による生活福祉資金の貸し付け。社会保障の最後のセーフティーネットである生活保護については受けられず、高金利の貸し付けが代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。


 事業者向けの政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付け等は、早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国280カ所の相談窓口の設置を行い、中小公庫、国民公庫等により、再プロセスにある事業者や、一たん失敗した事業者に対する融資制度が導入されるので、その積極的な活用を促す。


 3.多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化。社会に出る前に、高校生までの段階ですべての生徒が具体的な事例を用いて、知識が得られるよう取り組む。学習指導要領の見直しの内容を踏まえた教員研修を行う。成人への消費者教育については、関係団体、自治体等による主体的な取り組みを促す。


 4.ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化。警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取り締まりを徹底、集中取締本部を維持し、摘発を強化。被害相談を受けた警察は、電話による警告等を積極的に行う。


 以上が、貸金業法の改正と、内閣本部に設置された「多重債務問題改善プログラム」の内容であります。


 そこで質問をいたします。


 1.多重債務者の実態把握をされているのでしょうか。問題点は、どこにあるとお考えでしょうか。


 2.貸金業法改正について、どう認識されているのでしょうか。


 3.内閣本部に設置された「多重債務問題改善プログラム」について、久留米市としてどう取り組まれるのでしょうか。4点ございます。


 1.丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化をどう取り組まれるのでしょうか。全庁での連携をどう図るのでしょうか。


 2.借りられなくなった人に対する、顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供について、どう取り組むのでしょうか。市で独自に新規貸し付け、緊急小口資金など創設すべきだと思います。お考えをお聞かせください。


 3.多重債務者発生予防のため、金融経済教育をどう取り組まれるのでしょうか。学校教育・社会教育であります


 4.ヤミ金融の撲滅に向けた取り締まりの強化にどう取り組まれるのでしょうか。


 2.医療制度改革法による健診制度について。


 2006年6月に成立した医療制度改革法は、医療費の削減対策を法律で定めました。都道府県に「医療費適正化計画」を作成させ、これに基づき、県内の医療費の削減を競わせるものです。その中心は、生活習慣病の予防と入院日数の短縮であります。


 医療改革法により、2008年4月から健診、保健指導の中身が変えられます。これまでの自治体による基本健診が廃止され、国保などの保険者に、メタボリック症候群、内臓脂肪を柱とした特定健診、特定保健指導が義務づけられました。


 これまで自治体で行われていたがん検診や歯周疾患検診など、必要な事業は市町村で実施していますが、一般財源で対応するため、財政上の理由から実施できない自治体が生じるおそれがあります。既に2006年の調べでは、約2割の自治体でがん検診が実施できずにいます。早期発見、早期治療が求められるがんにおいて、自治体健診の後退は許されません。


 厚生労働省は、生活習慣病の患者予備軍に対し、健康に対する自己責任を強調しています。健診や保健指導による改善が悪い保険者には、高齢者医療に支出する支援金の加算というペナルティーが課せられます。これは国保料の値上げにつながりかねません。


 また、資格証明書を発行されている加入者は、医療費と同様に健診費用は償還払いの方向で検討されており、健康予防からも排除されようとしています。


 厚生労働省は、特定保健指導に関しては、民間企業への外部委託を積極的に推進しようとしています。経団連は、「21世紀の成長産業として期待」と、意欲を示しています。


 健康や命にかかわる分野が市場開放されようとしており、こうした流れは憲法で定められた国や自治体の公衆衛生における責任を大幅に後退させるものにほかなりません。市民が元気で暮らせるように、国・自治体は健診・保健指導を重視し、責任持って生活習慣病対策を推進する必要があります。


 しかし、それは決してペナルティーを課しての強制ではなく、健診や健康づくりの機会の保障と必要な予算の拡充こそ求められます。


 そこで質問いたします。


 1.医療制度改革法の目的と背景、市民の影響について、どのようにお考えでしょうか。


 2.特定健康診査の受診率が、国保加入者で平成18年は30.1%ということです。平成24年度に65%と2倍以上の目標となりますが、地域活動を展開すること、被保険者の意識の変化など、具体的にどのような対策を講じられるのでしょうか。


 ペナルティーについて。健診の受診率や保健指導の実施率が目標に対して低い場合は、上限10%の範囲で高齢者医療の支援金を加算するといいます。3億6,000万円のペナルティーとなれば、国保料の引き上げにつながるのではと懸念いたします。財政上、どうお考えでしょうか。


 3.特定保健指導の外部委託について。厚生労働省は、特定保健指導について民間事業者へ外部委託を積極的に推進する方向です。市場は数千億円という成長産業と言われています。


 私は、命にかかわる分野が民間委託されることで、自治体の責任放棄につながるのではと思うわけです。やはり、医療機関での個別指導を原則とすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。


 3.固定資産税の減免制度について。


 不動産は所有しても、失業、営業不振、倒産、廃業など、生活の困難さから固定資産税を払いたくても払えない納税者が苦労をされています。


 久留米市固定資産税減免規程では、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産税は減免の対象になります。


 固定資産税減免取り扱い要綱の中には、1.生活保護法に基づく扶助を受ける者が所有する固定資産は、減免割合は100%減免する、2.上記の扶助以外の公私の扶助を受け、かつ貧困であると認められる者で、みずから使用する生活の維持に必要な固定資産を所有する者は70%減免となっています。


 そこで質問をいたします。


 1.久留米市の固定資産税の減免申請数3年間とその理由、減免決定の状況についてお尋ねをいたします。


 2.青森市では、「貧困により公私の扶助を受ける者の所有する固定資産税のうち生活扶助以外の扶助を受ける者の所有する固定資産税を5割免除する」という規定があります。このたび、固定資産税の減免申請者に対して、「就学援助の決定書があれば無条件で5割減免します」と回答をされています。確かに、就学援助は公的な扶助であり、久留米市としてもこれを減免適用すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、生活保護基準以下の収入で生活を強いられている低所得者は、持ち家だけはあるが払えない貧困の現実があり、このような人も貧困の対象として減免の対象にすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂本よう子議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、多重債務問題の対策からお答えいたします。


 多重債務の実態についてでございますが、今、坂本議員から申されたとおりでございまして、現在、全国で消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人。そのうち多重債務者は200万人を超えると言われておりますが、その実態につきましては、現状では相談による把握しかできないため、正確な実態把握は困難な状況でございます。


 久留米市におきましては、消費者センター及び市民相談課での相談窓口で対応をいたしておりますが、借金に関する相談は、平成17年度は1,725件、平成18年度は1,645件でございます。このうち多重債務の相談に該当すると思われるものが、平成17年度は545件、平成18年度は562件でございます。


 この多重債務者に起因する問題は、自殺、あるいは行方不明、ホームレス、ストレスを原因としたDV、児童虐待、犯罪など、本人のみならず他人を巻き込んださまざまな社会問題につながる場合も多く、社会全体としての対応が必要となる深刻な問題であると認識をいたしております。


 また、行政といたしましても一定の知識を持った相談員が対応しておりますが、多重債務の問題につきましては、さまざまな事情を抱えておられる方が多く、またその内容も複雑多岐にわたるため、相談に応じるだけでは解決が困難な状況も生まれております。


 こうしたことから、法律の専門家である弁護士会、司法書士会等とのさらなる連携・協力が、これまで以上に求められてくるものと考えております。


 2点目の貸金業規制法の改正についてでございますが、多重債務問題の解決の重要性や貸金業が経済社会において果たす役割から、貸金業の登録要件の強化や過剰貸し付けに係る規制の強化、上限金利の引き下げ等の整備を目的として、平成18年12月に「貸金業の規制等に関する法律」が一部改正されたところでございます。


 その改正点といたしましては、第1に「貸金業者の業務を適正に行わせるためのさまざまな規制の強化」、2点目が「借り過ぎ、貸し過ぎを防ぐ仕組みの導入」、3点目が「上限金利の引き下げ」、このような改正点でございます。これら多重債務問題の発生予防、あるいは課題の解決は、貸し手側と借り手側双方への対策が一体となって可能となるものと認識をいたしております。


 こうした多重債務の問題の観点から、今回の貸金業の規制等に関する法律の一部改正を見てみますと、貸し手側への対策としてのさまざまな規制を行うことにより、多重債務問題の発生抑制に大きな効果があらわれるのではないかと期待をしているところでございます。


 また、3点目の内閣本部に設置されました多重債務問題改善プログラムについての久留米市の対応でございますが、まず久留米市といたしましては、多重債務問題への対応は重要な課題であるとの認識を持って、現在も丁寧に市民相談の窓口におきまして事情をお伺いしたり助言を行ったりいたしますとともに、弁護士による無料法律相談を開設するなど、相談窓口における丁寧な対応や相談機会の提供に努めておるところでございます。


 また、久留米市男女平等推進センター相談ネットワーク会議などの場を活用いたしまして、関係機関との連携を行っているところでございまして、今後ともその充実・強化に努めてまいりたいと考えております。


 また、多重債務問題プログラムの4点についてのお尋ねがございます。


 多重債務問題プログラムは、政府の多重債務対策本部におきまして深刻化する多重債務問題を解決するため、相談窓口の整備強化、セーフティーネット貸し付けの提供、金融経済教育の強化、ヤミ金撲滅に向けた取り締まりの強化等の施策をまとめたものでございまして、4つの柱からなっております。


 まず、第1の柱であります、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化につきましては、先ほど申し上げましたように、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制、内容の充実、専門機関、弁護士・司法書士等への紹介・誘導が今後ますます必要になってくると考えております。


 ちょうど、これにつきましては12月10日からの1週間を「全国一斉多重債務者相談ウイーク」ということで、政府と自治体が、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会と連携して行うこととなっておりまして、福岡県内におきましても県内を4ブロックに分けて行うということでございますが、県南につきましては12月13日にえーるピアで、県と弁護士会と司法書士会と、それから自治体、久留米市からも参加する予定でございますが、13日に行うことといたしております。


 それから2点目の2つ目の柱、顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供につきましては、多重債務問題解決の一つの選択肢として、その制度内容や実施主体等、県の動向を見ながら、さまざまな観点からの検討を行っていく必要があると考えております。


 第3の柱の多重債務発生のため学校教育・社会教育の一環として金融経済教育にどう取り組むかということでございますが、今回のプログラムでも指摘されているように、多重債務対策のためには若いときからの金銭教育が必要であると考えております。


 そのため、消費生活センターの事業として小学校高学年を対象に、「夏休み親子お金教室」を開催をいたしているところでございますが、今後、中高生を含めまして教育委員会との連携を行いながら検討していく必要があると考えております。


 4つ目の柱でございます、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化についてでございますが、ヤミ金の取り締まりにつきましては警察での対応が基本となると考えております。


 一方、市といたしましても、現在、久留米市消費生活センター所長が会長を務めております「県南地域消費者保護行政連絡会」の中で、警察等との合同会議を開催いたしまして、情報交換を行っているところでございます。今後とも、警察との連携をさらに強化していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても多重債務問題は、弁護士会、司法書士会などでも問題意識が持たれるなど、今後ますます大きな社会問題の一つでございますので、その対応が必要でございます。


 久留米市といたしましても、このプログラムが実質的に機能するように、今後、国・県・関係団体、市内部での協議調整を行い、効果的な実施に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。


 2項目めの医療制度改革法による健診制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、第1点の目的・背景、市民への影響についてでございますが、平成20年4月から実施されます特定健康診査及び特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した健診を実施し、その該当者・予備軍を選定し、早期に保健指導を行うことで、生活習慣病の発症と重症化の予防の徹底を図ることをねらいとするものであります。


 これまでは、老人保健法に基づく基本健康診査及び付加的な保健指導が実施されてきたところでありますが、今回の医療制度改革の一環として、40歳以上75歳未満の被保険者及び被用者保険の被扶養者を対象に、特定健診・保健指導として、それぞれの医療保険者に義務づけられることとなりました。この取り組みの中で医療保険者は、きめ細やかで効率的な事業の実施を担う主体としての役割とともに、結果として医療費の伸びを抑える成果を出すことが期待されております。


 特に国民医療費につきましては、平成17年度には約32兆円に上りまして、今後20年間で倍増することが懸念されております。さらに、総人口が減少に転じる中で1人当たりの医療費負担もますます重くなることから、少しでも抑制することが課題でございます。


 市民の皆様におかれましても、この特定健診・保健指導を初め健康づくりの取り組みなどを通して、生活習慣病が国民医療費の3割、死因別死亡割合の6割を占める状況を十分に御認識をいただきまして、自覚症状のない、生活習慣病の確実な予防に向けてみずから取り組み、さらに主体的な行動につなげていただくことを心から期待をいたしているところでございます。


 なお、75歳以上の後期高齢者医療の被保険者には、福岡県後期高齢者医療広域連合により特定健診に準じた健診を実施する予定でございまして、同様に健康づくりへの積極的な御参加をお願いしたいと考えております。


 第2点の特定健診の受診率の向上とペナルティーについてでございますが、この特定健診・保健指導の実施に当たりましては、各医療保険者が実施計画を定めることとなりますが、国はその計画を定めるべき目標、参酌標準として3つの目標値を示しております。


 まず、特定健診の受診率を、先ほど坂本議員申されましたように、平成24年度までに65%とすることといたしております。また、保健指導の実施率を同じく45%とし、さらに保健指導の成果であります、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率を平成20年度比で10%とすることといたしております。


 ただ、これまで久留米市が実施してまいりました基本健康診査の18年度実績では、特定健診の対象となります40歳以上75歳未満の国保被保険者5万8,423名に対し、1万7,575名が受診されまして、受診率は30.1%にとどまっている状況でございますので、対象者の皆さんの御協力とともに、事業主体としても相当の努力が必要と認識をいたしております。


 また、平成25年度には医療保険者ごとに平成24年度における参酌標準の達成・非達成の状況に応じて、後期高齢者支援金の最大プラス・マイナス10%、金額として約3億6,000万円の加算、あるいは減算措置が講じられる予定でありまして、仮にこうした状況となりますと、現時点における、ごく荒い試算ではありますけれども、1人当たりの保険料にして年間プラス4,000円、あるいはマイナス4,000円程度の影響が見込まれます。


 国民健康保険事業を行っております久留米市といたしましては、被保険者の皆さんの健康を維持・増進するとともに、保険料のさらなる負担を避けるためにも目標の達成に向けて全力で取り組む必要があると考えております。


 特に、特定健診につきましては、まず受診の意思を持っていただきまして、実際に受診していかなければ、その成果は得られません。このため、まずは制度への理解と協力を得ることが第一でございまして、制度導入に向けて関係者の皆さんの御意見などを十分踏まえながら、利用促進のための広報や啓発活動に努めてまいります。


 さらに、具体的な健診の実施場所や時期、方法などにつきましては、対象となる皆さんにとって受診しやすい環境をつくるという観点から設定いたしますとともに、実際の実施状況を見ながら継続的に改善・工夫してまいりたいと考えております。


 3点目の特定保健指導の外部委託についてでございますが、保健指導におきましては、特定健診結果の有所見者に対して生活習慣の改善を促し持続するという非常に難しい成果目標が課されておりまして、その成果によって事業の取り組み自体も評価されることとなります。このため、保健指導の実施に当たる保健師・管理栄養士等には、高い専門性と保健指導技術が要求されることとなります。


 事業主体でございます久留米市といたしましては、利用者の利便性に配慮した実施機関を確保し、量的にも増大する保健指導業務に的確に対応するためには、外部委託を基本とした実施体制の整備が必要と考えております。


 特に、保健指導におきましては、対象者の行動変容まで到達することができるかどうかがポイントでありまして、これにつながる効果的な指導・支援のノウハウの研究と、これを要する実施機関の選定に向け検討を進めたいと考えております。


 さらに、保健指導の対象者ではない要治療に該当する方への対応を初め、今後も継続的に実施予定のがん検診や、さまざまな健康づくり事業との連携を図りながら、効果的かつ効率的な市民の皆様の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。


 そういう中で、特に今年度から健康づくり推進事業をスタートをいたしておりまして、この事業では生活習慣病予防に大事な運動と栄養について学んでいただく、学習していただきまして、その成果をみずからの健康づくり、そして御家族や身近な方々にも広めていただきたいという思いで着手をいたしておりまして、今年度は初年度でございますが、7校区300人程度の皆様に健康づくり推進員として委嘱をさせていただきまして、今後3カ年計画で拡大し、21年度には全市的に実施してまいりたいと考えております。


 この健康づくり推進員が広がっていくことによりまして、特定健診の受診率の向上にとどまらず、ひいてはメタボリックシンドロームの減少にもつながっていくことを期待しているものでございます。


 このような一連の取り組みにつきましては、年度内に取りまとめる予定の「特定健診等実施計画」において定めることになりますが、今後は関係の皆さんの御意見を賜りながら、できるだけ早期に内容の整理を行ってまいりたいと考えております。


 第3の項目の固定資産税の減免制度につきましては、萩原市民部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長。


○市民部長(萩原重信君) 3項目めの固定資産税の減免制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、減免の実績の御質問ですが、固定資産の減免については、地方税法第367条に「天災その他、特別の事情がある場合において、固定資産税の減免を必要とすると認める者。貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者。その他、特別の事情がある者に限り、条例の定めるところにより減免できる」と定められております。


 この法の規定を受けまして、久留米市市税条例第53条で減免に該当する4項目を定めております。


 第1に、貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産であります。これは、御質問にもありましたように、生活保護法に基づく扶助を受ける方。それ以外の公私の扶助を受け、かつ貧困であると認められる方を対象にしておりまして、減免の実績は、平成17年度は67件、18年度は73件、19年度は10月末時点でございますが79件となっております。


 そのほか、第2としまして、公益のために直接占用する固定資産の減免がございます。減免の実績としましては、平成17年度は247件、18年度は268件、19年10月末時点では282件となっております。


 第3に、災害による減免でございます。その実績につきましては、平成17年度は36件、18年度は22件、19年10月末時点では26件となっております。


 第4に、その他の特別な事情による減免がございます。実績といたしましては、平成17年度は449件、18年度は460件、19年10月末時点では463件となっております。


 次に、2点目の御質問でございますが、御質問の就学援助制度は、経済的理由によりまして就学困難な児童生徒に給食費や学用品の一部を支給する制度でございます。


 市税条例第53条では、先ほども申し上げましたとおり、「貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産に対して減免できる」と定めておりますが、就学援助は公私の扶助の一つに該当するものと理解をしております。


 もとより税の減免制度は、課税対象者のうち、徴収猶予、納期限の延長等によっても納税が困難であると認められるような、極めて担税力の弱い納税者に対する救済措置として設けられているものでございます。


 したがいまして、就学援助を受けていることにより、そのことで直ちに減免に該当するというのではなく、個々の納税者の担税力に着目して、真にその能力が希薄な方に限り減免すべきであろうというふうに考えております。


 また、生活保護者と同程度の生活困窮者についても、基本的な減免の考え方は同じでございます。生活保護の申請がなされていなくても、資産も含めた十分な実態調査の結果、真に担税力がないと判断され、現実に生活に困窮されている場合には減免の対象になり得るものと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 13番坂本よう子議員。


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) 2回目の質問と要望をいたします。


 まず私は、多重債務問題についてでございますが、多重債務問題について取り組まれている機関を訪問して調査をいたしました。御答弁がありました消費生活センター、それから市民相談室ですね、それから弁護士会にも行きました。それから久留米警察署、それから久留米クレサラ被害をなくす会ということをずうっと回りまして現状をお聞きして、皆様方のお考えもお聞きしたわけでございます。


 私自身も多重債務問題は、いろいろな角度から、たくさんの方といいますか、御相談を受けて、もう自分の頭がどうかなるぐらい一緒に胸が痛むことがちょいちょいございます。


 そういう中で、消費生活センターと市民相談室では、多重債務問題は相談の第一にあるということでございました。特に、消費生活センターの中では、若年者の啓発が出前講座で高校・中学にもするけれども、結果的に去年はたった2校しか、その申し出がなかったということで、これは非常に少ないなと思ってます。社会へ出る若い人たちに、やはり多重債務の恐ろしさということをきっちりと教育を強めてほしいということは、もうしっかり要望しておきたいと思います。


 それから、久留米クレサラ被害をなくす会の代表と会ったときに、「今、行政や自治体の相談窓口の拡充が求められています」と。常に市民と接する仕事との関係で、多重債務者をキャッチできる立場にある、スーパー公務員の例として、京都府の京丹後市、滋賀県の野洲市、奄美大島など、先進的な例で有名だそうです。愛知県の春日井市では、暮らし生き生き資金融資ということで、生活費に困っていても、「返済5年、利息3.5%、資金使途は自由」ということでの貸し付けをつくっています。


 久留米もこういうふうな、久留米市の融資制度はあるんですけれども、50万までのがあります、労金で。しかし、これは片っ端からはねてます、多重債務者はですね。たがら、国もこれを示しているわけですから、ぜひ緊急小口資金をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、京都府の京丹後市は、4月に多重債務相談の支援室をつくってます。専任の職員を置いて。その担当職員は、「人命にかかわるので、少しでも早い解決を目指したい」ということで、弁護士等と連携して救済に取り組んでいるということでございます。


 久留米も、私はそういう体制が国の改善プログラムからいっても必要じゃないかと思うわけでございます。この支援室の問題、これをぜひお願いをしたいと思います。


 ちなみに、久留米の商工政策課には、私が何年か前質問しまして、多重債務相談窓口というのがかかってます。これは業者向けですけれども。しかし最近、相談は1件もないということでございます。そういうことないようにですね、もっともっと力を入れていくべきじゃないかと。社会問題のような状況になっているわけでございます。


 それから、あわせて、金融庁は相談マニュアルを各自治体へ配布したというふうに聞いておりますが、久留米市としては、私は多重債務対策本部を設置をして全庁挙げて連携して取り組むべきではないかと。市民への周知など、あらゆる支援をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それから、ヤミ金の090携帯金融のステッカーがですね、もうはいであるようですけれども、市内の電柱に数多く張り出されてます。イタチごっこのようですが、何とかあれが消せないのか、これもお尋ねをいたします。


 それから、2番目の医療制度改革法の健診の問題は、今回の健診の改革によって、私はがん検診やその他の健診が、無料検診が継続できるのだろうかと疑問に思ってます。ぜひ無料検診を継続していただきたいと思います。


 そして、市民の皆さんの理解と協力が必要ですので、健診体制をどう構築されるのかお尋ねをいたします。それから、無料検診の継続も質問でございます。


 最後になりますが、固定資産税の減免については、就学援助の受給は一応、青森は無条件で、この方について減免しているわけです。久留米は、それに枝葉がつくというか、担税力云々というかおっしゃってましたけど、それは十分わかります。ぜひ、この無条件での対象減免ということを青森市にも問い合わせをしていただいて、市民の皆さんにきっちり広報しながら、これを実施していただきたいと思うわけでございます。


 以上で、第2回目の質問と要望を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂本議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 1点目の多重債務問題の対策についてでございますが、先ほどお話しがございました緊急小口資金と、あるいは商工労働部の窓口の関係と、あるいは本部の設置の問題、ステッカーの関係、これにつきましては全体的なこの多重債務問題をしっかりと取り組む中で検討して対応してまいりたいと考えております。


 また、がんの無料検診と健診の関係につきましても実情を把握しながら、そしてまた新しい制度との調整を図りながら、本当に市民の皆さんの健康づくりのために役立つような取り組みを行ってまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                     =午前11時21分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 20番市川廣一議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔20番市川廣一君登壇〕


○20番(市川廣一君) 20番、清風会議員団の市川廣一です。


 通告に従って質問します。


 1.商工会合併について。


 今日、我が国の経済は、輸出の増加と企業収益の改善による設備投資の拡大、個人消費の増加などにより景気回復が続くと見込まれていますが、地方に目を転じると、内需に依存する割合が高い中小企業、とりわけ零細小規模企業には、まだまだ景気回復の実感が得られておらず、原油などの値上がりを初め、依然として厳しい経営環境にあると思います。暗いトンネルの中から脱出できないのが実態ではないでしょうか。


 そのような中、市町村合併に伴う商工会合併に対する県の指導方針により、市町村合併後3年以内に合併すること、あるいは補助対象職員設置基準を見直すことなど、商工会合併を推進する考え方を打ち出されており、このたび久留米南・城島・三潴の3商工会におきまして合併協議が整い、11月20日に合併調印式が行われ、平成20年4月1日に久留米南部商工会として発足いたします。また、東久留米・北野・田主丸の3商工会においても合併協議会が発足し、合併準備が進められています。


 商工会は、地域における商工業の振興はもとより、地域活性化における役割は大変重要なものがあります。


 1.商工会合併後の商工会の補助についてお伺いします。


 前回、18年9月の議会において、商工会の実施する経営改善普及事業への久留米市の補助金の考えについての質問をいたしました。「商工会補助については、久留米の合併協議の中でも各市町のこれまでの経過を踏まえるとともに、各自治体の補助実績の差も大きいため、合併後、新たな法や制度の変更及び地域の意向を踏まえて、その変更の協議、または合意がなされるまでの間については、現行の各市町の補助基準に基づく助成を継続するとしており、商工会合併後の商工会補助については、商工会補助の重要性と合併協議における基本方針を踏まえて、各商工会の合併協議の状況などを十分把握するとともに、関係者の意見をしっかりと聞きながら検討してまいりたいと考えている」との御答弁をいただきました。


 合併を間近に控え、前回の答弁に変化があるかどうか、お伺いいたします。


 2.商工会管理の街路灯について。


 平成5年より平成7年にかけて、明るいまちづくりの事業の一環として、福岡県旧城島町の補助金を主たる資金源として、旧城島においては528基が建設されました。平成17年1月、久留米市との合併を前にして、廃業また倒産などで、当時、広告スポンサーのない118基を城島町に寄附し、現在に至っております。


 なお、旧三潴町においても、設置総本数655基、広告スポンサーつき本数304基、スポンサーなし351基、旧北野町約170基、旧田主丸町約40基があります。


 建設当初、広告スポンサーが主として商工会会員であったから、街路灯の維持管理を商工会が受諾することとなっており、昨年の7月に発足した近隣3商工会の合併協議の中で、「建設10年以上がたち、広告の宣伝効果が減少していること」「廃業などの理由から、スポンサーの減少に歯どめがかからないこと」「商工会自体も、環境の変化に即応すべく大幅な人員合理化を追われており、既存事業の思い切った整理が必要であること」「街路灯の設置目的は、防犯や交通安全などの住民の安全確保であり、公共的な性格が強いこと」などの理由から、久留米市に移管する道を検討すべきであるとの意見が大勢を占め、今、久留米市と折衝中であるとは聞いております。今後どのような取り扱いを検討しておられるのか、お伺いします。


 2番、事業所税について。


 平成17年11月28日の議会の中で、事業所税について質問いたしました。「合併後に、国への要望活動、減免措置の研究、産業政策としての政策支援策の研究の三つについて取り組みをしていく」とお約束をされ、「今後も3部合同の事業所税検討会議を中心として、類似の自治体との情報交換等を積極的に行いながら検討を進めていきたいと考えております」との答弁をいただきました。


 2年が過ぎ、3部合同の検討会議により研究・検討が進められ、進捗状況が幾分か見えてきたように思われ、新しいところでは、ことしの6月議会において江頭議員の質問に対し、市長及び楢原副市長答弁では、「課税対象となる事業所においては、大変厳しくなる。あるいは不公平ではないかとの声があることも承知をしている」。また、合併に当たりまして久留米商工会議所などからの要望があって、市長の回答としては、「市議会あるいは商工会議所・商工会との協力を得ながら、いろんな取り組みを行っていく。商工会議所・商工会と連携を図りながら、事業所税について関係の方々に十分な説明を行い、理解を求めてまいります。国への要望、減免措置の検討及び支援措置の検討につきまして、企画財政部、市民部及び商工労働部の3部で継続的に検討会議を開きまして慎重に検討を進めており、国へ対しての要望としては、5年間の課税猶予のさらなる延長などの要望を市長会で取り扱っていただくなどの取り組みを行ってまいりましたが、市長会全体の課題とはなかなかなりにくい状況である」との答弁をされました。さらなる延長の要望については困難であると理解していいのか、お伺いします。


 「減免につきましては、調査の結果、事業所税課税70団体中、旧自治省の内簡以外の独自の減免項目を規定しておりますのは、宇都宮市が中小企業の倉庫の資産割を2分の1の減免。新潟市が、米を主原料とするせんべい製造業の倉庫の資産割を2分の1減免、以上2市だけの状況で」との説明がありました。当市においての内簡以外の独自の減免項目等などはどのようにお考えか、お伺いします。


 産業政策としての政策的支援策について。


 当久留米市では従来より、中小零細企業が地域を支えてきたと言っても過言ではないと思います。原油などの値上がりを初め、依然として厳しい経営状況にあると思います。ぜひとも企業負担の軽減に向けた政策的支援等をお願いいたします。これは要望です。


 「旧1市4町ごとの課税対象事業所数と見込み税収額及び課税時期等について、課税対象事業所の把握と税収見込額については、事業所における具体的な施設の状態により課税のあり方が異なるので、現段階での正確な把握は困難ですが、現在、想定している数字としては概算で旧久留米市約390社、7億6,000万、旧田主丸町約20社、約5,000万、旧北野町約20社、4,000万、旧城島町約30社、約9,000万、旧三潴町約40社、約6,000万。以上、合計で約500社で金額が、税額が約10億円の見込みとなっており、この課税対象把握作業は現在も引き続いており、この数字は今後、作業の進捗状況によりまして変動すると思われます。また、事業所税の課税時期としては、合併5年後に国より課税団体として指定があるので、指定後6カ月後から課税開始と規定をされており、そこで平成22年8月からとなる予定でございます」との答弁がありました。


 想定しているとはいえ、2年前と比べると具体的な事業者数また税額をお示しになりました。どのように積算されたのか、根拠をお伺いします。


 課税開始時期としては、平成22年8月からの予定になっており、商工会議所・商工会と連絡を図りながら、事業所税については関係の方々に十分な説明を行い、理解を求めていくとおっしゃってますが、納税の方法は自主申告制となっており、課税事業所は内簡に関する減免措置などが理解されているのか、また説明などはいつの時期に、どのような形で行われる予定なのか、お伺いします。


 3番、観光施策について。


 各地域観光資源のネットワークづくりについて。


 最近、九州は観光行政において全国的に大きな注目を集めております。特に、東国原宮崎県知事、樋渡武雄市長などの活躍は記憶に新しいところであります。


 宮崎県及び武雄市を見ても、観光施策の充実が地域の活性化と大きく結びついていることは言うまでもありません。久留米市でも観光・コンベンション振興基本計画において、「観光・コンベンションが活発になることは、市外の多くのお客様に久留米のまちを見てもらう機会がふえることを意味します。訪れた人がよいと感じるまちは、住んでいる人にとっても心地よいまちであるはずです」と書かれております。


 先日、偶然、映画「がばいばあちゃん」の誘致、その後の活用を通じ、観光行政で全国から視察が相次いでいるという樋渡武雄市長の講演録を目にする機会がございました。


 講演の中で樋渡市長は、「イベントに戦略性を求めるよりは、まずは知名度を高めることが必要。知名度が高まればブランドとなり、ブランドが確立できれば住民が誇りを高め、最終的に地域活性化につながる」と話されたようであります。また、「行政からの支援には限界があり、人を集めることは民間にしかできない」とも話されております。


 久留米では、平成23年春に九州新幹線鹿児島ルートが全線開通し、新幹線久留米駅の設置が予定されるとともに、全線開通に合わせて観光資源の整備、観光ルートの開拓が進められています。新幹線久留米駅を観光で多くの方々に利用していただくためには、まず知名度を高めることが重要であると考えております。


 現在の久留米市を見渡してみますと、平成17年2月の1市4町合併により、観光資源は従来に比べ、より豊富になっております。しかし、観光資源は豊富化されたにもかかわらず、各地域での行事などがいまだに単独で開催されており、観光施策において、久留米市を訪れる方々をふやす効果が十分にあらわれていないような感じがしております。


 再度、観光・コンベンション振興基本計画に戻りますが、計画の中で、「市民と協働のための観光ルート策定勉強会の開催が行われる」とされております。観光施策の充実は、まさに市民の協力なくしては実現できません。


 久留米市には、これまで長年にわたって培われた観光資源の活用について、すばらしいノウハウを持った方々が多くいらっしゃると思います。市民協働のもとで観光ルート策定などの観光施策推進も当然必要ではありますが、各地域観光資源を有効に活用することも、また重要な視点であります。そのためにも、各地域観光資源のネットワークづくりが必要不可欠であると考えており、ネットワークづくりが進めば各地域観光資源の有効活用を行えるとともに、新たな施策との連携を図れば、より大きな効果を生み出し、それが久留米市の知名度を高めることにつながると考えております。


 そこで、各地域観光資源の有効活用及びネットワークづくりについて、今後どう行っていこうと考えておられるのか、お伺いします。


 特に、観光情報発信の充実についてであります。久留米市の公式ホームページから観光情報にアクセスしますと、久留米観光コンベンション国際交流協会のホームページへと移ります。そこでは、久留米市内の観光資源について写真や説明のほか、各種イベント情報が掲載されておりますが、情報は豊富に掲載されているものの情報量が膨大であり、アクセスされた方々にとっては見づらいホームページであるのではないかと感じております。


 特に、観光客等が必要とされる観光パンフレットは、ホームページから閲覧することができない状況でありますので、今後の改善の必要があるのではないでしょうか。


 ぜひ、他自治体の観光用ホームページなどを参考にされ、より充実した観光情報の発信を行っていただきたいと考えておりますが、いかがお考えかお伺いします。


 以上、1回目の質問終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 市川議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、商工会合併についてでございますが、商工会につきましては、平成17年2月の1市4町の合併によりまして、久留米南・東久留米・田主丸町・北野町・城島町・三潴町商工会の6商工会となっております。


 このような中、久留米南・城島町・三潴町の3商工会におかれましては、昨年7月に合併協議会を設置され、32項目について協議を重ね、ことし11月には合併契約の締結を終えられるなど、平成20年4月の新商工会発足に向け、最終的な調整が行われているところでございます。


 また、東久留米・北野町・田主丸町の3商工会におかれましては、ことし7月に合併協議会が設置され、平成21年4月の新商工会発足を目標として精力的に協議を重ねられております。


 久留米市といたしましても、それぞれの合併協議会の委員として参画するなど、商工会合併に向けた支援を行っているところであります。


 御指摘の商工会補助金につきましては、地域の中小企業への相談・指導、講習会の開催、金融のあっせんなどの経営改善普及事業等に対する地域産業振興のための補助でございまして、地場中小企業の育成強化を図る上で重要な役割を担っております。


 この商工会補助につきましては、久留米市の合併協議の中で、「各市町のこれまでの経過を踏まえるとともに、各自治体の補助実績の差も大きいため、合併後新たな法や制度の変更、及び地域の意向を踏まえて、その変更の協議、または合意がなされるまでの間については、現行の各市町の補助基準に基づく助成を継続する」としております。


 したがいまして、商工会合併後の商工会補助金につきましては、商工会が地域経済の牽引役として、また地域活性化のパートナーとして重要な役割を担っていることを十分認識いたしますとともに、合併協議における基本方針などを踏まえた上で、議会や関係者の方々の御意見をしっかりとお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。


 2点目の商工会管理の街路灯につきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの事業所税につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 3項目めの観光施策について、私からお答えいたします。


 久留米市は、平成17年2月の1市4町広域合併によりまして、豊かな自然と歴史、芸術文化、伝統工芸、食文化、特産物、祭り、イベントなど、多様な観光資源を持つ都市となりました。


 また、平成23年に予定されております九州新幹線の全線開業は、久留米市域外との交流人口の増大が期待されまして、久留米市の観光にとっても、観光浮揚の絶好の機会でございます。


 このため久留米市では、平成17年度に「観光・コンベンション振興基本計画」を策定いたしまして、「だれもが訪れてみたい、住んでみたいまち」を実現するために、「ほとめきのまち」、「歩きたくなるまち」、「元気になれるまち」の3つの目指す観光のまち像を掲げまして、久留米市を訪れる観光客の増加を図るための観光振興施策を推進しているところでございます。


 そういう中で、観光資源の有効活用及びネットワークづくりについて御提言がございました。


 御指摘のとおり、久留米市内には多くの観光資源があり、それらを有効に活用し、久留米らしい魅力ある観光商品づくりを行うこととあわせて、各地域の観光資源やさまざまな分野で活躍されてる方々とのネットワーク化を図ることは、これからの観光振興にとって大変重要な視点でございます。


 そこで、具体的に幾つか取り組んでおりますが、現在、久留米市では九州新幹線全線開業を見据えまして、「久留米市商品化戦略プラン」の取り組みを進めております。その中で、まちづくりやイベント実施の関係者、タウン誌等の編集者、農業経営者、医療関係者、飲食業等の各分野で御活躍されておられる方々に御参画をいただきまして、ワーキングチームを発足させ、観光商品づくりの専門家を加えた委員会の設置により、新しい観光商品の開発を始めているところでございます。


 今回の観光商品づくりは、例えば久留米の豊富なB級グルメを活用したプログラム、フルーツ狩りや農業体験などの体験プログラム、健康づくりのノウハウや医療施設等を活用したヘルスツーリズムやグリーンツーリズム等のニューツーリズムのプログラム、まち歩き散策プログラムなど、4つのテーマを設定いたしまして、久留米市の多様な地域資源を活用し、多くの観光商品をつくり、専門家によって磨き上げることによって、さらに付加価値の高い魅力ある観光商品開発を目指しているところでございます。


 この事業では、ワーキングチームの皆さんが観光商品づくりに取り組まれる中で、各分野の方々が集い交流され、人と人のネットワークづくりの場づくりにもなり、そして人づくりにつながっていくものと考えております。各地域の観光振興を図る上でも、今後はさまざまな分野の方々との連携が必要となってくるものと考えております。


 また、平成18年度から、田主丸町山苞の道及び草野町でほとめき歩き事業の取り組みを始めております。この事業では、地域の方々が地域の魅力ある資源を生かした観光マップをつくり、観光客を地域の方々がガイドするものでございます。方言まじりのガイドや、休憩所での交流は参加者に大変好評でございます。


 この事業では、地域の方々が地域の魅力に気づき、観光ガイドとして観光客の皆様をおもてなしすることで地域に誇りを持っていただくとともに、観光地づくりから人づくりへとつなげようとするものでございます。


 私も、せんだって田主丸山苞の道の一つのコースに参加をいたしましたが、本当に地元の方が熱心にガイドをされて、アットホームな中で、市外から来られている方も大変楽しんでおられました。


 昨年度と今年度の集計の結果を見てみますと、合計が543名ですが、市内が290名、市外が231名、市外から47%の方が参加されている。その中で県外が22名、市外のうち県外が22名で、東京あるいは神奈川県からも参加されている方がおられました。それから、市外のうち約半数は福岡都市圏でございます。福岡市あるいは太宰府市、大野城等の福岡都市圏。こういうデータも参考にしながら、これから取り組んでいきたいと考えております。


 また、今年度は市中心部の南薫・篠山・荘島校区の3地域での取り組みを進めております。


 このような観光商品づくりを積み重ねまして、久留米らしい魅力ある商品が開発され、観光地づくりや人づくりが推進することによって、ブランド化につながっていくものと考えております。


 また、これまで観光情報の提供につきましては、合併後の新しい観光マップやパンフレットを作成いたしますとともに、四季折々のイベント・祭り情報について、新聞・ラジオ・テレビ・旅行雑誌など各種メディアへのタイムリーな情報提供を行ってまいりました。平成18年度の新聞等の掲載件数は270件、テレビ・ラジオ放送は131件、タウン誌等の掲載は76件でございました。


 また、久留米観光コンベンション国際交流協会のホームページにつきましては、各種イベントや祭りなどの多様な観光情報の掲載に努めておりまして、多くの方々にアクセスいただいておりますが、市川議員御指摘のとおり、利用者のニーズに合った、より見やすく、また活用しやすいホームページに改善すべき点もあると認識をいたしているところでございます。


 今後は、観光マップやパンフレット等の掲載につきましても検討を行い、季節やテーマごとに観光情報が一覧できるような視点、写真や解説など、おのおののめり張りやトピックスを取り入れるなど、魅力的で見やすいホームページになるよう改善を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の2項目めの事業所税についてお答えを申し上げます。


 事業所税は、地方税法に課税の内容が定められておりまして、使途が限定されている目的税で、都市環境の整備及び改善に要する費用に充てられます。人口30万以上の都市などが課税団体となりますが、課税開始は合併5年後に国より課税団体としての指定があり、指定から6カ月後からの課税開始と規定をされておりますので、平成22年8月から課税となる予定でございます。


 まず、その税収推計の約500社、10億円の積算根拠という御質問でございますが、合併当初は既に課税を行っております類似都市の状況から推計をしておりましたが、現在、市民部内のプロジェクトチームにおきまして、事業所税の税収推計及び課税対象社の把握作業を行っております。まだ作業の中途ではございますが、今のところ約500社、約10億円程度ではないかと推計をしているところでございます。


 この推計は、固定資産税の課税台帳から、1,000平方メートルを超える家屋を所有している方をまずピックアップをしまして、その中から住宅地図で実際に事業を行っている事業所を推定をし、推計作業を行ったものでございます。


 なお、従業者数が100人を超える事業所に係る従業者割りにつきましては把握ができませんので、積算には入っておりません。


 推計に当たりましては、非課税、課税標準の特例、減免等を考慮してやっているところでございますが、具体的には地方税法第701条の34に規定をされております、福利厚生施設や一定の消防用設備または防災施設等の非課税対象施設、それから同法第701条の41に規定をされております各種学校等やホテル、旅館用施設で一定の控除割合がある課税標準の特例対象施設、さらには旧自治省が示した減免対象施設を考慮して積算をしたものでございます。


 しかしながら、個々の事業所の正確な実態は申告を待たないと把握できませんので、あくまでも現時点での推計値でございます。


 次に、減免及び支援措置等に関します今後の検討についての御質問がございましたが、事業所税につきましては、国への要望、減免措置の検討及び支援措置の検討の三つの視点から検討を進めているところでございますが、まず課税時期のさらなる延期等の国への要望等につきましては非常に厳しいものがございます。


 次に、減免及び支援措置については、ことしの9月から10月にかけて、中核市及び政令指定都市を初めとして、事業所税課税を行っている自治体に対し調査を行ったところでございます。


 今後、これらを参考に減免措置や産業政策としての支援措置について、企画財政部、市民部及び商工労働部の3部合同の事業所税検討会議を中心として、国や県との協議、さらには類似自治体との情報交換等もさらに積極的に行いながら、さらなる検討を進めていきたいと考えております。


 次に、課税開始前の説明会等でございますが、市民の皆様の信頼を得る行政運営を進めていくためには、行政の説明責任を的確に果たしていくことが、今後ますます不可欠になってまいります。とりわけ今回の事業所税は、法人税と同様に申告納付ということになっておりますので、できるだけわかりやすい説明を行い、十分な理解を得ることが極めて重要であると考えております。


 市といたしましては、市議会の理解を得た上で、内容につきましては広報紙・ホームページ掲載、チラシ等を初めとしてさまざまな機会や手段を活用しながら周知に努めるとともに、特に商工団体を初めとする関係団体や税理士会などに対しても適切な説明に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 1項目めの御質問のうち、商工会管理の街路灯につきましてお答え申し上げます。


 御質問の占用街路灯は、合併以前に地元商店街や商工会によりまして、さまざまな形態で設置されております。城島町や三潴町の商工会管理の街路灯につきましては、地元商工会などがスポンサーとなりまして、明るいまちづくりや交通事故防止などの生活環境改善を目的に、地域の商店街や駅周辺に設置されたと聞いております。


 市の街路灯に関します補助制度は、合併の際の調整方針に基づきまして現在調整中でございますが、現在のところまだ統一されてはおりません。


 現状の補助制度は、まず旧久留米市は設置費の一部を補助しまして、維持管理費はすべて設置主体の住民組織が負担しております。


 次に、旧田主丸町・旧北野町は、設置費及び維持管理費ともに補助制度がなく、設置費及び維持管理はすべて地元商工会や各行政区が行っております。


 次に、旧城島町・旧三潴町は設置費の補助制度はありませんが、維持管理のうち、旧城島町は保険料と管理修繕費用、旧三潴町は電気料・保険料及び管理修繕費をそれぞれの商工会に補助しております。


 合併協議では、新規の街路灯設置に係る補助制度は、「合併5年経過後に新たに設置するものにつきましては、設置及び維持管理を住民組織が行うこととし、自治体は設置費について補助金を交付することで対応することとする」という調整方針で合意しまして、現在この方針に基づきまして補助制度の統一時期等についての調整を進めております。


 また、既存の街路灯の維持管理につきましては、設置主体であります地元自治体や商店街にお願いするという合併協議での合意案のとおり進めておりますが、この中で御質問の城島町・三潴町商工会管理の既存の街路灯の維持管理に関する補助制度の取り扱いにつきましては、現在調整中でありまして、まだ具体的な方向性が出ていない状況でございます。城島町・三潴町商工会の管理する街路灯につきましては、他の旧1市2町の補助制度との整合性や、安全で安心なまちづくりという視点を踏まえまして、市の財政状況を十分勘案しながら、維持管理を含め補助のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 20番市川廣一議員。


〔20番市川廣一君登壇〕


○20番(市川廣一君) 2回目の質問をいたします。


 久留米市観光・コンベンション振興基本計画の中で、酒を生かした観光振興対策を上げられておられますが、本市では18軒の清酒の酒蔵が現存しており、日本三大酒どころであることや、酒蔵の集積を生かしつつ「酒蔵びらき」など、久留米市観光には欠かせないものと思います。


 しかしながら、しょうちゅうブームなどで清酒業界は決して順風であるとは言えないのは、御存じのとおりです。不景気の中で、事業所税が重くのしかかり、事業所税の対象から逃れるために工場などの縮小化を計画されている酒造業者も多いと聞いております。そして、その多くは酒蔵の解体計画であるということです。


 戦後の日本は、古いものを壊し、より機能性の高いものをつくり上げ、経済大国になりました。その一方、多くの風情が損なわれたのも事実であります。今、解体されようとしている酒蔵には歴史ある酒蔵も数多く残され、古きよき時代のたたずまいは久留米市の文化継承にとって必要なものではないでしょうか。ヨーロッパ諸国では、歴史的な建造物と現代社会が共存しております。我々久留米市も、酒蔵などの建造物を残すことを真剣に考えるべきではないでしょうか。一度失ったものは決してもとには戻りません。


 そこで、事業所税の減免等、酒蔵存続のための対策が必要ではないでしょうか。もちろん、清酒業界の皆様の努力も必要ですが、清酒業界に吹き荒れるアゲンストの風から守るのも我々の務めであると思いますが、いかがでしょうか。


 1回目の質問で、商工会管理の街路灯について触れましたが、事業所税は都市環境の整備及び改善に要する費用に充てられる目的税となっております。安全安心の地域づくりのために事業所税の充当が考えられないか、お伺いします。


 以上、質問終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 市川議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 おっしゃいますように、日本三大酒どころの一つということで、18の蔵元、酒蔵がございます。これは本当に、おっしゃいますように貴重な歴史的建造物でもあるというふうに考えておりますので、解体とかいうことは非常に残念なことでございますので、それはできるだけ避けるような取り組みを、当事者の事業者の皆さん、あるいは商工会・地域と連携しながら、どういう方法で保存して生かしていくか、これについては取り組んでまいりたいと思います。


 また、事業所税との関係も出てくるということでございますが、これはしっかりと実態を把握しながら減免の検討も行ってまいりたいというふうに思いますし、最終的に市に入ってきます事業所税の使途につきましては、あくまでも目的税でございます。そういう中で、安全安心のためにどういう使い方をしていくかにつきましては、議会の皆さん、また商工会を含め地域の皆さんとしっかりと協議をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 21番永田一伸議員。(拍手)


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) こんにちは。


 21番、清風会議員団の永田一伸です。


 昼食後の一番気持ちのよくなる時間だと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは通告に基づき、順次質問いたします。


 まず、公園への健康遊具の設置についてお尋ねいたします。


 日本は世界でもまれに見る高齢化社会が急速に進み、2000年から施行されました介護保険制度では、要介護と認定されるお年寄りが年々ふえております。少しでも多くの市民に健康で長生きしてもらうために、本市におきましても地域の健康づくりの推進を目的に、健康教育や研修などを通して「みずからの健康はみずから守る」という意識を高める健康づくりのリーダーとして、健康づくり推進員制度が発足いたしました。


 久留米市民の健康増進のために、さまざまな施策がとられておりますが、その一つとして市民が楽しみながら安全に健康づくり、体力づくりを自分の都合のいい時間に身近な公園などの健康遊具を気軽に利用して、毎日少しずつ軽い運動をすることで体のつぼを刺激したり、ふだん使わない筋肉のストレッチをすれば生活習慣病の予防にもなります。市民が健康になればなるほど、年々ふえ続ける健康保険料や介護保険料の抑制にもつながると思います。


 他市におきましても、多くの自治体が本格的な高齢化社会への対応として、地域に暮らす中高年が気楽に健康増進ができるように、健康遊具の設置をここ四、五年の間に積極的に取り組み始めました。


 市長は、市長選のマニフェストにおいても「予防や健康づくりによる健康長寿社会を目指した市民健康都市づくりを進める」と公約されております。また、地域の健康づくりのリーダーの育成、生活習慣病対策など、健康長寿社会に向けての健康くるめ21の推進など、市民の健康支援にも力を注がれ、常々「ぴんぴんころり」を提唱されております。


 高齢化社会に向けて、健康で楽しく充実した人生を送るための介護予防の一環として、また地域の子供たちと世代間の交流も行える場としての多くの市民が集まる公園に、今後、健康遊具を積極的に設置すべきではないかと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 次に、地域農業の振興についてお尋ねいたします。


 担い手の減少、高齢化、WTOなどのグローバル化、食糧自給率の低下、食品の偽装表示など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況のもと、国は新しい施策である品目横断的経営安定対策を打ち出しましたが、一方、本市は県下第1位の農業生産額を誇る農業都市とは言いながら、厳しい環境の中、数々の問題を抱える中で、国の政策や本市独自の政策をどのように地域農業の活性化につなげていくのかが問われております。このような視点に立ち、質問をいたします。


 まず、食料・農業・農村基本計画の達成状況についてお尋ねいたします。


 農業は、食料・環境・地域問題など、多面的な産業であります。これらにおける諸問題を解決していくために、本市においては平成18年10月に基本計画を作成し、総合的に農政の推進が図られていると思っております。厳しい環境の中で、この基本計画に基づき積極的に取り組まれていると考えております。まだ1年余りという短い期間ではありますが、その成果についてお尋ねいたします。


 また、急激に社会状況や国の農業政策が変化するなど、農業を取り巻く環境が大きく変化しており、そのことを計画に反映する必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 次に、現在、新聞などでもたびたび見直し論議が記載されております、品目横断的経営安定対策についてお尋ねいたします。


 品目横断的経営安定対策は、平成19年度から施行されました農政改革の大きな柱であり、今までのすべての農家を対象とした、米・麦・大豆といったそれぞれの農作物別の助成策から、担い手として位置づけされた認定農業者並びに集落営農組織に対象を絞り、その経営の安定を図るものであります。


 本市において、この対策に加入している認定農業者が141名、並びに集落営農組織が60団体と聞き及んでおります。地域農業の担い手として、19年度の麦から、この対策への加入がなされております。


 現在、生産者においては、麦の収穫並びに米・大豆の収穫も終わり、やっと1年間の農作業の代価として作物の販売代金と国からの交付金を受け取れると喜びに浸れるところでありましたが、しかしながら多くの農業者や営農組織の関係者からは、ことしの麦については近年まれに見る豊作だったにもかかわらず、昨年までの所得よりも減少し、中には採算割れの見込まれる組織もあります。厳しい経営を迫られているため、「農家切り捨てだ」とか「生産意欲をなくす政策だ」など、多くの不満の声が上がっております。


 ちなみに、小麦の場合でJAの試算によれば、昨年に比べ、小麦1俵60キロ当たり、7俵収穫した場合1,270円の減収、8俵収穫した場合は1,740円の減収と推計されており、努力して収量を上げれば上がるほど単価が下がり、生産者がいい米やいい麦をつくろうという意欲がなくなり、我が国の食糧自給率向上に反する政策ではないかと思っております。


 先般、11月4日に自民党の農業基本政策小委員会において、農政改革の見直しが検討され、対象者要件の緩和、緑ゲタの交付算定の見直しや加入申請事務手続の簡素化への見直しが論議されました。しかしながら、まだほかにも見直しが必要と思われる点が多々あると考えております。


 私は、その中でも特に見直しが必要ではないかと感じておりますのが、米・麦・大豆の販売代金と交付金の生産者への支払時期が従来と異なり、農業経営に要する生産機材の支払いなど、運転資金の不足に陥るのではないかと危惧いたしております。ぜひとも、地域の作付サイクルや対策加入者の資金繰りを考慮した交付金の支払時期などの見直しが必要であると考えております。


 また、この対策について現在国に提出する書類は、加入や交付金の申請など認定農業者で33枚、集落営農で64枚もの膨大な申請書類の提出が必要であります。その作成には相当の事務量となり、対策加入者やJAにおいては書類の作成や提出の作業に悩殺されていると聞き及んでおります。ぜひとも、申請書類や申請事務の簡素化に取り組む必要があると考えております。


 今、生産現場では、今後の農業政策に大きな危機感を持つと同時に、従来の土地利用型農業の存続を懸念いたしております。つきましては、今年度スタートいたしました、この品目横断的経営安定対策の見直しを求める農業者・農業団体からの声に対し、市長の考えと国への働きかけについてお伺いいたします。


 次に、農作物のブランド化についてお尋ねいたします。


 ブランド化については、議会においても何度か質問が出て論議されております。ブランド化の進む背景には、食物の産地間競争の激化、食に関する関心の高まりや消費者ニーズの多様化など、農産物を取り巻く環境は日々変化し、市場での競争はさらに激化しております。ブランド化こそが農業活性化政策の柱になると思いますが、その考え方と取り組みについてお尋ねいたします。


 最後に、旧4町の区長制度についてお尋ねいたします。


 合併協定によると、区長制度は「当分の間、現行のまま新市に引き継ぎ、今後のあり方については新市において検討する」となっており、いよいよ合併して3年を迎えるに当たり、今後の区長制度についてお尋ねいたします。


 区長の仕事は、市民と行政の相互的な情報伝達を図り、市民の声を集約し、区長を通して地区と行政のパートナーシップによる協働体制を確立することだと考えております。


 本市においても二つの違う制度があるということは好ましいことではありませんが、旧4町の住民の多くは、議員数が減り、区長制度まで廃止されれば意見が反映されにくくなり、行政サービスの低下を懸念されております。「行政は最大のサービス産業である」とよく言われますが、サービス産業であるならば、区長にかわって住民と行政との協働のまちづくりのできる市職員の育成も急務であります。


 いろいろな分野において区長を中心として区内の意思統一を図っている現在、方向性も示されず、何の準備もできないまま区長制度から急激に自治会制度に移行すれば、地域に混乱が起こるのではないかと考えております。


 そこで、まず、市長は区長の業務内容をどう把握しておられるのか。


 次に、旧久留米市と旧4町の自治会加入率と、一番加入率の低い校区の加入率はどのくらいか。また、加入率向上にはどのような対策をとっておられるのか。


 3番目として、住民は区長制度の方向性が示されず、まとめ役がいなくなれば地域が崩壊していくのではないかと不安をお持ちであります。どのような方法で住民に説明し理解を求めていくのかお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、公園への健康遊具の設置についてでございますが、久留米市では平成15年3月に市民の健康づくりの指針となります「健康くるめ21」を策定いたしまして、市民の皆さんの健康増進に努めているところでございます。


 この計画におきましては、疾病を予防する一次予防に重点を置いて、早期発見、早期治療、生活習慣病予防のために健診や健康教育、ウオーキング、ラジオ体操などの健康づくり事業などに取り組んでおります。


 特に、今年度からは「自分の健康は自分で守り、つくる」を基本に、市民の皆さんの健康づくり支援活動を行うために、健康づくり推進員事業を新たにスタートさせまして、運動と食についての健康教育を実施しているところでございます。


 また、元気な高齢者向けには、生涯を通して介護予防に取り組んでもらうための施策として、ステップ運動や筋力向上教室を開催をいたしております。これは、加齢に伴う運動機能の低下が気になる方のために、ステップ台を利用して昇降運動を楽しく行い、歩行のための大切な筋肉を鍛えるものでございます。


 さらに、介護や支援が必要となるおそれのある方を対象として、介護予防事業を実施しております。生活機能の低下を早期に発見し、地域包括支援センターの専門職によるケアマネジメントにより、プールで筋力アップ講座や、転倒予防のための講座などに参加していただき、運動機能の改善に取り組んでいるところでございます。


 このように、市民の皆さん一人一人が健康で生きがいを持って生き生きと暮らすことができるよう、健康づくり事業や介護予防事業を進めているところでございます。


 そういう中で、御提言がございました健康遊具でございますが、この健康遊具は気軽に体を動かす器具として、例えば背中のストレッチによる全身のリラックス効果のある「背のばしベンチ」、あるいは足の筋力やバランス向上に効果のある「踏み台わたり」など、子供さんから大人まで遊び感覚で運動が楽しめ、利用者の体調や能力に合わせて適度な運動を行える器具であります。


 このことから近年、多くの自治体におきまして公園への健康遊具の設置が行われております。久留米市におきましても、健康増進やストレッチとしての利用目的といたしまして、御井町の大島公園、三潴町の水沼の里2000年記念の森公園など6カ所の公園に合計43基の健康遊具を設置をいたしております。


 現在、公園の整備に際しましては、利用者である市民の皆さんの御参加を得てワークショップを開催し、公園利用者の視点で必要な公園施設や使いやすい施設配置などの御意見をもとに行っておりまして、この中でも健康増進や体力維持のための健康遊具の設置について多くの御意見をいただいております。


 今後とも、公園利用者の御意見・御要望をお聞きしながら、運動機能の向上や筋力アップなど気軽に体を動かせる健康遊具の整備を図りまして、「自分の健康は自分で守り、つくる」が実践できる身近な施設としての公園整備を進めてまいりたいと考えております。


 第2の項目の地域農業の振興についてお答えいたします。


 まず、第1点の基本計画でございますが、久留米市食料・農業・農村基本計画を平成16年3月制定の久留米市食料・農業・農村基本条例に基づきまして、昨年10月に策定した農業・農村振興に関する久留米市のマスタープランでございます。


 この基本計画では、基本条例に掲げる基本的施策を総合的かつ計画的に推進することで、食料・農業・農村への市民の理解を深めるとともに、農業者一人一人の持てる力が発揮され、安全で安心できる農作物の生産・流通・消費が図られることによって、久留米市の農業・農村が持続的に発展することを目的といたしております。


 基本計画に基づきまして、久留米市では食育を初めとする食と農に関する情報発信、農業の担い手への支援、農村資源の維持・保全など、農業・農村振興に関する事業・施策を計画的に推進しているところでございます。


 この中で、計画の進捗状況を把握するために、27項目の数値目標を設定をいたしております。


 18年度の数値目標の達成状況を整理いたしますと、27項目のうち18年度の実績の把握が可能な項目は19項目でございますが、このうち13項目で18年度目標値を達成をいたしております。


 この基本計画の進捗状況は、農業者・消費者・事業者・学識経験者からなります「久留米市食料・農業・農村政策審議会」におきまして、毎年、結果や効果を検証し、必要に応じて基本計画やその進め方について見直しを図ることといたしております。


 基本計画は平成26年度までの長期的な計画ではありますが、社会状況や国の農業政策など食料・農業・農村を取り巻く情勢の変化を勘案いたしまして、必要に応じて計画の変更を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の品目横断的経営安定対策についてでございますが、近年の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など、ますます深刻な状況でございまして、効率的かつ安定的な農業経営が、農業生産の大部分を担う農業構造を構築することが緊急の課題となっております。


 このような状況を受けまして、国は平成17年10月に経営所得安定対策等大綱を決定し、この大綱に沿って、「米の生産調整支援策の見直し」、「品目横断的経営安定対策の導入」、「農地・水・環境保全向上対策の創設」という3本の政策が今年度から実施されておるところでございます。


 この中で品目横断的経営安定対策につきましては、これまですべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じられてきた対策を見直し、意欲と能力のある集落営農組織や認定農業者に対象を限定し、その経営全体に着目した対策に転換したものでございます。久留米市におきましては現在、60の集落営農組織と141の認定農業者がこの対策に加入し、地域農業の担い手として営農活動に取り組まれておられます。


 一方、この対策に関しまして、19年産麦の収穫を終えた農業者や農業団体からは、昨年と比べ豊作だったにもかかわらず、所得が伸びず、逆に減少する事態が生じており、対策の見直しについて各地で国や自治体などに対して陳情・要望がなされております。


 久留米市におきましても、8月31日にJAにじ・農政連田主丸支部からの要望書提出を皮切りに、この対策に関する見直し要望が4件、市議会への請願が2件、各JAや農政連支部などから提出されております。見直しの内容につきましては、対象者要件の緩和を初め、緑ゲタや黄ゲタ、そしてナラシと言われる交付金制度の拡充及び加入申請事務の簡素化などでございます。


 私は、この見直し要望につきましては真摯に受けとめまして、今後の土地利用型農業の振興を図り、食糧の安定供給を目指すためにも、地域の実情に合った、担い手が意欲を持って取り組むことができるような対策に見直すべきであると考えております。


 そこで、このような地域の農業者や農業団体からの声を受けまして、福岡県市長会では10月5日に開催いたしました総会におきまして、久留米市を初め各市が提案いたしまして対策見直しの要望を採択し、10月から11月にかけまして、農林水産大臣、県知事及び地元選出の国会議員に対して要望書を提出したところでございます。


 さらに私も福岡県市長会長として、10月26日には直接、地元選出の国会議員さんに対し、見直しについての要請活動を行ってまいりました。


 市といたしましては、今後も国・県の動勢を注意深く見守りながら、あらゆる機会に関係機関への見直し要請を行ってまいりたいと考えております。


 3点目の農作物のブランド化についてでございますが、農業・農村を取り巻く環境は、産地間・国際間競争の激化、あるいは農家の減少、農業従事者の高齢化など、極めて厳しい状況にあります。一方、食の安全性に関する数々の事件の発生を契機に、安全・安心な農産物への関心はさらに高まりを見せております。


 このような状況の中で、久留米市の農業が産地間競争に勝ち抜き、活力ある生産を実現するには、安全・安心、おいしさや新しさ、健康への効果、昔ながらの伝統の復活、味わいを生かすすぐれた加工など、農産物に新たな情報を付加して発信し、消費者の皆さんへアピールしていくことが重要でございます。ほかの産地とは明確に区別できる個性や付加価値を生み出し、消費者の認知を高めるとともに、将来にわたってその評価を維持していくことを農産物のブランド化と位置づけ、取り組んでいかなければならないと考えております。


 平成18年度に策定いたしました久留米市食料・農業・農村基本計画におきましても、競争力ある産地の育成を基本的施策の一つしとして掲げ、産地育成のための生産施設などの整備支援とともに、地域ブランドの確立に向けた取り組みを強化をいたしておるところでございます。


 久留米市では多様な担い手により、多品目の農産物が生産されております。JAや生産部会等では、消費者のニーズに則した安全・安心で良質な農産物生産に向けまして、高収益型園芸産地育成事業など、国・県の補助事業導入による施設化推進に取り組んでまいりました。


 また、農薬・肥料の適切な使用管理や土づくりの徹底により安全・安心な農産物の生産にも取り組んでまいりました。


 さらに、県統一ブランドによる一体的な販売戦略により、東京・大阪など大消費地への供給がなされております。これにより、県統一ブランドの認知度が高まり、地域農業の発展に大きく寄与をしているところでございます。


 そういう中で、各JAでも取り組んでおられまして、例えば特別栽培米に取り組んでおられますが、「高良の郷れんげ米」「洲の舞」など減農薬・有機栽培米として栽培され、今年度からは新たに「ほとめき」「くる米紀行」が加わっております。そのほか、地元の米を使った米粉パンの販売が開始されたり、富有ガキなど、首都圏でのPRキャンペーンも行っておられます。


 首都圏キャンペーンでは、11月の15日から16日にかけて、私もJAにじの組合長を初め、東京の太田市場など、銀座・新宿の大手フルーツ店など、可能な限り訪れまして、久留米産の富有ガキなどの農産物のPRを行ってきたところでございます。


 また、久留米市世界つつじセンターでは、新品種のツツジ「紅かすり」などに代表される新品種を育成し、その産地化が生産団体等において取り組まれております。市といたしましても、こうした取り組みに対しバックアップを行っているところでございます。


 また、広域合併により地域農業の多様性がさらに高まったことから、県統一ブランドやJAブランドとともに、久留米らしい、久留米しかない地域農産物の育成に取り組み、地域ブランドとして確立する必要がございます。


 そこで、平成18年10月に、久留米市に関係する5つのJA、あるいは県機関とともに、久留米農産物ブランド化研究会を組織いたしまして、地域ブランドの方向性や具体化の調査研究を開始をいたしております。この研究会では、マーケティングや地域団体商標登録制度の研修会を実施するなど、地域ブランド化の可能性を調査研究をいたしております。


 地域団体商標制度の対象品目といたしましては、既存品目では高良内町の「明星ネギ」、北野町の「山汐漬」や田主丸町の「巨峰」、三潴町の「黒松」などが考えられ、また各地において新規作物の生産の動きもございます。


 今後は、この地域団体商標だけでなく、多角的・総合的なブランド化戦略に取り組んでいく必要がございます。特定の個性や特色ある品目はもちろん、地域に豊富にある農産物全体に係る「安全・安心」「おいしい」を軸とした地域認証や、商品に付加価値をつける加工商品展開など、幅広い戦略を想定をいたしております。


 そのためには、生産から流通・販売に至る課題と、地域ブランド化の戦略を整理し、関係団体と調整を進めまして、今年度中に方針や方向性を定めたいと考えております。


 今後は、この研究会を研究組織から実践組織へ改編する新たな展開も視野に入れております。その上で、情報発信や新たな産地化の支援を行いまして、久留米ブランドの確立に取り組んでいく考えでございます。


 3項目めの区長制度につきましては、萩原市民部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長。


○市民部長(萩原重信君) 3項目めの区長制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、区長の業務内容の把握についてでございますが、区長制度は合併協議会の方針に基づき、「当分の間、現行のまま新市に引き継ぎ、今後の制度のあり方については新市において検討する」としています。そこで、合併時に区長等設置規則を設けまして、区長の職務を規定させていただいているところでございます。


 規則には区長の職務として、「市と区民との連絡調整を図り、区民の福祉増進に努めること」とし、まず第1に「行政情報及び市長が必要と認めた公共的情報の区民への伝達に関すること」、第2に「市が主催し、または共催する行事等への参加に関すること」、第3に「区に関する調査・報告に関すること」、第4に「その他、市長から特別の依頼があったもの」、これらの4つの事務を掲げております。


 また、今後の区長制度のあり方について検討をするため、各総合支所を通じて区長の業務実態の把握を行っているところですが、その実態は旧4町ごとに異なっていますけども、業務の範囲・分野は広範囲で、その数は現時点で少なくとも26分野154項目にわたっております。


 しかしながら、これらの業務のうちには本来、例えば地域住民自治組織としての区の代表者としての協力業務、いわゆる自治会長としての協力業務なども相当含まれるという実態でございます。


 次に、自治会加入率と加入率向上対策についてでございますが、近年、都市化やライフスタイルの多様化に伴う住民関係への無関心などの現象から、旧市旧町とも自治会の加入率が低下している状況にございます。


 平成19年4月1日現在の旧久留米市の加入率は75.9%であり、旧田主丸町は91.3%、旧北野町は87.3%、旧城島町は94.9%、旧三潴町は98.1%でございます。また、旧久留米市で加入率が一番低い校区の加入率は57.1%となっております。加入率低下の大きな要因としては、マンション・アパート等の集合住宅がふえ、住民の移動も頻繁であることから、地域活動への御理解と御協力が得られにくくなっていることであろうと考えております。


 市における加入率向上対策といたしましては、市外からの転入者に自治会加入などをお勧めする市民便利帳の配布や、集合住宅の建築主の方へ自治会加入のお願いチラシを配布していただくなどの取り組みを行っております。


 また、各自治会においても会報の発行や加入促進のためのパンフレットの配布など、加入促進に向けたさまざまな取り組みを行っておられるところでございます。


 次に、今後の制度のあり方について、どのように住民の理解を求めていくのかということでございますが、旧4町の区長制度やコミュニティーの今後のあり方につきましては、合併後3年を迎えようとしており、新市としての一体性の醸成を図る必要性を一層感じておりまして、これまでの実態把握の結果を踏まえ、今年度から具体的な検討に着手したところでございます。検討に当たりましては、旧久留米市のコミュニティーのあり方を基本に、コミュニティーの枠組み、拠点施設、支援策等について庁内で検討しているところでございまして、早急に行政としての考えをまとめたいと考えております。


 制度の移行に当たりましては、当然、旧4町の住民の皆様の自治意識の高まりや理解と協力が不可欠であると考えておりまして、地域住民の皆様への十分な情報提供を行い、周知を図っていかなければならないと考えているところであります。以上でございます。


 旧三潴町の自治会加入率を98.1%と申し上げましたが、93.1%の誤りでございます。訂正をさせていただきます。


○議長(石橋力君) 21番永田一伸議員。


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) 2回目は、質問と要望にいたします。


 公園への健康遊具の設置につきましては、高齢化社会に向け、健康で豊かな社会生活を送るための市民健康都市づくりを推進するに当たって、大変重要であると考えております。今後とも、今まで以上の積極的な設置を要望いたします。


 農業基本計画につきましては、まだ始まって1年余りでありますが、今後、計画の着実な実行と農業を取り巻く環境が急激に変化することも想定されますので、そういった場合においては迅速に対応し、計画に反映されることをお願いいたします。


 品目横断的経営安定対策につきましては、自民党の農業基本政策小委員会においての農政改革見直しでは、はっきりとした方向性が見えてきませんので、農家が安心して生産規模拡大の意欲が出るような政策にするためには、見直しの見直しが必要ではないかと考えております。規模拡大を図り、自分の子供に農業の後継者になれと誇りを持って言えるような農業政策をお願いいたします。


 また、政府与党も麦作先進地には別途の対策の必要性や思い切った事務の簡素化を図るべきだとの考えを持っており、北海道に次いで第2位の麦作先進地である福岡県市長会の会長として、農業担い手のやる気の出るような政策の提言や提案などを、市長会を取りまとめ、強く国・県に働きかけていただきたいと思います。市長も一生懸命頑張っておられるとお聞きしまして安心いたしましたが、いま一度、市長の力強い決意をお願いいたします。


 農作物のブランド化につきましては、生産者の意思の統一が必要不可欠であるため、生産者間の情報交換のできる体制やハード面における生産基盤の促進への支援などが必要であります。


 また、認証制度につきましても、本市は学術研究都市であり、行政が大学や各種研究機関・JAなどの力を結集し、久留米独自の認証制度をつくり上げれば信頼性が上がり、競争力が強化され、他の産地の商品との差別化ができ、消費者から「久留米の商品はおいしくて安全・安心である」との信頼を受け、すばらしい久留米ブランドの確立ができると思いますので、今後とも真剣に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。


 区長制度につきましては、区長一人一人が職責に対する強い責任感のもととお答えになりました区長の業務に励んでおられます。


 しかし、そのほかにも子供会や婦人会・老人会など地域の各種団体の取りまとめや組織づくりなどがあり、特に本年度は自主防災づくりやごみのステーション化による班づくりなど、区長を中心に順調に進んでおります。


 また、道路や市の建造物などの用地買収の交渉や官民境界の立ち会いなどにも、「区長、あんたが相談に来たなら反対もされんの」と言って、物事がスムーズに運ぶことが多々あります。ほかにも、隣人とのトラブルや多くの集落内の問題が区長には持ち込まれます。このことは、個人的な問題だと言われる方もおられますが、区長であるからこそ、地域の住民が安心して相談に出向くのであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)私は、三潴の自宅では区費を、商売の営業所を置いている旧久留米市では自治会費を納めております。三潴の方では区長を中心に、子供会・婦人会・老人会など各種団体が協力して、地域コミュニティーづくりが活発にうまく機能しております。


 しかし、旧久留米市の方では各種団体の組織や行事も少なく、地域のつながりも非常に希薄になっております。また、年々自治会の加入率が低下しておりますが、区長のリーダーシップがなくなれば、旧4町においても同じような事態に陥るのではないかと懸念いたしております。


 地域住民の自治意識の高まりや行政との協働、自治会参加へのプロセスなど制度移行への課題が多く残る中、住民・各種団体の合意もないまま拙速に制度移行すれば地域の崩壊にもつながりかねず、十分な上にも十分な説明会やワークショップなどを開催し、自治会制度の周知徹底を図り、住民と行政との信頼関係が構築できるまでは、厳しい財政の中、報酬の見直しはいたし方ないと思いますが、行政の円滑な運営に重要な役割を担っている区長制度を拙速に移行することなく、慎重に取り扱うべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 以上をもちまして、質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 品目横断的経営安定対策につきましては、食糧の自給率を向上させるためにも、担い手の農業者の皆さんが意欲を持って取り組むことができるような対策に見直すべきだというふうに私も強く思っておりまして、県下市長会長としての立場とともに、久留米市の農業者の皆さんの声を受けて、JAの皆さん方等も含めて、しっかりとこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、区長制度についての2回目の御質問でございますが、区長制度は旧4町それぞれの長い歴史と伝統の中で地域に根差した制度でございまして、この制度を移行するに当たりましては、当然、旧4町の住民の皆さんの自治意識の高まりと御理解と御協力が不可欠であると認識をいたしております。したがいまして、地域住民の皆様への情報提供と周知には十分配慮して進めていかなければならないと考えております。


 なお、区長報酬につきましては、現行の区長制度の中でも旧4町の区長業務が異なっているなどの課題もございますので、委嘱業務の整理や報酬額の精査など、来年度からの見直しに向けまして、現在、検討を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後3時から再開いたします。


                     =午後2時22分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 7番江口善明議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 7番、清風会議員団の江口善明です。


 前回、ちょっとしゃべり過ぎまして、3項目めが質問できませんでしたので、今回、時間配分に留意して質問させていただきたいと思います。


 1点目、久留米市のダイオキシン対策について質問いたします。


 8月の22日、JR九州鹿児島本線荒木駅構内の九州新幹線工事現場から、ダイオキシン類やPCB、そしてBHCなどの農薬が検出されたと、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構から福岡県と久留米市に報告がございました。簡易な調査とはいえ、基準値の約95倍のダイオキシンが検出されたことで、周辺の井戸水調査、発生源とされる農薬工場跡地の土壌と地下水調査が実施されたことは、皆さん御存じのとおりだと思います。


 調査結果の方が徐々に出てまいっておりますが、周辺の井戸水調査ではダイオキシンは検出されませんでしたが、基準値以上の農薬が1カ所から検出をされました。また、農薬工場跡地の地下水調査では、10カ所中2カ所から基準値以上のダイオキシンが検出をされました。このため、ダイオキシンが検出された周辺では、再度、井戸水調査が現在されております。そしてまた、工場跡地の土壌調査については、今月中に結論が出る見込みであります。


 工場跡地の地下水調査の中でダイオキシンが出ましたけども、周辺の井戸水では出なかった。県の担当者の話を聞きますと、「ダイオキシンは水に溶けにくいという性格上、そういったことではなかろうか」ということですが、より詳細な調査が必要であろうと思います。


 こうした調査結果は、地元の荒木校区でつくりますダイオキシン等対策委員会に逐一報告をされ、福岡県と久留米市の主催での説明会も開催をされております。私は、住民の皆様の不安を取り除くためには、徹底した調査と情報公開しかないと考えております。そこで、お尋ねをしたいと思います。


 現在、井戸水や地下水調査を行いまして結果が出ておりますが、私は結果がもし安全であった、基準値以下であったとしても、やはり1年に1回程度、現在は周辺の井戸水調査、そして工場の跡地の地下水・土壌調査は行っておりますが、面としての調査という形では一斉にやるということで効果があろうと思います。


 しかし、井戸水そして地下水という中で、地下の水流や水脈という関係で言えば、やはり1年に1回程度、継続した調査をやっていくことが、住民の皆様の不安の除去につながるのではないかと思いまして、継続した調査についてどのようにお考えなのか、市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 また、工場跡地につきましても、地下水からダイオキシンが出たということで、民地ではありますが、その工場跡地につきましても引き続き、継続的な地下水の調査がやはり必要ではないかと思います。こういった行政の指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、重ねて質問をしたいと思います。


 続きまして、中核市移行後の久留米市のダイオキシン行政についてお伺いをしたいと思います。


 御存じのとおり、来年4月1日より久留米市は中核市に移行をいたします。九州では、県庁所在地以外では初の中核市の移行ということで、2年前の広域合併の目標の一つが今回の中核市の移行でございました。


 この中核市移行による福岡県からの権限の移譲によりまして、ダイオキシン行政も福岡県から久留米市に移管をされます。現在、JR荒木駅構内で検出をされたダイオキシン問題につきましては、管轄は福岡県環境保全課が担当しておりまして、久留米市環境保全室は最終的な権限が、ダイオキシン行政についてはないというのが現状であります。


 しかし、中核市移行によりましてダイオキシン行政が移管をされれば、市民にとって一番身近な行政である久留米市がダイオキシン行政について、どういうことをしていけばいいのか、どういうふうなことができるのか最終的な権限を持つことができます。


 また、現在、久留米市の権限であります土壌汚染、そして水質汚濁・悪臭防止とともに、一連のこうした今のJR荒木駅の構内で見つかったダイオキシン、そして農薬類も含めた問題について、一連の行政を一括してできるというメリットになるのではないかと思います。


 中核市移行の目的として、江藤市長を初め久留米市の説明では、多くの権限が、いわゆる福岡県から久留米市に移管をされる。みずから主体的なまちづくりができるということを強調をされております。私は、ぜひともダイオキシン行政におきましても、今にも増した主体的な取り組みを期待するものでございます。


 平成18年2月17日、いわゆる保健所であります福岡県久留米保健福祉環境事務所に、荒木町白口の住民の方から電話がありまして、この農薬工場の跡地の掘削工事により悪臭がするという苦情がありました。その対応として、保健所としては地権者である農薬企業からの説明を県と市の担当者が受けておりまして、そのときの説明は、会社側は、「作業員からは特に異臭の報告は受けていない」ということでした。


 また、この電話があった17日から5日後の22日には、保健所と市職員が現地調査を行ったということでありますが、特にいろんな形で専門的な調査ということは行われておりませんでした。


 今回の荒木駅構内のダイオキシンの問題につきましても、ことし6月の荒木校区自治会連絡協議会の要望によりまして、新幹線建設工事現場での土壌調査を要望していたということで判明をしたという次第です。


 もし、平成18年2月の段階で異臭の苦情をもっと真摯に対応しておけば、早い段階でダイオキシン対策はできたのではと私は思わずにはおれません。また、もし、このことし6月の自治連の要望がなければ、まだわからなかったということにもなりかねません。


 そこで、ぜひ中核市移行後のダイオキシン行政におきまして、今回の問題を一つの糧として、ダイオキシン類が検出されるおそれがあるような土地など、ぜひ積極的に検査をしていただくなり、市民の情報提供を真摯に受けとめていく姿勢が必要であろうと思います。所有権の問題等々もあります。工場の跡地、いろんな土地については所有権の問題もありますので、行政がなかなかやりづらいところもありますでしょうが、いわゆる法律論と法律論以上の、やはり行政指導のあり方も、今、市民の安全と安心を考えた上では必要ではないかと思いまして、ぜひ、どういった姿勢でこの中核市移行後のダイオキシン行政に取り組まれるか、市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 2点目、消防の広域化についてでございますけども、久留米市は現在、久留米市の消防行政は旧久留米市域は久留米市消防本部、旧4町地域は福岡県南広域消防組合の管轄となっております。


 もちろん、ことし4月1日から久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合は、福岡県南消防組合の消防通信指令業務を久留米市消防本部が受託をするという方法で共同運用をしております。しかし変則的な、市の中でいわゆる久留米市消防本部と組合が併存しているという、変則的な運用であることは紛れもない事実であります。


 私は、その中で今回、この消防広域化の取り組みにつきまして、現在のこの変則的な消防体制に至った経緯を踏まえながら、市長に今後の方針についてお伺いをしたいと思います。


 久留米市の説明によりますと、現在の消防体制に至った経緯として、平成14年に始まった、久留米市・田主丸町・北野町・城島町及び三潴町の広域合併の協議において、合併後の消防体制の枠組みについては、当初は、「新市管轄30万人の単独消防とし、旧4町は福岡県南広域消防組合から脱退する」と説明があっております。


 しかしながら、その後、合併4町の首長さんから、「4町が脱退すると消防組合の存立ができない」という意見があったことを加え、久留米広域市町村圏、当時3市8町で構成される首長会議におきましても、消防の一本化の合意がなされたことを踏まえまして、合併時の暫定的な対応策として、「新久留米市のうち旧4町地域は消防組合に加入する」という調整方針となったということでございます。その調整方針に基づいて現体制がありましたが、「将来の消防体制のあり方については、検討委員会を設置し検討する」というような形となっております。


 この消防方針に基づいて、平成16年8月2日、消防の広域化を行うに当たって最も効果的・効率的な手法を協議・検討するため、3消防本部、久留米市消防本部・福岡県南広域消防組合消防本部・大川市消防本部を主体とした「久留米広域消防検討委員会」が設置をされております。


 この検討委員会の中で、2年8カ月にわたる検討の結果、「検討委員会における消防広域化の手法の一つとして、組合方式により広域化を行うものとし、既存の久留米広域市町村圏事務組合に消防事務を追加をし、複合的事務組合として消防業務を展開をする」、そしてまたスケジュールとしては、「広域化の第一段階として、久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合消防本部とにおいて、2009年度から開始を目指すこととし、大川市については通信指令システムの整備等の課題もあり、広域化の第二段階として2012年ごろの統合に向けた検討を進める」とされております。


 今、国も人口30万人をめどに消防の広域化に取り組んでいることは、私も承知をしております。現在の災害の多様化、大規模化、住民ニーズの変化、消防を取り巻く環境の変化、そしてまたこれから人口減少社会への突入するという理由から、消防の広域化が全国でも叫ばれているということは、私もそれに異を唱えるものではありませんが、しかし、消防行政というものが、いわゆる久留米市の消防から組合方式になるということにおいて、組合という性格上、特別地方公共団体という形で組合議会はございますが、市民の立場から見ますと、いわゆる組合に参加をする市町村の議会から選出をされた議員さんが組合の議会の議員という形にはなりますが、やはり住民の方々のニーズ、そしてまた久留米市議会からの御意見等々がなかなか通りにくい、そういった現実もあろうかと思います。


 私は、その中で、例えば現在の体制を見ますと、現在の久留米市消防本部では、市議会の所管は総務常任委員会、そしてまた本会議におきましても理事者席に消防長が出席をされております。組合方式ですと、現在、福岡県南広域消防組合の予算決算審議同様、負担金という費目でしか残りません。そういう中で、市民の安心・安全という本当に重要な行政の一端の消防行政について、どういった形で組合との意思疎通を図っていくのか、非常に重要な課題ではないかと思います。


 そこで1つ、組合方式に対する市長の基本的な見解をお伺いをしたいと思います。


 2つ目、組合議会というものも組合にはありますので、そこでの意見が最終的な予算決算ではあると思いますが、少なくとも久留米市議会、そして市民の意見を反映させる、やはり別のチャンネルも設けていくべきではないかと思いますが、それについて市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。


 3点目、消防団事務。今、非常に消防団員の方々の募集等々、非常に御苦労を地域の方々もされております。そしてまた、いわゆる常備消防だけでない非常備消防の消防団が、防犯、そして災害、さまざまな地域の役割を果たしていると思います。


 私はその中で、この消防団事務はぜひ久留米市に残していただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いをしたいと思います。


 3点目、市民との情報共有につきまして質問いたします。


 最近、政令指定都市を中心に、市民の行政に対する問い合わせに対応するコールセンター等々が設置をされています。福岡県内でも北九州市、そして大野城市に設置をされていると聞き及んでいます。


 私が今回質問いたしますことは、この基本的コールセンターの件ではなくて、私は市民の行政に対する相談というのは2タイプに分けられると思います。


 1つが、例えば住民票を何時から何時までだったらとれるのか。そしてまた市役所の窓口が何時にあいているのか。そういった基本的なサービスと、2点目は道路整備などまちづくりに関する、いわゆる、どうしたら例えば道路が広がるのか。そして例えば、私道、久留米の市道に寄附ができるのか。いろんな形でのまちづくりに関するものの2つに分けられると思います。


 私は今回、このまちづくりに関する市民の皆様からの問い合わせということに絞って質問させていただきますが、久留米市は、先ほども永田一伸議員からも区長制度の話がありましたが、旧久留米市内では自治会制度、旧4町では区長制度があります。いずれも地域の方々がその地域を支えているという現実は、紛れもない事実であろうと思います。その中で、自治会活動をされている方々の中に、やはり私は、いろんな形で非常によく久留米の行政を知ってある方、なかなか新しくされてよくわからないと言われる方、そういった情報の格差を非常によく目にいたします。「これはどうなっておるかな」という問い合わせを私も非常によくお伺いします。


 そういう中で私は、そういう市民の皆さんが主体的にまちづくりを行う上でも、やはり久留米市の行政の仕組み、そしてどういうふうな形で市が対応しているのか、そういったことをやはりガイドブックなりでつくって、市民の皆様に配布をするということも必要ではなかろうかと思いまして今回の質問をさせていただきました。


 私も、ガイドブックというのは過去なかったように私も思っておりましたが、これは昭和60年の近見市長時代ですが、「みんなの市役所ガイドブック」という形で、これぐらいの分厚い厚さで、さまざまな市の行政のことについて、例えば総務部、そしてさまざまな部局についての説明、そしてまた5歳児健診から、そして精密検査まで、さまざまな小さいお子さんからお年寄りの皆さん方までの行政サービスすべて事細かに書いてあります。


 私は、そのようなガイドブックを久留米市役所も発行して、皆様に情報の共有を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 もう一つ、いろんな質問の中で非常に多い質問もあろうと思います。そういうことを、やはり例えば道路整備、そして例えば集団検診でありますとか、そういういろいろ、いろいろなもろもろの問い合わせの中で特に多い質問については、「広報くるめ」もございますので、何か市民の皆様方に「こういう御相談のときは、こうしてください」というような、そういったコーナーもつくっての広報周知も必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。


 それでは、1回目の質問終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目の久留米市のダイオキシン対策についてでございますが、JR荒木駅構内及び三西化学工業の農薬工場跡地のダイオキシン問題につきましては、住民の皆さんの不安解消ができるように、久留米市といたしましてもしっかりと適切な対応を今後ともとってまいりたいというふうに考えているところでございます。徹底した調査と情報公開が必要ということは、私も同感でございます。


 具体的には、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの消防広域化についてお答えいたします。


 消防広域化につきましては、国におきまして平成6年9月に「消防広域化基本計画」を策定し、以来、消防の広域化に取り組んできておりますが、消防体制のさらなる充実・強化が必要であるということで、平成18年6月に消防組織法の改正が行われまして、管轄人口30万以上の規模を目標とする消防の広域化の全国的な取り組みが進められております。


 この消防広域化によりまして、災害発生時の初動体制の強化、消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、予防業務や救急業務の高度化及び専門化、財政規模の拡大に伴う高度な設備等の計画的な整備、適切な人事ローテーション等が可能となることによる組織の活性化など、多くのメリットが掲げられております。


 このような中、久留米市の消防広域化の取り組みにつきましては、平成17年2月の広域合併の協議を契機といたしまして開始したものでございまして、旧4町区域が合併後も引き続き福岡県南広域消防組合に加入するという暫定的な体制となり、その変則的な体制を早期に解消する必要があることから、久留米広域市町村圏の枠組みによる消防広域化の具体的検討を行ってまいりました。


 江口議員が申されたような経過を経まして、統合の方式は組合方式とし、既存の久留米広域市町村圏事務組合に消防事務を追加する形で、第1段階として久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合消防本部とが平成21年4月に統合し、さらに大川市消防本部とは第2段階として平成24年ごろの統合を目指すという久留米広域消防検討委員会の方針に沿いまして、ことし4月に設置いたしました、関係市町の首長で構成いたします久留米地域消防広域化推進協議会におきまして具体的な調整を進めているところでございます。


 御質問の1点目でございますが、消防広域化を市町村合併以外の方法で行う場合は、一部事務組合方式もしくは委託方式等の広域行政制度を用いることになるわけでございますが、久留米広域消防検討委員会における検討の過程におきまして、委託方式と比較して関係するすべての市町がひとしく消防に対する権限と事務を有し、消防事務に関与することが可能であるという理由から、「組合方式により消防の広域化を行う」とされたものでございます。


 今回の広域化によりまして、久留米市の消防事務の主体は一部事務組合が担うこととなりますが、消防行政は市町村の責務であることを十分に認識いたしまして、構成市としての責務が希薄とならないよう、中核市となる久留米市はそのリーダーシップを発揮いたしますとともに、市議会の皆さんと連携をとりながら住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の市民や市議会の御意見が反映される仕組みづくりについてでございますが、一部事務組合におきましては、構成市町村の意見を反映させる制度として組合議会が設置されておりまして、選出された組合議員の皆さんによる正式の議会の場での論議が行うことができるわけでございますけれども、今後は全員協議会という場もしっかりと活用する必要があるのではないかというふうに思っておりまして、そういう場で構成市町、久留米市からも出られる議員の皆さんの御意見も十分拝聴しながら取り組んでいく必要があると考えているところでございます。


 3点目の消防団事務のあり方でございますが、消防団は地域に密着した消防・防災活動を行うという特性から、国が示す消防広域化の対象とされておりません。


 このことから、広域化後の消防団事務につきましては、引き続き久留米市の直接事務として遂行していく方向で協議・調整を行っております。常備消防と消防団は車の両輪でございますので、広域化後におきましても緊密な連携が保てるように、日ごろの合同訓練を初め定例的な連絡会議等の開催など、これまで以上に連携強化に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても久留米市の取り組みは、これから広域化に取り組む全国の消防本部のよい先例となりますよう、広域化のメリットを十分に生かした消防体制の構築を図ってまいりたいと考えております。


 3項目めの市民との情報共有について、ガイドブックの作成、広報くるめの掲載につきましては、村上企画財政部長からお答え申し上げます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 市のダイオキシン対策についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の御質問であります、本市の中核市移行後におきます荒木駅周辺のダイオキシン対策についてでございますが、現在、住民の皆様の協力を得まして周辺の井戸水調査を実施するとともに、新幹線工事現場や三西化学工業の農薬工場跡地の地下水・土壌等の詳細な調査を実施しております。


 具体的には、県と市で周辺の14カ所の井戸水調査を実施いたしました。ダイオキシン類はすべて基準値以内でありましたが、1カ所で農薬のBHCが基準をわずかに超過していました。現在は二次調査といたしまして、地域を拡大して周辺38カ所の井戸水調査を実施しているところでございます。


 また、新幹線工事現場では土壌及び地下水調査の結果が判明し、三西化学工業の農薬工場跡地では地下水調査の結果が判明しております。その結果、一部の土壌や地下水でダイオキシン類や農薬類が基準を超過したことから、現在、土地所有者がさらに詳細な調査を実施しているところでございます。


 今後の対応でございますが、これらの調査の結果、井戸水の安全性が確認されたとしても、中核市移行後は市民の安全確保や不安除去のため、土壌汚染対策マニュアル等に準じて一定期間継続的な調査を行い、汚染の影響状況を確認・把握していく必要があると考えております。


 また、三西化学工業の農薬工場跡地についても、同社に土壌の調査結果に基づく適正な処理を指導するとともに、跡地の地下水調査についても継続的に実施されるよう行政指導を実施してまいる所存でございます。


 続きまして、2番目の中核市移行後の市のダイオキシン対策についての御質問でございますが、平成20年度からダイオキシン類対策特別措置法は本市の所管となるため、現在、県から情報収集を行い、県の業務マニュアルによる研修を実施するなど、鋭意業務移管の作業を進めているところであります。


 中核市移行後は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、現在、県が行っております大気や河川等の公共用水域の調査を市が引き続き実施してまいります。


 また、ダイオキシン類の影響が懸念される場所の情報を仕入れたときは、直ちに現場に出向き状況を確認するとともに、関連状況をできる限り集めるなどして、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 市民との情報共有についての御質問にお答えいたします。


 まず、ガイドブックの作成についてでございますが、市民の皆さんからよく寄せられる質問や意見などにつきましては、平成18年4月に、Q&A方式でまとめた「市民生活Q&A」を作成し、市のホームページで公開するとともに冊子としてまとめ、公共施設に閲覧用として置くなど、市民の皆さんとの情報の共有に努めてまいったところであります。


 また、市民の皆さんの声をデータベースとして整理し、市政に反映する機能強化を図るため、従来の「市民の声データベース」を更新した「市民の声トータルシステム」を開発いたしましたが、このシステムは市の全部局に拡大してデータベース化を図るものでありまして、このシステムで一定の件数が確保されますと、市民の皆様向けの「よくある質問」として整理することも可能となってまいります。


 お尋ねの「もっと詳しい内容のガイドブックの作成」につきましては、過去御質問の中にありましたように、行政の各種手続や業務概要を紹介した「市民ガイドブック」を作成し配布した経緯がございます。


 市民の皆様との協働を進めていくためには、情報の共有化が不可欠であると認識いたしておりまして、先ほど申し上げました「市民の声トータルシステム」を充実させていきながら、必要な情報を適切にわかりやすく、そして効果的に市民の皆様へ伝えていくためにはどのような手法がよいのか、他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。


 次に、広報紙へのQ&A方式による掲載につきましては、消費生活分野など市民の皆さんから相談を受けるものについて、これまでもシリーズでQ&A方式による掲載を行っているとこでございます。


 また、記事によってQ&A方式を取り入れるなど、わかりやすく読みやすい掲載に努めてまいったところでございます。


 お尋ねの件であります、市民からの問い合わせ内容など市業務全般にわたるQ&A方式を活用した掲載につきましては、今後、市民の声トータルシステムでのデータ蓄積状況を見ながら、関係部局とも協議を行い、よりわかりやすい市民広報という点などから検討・工夫を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 7番江口善明議員。


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 2回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。


 1点目のダイオキシン行政につきましては、環境部の方からも「継続的な調査を続けていく」ということでございますので、ぜひとも継続的な調査をしていただいて、そして市民の皆さん方に安全性、そして安心・安全が実感ができるようなやり方をとっていただきたいと思います。


 ダイオキシン行政につきましても、ぜひともいろんな情報収集、限りはあるかもしれませんが、いろんな市民からの声があった場合に真摯に対応をしていただければと思います。


 消防広域化について、江藤市長からも「リーダーシップをとって、やっていく」というお答えでございました。私は、広域行政ということを否定はいたしませんが、ややもすると広域の合併に比べて責任が不明確になりやすい。ほかの自治体に気兼ねをして、なかなかずばっとしたことが言いにくい。これは実態論として、組合議会でも非常にそういった側面が多いということではないかと私も思っておりますので、ぜひとも、先ほど市長が「いろんなチャンネルについては検討して」とおっしゃっていただきました。ぜひとも、その検討と実のある結果について期待をしております。


 例えば、データをちょっと紹介をさせていただきますと、人口比で申し上げますと、久留米市消防、今の現在の久留米市の組合方式をもしとった場合、今、久留米市の人口が30万4,700人です。そして、今後の組合方式の中で、小郡・うきは・大刀洗・大木町が約12万2,000人です。人口比で言えば3対1で、久留米市民の方が3対1という割合で多い、4分の3を占めるということになっております。面積比で言いますと、久留米市が229.84平方キロメートル。そして新しく組合をつくった場合の1市3町が204.31平方キロメートルという形で、面積比は1対1ではございますが、人口比の中では4分の3が久留米市民であるということをぜひとも市長は認識してあろうかと思いますが、そういった点で、やはり久留米市消防が今後、共同処理という形で組合方式になりますので、再度、久留米市消防で今までやってきたことがまた生かされるようにということで、市長の決意をいま一度お伺いをしたいと思います。


 ガイドブックにつきましては、私は、これは要望にいたしますが、インターネット等々でいろんな閲覧ができる、そしてまた市民センターあたりに本が置いてあることは承知をいたしておりますが、やはりこのインターネット等々では見れない、刷り物での情報提供をお願いをしたいと思います。


 以上で、2回目の要望と質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 広域消防についての2回目の御質問でございますが、おっしゃいましたように、人口でも新久留米市が7割以上を占めるという実態がございますので、久留米市として、そのリーダーシップをとりながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 37番江頭幹雄議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 皆さん、こんにちは。


 本日、私が一番最後で、また休憩前、21番の永田議員と問題点では農業関係で一緒のこともあるかと思いますが、これはそれなりにして、私は私なりの質問をさせていただきたいというふうに考えております。


 なお、市長は答弁で、答弁をされるときに、重複することもあるかと思いますが、それはそれとして結構でございますので、よろしくお願いをしておきます。


 過去、私の農業を振り返ってみますと、落ち穂拾いやごろ引きとか、または雁爪をし、そして車力とかリヤカー引きの経験もあります。さらには大型トラクターやコンバインの免許も取得をし、当然運転もできます。私は営農組合長として、平成15年には農林水産大臣賞を受賞したこともございます。


 ところで、戦後62年、農地解放より60年、そして政府指導で行われた米の生産調整は39年間続き、平成15年度1年間を要して米政策改革大綱のビジョン策定、それに伴い、平成16年・17年・18年度が米政策改革大綱の実施となりました。


 また、平成19年度より品目横断的経営安定対策の一元化の実施、これは戦後、平成農業の大改革であります。国の要件があり、一定の農業者で農地面積が4ヘクタール以上、また北海道では特認で10ヘクタール以上、そして集落営農では20ヘクタール以上というふうになっております。さらには要件として、緑ゲタ・黄ゲタ・播種米契約、過去の実績やナラシ対策等、国の説明不足もあり、農家・農業者にとってわけのわからないことも多く、さらには申告・資料提出など大変多いこと。このようなことは、増収・減益の仕組みとなっていると私は思うものでございます。


 このようなことで、農家・農業者は不平・不満を持ち、自民党に批判と爆発を起こし、参議院選で自民大敗の結果となったのではないかと私は思っております。


 そこで、1点目の質問でございますが、米生産調整に対する久留米市の対応についてお尋ねをいたします。


 平等に農業者が生産調整に努力するような施策をお願いするものでございます。国の米政策改革大綱により、本年度からは農業者団体は、自主的に生産調整を実施することになってはおりますが、生産調整非協力者への罰則もない。転作もせずに米をつくるという農業者が増加をし、まじめに転作に協力している農業者にしわ寄せがきているのが実態であります。


 特に、私が住む地域の城島町水田農業推進協議会でも、近隣市の悪影響もあり、一部の地域から「転作しないでよい」という風潮が広がっております。他地域の協力により、町としては転作を達成しているものの、当協議会としては頭を抱えているところでございます。


 そこで、平等に農業者が生産調整に協力をするよう、農業者団体は努力をしておりますが、久留米市としても市の広報に記載したり、あるいは非協力者に対して認定農業者を取り消すなど、何らかの罰則や施策を展開すべきではないかと私は思い、市長にこの御意見をお伺いをいたすものでございます。


 次に、地域農業振興支援についてお尋ねをいたしますが、地域の特徴を生かし、かつ課題を解決するような農業振興の支援策をお願いをしたい。


 久留米市は、1市4町の合併により全国有数の農業都市となりました。また、合併した市町それぞれに農業の特徴や抱えている課題があります。北野町は施設野菜、田主丸町は植木・苗木やブドウの観光農園、三潴町あるいは城島町は水田農業とイチゴ、あるいはタマネギ・青ネギとか、そしてまた旧久留米市は水田農業のほか、さまざまな園芸が盛んであります。旧久留米市の耳納山ろく沿いの草野町・山本町では、今年度から市単独の遊休農地解消モデル事業に取り組んでいると聞いております。地域によって農業の状況や課題は異なりますが、それぞれの地域に合った農業の振興が必要ではないかと思います。


 関係機関との連携組織として、旧久留米市には久留米市の農業振興協議会のように、旧市町ごとに関係する農協が異なって、それぞれに連携組織があり、市としても統一した施策の展開ができないことは、よく理解はできますが、それぞれの地域に合った施策の展開という観点から、各連携組織活動への助成金の拡大や地域の課題に合った農業の取り組みなど、地域農業への支援をぜひお願いしたいものでございます。


 また、次に農業所得支援策についてお尋ねをいたしますが、水田農業の担い手で、農業で再生産できるだけの農業所得が確保できるように、国に施策の転換を働きかけていただきますよう、また市として何らかの支援策をお願いしたいものでございます。


 水田農業の分野では、これまで米の生産調整に伴い、国から転作助成金が支払われておりました。もともと大豆の生産がない地域においても、大型機械を投入するなどして大豆を栽培し、転作を行ってきました。大豆に転作しても、多い時期には10アール当たり7万3,000円の助成金が農業者に交付をされたこともありましたし、しかしながら現在では、各地域の水田農業推進協議会で助成水準が決められるものの、限られた国の産地づくり交付金の範囲内であり、大豆の転作助成金は現在は10アール当たり4万5,000円と減らされております。


 また、平成19年度から始まりました国の品目横断的経営安定対策は、ことし6月産の麦から始まりましたが、ことしは例年にない豊作にもかかわらず、交付金の体系が変わった関係もございまして、平年を下回る麦の収入になりそうです。


 また、大豆にいたしましても本年は豊作が予想されている中で、これも平年の収入を確保できるかわかりません。いわゆる増収・減益であるというふうに私は思います。さらに、海外からの輸入圧力により米の価格下落も予想される中、ほとんどの水田農業の担い手が大きな不安を抱えて農業に取り組んでおります。


 そこで、農業者みずからも集落営農組織や機械の共同利用等によりコスト削減への努力は当然必要でございますが、農業者が農業で再生産できるだけの所得が確保できるよう、福岡県市長会長、江藤守國市長として国の施策の転換を働きかけていただきますよう、江藤守國市長にお願いをするとともに、久留米市として何らかの支援策が講じられないか、ここにつきましても検討をお願いするものでございます。


 例えば、久留米市産の米・麦・大豆、この販売価格を上げて所得の向上を図るために、地元の食品加工業者を対象に地元の米・麦・大豆を活用した加工品のコンクールを行うなど、地元消費を拡大するような事業はいかがなものでしょうか、お尋ねをします。


 次に、市職員の安全運転の徹底について質問をいたします。


 1年間は早いもので、もう残すところ、ことしも1カ月を切りました。特に年末年始は人や物などの動きが活発になることは私が申すまでもございません。


 ところで、昨年8月に福岡市の職員が起こした飲酒運転による交通事故は、3人の幼い子供の命を奪いとるという本当に痛ましい事故であったにもかかわらず、その後も飲酒運転による事故のニュースは後を絶たない。


 交通事故は、もちろん事故を起こした本人はもとより、被害者やその家族の将来さえも一瞬にして壊してしまうようなことになりかねないと私は思います。特に、率先して法律を守り、市民の模範となるべき市職員があのような事故を起こせば、どんなすばらしい行政運営をしていても、市民の市に対する信頼は一瞬にして地に落ちてしまいます。行政に対する不信は高まり、極めて重大な問題となると思います。


 幸いにして、久留米市においては今のところ、このようなことはないと思います。このような事故は発生してないと思いますが、一度起きたならば取り返しがつかない問題であり、万全の防止策をとる必要があると思うわけでございます。既に民間の企業においては、さまざまな対策がとられていると聞いております。


 私が勤めておりましたブリヂストン久留米工場では、KY実践、危険予知実践を実施しています。危険要因の摘出をし、対応策を考えながら、さらには防衛運転、または交通安全の誓約書や運転免許証のチェック、または労使共催の交通キャンペーンなども実施をしております。


 さらには、西鉄バス久留米株式会社では交通安全対策推進、この項目を具体的に上げて、積極的な安全運転活動を展開をされているというふうなことを聞いております。


 また、私たち緑水会で視察に行きました長岡市の職員の方にもちょっとお尋ねをしましたが、安全運転の確認証を一人一人、交通事故の撲滅と飲酒運転の追放等、このようなことを自己決定もされているようでございます。


 そこで、特にこれから、先ほども申しましたが、年末年始にかけて飲酒の機会がふえることは言うまでもございません。いま一度、職員に飲酒運転防止の徹底を図るとともに、万全の対策をとられるべきだと思うがいかがか。


 また、業務中の公用車の事故についても、頻繁に報告がなされていると私は思っております。これらも、少しでも減らすための取り組みは、どのようなことをどのようになされているのか。事故の中には、職員のちょっとした気のゆるみから発生したものも多くあるようでございますが、ほかの取り組みなども参考に職員の安全運転に対する取り組み強化する手を考えるなど、いかがなものか、あわせてお尋ねをいたします。


 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江頭議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、生産調整に対する行政の今後の対応につきましては、木庭農政部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの地域農業振興支援策についてお答えいたします。


 久留米地域は全国でも有数の農業生産都市となりまして、特色ある農業が展開されております。田主丸地域では植木・苗木・果樹の生産、北野地域では少量多品目野菜の生産、城島地域では米・麦・大豆に加えイチゴ・青ネギの生産、三潴地域では米・麦・大豆に加えハト麦・タマネギの生産というように、各地域において地域の特性を生かした農業生産が行われているところでございます。


 久留米市内には、JAくるめ、JAにじ、JAみい、JA福岡大城、JAみづまと5つのJAがございまして、各JA単位に、市農業委員会、県農業改良普及センターと関係機関が連携して、一元的な指導・推進を図るため農業振興協議会などを組織しておりまして、各農産物の生産振興、担い手の育成など、さまざまな指導・啓発活動が行われております。


 また、久留米市では管内5JAの連携を図る組織といたしまして、平成17年3月に久留米地域農政連絡協議会を設置いたしまして情報・課題の共有化などを図るなど、各地域の特性を生かした施策の展開を図りながら、JA施設の共同利用の研究など、久留米市として統一した施策の展開も目指しているところでございます。


 さらに、JAにじ・JAみい・JA福岡大城管内の各市町との連携を図るための久留米地域農政連絡会議を組織して、情報の共有化、共通課題に対する協議などを行っております。


 地域農業の支援についてでございますが、現在、各地域で組織されている農業振興協議会等の連携組織に久留米市も参加いたしておりまして、各機関と連携をとりながら活動しておりますが、それぞれの組織の活動内容に応じまして、応分の財政負担も行っているところでございます。


 さらに、各地域の特色ある農業の振興を目的といたしまして、平成17年度から地域農業振興補助金を創設いたしまして、11項目のメニューの中から各JAが地域特性に応じて選択され、農業の活性化に取り組まれております。


 今後とも、このような関係機関との連携を深めまして、地域農業振興補助金などを活用していただきながら、地域の課題に則した事業を重点的に支援してまいりたいと考えております。


 第3の項目の農業所得支援策についてお答えいたします。


 国は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村が危機的状況にある中で、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手を中心とした農業構造への再編を目的として、平成17年10月に経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。この大綱に沿って、米・麦・大豆の所得政策として、平成19年産より新たに品目横断的経営安定対策が実施されました。


 しかしながら、品目横断的経営安定対策につきましては、本年産の麦のように例年にない豊作であった場合に、収量に見合う収入が得られないなどの理由によりまして、制度の見直しについての要請が各JA・農政連支部等からなされております。


 久留米市といたしましては、これらの地域の農業者・農業団体の声を受けまして、福岡県市長会で10月5日に開催された総会におきまして、対策見直しの要望を採択し、10月から11月にかけまして農水大臣・県知事及び地元選出の国会議員に対して要望書を提出したところでございます。


 このような国の施策の中、久留米市におきましては、農業者の所得向上を図るため、国・県の事業を積極的に活用するほか、地域特産物のブランド化、高付加価値化に取り組む生産者に対して助成を行う久留米市ふるさと農業活性化対策事業を実施しております。特に米につきましては、減農薬、減化学肥料で栽培される特別栽培米の取り組みを推進した結果、「れんげ米」「洲の舞」「くる米紀行」「ほとめき」などのブランド米の生産が拡大をいたしております。


 また、管内の各JAにおかれましても、麦ではしょうちゅうやみそ、大豆ではみそや豆腐、さらには地元産米を使った米粉パンや本格しょうちゅう、米しょうちゅう「くるめ」、清酒純米酒「くるめ」が新たに開発されるなど、加工品の開発・販売に積極的に取り組まれております。


 今後とも、このような取り組みを支援いたしますとともに、農作業の省力化、生産コストの低減、農産物の高付加価値化に取り組む地域農業の担い手の育成を推進し、農業者の所得向上を目指してまいりたいと考えております。


 4項目めの市職員の安全運転指導徹底につきましては、橋本総務部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 木庭農政部長。


○農政部長(木庭利佳君) 御質問の生産調整に対する行政の今後の対応についてお答えいたします。


 米の生産調整は、昭和46年度より本格的に始まっておりまして、数々の変遷を経て現在に至っております。


 国が平成14年12月に取りまとめました米政策改革大綱では、平成22年度に米づくりの本来あるべき姿の実現を目指しております。


 また、平成17年10月には、経営所得安定対策等大綱を決定し、この大綱の中の一つとして米政策改革推進対策が導入されております。


 さらに平成19年度からは、行政による生産目標数量の配分は行わず、国による受給見通し等の情報提供に基づき、農業者・農業者団体が主体的に受給調整に取り組むこととなっております。近年、生産調整が強化される中、全国的な生産調整未達成の都道府県がふえていると聞き及んでおりますが、幸いにも福岡県及び久留米市の5つの各地域協議会とも、その目標を達成しております。


 しかしながら、これ以上、米価が下落したり、生産調整が強化されますと非協力者の増加も考えられ、国では参加者へのメリット措置等が検討されております。


 また、国におきましては、生産調整非協力者に対する罰則は規定されておらず、久留米市といたしましては、非協力者に対しては農業者団体と一体となって生産調整への御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 4項目めの市職員の安全運転指導徹底についてお答え申し上げます。


 まず最初に、職員に対する交通事故防止、特に飲酒運転防止の指導徹底についてでございます。


 昨年の福岡市職員が引き起こしました飲酒運転での交通死亡事故は、社会全体の問題としてとらえられ、特に私ども公務員に対しましては、より厳しい視線が注がれております。そのような中、職員の不祥事は市民の信頼を著しく損ない、行政の運営に多大な影響を及ぼしますことから、本市におきましても決して飲酒運転を発生させてはならないと認識しているところでございます。


 本市における飲酒運転防止の取り組みといたしましては、抑止力の向上という観点から、平成10年度に交通違反や交通事故に関しまして全国的にも厳しい内容の懲戒処分の基準、飲酒運転につましては免職または停職という厳しい懲戒処分の基準を設定し、その防止に努めてきたところでございます。


 そして、昨年の福岡市の事故以来、今日に至るまで、職員の飲酒運転厳禁に対するさらなる意識向上のため、機会あるたびに全職員に対しまして周知徹底を行ってきたところでございます。


 また、昨年度は、職員個々人の飲酒運転防止に関する意識を高めるため、福岡市の事故をテーマに全職員の参加を基本とする討議方式による各課単位の研修を実施するなど、飲酒運転防止のための啓発に努めておるところでございます。


 今後につきましては、御指摘にございましたような民間企業や他自治体の飲酒運転防止に関する効果的な取り組みや対策も参考にしながら、規制の視点、啓発の視点、ハード整備の視点等から新たな取り組みや対策を研究してまいりたいと考えております。


 それと同時に、公務員倫理や服務規律の徹底が円滑な行政運営の基本であるとの認識から、今後ともさまざまな機会をとらえた職員への周知徹底や啓発に取り組むなど、将来にわたり本市職員が飲酒運転をしないよう、さらなる指導徹底に努めてまいります。


 それから、2点目の業務中の交通事故の発生状況及び職員の安全運転に対する取り組みについてでございます。


 職員による公用車事故の発生でございますが、市側に過失のない、いわゆる被害事故を除きますと、平成17年が38件、平成18年度が33件、本年度が11月末現在で20件となっております。事故の内容につきましては、平成17年度と18年度を比較しますと人身事故は3件から2件、物損事故は22件から13件へと減少している一方で、自損事故は13件から18件と増加しており、今年度も既に11件発生しております。


 職員の交通事故防止のため、各部局から選出された安全運転管理者等で構成する「久留米市職員交通安全対策委員会」を設置しまして、各種の対策を実施してまいりました。


 具体的な取り組みといたしましては、平成14年度から運転前に管理監督者が運転者の技能面・安全運転意識面・体調面を確認し、支障がないと判断した場合に運転を承認する事前チェック体制の確立と、市内の危険箇所や注意箇所を全職員に周知させる「ヒヤリ・ハットマップ」の作成を行っております。


 また、平成15年度からは、相手ドライバーや歩行者からの見落としによる事故防止策として昼間点灯を実施しております。


 さらに合併後、交通安全対策委員会に「安全運転推進部会」を置きまして、年3回、定期的に会議を開催して、事故事例の分析、再発防止対策の検討、事故情報の全職場への周知徹底を行いますとともに、年1回、外部から専門の講師を招きまして、職員全員を対象とする安全運転研修を実施しておるところでございます。


 また、事故を起こしました職員に対しましては、各部局の安全運転管理者からの安全運転指導、職場内研修を徹底させますとともに、久留米警察署等の主催で年1回開催されております安全運転協議会への参加を義務づけております。


 今後の取り組みでございますが、先ほどの公用車事故の発生状況の中で申し上げましたように、最近、自損事故が増加傾向にありますが、その原因は本人の不注意にほかなりませず、事故防止に対する自覚意識の欠如から単純な事故が発生しております。このようなことから、今後とも安全運転意識の高揚と事前チェック体制の充実強化に継続的・重点的に取り組みまして、事故防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 37番江頭幹雄議員。


〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 私の持ち時間が3分ありますので、最初に申しおくれましたが、私は37番、緑水会議員団の江頭幹雄でございます。


 農水省問題で、農家・農業者まで、国民より批判的に農業問題はなったと思っております。それはなぜかということで、皆様御承知のとおり、政治と金の問題で松岡元農相の自殺、または赤城元農相のばんそうこうですかね、これは、事務所問題、さらには遠藤前農相の共済金のごまかし、数々の問題があって数カ月で3人の大臣の交代となり、現在は省内より若林正俊農相で、今のところ厳しい問題のある中を、WTOやEPA問題についていろいろと検討をされておりますけれども、これは年を越し先送りになるというふうに私は聞いておるところでございます。非常に厳しい農政でございます。


 そこで私は、今後の農業を変え、質問でもちょっと触れたとおり、今後は農産・加工まで見据えた複合経営の必要性や新たな直売所のあり方も盛り込むなど、大変な必要があると思います。


 さらには、農家は長い間、行政の下請のような感覚でやってきたが、安心・安全な食糧の安定的な供給や地域の活性化、これは主役は自分たちだという気概を持ち、さらに地域活性化、久留米市の活性化の主役は我々農業者・農家であるということを強く申し述べたいものでございます。


 また、久留米市の全員みんなが一人残らず久留米市30万5,000の模範となるように、交通安全・撲滅運動の展開をさらに充実をさせ、事故発生防止の指導徹底を担当者によろしくお願いをいたしまして、私の質問すべてを終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明6日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時08分  散会=