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福岡県 久留米市

平成19年第5回定例会(第4日 9月13日)




平成19年第5回定例会(第4日 9月13日)





             平成19年9月13日(木曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成19年9月13日(木曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第4号)


第 1 一般質問


第 2 第102号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第103号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 4 第104号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第105号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第106号議案 平成19年度久留米市一般会計補正予算(第1号)


第 7 第107号議案 平成19年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            1号)


第 8 第108号議案 平成19年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第 9 第109号議案 財産(高規格救急自動車)の取得について


第10 第110号議案 城島保健福祉センター建設工事請負契約締結について


第11 第111号議案 城島保健福祉センター建設機械設備工事請負契約締結について


第12 第113号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第13 第114号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第14 第115号議案 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例


第15 第116号議案 久留米市火災予防条例の一部を改正する条例


第16 第117号議案 久留米市複合アグリビジネス拠点施設条例


第17 第118号議案 久留米市自転車競走実施条例の一部を改正する条例


第18 第119号議案 久留米市営駐車場条例の一部を改正する条例


第19 第120号議案 久留米市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の


            一部を改正する条例


第20 第121号議案 久留米市特別用途地区建築条例


第21 第122号議案 久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


            条例








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 25番大熊博文議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) 皆さん、おはようございます。


 25番、緑水会議員団の大熊博文でございます。今回は、緑水会の皆様の御協力により、一般質問する機会をいただきました。頑張っていきたいと思います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)


 きのうは江口議員の方が一般質問されておるところにインターンシップという形で山口さんが傍聴に来られて、そこできょう、けさの新聞にコメントを出されてまして、「国会のように議論されるのかと思ったけど、流れが事務的に感じた。市長の回答が不十分な部分もあったと思ったが、議員の多くは追及せずに残念」というコメントが、どちらにもちくりとするようなコメントをいただいております。そういったことのないように一生懸命追及さしていただきますので、市長の方も前向きで明快な答弁をお願いしたいと思います。


 また、今月の7日は市長のお誕生日だったそうですね。おめでとうございます。何歳とは言いませんけど、お誕生日です。


 質問の前にまた言いますけど、実は9月3日、私の誕生日だったんですが、北野町の総合支所の前をたまたま通りましたら、5時過ぎに職員の方々がごみ拾いをしていただいてました、道路をですね。いや、これでまず感心しましたら、きのうの夕方は今度は田主丸総合支所のところでまた職員の方がごみ拾いをしていただいてる。非常にいいことだなと思っております。ぜひとも各支所、本庁においてもですね、こういったことを続けていただけるように、市長にお願いしたいと思います。


 それでは通告に従い質問をさせていただきます。まず、1項目めの情報ネットワークの均一な整備についてということでございます。


 17年2月5日に合併をしまして、久留米市非常に広くなりました。その広くなった分、まだまだその情報ネットワークの十分に手だてができてるところと、そうでないところがあるということが明確にわかったわけであります。


 旧久留米市においても既にケーブルテレビ、そして光ファイバーと、光通信が整備されてあるところもあるかと思えば、そうでないところもあるというとこでございます。一つの自治体として、ぜひとも早急な整備をお願いしたい。特にケーブルテレビがあるところは、くーみんテレビを通じて、この議場の雰囲気、私どもも画面に出るわけですけど、田主丸はまだケーブルテレビがございませんので、だれも見ていただけない。インターネットを活用される方は辛うじて見ていただけるような状態でございますので、ぜひとも全市にわたり早急にケーブルテレビを整備いただきたいということで、その点について1点お尋ねをいたします。


 それから最近では非常に情報をブロードバンドという言葉で、高速大容量の通信システム、そういったものが求められております。個人の家ではそういうことは余りないらしいんですけど、今整備されているADSLあたりでも十分容量は満たすようでございますが、事企業においては膨大な情報を送る、また送られてくるという形になりますと、なかなか今のADSLあたりでは対応できないということで、光回線をぜひとも整備してほしいという要望がなされております。


 この点につきましては、きのうも新産業団地の整備ということで質問がありました。そういった新産業団地を整備するときに、企業誘致をする条件の一つとして、インフラ整備のその中でやはり情報、こういった光回線の整備も必要条件となってくるのではないかと思います。そういうことを整備することにおいて、優良な企業がどんどんこちらに来ていただくということも考えられると思います。この点についてもどういった考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。


 次に、施設利用料の減免についてでございます。久留米市スポーツ振興基本計画中間まとめの中で、第3章の久留米市スポーツ振興基本計画の構想、その中の1に、基本方針、基本的視点という形で、その中に、気軽に楽しめるスポーツ環境の整備充実と既存施設の有効活用の促進、児童・生徒のスポーツライフの充実と運動に親しむ資質・能力の育成という文言があります。


 私たち旧4町、特に田主丸の方では、そういったスポーツ施設については、ほとんど無料で使わしていただいてました。しかし、制度の統一ということもありまして、来年からは有料化になるということでございます。お金を稼いでる方はいいでしょうけど、小・中学生、高校生に、また大学生に至っては、まだまだ親のすねをかじっておりますので収入があるわけでございません。そういったぜひとも未就労者については減免措置をとれないかということで、お尋ねをいたします。


 次に、子育て支援についてでございますが、その1に、保育料の軽減率についてお尋ねをいいたします。


 この件につきましては、以前私も1回質問をさせていただいて、そのときは1市4町足並みをそろえる年度を前倒しにしてくださいということで御質問させていただきましたけど、なかなか巨額の予算が必要だということで、現在はとりあえず2段階目の30%で本年度は軽減率がなされております。城島の方はまだ旧のままで高水準できております。足並みをそろえていただくのも必要なんですけど、先日たまたま若いお母さん方とお話しする機会ございました。そこで出た言葉が、やはり経済的な支援が欲しいということで、ぜひともこの保育料が安ければ、これにこしたことはございませんということでございました。


 国の基準額は最高であると、一番所得の高い方であれば、3歳児未満だと8万円という形ございます。これをまあ30%の軽減率を使うと4万9,800円ですか、かなり安くはなるんですけど、それでも5万近い保育料が必要になる。月ですよね。だから、その部分をもう少し頑張っていただいて、子育て支援の目玉として軽減率を50%ぐらい、城島並みの軽減率に統一できないか、子育て支援策として久留米市の、新市久留米市の目玉として考えていただけないか、お尋ねいたします。次に、学童保育の実態について。


 利用料とかいろんな制度の統一化については、昨日、堀田議員の方から御質問があって、その件については御答弁をいただいておりますので、省略させていただきます。


 ただ、学童保育まだ未整備のところが3校区ございます。田主丸校区に2校区、そして北野校区に1校区という形でございます。来年度、施設整備を兼ねて田主丸校区の方では学童保育は開始されるということでございますが、現在その2校区については、NPO法人が学童保育のかわりに一生懸命、似たような形で頑張っていただいておりますけど、来年度施設が完成するまでの間に、どういった形でその部分を埋めていただけるのか、そのままNPOの方々が引き継いでやられるということは非常に厳しいとお聞きしておりますので、その対応についてお伺いをいたします。


 次に、独居老人または高齢者のみの世帯の対応についてということでございます。


 その中で「孤独死ゼロを目指して」というサブタイトルをつけておりますけど、やはり私の家の近所にも、おばあちゃんだけ、おじいちゃんだけ、またおじいちゃん・おばあちゃんだけという世帯がかなりあります。そういった方々が最後に息を引き取られるときに、孤独のまま亡くなっていく。だれにも知られずに亡くなっていく、こういう寂しいことはございません。また、そういった事態になっても長い期間、だれにも気づかれずに放置されている、そういうことがないように、私はぜひとも近所の方々を交えて定期的にそういった方々のお宅を訪問できるようなシステムができないかということで、お尋ねをさせていただきます。


 次に、下水道事業の現状と今後についてお尋ねをいたします。


 全市にわたり下水道事業は着々と進んでおります。きのうも三潴町のことでは我が会派の新山議員の方から、主要事業との兼ね合いで御質問があっておりました。


 田主丸町におきましても、下水道事業、農業集落排水事業と、それから特定環境公共下水道事業という二本立てで整備をしておりますが、現在、特定環境公共下水道事業の方では、既に合併前に認可をいただいて進行中でございましたが、合併後に主要事業に上げていただかないと予算組みが非常に厳しゅうございますという企画部からの回答でございました。そのために36項目ありました主要事業を24項目に減らし、30億円の主要事業から予算組みをしております。この30億円が現在行われております特定環境の下水道事業のどの部分に使われているのか。1期目がもう既に供用開始を間近に控えております。2期目以降にもまたがって使われているのか、ちょっとその辺、お聞きしたいと思いますので、お答えをお願いします。


 この主要事業の見直しについては、それこそ三潴町と同様に一生懸命、執行部・議員考えて考え上げた末に計画したものが、早急な見直しを必要になるということになりました。本当に30億という巨額の予算をこちらから出さなければならない事態になったことについては、はなはだ不満ではございますけど、それがないと下水道事業が進まないということであれば、いたし方ないというふうに考えております。お答えをお願いします。


 続いて、学校の安全面についてお尋ねをいたします。


 学校の安全面につきましては、施設の老朽化に伴い我が田主丸町の主要事業では、学校校舎、それから体育館の改築を順次行うようにしていますが、その間に非常に床が穴があいていたり、壁が飛び出ていたり、いろんな部分で子供にとっては危険な部分があります。そういったものを、もうちょっとした予算ですぐにできる部分、こういったものをぜひとも早期に総点検していただいて対応していただきたいと思いますが、その分についてどういうふうに対応できるか、お尋ねをいたします。


 さらに、校舎の形状によっては、万一不審者が入ってきたり災害があったり、災害の中でも火災があったりとかいう形で緊急避難が必要なときに、その場所が確保されてないという場所もあるように聞いております。そういった緊急避難について避難できる場所があるかないか、この辺、どういうふうに対応されるかどうかをお聞きしたいと思います。


 最後に、田主丸竹野運動公園整備事業についてでございます。


 この事業につきましては、田主丸竹野地区で行われております圃場整備事業の減歩分を非農用地として約10ヘクタールが社会福祉法人の部分と、それから運動公園の部分と2つに分けて整備されるわけですけど、この運動公園につきましては、私も合併前にぜひともそういった施設をつくってほしいということで、主要事業にも今回組み入れられていただいておりますが、その運動公園整備につきましては、どういう青写真ができてるのか、配置、こういう施設をこういう形に置くということがもしできていれば、お示しいただきたいと思います。


 これで、1回目の質問終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。


 大熊議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、情報ネットワークの均一な整備についてお答えいたします。


 国・県とも、この情報化の促進、いろいろ取り組みがなされておるわけでございますが、久留米市におきましても久留米市情報化推進計画書に基づきまして、地域情報化の諸施策を定め、地域プロバイダー事業、ケーブルテレビ、インターネットの導入などに取り組んでまいったところでございます。


 現在、久留米市内におきましては、ADSL回線、ケーブルテレビ回線、光回線など、一定の情報通信ネットワークが整備をされております。


 ただ、旧4町を初めとする一部地域では、安価で高速な大容量の光回線やケーブルテレビを利用することはできません。一方、ITの普及に伴いまして、情報通信インフラはより安価で高速な大容量の通信を可能とするものが求められております。


 今後の方針といたしましては、情報ネットワークの均一な整備によります安価な光回線サービスにつきましては、一義的には民間事業者が提供すべきでございますが、通信放送インフラの整備には莫大な設備投資が必要となりますので、通信事業者がサービスを展開する上で確実な利用者が見込める需要の拡大を図ることが求められております。


 今後、久留米市といたしましては、需要動向等の情報を提供するなど、民間の通信事業者へ高速大容量の情報基盤整備のエリア拡大を働きかけてまいりたいと考えております。


 また、企業誘致及び地場産業育成の観点からも、高速大容量の通信インフラの整備につきまして企業の実態把握を行いながら、実現可能な方策を検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの施設利用料の減免についてお答えいたします。


 旧4町の体育施設では、住民の皆さんのスポーツ活動の推進と体育施設の利用促進を図るため、住民の皆さんに対しては減免措置により、テニスコートや夜間照明設備などを除くほとんどの施設の使用が無料となっておりました。このため、使用料の統一を図るために、合併協定書の中で体育施設の料金体系等は合併後、新市において検討を行うと協定をされております。


 合併から旧久留米市と旧4町の体育施設の使用料金が異なった状況で今日まで施設運営を行っておるところでございますが、新市として公平なサービスの提供を図り、体育施設の利用に当たって受益者負担の考えに基づき、サービスを受ける者と受けない者との負担の公平性を確保する必要がございます。維持管理にかかる経費の一部を利用者に負担していただくことによりまして、施設の維持管理費の財源を確保し適切な管理を行うため、平成20年度から体育施設使用料金の統一を図りたいと考えております。


 そういう中で、お尋ねがございました小・中学生に対する減免についてでございますが、現在、中体連の大会、あるいは学校が使用する場合、また市や教育委員会が主催あるいは共催する場合は、全額免除となっております。


 青少年の健全育成にスポーツ活動が大変有効であることは十分認識いたしておりまして、子供たちのスポーツへの参加については積極的な支援が必要であると考えております。子供たちの体育施設の使用につきましては、小・中学校の体育館やグラウンドは学校施設開放において無料で今後とも使用できますので、学校施設開放運営委員会で利用の調整を図っていただきまして、子供たちの使用を確保していただきたいと考えてるとこでございます。


 3項目めの子育て支援についての第1点、保育料の軽減率についてお答えをいたします。


 保育料の軽減率につきましては、久留米広域合併協議会の中で十分に検討いたしました結果、合併時は現行どおりとして、平成17年度から統一に向け段階的に調整を行い、平成21年度に軽減率を40%に統一を図ることといたしております。この保育料の軽減につきましては、新市の少子化対策及び子育て支援の主要施策の一環として、保護者の経済的負担を軽減するためのものでございます。


 合併協議の時点で、保育料の軽減による久留米市の負担額を試算しました結果、計画どおり17年度から段階的に軽減した場合、平成21年度では軽減額の総額は単年度で約8億2,000万円に上ると想定をいたしております。


 久留米市の財政の先行きが大変厳しい状況でございますので、さらなる軽減率の増加や計画の前倒し実施は困難な状況にあると考えております。平成21年度までの計画につきましては、合併時の合意事項でもございますので、実行してまいりたいと考えております。


 2点目の学童保育の実態についてお答えをいたします。


 事業運営の統一の関係につきましては、先日堀田議員の質問にお答えしたとおりでございますが、未設置校区が現在4校区ございます。久留米市内全46小学校中42校区で現在実施しておりまして、設置されてない小学校区は田主丸総合支所管内の水分小、柴刈小の2校区、北野総合支所管内の金島小校区、城島総合支所管内の浮島小校区の計4校区となってるとこでございます。


 その中で田主丸総合支所管内の水分校区、柴刈校区におきます学童保育所の建設につきましては、主要事業に位置づけられておりまして、平成20年度の建設・開所を予定をいたしております。


 開設に当たりましては、建設場所の確保、施設の建設、施設竣工までの代替施設の確保、地域運営委員会の設立等が必要なことから、今後、開設に向けた準備に努力してまいりたいと考えておるとこでございます。


 また、学童施設が完成するまでの期間におきましては、子供たちの放課後の生活や過ごし方など、できるだけ空白の期間が生じないような対応をとっていきたいというふうに考えております。


 水分校区、柴刈校区、それぞれ対応を具体的にとってまいりたいというふうに考えております。4項目めの独居老人または高齢者のみの世帯の対応について、孤独死ゼロを目指してという御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 現在、核家族化、あるいは急速な高齢化によりまして、高齢者だけの世帯が毎年ふえ続けておりまして、独居高齢者世帯も同様に増加が見込まれております。


 国の推計、国の関係の機関の推計によりますと、世帯主が65歳以上の単独世帯、あるいは夫婦のみの世帯の合計が2005年、856万世帯ございますが、20年後の2025年には1,289万世帯へと増加いたしまして、世帯全体に占める割合が17.5%から26%に上昇する見込みとなっている推計が発表されておりますが、久留米市におきましても例外ではなくて、2007年4月時点での高齢者の単独世帯は1万2,583世帯で、世帯全体に占める割合は10.5%となっておりまして、今後さらにふえることが予想されるわけでございます。


 そういう中で、久留米市におきます孤独死防止対策についてでございますが、久留米市では独居であっても高齢者が住みなれた地域で加齢や孤独死への不安を感じることなく安心して暮らしていけるようにするために、さまざまなサービスを提供していきますとともに、身近な地域において日常的に高齢者の見守りを行うための仕組みをつくることが重要であると考えております。


 そこで、平成18年度から改正介護保険法に基づき設置いたしました地域包括支援センターの活動の中で、総合相談・訪問などを行いながら、地域で高齢者を支え見守るためのネットワークの構築に向けた取り組みを開始をいたしてるとこでございます。


 そして平成18年12月には、田主丸地域におきまして介護予防ファシリテーターや民生委員、地域包括支援センターが支援者となって、介護予防事業終了者、地域の高齢者を主体とする地域自主活動グループが立ち上げられております。現在、東圏域3カ所、北圏域3カ所の計6カ所で月に1回から2回程度、活発な活動が行われておりまして、高齢者の閉じこもり予防、生きがいづくりに大いに貢献をされておられます。


 市といたしましても今後、市内全域への展開を目指して、地域への働きかけを行ってるところでございます。


 このほか、市といたしましては、緊急時の対応が困難な人への緊急通報システムの貸与、配食サービスを行うことによる日々の安否確認、介護予防訪問事業による閉じこもりへの対応等を行う保健師の訪問、老人クラブが行う独居高齢者の訪問、声かけ活動に対する補助、相互支援事業補助等の事業を地域あるいは社協、校区社協と力を合わせながら取り組んでるとこでございます。


 さらに地域におきましては、民生委員による訪問、声かけ活動の実施に加えまして、社会福祉協議会では小地域ネットワークの組織の充実強化に取り組んでおりまして、ふれあい食事サービスや心配ごとの解決の支援を行うふれあい相談等の事業が展開されてるとこでございます。


 そういう中で、ことし3月に久留米市では、久留米市地域福祉計画を策定をいたしました。この計画は、高齢者を含む支援が必要な人々の生活課題を地域住民やボランティア、事業者、行政などが力を合わせて地域全体で解決を目指していこうという地域福祉の理念や考え方を定めたものでございます。


 地域福祉の推進に当たりましては、それぞれの地域でさまざまな個人や団体の参加のもと、みんなで検討し実践していただくことが重要であると考えておりまして、今後は市社会福祉協議会とも連携し、各校区ごとの、あるいは4町地域ごとの地区福祉活動計画の作成を支援するなど、身近に住む人々同士が支え合い助け合いながら暮らしていけるような地域づくりに向けまして、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。


 5項目めの下水道事業の現状と今後につきましては、担当の秋山下水道部長からお答えを申し上げます。


 7項目めの竹野運動公園整備事業についてお答えいたします。


 久留米市のスポーツ施設整備につきましては、ことし3月に策定いたしました「久留米市スポーツ振興基本計画」に基づきまして、市民の皆さんのスポーツ・レクリエーション活動へのニーズや欲求等を把握しながら、計画的かつ体系的に整備拡充を図っております。


 御質問にもありましたように、田主丸地域の竹野地区県営圃場整備が昨年度事業採択を受けまして事業実施をしておりますが、その中で創設換地によりまして非農用地を設けて、そのうち約5万8,000平米を運動公園用地として確保することといたしております。


 圃場整備事業の進捗に合わせまして、平成22年度に用地購入を行った後に運動広場の整備を行うこととなりますが、この事業は竹野運動公園整備事業として新市建設計画主要事業に位置づけ、広場整備を実施する計画といたしております。


 具体的な整備内容はこれからの検討となってまいりますので、今後は野球・ソフトボール・サッカー・テニスなど、さまざまな屋外スポーツ競技の中からどのような競技に対応した施設を整備するのか、利用者のニーズ、地域バランス、整備費用などについて整備に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 秋山下水道部長。


○下水道部長(秋山賢治君) 5項目めの下水道の現状と今後についての御質問にお答えします。


 都市基盤における生活排水処理は、市民の清潔で快適な暮らしを確保するとともに、公共下水道、公共水域の水質保全にとって必要不可欠な事業でございます。


 久留米市の平成18年度末における公共下水道事業の人口普及率は59.1%でございます。


 田主丸地区の下水道整備につきましては、全体計画面積398ヘクタールに対して、平成16年度の工事着手から平成19年度末の4カ年間で70ヘクタールの面整備が完了する予定でございます。


 処理場につきましても平成17年度から建設に着手しておりまして、平成20年の4月に供用を開始する予定でございます。


 田主丸地区の下水道整備における当面の目標といたしましては、平成21年度までに第1期分、約99ヘクタールでございますが、の整備完了を目指しております。


 田主丸地区の下水道整備につきましては、合併前の下水道全体計画に基づき作成された田主丸町の下水道全体計画の中に第1期分から第4期分までの4期に分けて示されておりまして、その内容についても住民の方に説明されております。また、合併時の事務事業調整では、田主丸地区の下水道全体計画や整備計画を基本的に引き継ぐことにしております。


 こうしたことから、第2期以降の整備計画につきましては、本市の財政状況や国庫補助の動向等を見据えた上で、現在の整備計画を基本とし、住民の皆様の御意見などを踏まえながら進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 6番目の学校の安全面について、施設の老朽化についてお答え申し上げます。


 現状でございますが、市内の学校施設は昭和30年代から50年代にかけて建設されたものが多く、老朽化の進行とともに安全性や快適性の面等においてさまざまな課題があることについて認識をしております。


 御指摘の維持管理につきましては、各学校の実態を調査しながら継続的に整備しておりますが、依然として修繕箇所が数多く残ってるのも事実でございます。


 維持修繕の視点といたしましては、1つには安全性の確保、2つ目に日常の学習生活に伴う学校環境の改善、3つ目に、耐用年数等による劣化に対する対応、4番目に、学習指導の見直し、設置基準の改正等に伴う施設面での整備などでございます。


 今後の対応でございますが、学校施設の整備につきましては、抜本的な改善が必要なものについては大規模改造、補強、また増改築等で対応しておりますが、日常的な維持管理については、委員会からの配当予算による学校での修繕とともに、緊急かつ比較的金額のかかる修繕等につきましては、施設整備課で対応してるところでございます。施設設備の維持補修は、毎年継続的・計画的に行うものでございますが、多岐にわたる要望についてはすべてを一挙に対応ということがなかなか難しくございます。今後につきましても学校それぞれの実態を踏まえて、優先箇所の整理や必要経費の精査など、効率的な運用を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、緊急避難についてでございます。


 学校におきます防犯に対する安全対策につきましては、門扉や塀、フェンス、防犯灯、インターホンなどの設置や防犯対策全般に関する学校要望などを把握するための調査を実施し、有効な対策の推進に向けて検討を進めてまいりました。


 これまでの具体的な対応といたしましては、外部からの侵入を防ぐための対策として、学校等の要望を踏まえながら、門扉・フェンスなどの改善を行ってまいっております。


 また、夜間の防犯対策として、センサーつき照明を設置するとともに、緊急連絡網の整備として一斉放送を行うことができますIPホンを設置してきたところでございます。


 今後につきましても、門扉・フェンスの整備及びセンサーつき照明の設置については、引き続き地域や学校の要望・意見を踏まえながら、計画的に推進していかなければならないと考えております。


 さらに、校舎の改築、また大規模改造等の実施に際しましては、事務室・校長室・職員室などの管理諸室、これを正面や玄関に近い位置に配置するなどの対応を引き続き行ってまいります。


 一方、学校におきます防犯対策につきましては、施設面の対応とともに緊急対応時のマニュアルの徹底、防犯訓練の実施など、ソフト的な面の対応も不可欠でありますので、警察など関係機関の協力を得ながら啓発と実践が十分できるよう、学校に対して指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 25番大熊博文議員。


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、情報ネットワークの均一な整備についてということでございます。


 これは事業主体が民間であるということでございますので、なかなか行政が先頭立ってという部分ではないかと思いますけど、その中でも特に光通信につきましては、国の方もかなり2010年度までに整備目標を設けております。その点につきましては御承知おきかと思いますが、そういったものでもし利用できるようなことがあれば、一体となって整備に努めていただきます。それも早くやっていただくことによって、企業の方たちもコストダウンになり、業務の推進というか、企業発展に寄与していくものかと思います。その点についてもう一度、市長のお気持ちをお聞かせいただければと思います。


 それから施設利用の減免につきましては、小・中学校におきましては学校施設を使ってくださいということでございますが、仮に学校施設が何らかの形で使えないような場合があったとき、そういうイレギュラーなときについては公共の施設は減免処置にできるのかどうかをお尋ねいたします。続きまして、保育料の軽減率、前回お聞きした答弁と全く同じでございました。非常に私個人としてはがっかりではございますけど、私の意見ではなく、これはそういった子供さんたちが持ってる方の御意見でございます。少しでも安くできればということでございます。40%で22年度をめどに統一されるということでございます。それ以降につきましても、さらに踏み込んだ形で軽減率のアップをお願いしたいと思います。それ以降について考えられるかどうかのお答えをお願いしたいと思います。


 独居老人につきまして、また高齢者のみ世帯につきましては、かなりの形で取り組みをしていただいております。その中でやはりちょっと先ほど申しましたように、2日に1回、3日に1回という定期巡回ができるようなシステムの構築ができないものかもお尋ねいたします。


 下水道事業、現状についてはもういたし方ない部分がありますけど、今後につきましては確かに整備計画をつくってはおりますけど、その整備計画がなかなか皆さんの納得いくものでないので、あえてお伺いしております。この点につきましては、当然地域審議会等で検討すべきものではございますけど、そういったことでもし変更の答えが出れば対応できるものか、その点についてお伺いしておきます。


 これで、2回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 大熊議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず第1の情報ネットワークの整備についてでございますが、国におきましてはおっしゃいましたように、2010年度までに光ファイバー等の整備を促進して、ブロードバンドゼロ地域を解消するという目標を掲げておるとこでございます。そして福岡県におきましてもブロードバンドゼロ市町村は解消しているということですが、すべての地域で高速大容量の光回線を利用できているわけではないという状況でございますので、先ほど申し上げましたように、民間事業者に働きかけていきたいということで、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから2点目の学校施設の方にということで、それができない場合についてどうするかということでございます。学校施設開放ができないときは、無料化を検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから3点目の保育料軽減について、21年度に40%でございます。22年度ではございません。21年度当初に40%に統一するということで、今進めておるとこでございます。そういたしますと、先ほど申し上げましたけれども、単年度で約8億2,000万のこれは単費でございます。一般財源を投入しなくてはいけないということでございまして、子育て支援はこのほかに乳幼児医療費の無料化も進める必要がございます。さまざまな子育て支援の対策を総合的に行っていく中で、相当の一般財源を確保する必要があるということもございますし、先日からお話しございましたように、久留米市の財政状況もほかの市と同じように大変厳しい状況ということで、財政健全化も一方では図っていかなくてはならないということもございますので、まずは21年度40%をしっかりと推進する。そしてほかの子育て支援策も並行しながら、久留米市が本当に子育てしやすいまちになるように取り組んでまいりたいと考えております。


 それから4点目の独居老人の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、民生委員、社協、老人クラブ、自主活動グループなどの地域の皆さんに、ひとり暮らしの高齢者などの見守り活動を行っていただいておりまして、ひとり暮らしの高齢者の方々にとりましては心強い活動になっていると思います。これらの活動がさらに有機的な連携が図られるなら、大変効果的な効率的な活動になるものと思います。したがいまして、先ほど申し上げました地域包括支援センターの地域で高齢者を支えるためのネットワークづくりを進めますとともに、各地域の福祉活動計画の策定を支援する中で、今大熊議員がおっしゃったような視点も大事だと思いますので、いろいろとこれから協議をさしていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 秋山下水道部長。


○下水道部長(秋山賢治君) 2期目以降の設計額につきましては、いわゆる地域審議会等で十分論議をしていただきまして、その上で本市の財政状況並びに国庫補助の動向を見据えた上で、改めてそういう方向で進めていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 10番後藤敬介議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔10番後藤敬介君登壇〕


○10番(後藤敬介君) 失礼します。10番、緑水会議員団、後藤敬介でございます。よろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、西部配水場が間もなく完成します。そうしますと、城島町江上地区にあります江上配水場が必要がなくなるわけでございます。その配水場、江上小学校と隣接しております。こちらが江上小学校、こちらが配水場でございます。塀一枚でございます。この配水場跡地を江上小学校の第2グラウンドに使えないかという質問でございます。


 江上小学校は約300人の生徒さんがいらっしゃいます。そして幸いにも集合住宅が2つあるわけでございますから、これから10年間、安定した生徒数を確保することができます。また、1年生から6年生まで、狭いグラウンドの中で昼・朝と遊ぶわけでございますけども、1年生・2年生は廊下や教室の中で遊ぶような体系をとっております。授業参観の折、体育の授業ができないわけです。なぜならば、駐車場がないため、グラウンドに車を置きます。そうしますと、なかなか体育の授業が体育館だけということになります。


 また、大きなイベント、運動会等では、駐車場が全くございません。そうするときに地域の皆さんや警察の皆様にお世話になることがたびたびでございます。どうかこの第2グラウンドをできないかという質問でございますが、土曜日・日曜日には少年サッカー、少年野球、一般サッカーとクラブチームが練習のスケジュールがきっちりと入ってます。そうしますと、地域の公民館の皆様、老人会の皆様がグラウンドゴルフをしたい。ゲートボールをしたい。そういうときにグラウンドがないわけです。どうかこの西部配水場が完成しましたら、江上小学校跡地に配水場ができないかと。もとえです。済みません。西部配水場跡地が完成しましたならば第2グラウンド、江上小学校の第2グラウンドにこの土地が使えないかという質問でございます。申しわけございませんでした。


 2番目に、各小学校の門について質問いたします。


 六、七年前、大阪の池田小学校で大きな事件がありました。それまでは学校を開放します、ランチルームや図書館を開放しなさいという方向で進んでおりましたけれども、突然閉鎖、閉める方向になったわけでございます。その質問に、私はこう感じました。せっかく開かれていこうとするときに、こういう質問またおかしいかもしれませんけども、今、城島小学校や江上小学校には門はありますけども、門扉がありません。これは城島町限定でございますけども、PTAの皆様のお考え、お気持ちを察しますと、どうしても門扉は私は必要だと思います。先ほど吉武部長の回答にもありましたけれども、防犯の面からも必ず必要ではないかと思います。


 そして城島小学校でございます。城島小学校と神社が隣接しております。この地域には何の境も境界も何もございません。どこからでも学校の中に入って来れるような状況でございます。市としてはどういうお考えをお持ちなのか、質問したいと思います。


 3番目に、水縄活断層公園について質問いたします。


 山川町は栗林地区にありますけれども、この福岡と新潟、大きな地震がありました。その地震があった、生の目で見ることができる活断層があるわけです。そこを公園にしたならば、福岡県からいただきました少年科学館、それに水縄活動層公園と、二つの花が久留米にできるわけでございます。そうしますと、筑後や福岡から修学旅行、社会科見学と、この久留米の地に未来ある子供たちが勉強のために集まってくれるわけでございます。私も小学校時代、高良山、大きなゴム工場、文化センター等をこの久留米に社会科見学で来た思い出がございますけれども、そのことが今でも鮮明に記憶にあります。どうか子供たちのために、勉強の場としてこの公園ができないかという質問でございます。


 4番目に、遊具の維持管理について質問いたします。


 私は学童保育の今、委員長をやっております。その中で2年前に女の子3人が遊具で遊んでおりました。足を滑らせ、3カ月間という重傷を負ったわけでございます。そのときに教育委員会は、その遊具をすぐに撤去しました。私は、滑り落ちないように鉄板を張るとか、板を張るとかすれば十分に使える遊具でございます。その遊具は、現にほかの小学校や公民館、神社にはまだあるわけでございます。


 旧城島町は、公、城島町が公民館や神社には設置をいたします。そして1回だけはメンテナンスを行います。しかしながら、後は公民館や自治体の方で維持管理責任の方をとってくださいということでございました。久留米市としてはどういうお考えを持っておられるのか、質問したいと思いますが、これが小学生の3人が事故に遭った同じものの遊具でございますが、2年も3年もこういうふうに放置されております。


 これは地域の神社とクリークの境がこのように壊れた状況で、これも放置されております。


 また、この遊具を見ていただきますと、さびついて鉄と鉄が離れそうでございます。


 一番問題なのは、この遊具でございます。この遊具はジャングルジムでございますけども、ジャングルジムは本当はこうでございます。横に倒れています。そして基礎が何にもできていません。さわりますと、ぶらぶらに動きます。そういう遊具こそ、子供たちが一番おもしろがって遊ぶわけでございます。もし事故が起きた場合、久留米市としては維持管理責任はどうなっているのか、質問したいと思います。


 5番目に、一番街や六角堂、六ツ門地区について質問申し上げます。


 8月の路線価が発表になりました。3分の1という下落でございます。思い切って、固定資産税を3分の1まで下げないかという質問でございます。


 貸す人は貸しやすくなります。また、借りる人も借りやすくなります。安価になれば、必ず物流は動いていくと思います。


 また、その六角堂周辺の閉じているシャッターの中に、久留米市が主催します競輪場の場外車券場ができないかという質問でございます。そうしますと、久留米市の真ん中に人が集まってくるのではないでしょうか。沖縄で裁判がありました。北九州のサテライトスタジオで今F1レースは売ってもらえますけれども、なかなか久留米市主催のレースが売ってもらえません。そういうときに久留米市の主催する久留米市の真ん中で車券が売れたら、私は必ず売り上げは上がると思います。私の祖父でございますが、86歳まで自分の自転車で、虫眼鏡を持って、スポーツ新聞を持って競輪場に通っておりました。そういうふうに本当に好きな競輪ファンがまだいらっしゃると思います。


 JRAでございますが、競馬、競馬は銀座のど真ん中に6階までコンピューターが入って、馬券が買えるシステムがあります。


 またハウステンボスは、映画館のような広いスクリーンの中、ゆっくりと座って馬券が買えるシステムがあります。この久留米市の真ん中に場外車券場ができないかという質問でございます。


 6番目でございます。ごみ袋について質問いたします。


 ごみ袋に広告募集ができないかという質問でございます。


 広告を募集しますと、必ず利益が出ます。その利益をいろんな環境の面とかに使えないかという質問でございますけれども、現に北九州市、100万都市が広告を打って成功しております。30万都市久留米も広告募集をし、例えば大きなスーパーや病院、銀行、いろんな面が募集に参加してくるのではないでしょうか。


 7番目でございます。市の財産について質問いたします。


 先般、6月議会で川地先輩の方から質問がありました。その回答は、「計画性を持ってやっていきたい」という回答でございました。しかしながら、本当に計画性を持って財産を売却していく気持ちがあるのか、いま一度お尋ねしたいと思います。


 なぜならば、何年も売ってください、譲ってください、貸してくださいという方がいらっしゃいます。全く市としては動きがないんです。その点をいま一度どういう気持ちでこれから市の財産を売っていかれるのか、売却していかれるのか、質問したいと思います。


 8番目でございます。城島町の総合グラウンドについて質問いたします。


 合併前に城島町は中学校を建設しました。それまでは城島中学校グラウンド、城島町町民グラウンドと共同で使っておりました。グラウンドの中に管理棟をつくり、平成22年には民間からお借りしております土地を返します。ことしの10月から城島町中学校の専用グラウンドとして工事が始まるわけでございますけれども、そうしますと久留米地区、久留米市城島地区総合グラウンドがなくなるわけでございます。町民の皆さんは、一日も早くグラウンドが欲しいという要望がたくさんあります。城島町にはたくさんの土地があります。しかしながら、国からいただいた補助を使い農地整備を行っております。なかなか難しいのも十分わかりますけども、市として総合グラウンドをどういうふうに考えておられるのか、質問したいと思います。


 以上8点、よろしくお願い申し上げます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、城島配水場の跡地についてお答えいたします。


 江上配水場は、旧城島町全区域を給水区域とする水道事業の基幹配水施設でございました。敷地面積2,694平米で、昭和48年5月から今日まで利用されてまいりました。しかしながら近年、施設の老朽化、あるいは施設能力の不足が生じまして、周辺部では水圧が低下するなど、不安定な給水状況となっておりました。このため、合併後の効率的な配水形態の確立と維持管理の効率化を図り、災害時における給水拠点とすることを目的といたしまして、大木町と共同で西部配水場施設整備事業を計画し、現在事業を行っておりまして、平成20年度の供用開始を予定をしてるとこでございます。


 そこで役割が終わった江上配水場跡地の利用につきまして、江上小学校の第2グラウンドとしての利活用についての御質問があったわけでございますが、まず江上小学校の現状について申し上げますと、運動場の面積が現在約3,300平米ございまして、児童数に基づいた文部科学省の基準による必要面積2,710平米を十分満たしておりまして、校舎・体育館・プールなどによる学校施設敷地の活用状況につきましても、教室数の確保はもちろんのこと、学校運営に支障なく活用されているということでございます。


 ただ今後、学校等の意見を踏まえながら、グラウンドの活用につきましての必要性については検討することは必要だというふうに考えております。いずれにいたしましても、江上配水場の跡地の利用につきましては、企画財政部、総務部、教育委員会等の関係部局からなります土地利用調整協議会で、全市的観点から公共用地としての利用計画等との調整、あるいは昨日もお話ございましたが、遊休地の処分による財源確保という観点もございますので、そういう土地利用調整会議での調整を図る必要があると考えておるとこでございます。


 そういう中で公共用地としての、もし学校グラウンド等の公共用地としての利用計画ということになりますれば、水道事業は地方公営企業として独立採算制のもとで事業を行っておりますので、一般会計で買い取る必要があるということになります。


 また、市としての利用計画がない場合には、資産の有効利用という観点から、民間への売却という選択肢を考慮するということになるというふうに考えてるとこでございます。


 3点目の水縄活断層公園についての御質問にお答えいたします。


 国指定天然記念物水縄断層は、耳納連山の北ろくに位置し、耳納連山の造山活動の根拠となる活断層の所在を確認するために掘削調査を実施いたしまして、その結果、発見された断層でございます。


 この断層は、耳納連山の前面を縁取るように久留米市からうきは市まで確認された約20キロメートルに及んでおります。また、最新の活動によります地割れ内の出土遺物や筑後地方の遺跡に残る地震痕跡、地震資料などの比較検討から、日本書記天武7年12月、679年の部分に見える筑紫国地震の震源断層であることが判明をいたしておりまして、このことによりまして文献に見える日本最古の地震震源ということで、平成9年7月28日に国指定を受けております。


 近年、環境や郷土への関心が高まりまして、天然記念物を地域の貴重な財産として見直し、生涯学習や環境教育の場として保護していこうとする機運が高まっております。したがいまして、将来は活断層を直接見ることができる公園整備も必要であると考えておりますが、その際には青少年科学館等との連携も図っていくことが考えられます。


 今後は、大変厳しい財政状況でございますので、国・県と協議しながら、田主丸大塚古墳、筑後国府跡の整備の大きな事業もございますので、それを優先する中で、この件については検討してまいりたいと考えております。


 4項目めの遊具の維持管理につきましては、村松子育て支援部長からお答えを申し上げます。


 5項目めの一番街や六角堂についての御質問にお答えいたします。


 中心商店街、中心市街地の活性化につきましては、まさに全国の地方都市の緊急かつ重要な課題でございます。


 久留米市におきましても、中心商店街で昨年歩行者通行量が、調査を開始いたしました昭和62年に比べまして3分の1に減少してると、空き店舗も2割に達するという大変厳しい状況でございます。


 そういう中で中心市街地の固定資産税、路線価の推移について申し上げますと、バブル景気の余韻がありました平成6年ごろまでは上昇いたしました。それ以降、長期低落に転じ、平成19年度におきましては前年比マイナス9.9%の下落となっておりまして、ピーク時の平成6年の価格と比較しましても3分の1以下の水準となっております。


 また、固定資産税額につきましては、一番街、六角堂付近の固定資産税額はおおむね平成9年度までは、それまでの地価上昇分を段階的に負担していく税の負担調整措置により緩やかに上昇しておりましたが、それ以降は地価下落と連動して減額に転じまして、平成19年度では固定資産税額のピーク時と比較しても一番街付近では約3分の1程度、六角堂付近では約3分の1以下の水準となっておりまして、地価下落がそのまま反映した税額となっておるとこでございます。


 したがいまして、税制につきましては、不動産税取得税の軽減等の制度が一部にはございますけども、御質問の固定資産税の減免などの引き下げ措置につきましては、公益性や税負担の公平性の観点からすると実施は困難である。そしてただいま申し上げましたように、下落を反映した税額になってるという状況でございます。


 また、久留米競輪場の場外車券売り場の設置についての御提案がございました。


 久留米市におきましては、平成7年に場外車券売場の使用に係る取扱要綱を定めまして、経済産業大臣の許可を受け、場外車券売り場を設置しようとする者から使用予定の申し出があった場合は、この要綱によりまして使用を判断してるとこでございます。


 場外車券売り場の立地条件、あるいは久留米市が場外車券売り場を使用するための要件といたしましては、売り上げ、集客力等について本場への支障がない場所であること、久留米市の収益が十分確保されること、地元に合意形成があることが必要でございます。


 一方、商店街につきましては、商店街振興計画ゾーニングプランを策定いたしまして、客層、あるいは業種等、あるいは立地を規制していく業種などを定めて、特徴ある商店街づくりを進めておりまして、現在作成されておりますゾーニングプランでは、ファッション・飲食を軸にしたものがほとんどでございまして、場外車券売り場等を積極的に誘致するプランは現在ございません。


 中心商店街は、久留米市本場と比較的近距離でございますので、本場への影響が大きい、あるいは地元合意が困難ではないかということがございますので、私どもといたしましては中心商店街への場外車券売場の設置は難しいのではないかというふうに考えてるところでございます。


 6項目めのごみ袋についてでございますが、有料指定袋に有料広告掲載をしたらどうかということでございます。


 指定袋が市民生活にとりまして不可欠なものでございます。全世帯で使用されてるという点では、優良な広告媒体の一つとなる可能性があると認識をいたしております。ただ、それと同時に、指定袋の発注から市民の皆様が購入するまでの期間が長いため、タイムリーな広告ができない。あるいは袋の種類によりましては作成枚数が少量で、収入確保の見込みが少ないなど、さまざまな課題もございます。


 現在、久留米市では厳しい財政状況が続く中で、新たな財源確保を図るために、広告事業の対象となる物件の調査を全庁的に行ってるところでございます。指定袋につきましても、その対象の一つとして実際に取り組んでいる自治体の状況も調査しながら、今後研究してまいりたいと考えております。


 7項目めの市の財産について、遊休地の処分の状況と今後の考え方につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 8項目めの城島総合グラウンドについてお答えいたします。


 久留米市のスポーツ振興施設整備につきましては、ことし3月に策定いたしました久留米市スポーツ振興基本計画に基づきまして、市民の皆さんのスポーツ・レクリエーション活動へのニーズや欲求などを把握しながら、計画的かつ体系的に整備拡充を図ってまいりたいと考えております。


 その中で旧城島町では、学校教育及び社会体育併用施設として城島ふれあい広場を設置いたしまして、市民グラウンドとして城島地域の体育祭や公民館対抗のバレーボールやソフトボール大会、さらにはスポーツ少年団のサッカーやソフトボール大会、そして地域スポーツクラブの練習や大会など、多くの方に利用していただいております。しかしながら、ふれあい広場の一部を取り込んだ城島中学校校舎改築事業の実施及び借地の返却によりまして、平成22年度からは市民グラウンドとしての機能が確保できなくなるという状況がございます。


 現在、市民グラウンドとしての機能を新たに確保するため、城島総合グラウンド整備事業として新市建設計画主要事業に位置づけまして、中期計画期間において整備を実施する計画でございます。このため、多目的に活用できるグラウンドとして計画的な事業実施に向けまして、規模決定、あるいは用地選定等の実施課題の整理を行っておりまして、平成22年度までの事業完了を目指しまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の7項目めの市財産についてお答えを申し上げます。


 遊休地の処分でございますが、この件につきましては、新たな財源の確保、管理費の節減という観点から、新行政改革行動計画の中で財政基盤確立の大きな項目として位置づけをしてるところでございます。


 これまでの遊休地の久留米市の処分の状況でございますが、入札処分等によるものが、平成15年度から18年度までの4年間で18件、金額で3億9,473万円となっております。


 また、平成17年2月に国から譲与された法定外公共物であります里道・水路といった、いわゆる長狭地の処分実績は、17年度と18年度の2年間で114件、5,605万5,000円となっております。総計4億5,000万に上る金額になっているわけでございます。


 今後の対応でございますが、財政環境がさらに厳しさを増しております中で、財源確保及び保有コスト削減の観点から、今後も遊休地等の処分を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、遊休地を4つに分類をしておりまして、1つ目には、今後、各部局において行政財産として利用するもの。2つ目の区分でございますが、一般競争入札、あるいは隣接者への随意契約によりまして売却が可能なもの。3つ目に、中長期または短期の貸し付けが可能なもの。4つ目の区分で、活用が困難なもの。この4つに分類をしておりまして、売却可能、貸し付け可能とされた土地につきましては、関係者の協力を得ながらスピーディーな対応と有効活用と財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成19年度・20年度につきましても、入札予定ということでの売却計画を内部的には持っているような状況でございます。


 計画性を持っているのかといったような御質問の趣旨がございました。


 個々の物件につきましては、それぞれに状況が違いますし、課題を抱えているような物件もございます。そういったものにつきましても、関係者の御理解・御協力等の条件を整備をいたしまして、積極的に進めたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 各小学校の門についてお答えいたします。


 学校における防犯に関する安全対策につきましては、門扉や塀、フェンス、防犯灯、インターホンなどの設置や、防犯対策全般に関する学校要望などを把握するための調査を実施し、対策の検討を進めてまいりました。


 特に外部からの侵入を防ぐための対策となります門扉やフェンスの設置につきましては、学校等の要望を踏まえながら、年次的・計画的に改善を図っているところでございます。


 しかしながら、御指摘にあります城島地域の各小学校におきます正門や通用門の門扉、これにつきましては現時点においては設置に至っておりません。


 また、城島小学校の学校と神社の境界につきましては、過去から学校と神社の敷地が一体となって使用されている状況や、境界が城島城址の石積みである、このことなどから境界フェンス等の設置は行っていない状況でございます。


 今後の対応といたしましては、門扉やフェンスの整備に関して全市的に見ても未整備の学校もございます。引き続き年次的・計画的に推進していかなければならないと考えております。


 城島地域の各小学校における正門・通用門の門扉につきましても、学校等と十分協議しながら、計画的な対応を図ってまいりたいと考えております。


 一方、城島小学校における学校と神社との境界フェンスの設置につきましては、さきに述べました過去からの経緯や地域の事情に対する十分な考慮が必要であると考えておるところでございます。学校におきます防犯対策に関しましては、ハード面・ソフト面の対策が一体となって有効な対策となり得ると考えております。したがいまして、学校の防犯対策全般に関する要望を踏まえながら、地域や警察等、関係機関・団体等との十分な協議・連携を行い、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 村松子育て支援部長。


○子育て支援部長(村松正文君) それでは4項目めの遊具の維持管理についての御質問に対してお答え申し上げます。


 民間の児童遊園等の遊具の設置や修繕等の取り扱いにつきましては、合併時に旧1市4町間で制度の有無を含め取り扱いが大きく異なっており、当分の間、現行どおりという調整方針でございました。


 しかしながら、遊具の中には、安全性の面から緊急に対応すべきものがあり、統一年度につきましては再調整を行い、前倒しをいたしまして、本年度に制度を統一しております。


 具体的に申し上げますと、旧久留米市域の制度でありまして、市が補助を行っている社会福祉協議会の地域の遊び場整備事業を旧4町エリアに制度拡大をいたしております。これによりまして、各行政区による申請に基づきまして、登録されたすべての児童遊園等について、新設・修繕・撤去の要望に対し、予算の範囲内で安全面からの優先順位をつけた上で、地域へ100%助成という形で対応をするようにしております。


 また、本年度につきましては、修繕等の要望がなかったものを含めまして、全遊具についての一斉点検をあわせて実施しているところです。


 なお、総合賠償責任保険にも加入し、児童遊園等で遊ぶ子供たちの万一のけが等にも対応できるようにしております。


 児童遊園等の整備につきましては、くるめ子ども・子育てプランにも、児童の健全育成の一環として位置づけておりまして、今後も定期的な点検を行うなどの必要な維持管理を行いまして、安全な遊び場の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時19分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 9番甲斐田義弘議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 9番、緑水会議員団、甲斐田義弘でございます。


 一般質問もきょうで3日目、私が最後から2番目というような形になりました。初日からいろんな形での市長とのやりとりを聞いておりますと、財政が厳しい、財政が厳しいという話ばっかり聞こえてきており、なかなかいろんな同僚議員が言う提案に、なかなかその財政という厳しいものがある中でできない、実現できないと、なかなかこれはやりますよというような市長の元気な答弁が聞こえないというのが、ちょっと今回私が質問する内容は本当、こう財政をたくさん、お金を使ってからの質問になりますので、厳しい面が多々あると思いますけども、総合的に長期的な部分で考えていただいて、ぜひとも満足のいくような回答をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 まず初めに、ドッグランについて質問をさせていただきます。


 平成17年9月議会で質問をさせていただき、2年が経過いたしました。


 人と犬の共生という観点、また福岡市のドッグラン開所について述べさせていただき質問をさせていただきましたが、その後の市民の皆様方のドッグランに対する要望の強さに、私自身大変驚いております。こんなにドッグランを整備してもらいたい愛犬家が多いのかと思った次第であります。前回も言いましたけども、私は犬を飼っておりません。一人の愛犬家の方からの御相談でした。ドッグランは、1990年にアメリカ、ニューヨーク州マンハッタンなどの公園で、当時、犯罪が多い公園内に防犯対策の一つの方法として利用者自身が愛犬を連れて公園を歩き、犯罪がなくなったというところから始まったそうであります。日本では、平成7年10月に北海道千歳市において、公園内の施設として初めてドッグランが誕生いたしました。それ以来、リードなしで犬を自由に運動させるノーリード型、開放スタイルのドッグランが、ペット社会の拡大に合わせて、都市に住む愛犬家の付加価値の高い運動施設として、いろいろな都市で運用をされております。人間と犬が一緒に楽しみながら犬のしつけやマナー、犬の習慣を学ぶなど、お互いが信頼関係を深めることができ、人間と犬が共存しやすい環境づくりを目指し整備されたそうであります。


 さて、前回の市長答弁ですが、「ドッグランにつきましては、公園の用途や規模との関係、施設に必要な広さ、フィールドの状態、隔離施設の構造などどのようにするかとともに、公園利用者や周辺住民の皆さんに及ぼす影響など、幾つか検討する課題があります。しかしながら、人とペットとの触れ合いにより私たちの生活の中で潤いと安らぎをもたらす効用につきましては私も認識しており、施設整備の必要性はあるのではないかと考えております。福岡市を初め他市の整備状況や利用状況など課題を整理し、検討してまいる」と答えております。


 そこで、2年経過し、どのように検討され、整備していこうとしているのか、お知らせください。


 次に、雨水対策について。


 近年、台風や集中豪雨、夕立による雨水の水害が年々大きくなっております。これは、都市化の進展により、建物が密集したり地面が舗装されたために、それまで地面にしみ込んでいた雨水が短時間に大量に河川に流れ込むようになり、現在の側溝や水路では対応できなくなっているのが現状であります。


 新しく開発した場所、新しい道路、新しい住宅の底地が今までの底地の数倍も高くなるので、開発されてよくなった反面、調整池などを整備されていますが、雨水がはき切れず、昔から住んでる人たちに浸水被害が出ている状況にあります。また、市内各地で毎年浸水被害が出ているのも現実であります。雨水対策については、まだまだ久留米市は対応におくれているというふうに思っております。市民の皆様方の要望も年々切実になっております。


 そのような中で現在、久留米市でも浸水被害の発生を防止するために河川の改修及び下水道の雨水管の整備など、計画的に進めていると思いますが、解決するのには長期の期間と莫大な予算がかかってしまいます。


 市長の提案理由説明の中でも、治水・浸水対策について述べられております。「浸水被害を早急に解消するために、諏訪野地区を対象に下水道総合浸水対策緊急事業を計画した。国土交通省及び九州地方整備局との協議が整い19年、本年度から事業着手となった。また、河川管理者である福岡県においても、池町川流域の洪水被害の軽減を図るために、国の床下浸水緊急対策事業の採択を受け、19年度、本年度から池町川の浸水対策事業の池町川縄手地区から筑後川へのバイパス水路整備に着手した。そのほかにも市内の浸水被害が出ている箇所についても、国・県との協議を含め検討し、安心・安全な地域社会の実現を目指す」と言われましたが、この集中豪雨や大雨は、本当にここ二、三年から始まったわけではありません。国・県の予算の中で実行することも大変大事な部分ではあると思いますけども、総合的に考えると、市でも雨水における被害を抑えるために何か解決策を見つけなければならないというふうに思います。


 そこで、すべての公共施設に雨水流出抑制施設を整備し、敷地内からの雨水の流出を最小限にとどめる必要があると思いますが、久留米市の現在の取り組み状況と毎年のように浸水被害が出ているところをお知らせください。そして被害に遭っているところへの対応をどのようにしているのか、お知らせください。


 次に、少子化対策における住宅政策について。江藤市長は、少子化対策として子育て支援部を増設し、熱心に取り組まれておることは大変感謝を申し上げます。


 さて、議会活動をしている中で、20代・30代の方々からの要望の断トツ1位が、市営住宅に入居させてくださいという要望が多いです。どうにか市営住宅に入居させてあげたいんですけども、公正に抽せんを行っているため、運がよくないと当たらないということになっております。どの家庭も、厳しい財政の中で生活のやりくりをしているのです。今の生活でもぎりぎりという家庭から、もう一人子供をつくるという発想は生まれてこないと思います。


 現在の公営住宅では、公営住宅法の絡みの中で、久留米市独自で若年層世帯を優先して入居させるということは難しいです。


 この質問も2年前行って、昨年から多子世帯向け住宅という形で、20歳未満の子供が3人以上いる世帯には優遇しますということで、枠を拡大していただきました。


 今回、私が提案したいことは2つあります。


 1つは、本当に大変厳しいとは思いますけども、国・県の予算に頼らずに、久留米市独自の予算で子育て世帯向けの住宅を建築することができないかということです。


 また、もしくは現在の民間の賃貸アパートなどに入居する際に、家賃補助ができないかということであります。市長のお考えをお聞かせいただいて、1回目の質問を終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目のドッグラン整備についてでございます。


 17年に御質問をいただきまして、いろいろと調査をしたわけでございますが、他市のドッグラン施設の整備状況につきましては、例えば福岡市におきましては、平成17年に1年間の試行運用として、福岡市営西部運動公園11ヘクタールの区域内に設置されました施設について、愛犬家団体による施設の運営のもとに、テストケースということで引き続き現在も施設の設置が継続されております。


 さらに、平成18年10月には、公園規模250ヘクタールの国営海の中道海浜公園内に、面積5,000平米のドッグラン施設の利用が開始されております。


 また、熊本市におきましては、面積15.4ヘクタールの石神山総合公園内に1,558平米のドッグラン施設がことし4月23日に利用開始されるなど、近年、各都市の中でドッグラン施設の整備を行っている市が出てきておるところでございます。


 昨年度調査した時点での全国の設置箇所は116カ所でございましたが、本年8月末の調査では156カ所と、増加傾向となっております。


 以上の調査によりましてわかりました課題といたしましては、第1に、狂犬病等の予防接種を受けさせているか、どのように確認するのか。伝染病の有無をどのように確認するのか。排せつ物の処理をどのようにするのか、利用者のマナーアップをどのように図っていくのかというような課題がございます。


 一方、ドッグラン施設の検討に当たりまして必要となる条件といたしましては、ドッグラン利用者と通常の公園利用者との区分を図るために、既存の公園とは別な土地に建設用地を確保できるかどうかということがございます。


 また、大型犬や小型犬の運動区域面積として約2,005平米、及びその他修景等の空間、利用者の駐車スペースとして約3,500平米、施設全体としては、できれば約6,000平米の面積が確保できることが望ましいというようなこと。また3点目に、リードを外した状態でオーナーの監視が十分に行き届くよう、見通しのきく地形であるかどうか。


 4点目に、犬の鳴き声やにおいなどに対しまして、周辺住民の皆さんの理解が得られるかどうか、というようなことがございます。


 今後の対応といたしましては、現在市としても、以上のような他市の整備状況や利用状況及び運営課題や立地条件につきまして調査をしてきたところでございますが、今後このような他市の事例を参考に、市民ニーズの動向や立地条件、整備内容、運営方法など、施設のあり方について研究・検討を進めてまいりたいと考えております。


 2項目めの雨水対策につきましては、担当の柴田副市長からお答えを申し上げます。


 3項目めの少子化対策としての住宅政策についてお答えをいたします。


 久留米市では、少子高齢社会の進展に対応するために子育て世代が安心して子供を産み、ゆとりをもって子育てできるように、市営住宅の環境整備や入居上の優遇等を行ってるとこでございます。まず第1に、住環境整備として建てかえ住宅は、市営住宅ストック総合活用計画の中で、入居予定者のニーズやライフスタイルを考慮して決めております1LDK・2LDK・3LDKの型別供給割合を18年度の改定見直しにおきまして2LDKの割合をふやし、4対3対3から3対4対3に変更し、今後はこの方針で建設していく予定でございます。また既存住宅は、住戸規模が狭小で浴槽がないなど、設備が不十分な点を計画的にリフォームいたしまして、安全性の確保はもちろん、居住性の向上を図っております。


 第2に、入居上の優遇措置といたしまして、18歳未満の子供さん3人以上を含む5人以上の世帯、多子世帯だけを対象とする募集戸数をふやしたり、あるいは一般募集の場合も、18歳未満の子供が2人以上いる世帯には抽せん番号を2つ割り当てるなど、子育て世代の方が市営住宅に入居しやすいように順次対応してまいっております。また、公営住宅施行令の改正によりまして平成18年度からは、小学校就学前の子供のいる家庭につきましては、一般の世帯より収入が多くても入居できるよう、入居収入基準も緩和をいたしております。


 今後の対応でございますが、少子化対策としての住宅政策の一つとして、市営住宅の果たすべき役割が重要であることは十分認識をいたしておりますが、老朽化したストックを多く抱えており、財政状況も厳しい中、高齢者や障害者、母子世帯やドメスティック・バイオレンス等の対策として市営住宅に求められる役割、戸数の確保との適度なバランスを図る必要もございます。


 このようなことから、議員も御認識のように、現在のところ市の単独費によりまして子育て世代向けの市営住宅を建設することは、非常に難しい状況にございます。したがいまして、市営住宅に関しましては、今後とも建てかえ住宅の型別供給の推進と既存住宅のリフォームの計画的な実施及び入居の優遇等を中心といたしまして、より効果的な方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。


 また、子育て世代が民間住宅に入居する際に、家賃補助したらどうかという御提案でございますが、国の社会資本整備審議会答申におきましても、効率性の高い手段であることは認識されておりますけれども、生活保護との関係、財政負担、適正な事務処理体制、受給者などの自助努力など、整理すべき課題も多いと指摘をされております。


 そこで久留米市におきましても、市営住宅入居者間の公平性や一定の整備水準の確保など、解決すべき多くの課題がございますので、今後、市としてどのような支援が可能か、長期的な視点からの採算性や事業期間、民間住宅の所有者との維持管理に関する役割分担などを中心といたしまして、先進事例の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 御質問の2項目め、雨水対策につきまして私からお答え申し上げます。


 まず、雨水流出抑制対策についての取り組み状況でございます。


 近年、都市化の進展による土地利用の変化や気象状況の変化に伴いまして、市街地における浸水被害の発生が懸念される状況となっております。久留米市といたしましては、浸水対策として河川や排水路の整備、上流における流出を抑制する貯留施設の整備などを進めてまいりましたが、特に下流部の河川・排水路の整備に相当の年月を要する流域の対策といたしましては、御指摘のような貯留や浸透などの流出抑制施策が有効な手段でございます。このため、平成14年度に福岡県と久留米市とで流域対策調整会議を立ち上げ、流域対策行動計画を策定し、県と市の公共施設における地下浸透や貯留対策の推進について申し合わせを行っております。これに基づきまして久留米市といたしましても、公園や道路整備、学校の改築等に当たりましては、可能な限り透水性舗装や浸透性側溝、浸透ますの設置を行ってきているところでございまして、平成14年度以降で実績といたしまして43カ所での設置となっております。続きまして、浸水被害の出ている箇所、そしてその対応についての御質問でございます。


 浸水被害が発生する地区といたしましては、諏訪野町、西町地区、中央町、白山町、瀬下町地区、東櫛原町地区などで床上床下浸水や道路冠水被害が発生してる状況でございます。


 その対策といたしましては、まず雨水排水路の整備といたしまして、城南雨水幹線や宮瀬雨水幹線、荒瀬雨水幹線、井田川雨水幹線、そして貯留施設の整備といたしまして金丸川貯留施設や筒川雨水幹線貯留施設の整備を実施してまいりました。また今年度からは、御紹介ございましたように、浸水被害が著しい池町川流域の浸水対策に着手をしておりまして、下流域の瀬下町地区については福岡県が、そして上流域の諏訪野町地区について久留米市でと役割分担をいたしまして、本年度は測量調査、実施設計を行いまして、平成20年度から本格的な工事着工を予定をいたしております。今後とも河川・排水路の整備、そして公共施設における雨水流出抑制対策を着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 9番甲斐田義弘議員。


〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 2回目の質問をさせていただきます。


 ドッグランについてでありますが、ちょっと検討期間が非常に長過ぎるということに、大変残念であります。検討すると言って本当、2年が経過いたしました。本当にやる気があるのかないのか、本当に疑問であります。この2年間で現地に行ったのか。その福岡市を2年前に紹介した中で、その福岡市の取り組み状況という部分で現地視察をし、その福岡市の職員さんとかにも、いろんなその久留米市が持っている課題を聞いてもよかったんじゃないかなというふうに思いますので、もっとスピーディーに取り組んでいただきたいというふうに思います。これは取り組んだ後、もう質問をしなくていいように報告をしていただきたいというふうに思いますので、要望とさせていただきます。


 雨水対策についてですが、もうこの際、市内のすべての施設に雨水貯留施設を早急に設置していただきたいと思います。


 また、新しく道路とか歩道とかを整備する際には、浸透性のあるもので対応をしていただきたいというふうに考えます。


 また、公共の建物の駐車場とかそういったところにも芝生を張ったりして、少しでも雨水が地下に浸透するような整備をお願いしたいというふうに思います。


 さらには、民間の大型施設や今後開発するところ、また一般家庭における新築・改築のときにも、市が助成金を出して雨水対策をしてもらうという制度を新設してはどうかと思いますが、再度、市長の御見解をお願いしたいというふうに思います。最後に住宅政策、少子化対策における住宅政策ですけども、なぜ私がこのような質問をさせていただいたかというとですね、ちょっと本を読まさせていただいて、長野県の下条村というところが、子育て世代を誘致するために行って見事に成功した事例がありました。


 全国で少子化が進行する中で、子供の数が年々増加している村がある。3階建て12戸の若者定住促進住宅として、これまで10棟整備しております。2LDKの間取りで家賃が3万6,000円と、周辺の民間アパートの半分だそうです。このマンションは、若い世帯しか住んでおりません。入居条件に、子供がいるか、今後産む予定がある若い夫婦や結婚予定のあるカップルに限定しているそうであります。格安の入居条件に、隣接した市などから20代・30代の若者が続々と転入しているということであります。この村は、行革を進め、建設費1億円を自前で準備することに成功し、実現したそうであります。ちなみに、医療費も中学校3年生まで所得に関係なく無料という話であります。その結果、出生率が2003年から2005年の平均で2.12%だそうです。ちなみに、全国平均が1.26を大きく上回っております。


 さて、少子化対策について調べていましたら、改めて団塊の世代の人数の多さにびっくりしたところであります。昭和22年から昭和24年に生まれた人たちが団塊の世代、いわゆるベビーブームの人たちであります。この時期の合計特殊出生率は4.54%であります。その後、団塊の世代の子供たちが、昭和46年から昭和49年の人たちであり、出生率が2.16%から2.05%であります。そして昭和50年代からは1.91%から年々減少し、現在が1.32%となっております。すなわち、昭和50年から少子化現象が起こっているのであります。


 人口を維持していくためには、2.08%の出生率を保たなければならないと言われてますけども、30年これだといった手だてが打てていないのが現状だというふうに考えます。


 合計特殊出生率が2%台を誇る第2次ベービーブーマーと言われる昭和46年から昭和49年の人たちも、30代半ば前後であります。この第2次ベービーブーマーの人たちに期待しなければいけないというふうに思っております。


 これはなぜかというと、年々親の数が減少しているのに、この世代だけは一応2%台を保ってるんです。親の数が多い世代に子供をたくさん産んでいただいて、子供の数をふやしていただけないと、これからますます親の世代が年々減っていくということになりますので、ますます親の負担がかかってくるというふうに思います。


 私たちは、生活していく上で衣食住のバランスがうまくとれれば、安定的な生活を過ごすことができると思います。


 衣・食については近年、ディスカウントショップなどがあり、市民の皆さんは満足してると思いますが、住に関してはディスカウント住宅物件がありません。家賃が安いという観点で言えば、市営・県営住宅になり、私どもに入居できないかと尋ねて来られるわけであります。


 そのような中で、少子化対策における住宅建設、家賃補助というところで特化して今回は質問をさせていただきました。


 住宅建築については、財政面から大変厳しいと思いますが、実際政策として実現している自治体があるのも現実であります。ぜひ先ほど市長もおっしゃったように、そういった箇所を調べていただいて前向きに検討していただくことを要望させていただきます。


 家賃助成の件ですけども、私が非常に危惧しているのは、このままでいくと久留米市は人がいないアパートやマンションが多くなるのではないかというふうに思ってる次第であります。まだまだ久留米市はマンションがたくさん建設をされております。しかし、人口でいうと、人口が著しくふえているというわけではなく、人口はふえてませんけども、民間の賃貸マンション・アパートはいっぱい建っております。しかし、現在の民間の賃貸マンションにおいても、10数%の空き部屋があるというのも聞いております。


 そういった中で、民間の空き部屋対策にもなりますし、子育て世代が入居することによって、子供たちがふえ、まちが活性化するという観点から質問をさせていただきました。


 子育て世代において安心して楽しく子供を産み育てる環境をつくっていく上では、住宅政策は大変重要であると考えております。


 最後に、市長の子育て世代における住宅政策についての決意をお尋ねし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 雨水対策についての再度の御質問につきましては、柴田副市長からお答えいたします。


 少子化対策としての住宅政策についての決意ということでございます。


 久留米市の平成18年度の出生数は、平成14年度以来4年ぶりに3,000人台を超えまして3,037人ということで、平成17年度より173人ふえたところでございまして、これはうれしく思っておりますが、今後の状況は決して楽観はできないというふうに考えております。


 そういう中で、くるめ子ども・子育てプランをしっかりと推進していくということが重要であるというふうに思っております。


 近く会議所と連携しながら、仕事と家庭が両立する推進協議会、仕事と家庭両立推進協議会議というものを設置いたしまして、民間企業におかれましても子育て支援をしっかりとやっていただきたい、そういう取り組みを行いたいと。そのために私自身も企業を個別に訪問してお願いしていこう、そういうことを計画をいたしております。


 そういう中で、この住宅の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、一つは市営住宅を子育て家庭にも配慮した整備改築を行っていくということとあわせまして、民間の賃貸アパートに入居する際の家賃補助は非常に効率性の高い政策手段であることは認識をいたしております。


 久留米市といたしましても、民間住宅の活用の方向性も含めまして、総合的な視点をもって調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 雨水対策に関します2回目の御質問に対してお答え申し上げます。


 まず、公共施設における流出抑制の取り組みでございますが、先ほど申し上げましたような道路・公園の整備、あるいは学校の改築等におきまして、あるいは御提案ございました駐車場の整備等におきまして極力、流出抑制の施設を整備していくという姿勢で取り組んでまいりたいと思います。次に、民間の大型施設の開発や一般家庭における新築・改築時の雨水流出抑制対策についてのお尋ねがございました。


 お話しございましたように、雨水の貯留や浸透施設の設置について民間に御協力をいただくことも、有効な方策と考えられます。御提案いただきました助成も含めまして、普及のための方策、あるいは効果などについて先進地の事例等を調査・研究してまいります。以上でございます。


○議長(石橋力君) 32番金丸憲市議員。(拍手)


〔32番金丸憲市君登壇〕


○32番(金丸憲市君) 漫才師じゃありませんけど。


 32番、清風会議員団、金丸憲市でございます。通告に従って順次質問をいたします。


 まず、第1項目の外国人の看護師、介護福祉士等の受け入れ対策についてお尋ねをいたします。毎日のように新聞や折り込みチラシに募集広告のない日はありません。また、ハローワークにおいても病院や介護施設等の採用案内が多く出ており、今や全国的に深刻な看護師や介護福祉士等の不足が問題となっており、病院や医院では平日の午前中のみ診察、または土曜日は休診にするといったところも多くなってきております。


 日本医師会では、来年春までの看護師の需要について全国の調査を実施し、その結果、平成20年には約7万人が必要であると言われ、現在、国内での養成は3万人しか見込めない。4万人の看護師不足になる可能性が高いと指摘、厚生労働省は19年1月16日までに日本とフィリピン経済連携協定に基づき、日本で働くフィリピン人看護師、介護福祉士などの受け入れる指針案がまとめられている。


 また、昨年の9月に締結した日本とフィリピンの二国間協定では、今後2年間で看護師を400人、介護福祉士を600人、計1,000人を受け入れることになっている。


 その資格を取るためには、6カ月間は日本語の研修、その後は病院や介護施設で研修、看護師で3年以内、介護福祉士では4年以内に日本の国家資格を取得することが条件になっており、取得できなければ即帰国であります。取得すれば就労可能となり、日本で永住することができる。


 ところで、医療都市を目指している久留米市として、医師会や医療機関と連携をして早めの取り組みが必要と思います。


 ところで、2023年には、全国に寝たきり高齢者が230万人になるとも言われています。久留米市においても、約6,000人になると推定されております。


 そこで、久留米市の病院や特別養護老人ホームといった介護保険施設等においては、看護師や介護福祉士等が一人でも早く必要と望んでいる状況です。


 ところで、私は外国人に受け入れの中で勤務先の病院や介護施設はもとより、安心して住むことのできる居住地だと思っております。


 そこで、久留米に受け入れる場合は、一つの提案ですが、高良山と明星山に囲まれた緑の多い青峰団地、市営住宅や県営住宅あります。その中の二、三棟を専用住宅として使用できないか。


 昭和50年代は、青峰団地には7,500人もの人口がありました。現在は4,000人以下に減少をしております。特に老人が多く、子供は少なくなり、20歳前後の若い外国人が住むことになると、老人との交流もできて、昔のようなにぎわいもできるのではないかと思われます。


 私は、医薬関係の仕事で、フィリピンに昭和49年から数回行きましたが、日本のように緑の多い山々はありません。また、居住にしてもバラック的な家が多く、小さな家に多くの家族が住んで生活をしてる状態です。そのような点からも、市街地ではなく、緑に囲まれたよい環境だと思っております。


 いろいろと申し上げましたが、外国人については、今後、多くの仕事関係で多くの国々から受け入れるようになってくると思いますが、高齢化が進む中で、看護師・介護福祉士等の受け入れ対策の取り組みをどのように考えておられるのか、特に国と国を相手にした問題のため、市としては難しいことと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、2項目の市役所の総合案内係及び観光案内係員の久留米がすり着用についてであります。私は、平成17年に、久留米がすりPR等について一般質問をしておりますが、今回は220年も続いております、久留米の誇りであります「かすり」を平成20年の中核都市を迎える記念に当たり、久留米市のシンボルとして、市役所の玄関にあります総合案内係員やJR・西鉄駅構内にある観光案内係員等に配布をして着用をしてもらい、全国に久留米がすり存在をPRできたらと思います。再度、質問をするものであります。


 特に、隣町の広川においては、この伝統ある、200年たつこの久留米がすりのブランド化を目指し、若手後継者が7名で平成16年に「新風久留米がすり」ということで、久留米がすりブランド化事業に取り組んでおります。


 ことしの2月には、外国のフランスのリール市で開催されました見本市に久留米がすり地を、生地を出展、パリでは若者向けの洋服をつくり、それを披露し、高い評価を受け、また3月には日本の東京の見本市に出展し、なかなかよい励みになったと聞いております。


 なお、今月の15・16日には、広川町産業展示会館で第17回の「かすり祭り」が開催をされます。私も何回か行ったことがありますが、全国から多くのお客さん、きのうも向こうの方と話をしたんですが、毎年シャトルバスで送迎をするほど多くの皆さんが、北海道から、東京だ、大阪だ、各地から見えております。この催しは、久留米市として名が全国に発信されるものと思われます。久留米市においても、地場産業センターでは催されていますが、久留米市として今後、世界ツバキサミット等も開かれ、また道の駅もできるわけです。この機会に、大きな取り組み対策をするべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 金丸議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、外国人の看護師・介護福祉士受け入れ対策についてでございますが、昨年12月に国会で承認されました日本・フィリピン経済連携協定の中に、一定要件のもと、当初2年間でフィリピン人の看護師400人と、介護福祉士600人を日本に受け入れる内容が含まれております。この協定は、今後、フィリピン国会の批准を経て発効されることになるわけでございます。実際にこの協定に基づき受け入れが始まったとき、高度医療都市を掲げております久留米市におきましては、このような外国人看護師や介護福祉士の方の住居確保が容易にできるよう、今から市営住宅の有効活用を検討しておくべきではないかとの御趣旨と理解をさせていただいておりますが、久留米市の状況を申し上げますと、平成19年7月末現在、久留米市におきまして外国人登録している市営住宅の入居者は24世帯、81人でございますが、昨年1年間で市営住宅に申し込まれた外国人の方は12世帯で、そのうち5世帯が当選し、入居をされておられます。


 現在、外国人の方は所得要件等を満たし、永住許可または特別永住許可を得ている人はもちろん、1年以上の在留期間を有し、久留米市に外国人登録をしている、もしくは久留米市に勤務している方であれば、同居親族がいる方は世帯向け住宅に、単身の方は年齢要件を満たした上で単身向け住宅に申し込みいただき、当選すれば入居することができるということでございます。


 しかしながら、御質問のように外国人看護師や介護福祉士の方は、単身の方が多いと想定されますので、現行の公営住宅法や条例では単身者の市営住宅入居資格の年齢要件、すなわち満60歳以上、または昭和31年4月1日以前に生まれた方との規定を満たせずに、受け入れできないのが実情でございます。したがいまして今後、外国人の看護師や介護福祉士の活躍の場がますますふえるということでございますならば、その受け入れをスムーズにするために、公営住宅法の改正等を国において検討されるのではないかと考えております。市営住宅は、その社会的ニーズ、すなわち高齢者や障害者、母子世帯や、いわゆるドメスティック・バイオレンスなどの増加、あるいは多様化する住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットとしての役割を果たすことが年々求められるようになってまいってきております。


 しかしながら、久留米市におきましては、退去者の減少、あるいは住宅の老朽化等によりまして、今後、募集できる戸数が減少をしてくるのではないかと予測をいたしております。したがいまして、御質問の外国人看護師や介護福祉士への市営住宅枠の提供につきましては、この協定の発効や外国人労働者の受け入れについて慎重な意見もある厚生労働省の社会保障審議会の議論も見ながら、さらには外国人の方が多い他自治体の取り組み状況等を調査・研究しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの市役所の総合案内係員及び観光案内所(JR・西鉄駅)係員の久留米がすり着用についてという御質問にお答えしたいと思います。


 市庁舎の総合案内係員につきましては、平成16年度以前につきましては市職員で総合案内業務を行っておりまして、久留米がすりを着用しておりましたが、平成17年度から民間会社へ業務委託を行いまして、それ以降、総合案内係員は会社の制服を着用し、現在に至っておるとこでございます。


 市庁舎の総合案内係員のかすり着用につきましては、地場産品の普及拡大とあわせまして、久留米市のイメージアップに効果があると認識をいたしております。今後、かすり着用につきましては、委託先と協議をしてまいりたいと考えております。また、観光案内所、市内に3カ所ございます。JR久留米駅、西鉄久留米駅、JR田主丸駅は、財団法人久留米観光コンベンション国際交流協会が運営をいたしております。


 観光案内所は久留米市の第一印象を、久留米を訪れられた方の第一印象を決める重要な役割を担っておりますので、非常に大事だというふうに思っておりますが、現在、観光案内所は職員が自主的に久留米がすりを着用をしていただいてるということで、お客さんに大変好評であると聞いております。


 いずれにいたしましても、久留米市が全国に誇れる伝統的工芸品であります久留米がすりを総合案内、あるいは観光案内所職員が着用することは、久留米市を訪れる方に対して大変なPRにもなるというふうに思っておりますので、しっかりと、特に申されましたように来年中核市移行いたしますので、それに向けまして常時着用してもらうように取り組みを行いたいというふうに思っております。


 また、久留米がすりのそのものの振興につきましても、地場産業振興センターを中心にさまざまな取り組みを行っておりまして、広川町も行っておられます。広川町は生産地として努力されておられますが、久留米市としても流通の拠点は久留米市でございますので、地場センターを中心に、もう間もなくファッションショーも地場センターで行います。これも大変なにぎわいがございますし、全国からもたくさんのお客さんも来られるということでございます。


 また先日、回答いたしましたように、かすりすとということで、かすりのファンクラブを今募集し、それを取り組んでいろいろやっておりますが、相当の数の方が広域的に来ていただいております。そういう取り組みを行いながら、久留米がすりの振興にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) 金丸議員。


〔32番金丸憲市君登壇〕


○32番(金丸憲市君) 第2回目の質問をいたします。


 私も昭和48年から22年間、医薬関係の関連の勤めをいたしておりました。昭和50年代は、日本の看護師、当時は看護婦、男が看護士だったんですが、今は男女とも看護師になりましたけど、十分足りた。若干足らないというのは、足らない場合はどこに行ったかというと、五島だとか福江とか、それから沖縄、こういうとこに久留米の病院等も声をかけて、親戚を通じたり、いろんなことで。


 当時は全部、看護婦に、その当時の婦になるためには、必ず病院に住み込みをして、見習いをして、一人前の今の看護師になったわけです。ところが、年々やはりどんどん嫌われていって、何かこう汚いというようなイメージもあります。3Kの中に入るということを言われてますが、私はそうじゃないと思うんですけど、そういうふうな発想もあるわけです。そして年々減ってきて、この久留米でも、もう病院をことしいっぱいで廃業にする。看護師が…。今特にまた医師不足ということで、山鹿の病院あたりでは小児科・産婦人科を閉鎖するという、そういう暗いニュースばかりなんです。


 さっき言いましたように、どんどん高齢化をする場合に、ぜひこれは受け入れ態勢をして、もう外国人を受けないと、もう間に合わない。これはもう労働省もそう思ってきてるんだと思います。そういうために、やはり早く手を挙げたところがいいと思います。そのためにも設備を、そして私さっき言いましたように、フィリピンの方は、そんなに高級な立派なところに望みません。もうそういう、言うなればこういう高級な住まいじゃなくて、みんな一緒になって住めると、それであいたとこに入れるんじゃなくて、ここはもうそういう看護師、介護士、集団でお互いに、そして独身ばかりそういうのが来ますので、やはり安全安心のためにも、そういう対策を練ってもらいたい、こう思っております。そういうことで、市長が前向きな取り組みされると思いますが、ぜひそういう環境づくりをやってもらいたいということをもう1回お聞かせください。


 それから久留米がすりです。私もこの久留米がすり、今市長が言いました地場産業です。地場産業には私も入っております、会員として。これは九州あちこちから、うんといろんな人が来ておりますが、本当にすばらしい久留米がすりをそのときは着たり持ってきたりして、30年前・50年前という、そういうかすりを長崎の人が昨年だったですか、賞品をもらわれたんです。そういうすばらしい久留米の地場産業も取り組んでおります。だから私は、出身は久留米じゃありませんけど、この久留米のかすりにはもうほれ込んでおりますので、ぜひやはり久留米の逸品として、ぜひやはり挙げて、仕上げてもらいたい。広川は前は、広川・筑後というのは西牟田、あの辺はつくる人だったんですね。そしてほとんど販売は久留米とかいう。そういうことで、残念ながらことし1軒だけ大きな問屋さんが、久留米の問屋さんが倒産をいたしました。


 私もこの医療関係の仕事をした関係で、このかすりは毎年はんてん、これ100着ずつ、11月・12月、買っておりました。これは何かというと、病院関係が看護婦さんだ、その給食の方だとか、いろいろ勤める事務員、そういう人が欲しい欲しいということで、それで私がもう一括してあそこ頼んであって100通、これを十何年、私務めてまいりました。ところが最近はあんまり、その冷暖房がきき過ぎたかしらんけど、余り着なくなったなあ、こう感じております。


 私は結婚式の披露、2年前ですかね、去年、結婚の引き出物には久留米がすりのこのはんてんをやりましたら、えらい福岡の来られたお年寄りの方から何か電話かかってきまして、いいものもらった。そして大阪の知り合いが結婚をしました。その結婚祝いに贈った。思わぬほかの何か固定したものを出すよりも、これ喜ばれる。そのかわりに、本当の久留米がすりを買ってもらわにゃいけないということです。今はにせものが横行してるわけです。安いとは必ずそうです。だから、はんてんにしても、やっぱり1万円出さにゃいけないわけです。スーパーへ行って2,800円とか1,800円、こういうのはもう全然本当の久留米かすりじゃないんでですね。やっぱりそういうネクタイでも一緒です。やはりちゃんとした1万円ぐらいしてもらわんと、二、三千円というのでは、もういかんのですね。そういうことで、ぜひ久留米の逸品として取り上げてもらいたい。


 もう1回、市長の久留米PR、今の制服は僕は配布してもらいたいと思います。ぜひ買わせるんじゃなくて、それが何十万もかかるわけじゃありませんので、ぜひそういうことに取り組みをやっていただいて、中核市のときは、ああ久留米、あそこの新幹線のところに行ったら、みんな着てるなとか、そういうふうな体制にしていただきたいと思います。


 質問はそれですが、これが聴覚障害者共同作業所からつくっていただいた久留米がすり、赤いとですね、これをはんてん。これ10着つくってもらったんですがね、えらい好評なんです。お祭り、いろんなときには皆さんに着てもらう。そういうことで一生懸命、この聴覚作業所のこれは「ろうあ工房つつじ」というのがあります。2年前ぐらいできたんですが、そういうことも一生懸命あの人たちが、ぜひ皆さんでこれつくってくださいということですので、安く買おうと思ったら生地だけ買う。


 私が着てますこのブレザーは、これは薬品会社のときに1回つくったんですが、それとまた議員になってつくったんですが、これ着るとちょっと背広の場合は2着分、普通の背広2着分の価格になりますので、仕立てになりますからですね、そういう面じゃ、ちょっと高いなと思う面もありますけど、愛用してやってもらいたい。


 これで質問終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 金丸議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目の外国人の看護師・介護福祉士受け入れ対策についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、協定の発効、あるいは外国人労働者の受け入れについて慎重な意見がある社会保障審議会の議論も見ていく必要があるということでございます。


 また、外国人の方が多い他自治体の取り組み状況も調査・研究をしていきたいということでございますが、その前に久留米市には看護師を養成する大学が2校ございます。久留米大学と聖マリア学院大学、やはり本来ならば、日本の方が看護師あるいは介護福祉士として活躍されるということが望ましいというふうに私は思っております。


 そういう中で国策として、もう最終的にはどういう形になるのかわかりませんが、合計で1,000名でございますから、自治体は今1,800ございますので、1,000名の方の中で久留米市にどれだけの方が来られるのか、それはよくわかりません。そういうことも含めながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから久留米がすりにつきましては、先ほど申し上げましたように、ぜひ本当に久留米がすりをもっと多くの皆さんに愛用されるように、いろんな取り組みを行ってまいりたいと思います。少なくとも案内所の職員の方は、久留米がすりを着用されるような取り組みを行ってまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第21


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、第102号議案から日程第21、第122号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告があっておりますので、質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、第122号、久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例議案について質問をいたします。


 これは、ごみ袋の料金を統一するという議案であります。


 合併のときの公約は、サービスは高い方に、負担は低い方にというのが公約でした。


 内容を聞いてみますと、久留米市のごみ料金、30リットル25円という料金に統一をするという内容であります。北野町は既に久留米市と同じになっておりましたので、それ以外の旧3町の料金はすべて、差はありますが、値上げということになります。


 とりわけ田主丸町は、今大きい方で容量が40リットルで、45リットルですかね、45リットルで10円と、小さい方で30リットルで7円、それが大きいので30リットル25円になるわけであります。容量は3分の2に減って、金額は2.5倍になる。これはなかなか理解が得られないのではないかというふうに思います。


 特に昨年は、国民健康保険料が、とりわけ田主丸、大幅に引き上げをされ、ことし行われました市議選の中において、合併によるそういった不満が大変多かったように聞きます。そこに再度また、ごみ料金の値上げとなるわけですが、そこでお尋ねですけれども、現在のごみ袋料金の収支内訳、できれば旧1市4町ごとに示してください。


 それから統一後、この議案が可決されたとして、統一後、影響額、とりわけ旧3町への影響額はどれほどになるのか、お願いをしたいと思います。最後に、最初に言いましたが、サービスは高い方に、負担は低い方にという意味で、仮に田主丸に合わせるということは財政的に収支の内容上できなかったのか、あわせてお尋ねをいたします。以上です。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 甲斐議員の質問にお答え申し上げます。


 今回の指定袋制度につきましては、議員おっしゃいますとおり、合併時に旧北野町は旧久留米市の指定袋、燃やせるごみの指定袋でございますが、に統一をいたしました。その他の旧3町につきましては、合併協議会におきまして「当分の間現行どおりとし、合併後において統一化に向けた検討を行う」と整理をされ、現在は形状や料金等がそれぞれ異なった状況でございます。


 合併後3年を経過するに当たり、市民負担の公平性やさらなるごみ減量を勘案し、旧久留米市の指定袋に形状・色・手数料の統一を図るものでございます。


 そこで、お尋ねの分でございますが、まず現在の収支状況ということでございます。


 家庭用指定袋制度の現在の収支状況につきましては、平成18年度の実績で、全市で指定袋の手数料収入が3億5,400万円、指定袋作成費や販売委託料等の支出は1億3,200万円、差し引き2億2,000万円となってるところでございます。


 この料金条例改正後の指定袋制度の予測につきましては、まず手数料収入については3億7,100万円を見込んでおります。支出につきましては、18年度の実績を参考にいたしますと、1億3,200万でございまして、差し引き2億3,900万となる見込みでございます。


 この地域ごとの状況でございますが、旧久留米市が2億100万円、田主丸地域が1,510万円、北野地域が310万円、城島地域が880万円、三潴地域が1,100万円となっております。平成18年度収入実績と比べますと、1,700万円の増加を見込んでおるところでございます。この指定袋制度によります収入につきましては、これまでと同様、ごみ処理費の一部といたしまして、またごみ減量・リサイクル推進等のために有効に活用させていただく予定でございます。


 なお、お尋ねの田主丸の料金に合わせられないのかということでございますが、田主丸町の指定袋につきましては、現在45リットルで10円、30リットルで7円という状況でございます。この田主丸町の指定袋につきましては、有料制度ではなく、排出ルールの統一を第一義とする実費負担型指定袋として導入されております。


 一方、旧久留米市の指定袋制度は、埋立地の延命化、資源の有効活用を図るためには、今後より一層のごみ減量を推進していく必要がある。また、ごみ減量・リサイクルを推進していくためには、分別排出、分別収集の徹底を図る必要がある。ごみ集積所におけるごみの散乱や汚水・汚臭・悪臭防止等の環境美化の向上を図る。ごみに対する市民の意識・モラルの向上を図ることを目的に、平成5年度から導入してるものでございます。


 今回の条例改正では、指定袋制度の本来の役割であります、ごみ減量やリサイクルの推進に全市的に、より効果的に促進させていくために、久留米市の水準に統一するものでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) これをもって、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明14日から20日までの7日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明14日から20日までの7日間、休会することに決定いたしました。


 来る21日午前10時から本会議を開きます。本日は、これにて散会いたします。


                     =午後2時06分  散会=