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福岡県 久留米市

平成19年第5回定例会(第3日 9月12日)




平成19年第5回定例会(第3日 9月12日)





             平成19年9月12日(水曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成19年9月12日(水曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  24番 堺   陽一郎 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        長 内 理 早 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第3号)


第 1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君)  これより日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 16番秋吉秀子議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) 皆さん、おはようございます。


 16番、公明党の秋吉秀子です。


 通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 1.環境問題について。


 ことしの夏は、相次ぐ台風の異常発生、サンゴ礁の白化、豪雨、感染症の拡大等、尋常ではなく、だれしもが地球温暖化、環境破壊という言葉の裏に潜む暗黒の事態に人類最大の危機感を持たれたのではないでしょうか。


 さて、日本の気候は一部を除き温帯ですが、最近では北海道、青森、岩手、秋田以外は平均温度が20度を超す月が4カ月以上続き、亜熱帯の基準に至っているそうであります。一方、生態系破壊論もクローズアップされています。私たちは、この青く美しい地球が発している悲鳴的シグナルに耳を傾けねばならないと痛感せずにはおれません。そこで、以下の質問をいたします。


 1「レジ袋削減」宣言について。


 本市は本年6月、地球温暖化防止と循環型社会の構築を目指す「レジ袋削減全国運動」に参加されました。協力店は27店と伺っております。また、本市におけるレジ袋の年間消費は9,000万枚であり、単純に計算しても半年間では4,500万枚となります。レジ袋1枚を可燃しますと、そのとき排出される二酸化炭素の量は約9グラムとなります。そして、温暖化の最大要因は二酸化炭素の増加によりますので、例えば本市からすべてのごみ袋をなくしたと想定すれば1年間で405トンの削減につながることになります。ゆえに、本市において確かな温暖化防止への行動がなされていると評価させていただきます。


 実施期間6カ月の折り返し点間近ですが、これまでの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。


 2ごみ減量推進会議の設置について。


 2000年を循環型社会元年として循環型社会形成基本法をもとに、リサイクル関連6法が制定されました。これは、御承知のように発生回避、再利用、再資源等、いかにリサイクル量をふやし、ごみの総量を減らすかというのが目的です。


 「総務省世界統計2003」では、日本人1人が一日に出すごみの量は1,100グラムであり、本市におきましては1,048グラムと、国の平均より決して多いわけではありません。しかし、現状に安住するわけにはまいりません。


 さて、本市では昨年12月に「循環型ごみ処理委員会が発足し、4月・7月と委員会が開催されました。設置趣旨は、「合併後のごみ処理制度の統一や市民・事業者によるごみ減量等の取り組みについて情報交換・共有化を図りながら、協働による効果的なごみ処理施策の推進」とありますが、実施された3回の委員会の趣旨が市民に対しどのように共有化され、協働による効果的な推進をされようとしているのか、お知らせください。


 次に、「循環型ごみ処理委員会」を各地域でボランティア活動グループのネットワークの場として、さらに発展させた「ごみ減量推進会議」の設置ができないものか伺います。


 3グリーンコンシューマーへの意識高揚について。


 この青く美しい地球を守るための取り組みは各地で多くなされていますが、次世代への贈り物として、さらに一人一人の方がグリーンコンシューマーへの意識を高揚し、ごみ減量に取り組む必要性は深まるばかりです。


 例えば、「私は生ごみを絞って出すことならできる」「段ボールコンポストなら」「節電なら」「アイドリングストップなら」「マイおはし持参なら」「待機電力削減なら」と、身の回りの小さなことであれば、何らかのきっかけさえあればだれにでも挑戦することは可能だと思います。それも受け身ではなく能動的行動であれば、無理なく心の充実感も得ることができるのではないでしょうか。そして、二つ、三つと挑戦していけば、絶対に避けては通れない環境問題は大きく大きく前進すると思うのです。一人一人の意識の高揚こそが環境問題の究極であり、すべての行動はここに集約されていると言っても決して過言ではないと考えます。そんな皆様が意欲と誇りを持って取り組んでいただくためには、市もしっかり応援をお願いしたいのです。


 人はどうしても無形の観念だけでは行動へは結びつかず、行動していることに対し有形の何かがあればそれが喜びにつながり、持続も大いに期待できるのではないでしょうか。できれば、共鳴される方を登録制にして、市で作成した種類別のステッカーやキーホルダー等を配布し、登録者のお宅の玄関や車などに貼付する。バッグ等にはキーホルダーをつけることで、「私が環境を守っているのだ」との誇りに近い充実感を得られるのではないかと思います。市民の皆様の環境意識は徐々に高まっていますので、さらなる環境への意識高揚策に対し、どう取り組まれるのか、考えを伺います。


 次に、最近、本庁舎内のレストランの方に伺ったお話ですが、「割りばしと塗りばしを両方用意しておけば、割りばしを利用する方が多い」とのことでした。国内産割りばしの消費は激減し、計画的植林がなされない中国製が97%を占めています。割りばしよりも「マイおはし」を使用すべきだと思います。なぜなら、私が申し上げるまでもなく、地球温暖化の最大原因であるCO2を吸収する木々を減らすことになってしまうわけですから。


 また、最近の各種会合等において、手間が省け便利であるという理由からでしょうか、お茶などのペットボトル利用がふえています。リサイクル推進室では、全員がマイおはしを持参しているとのことでしたが、さすがだと思います。グリーンコンシューマー10原則の中に「使い捨てでなく、長く使えるもの、使うときは資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ」とありますが、この深い意識に立ち、私たちにできることから行動すべきなのではないでしょうか。


 そこで質問です。小さな努力の積み重ねが大きな結果をもたらすことを踏まえ、まず市長を初め職員の方が模範となり、割りばしの使用と会議等でのペットボトルの使用を早急に中止してほしいと思いますが、答弁をお願いします。


 2.子育て世帯買い物応援事業について。


 鳥取県倉吉市では、本年5月より「若者子育て世帯買い物応援事業」をスタートさせています。事業内容としましては、5%から20%の割引やポイントサービス等を行い、その対象は「未就学児童のいる家庭と妊婦さんのいる家庭」となっています。未就学児童の家庭には、送付された応援カード、妊婦さんの方は母子手帳を掲示し、協賛店の割引等のサービスが受けられるというものです。


 倉吉市に問い合わせましたところ、利用者には大好評で、特にガソリンスタンドには大好評だそうです。協賛店の目印は、共通のステッカーをスタンド、レストラン、美容室等に掲示します。協賛店は本年5月に70軒でスタートし、8月末では144軒と倍増しているとのことでした。


 ところで私は先日、一般質問の参考とするため、本市で子育て中の205名の方へアンケート調査をさせていただきました。その結果を御報告させていただきますと、久留米市内でお買い物をされるのは約9割で、残りの1割は本市外でされているとの結果でした。また、こんな応援制度があれば、本市でぜひお買い物をしたいと答えた方は全体の92%でした。このアンケート結果からも、買い物支援事業は本市の商業振興・活性化のためには効果は見込めると感じています。市独自の事業を検討できないものか伺います。


 3.バリアフリーへの道路事情について。


 本市でも高齢化は大きな波紋となり、65歳以上の占める割合は本年8月現在で20.22%となっています。人は加齢とともに、移動手段は歩行、手押し車、電動自転車へと変化しますが、高齢者の方がかまぼこ型道路や段差ある路肩部での移動は困難を極めます。脇を歩けず、危険を承知でやむを得ず真ん中を歩行される方、そして転倒された高齢者の方もおられます。


 久留米市新総合計画には、「高齢者や障害者を初めとするすべての市民が自立した生活を送るためには、市民のだれしもが外で自由に活動できる都市基盤を整備することが必要」とあります。また、道路構造令24条、横断勾配の規定に「1.5から2%の横断勾配は、水たまりを防ぐために最低限必要な勾配」とありますが、この規定にある勾配自体が歩行に困難を来すのでしょうか。高齢者の方が住みなれた地域の中でQOLの維持・向上のためには、安心して移動できる生活道路の確保は今後特に大変重要であります。


 以上、交通弱者である高齢者や障害者の方々に配慮した歩道整備の現状と生活道路の路肩部への適切な維持管理について伺います。


 4.障害者専用駐車場の適正利用について。


 この駐車場は、平成6年、ハートビル法の制定に基づき設置されているスペースですが、車いすの方でないと利用できないといった誤った認識を持つ方が多いように思います。しかし、本来は妊婦さん、要介護の高齢者、内部障害の方も利用可能です。幼児連れの妊婦さんが市民駐車場より歩いて来てあるのをお見かけしますと、とても心配です。


 ちなみに、庁舎東口の警備の方に障害者用専用駐車場の利用状況を伺いますと、「日によって異なるが、およそ6割ぐらいの利用がある」とのことでした。周囲からの認識が困難である妊娠初期の方やハートプラスの方々も、健康面・安全面を考慮すれば、障害者用専用駐車場を対象者として堂々と胸を張り利用していただけるような表示にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 5.畜産農家の混住と支援について。


 最近では健康志向の高まりの中、食の安全、環境、衛生面に気を配る人は増加の途をたどり続けています。愛煙家の方々は喫煙所を探し求め、空気清浄機の設置家庭も増加し、飲料水は安全でおいしいものが購入される時代です。


 さて、本市における畜産農家は74戸であり、そのうち畜産団地へ入ってあるのは19戸と、その占有率はわずか26%です。すなわち、残りの74%は一般住宅と混住した状況であります。そんな混住地域から多くの苦情が本市へも届いていることと思います。


 厚労省の苦情調査によりますと、悪臭が64%、水質汚濁が18%等とのデータも出ています。強い臭気は嫌気発酵時に発生するようで、畜産農家の方々も懸命に取り組まれ、さまざまな努力がなされているのですが、地元の住人の方々の声は「悪臭がすごく、外に洗濯物を干すことができない」「干して、においが衣服等につき、家庭げんかにもなる」「蚊やハエ等の虫が多い」「自家水が汚染されるのではないか」等、挙がっています。もちろん、湿度や風向きにも大いに関係するようですが。


 そこで質問です。悪臭防止法は平成7年に改正され、臭気指数規制が導入されていますが、本市ではどのように指数を調査されているのか、お知らせください。


 次に地下水の件ですが、衛生面を考慮し実施している自治体もあるようです。本市におきまして、混住している地域の自家水利用家庭での水質検査を市で実施ができないものか。以上、2項目について伺います。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。


 秋吉秀子議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目、環境問題についての第1点、レジ袋宣言についてお答えしたいと思います。


 レジ袋は国民の消費生活に密着しておりますことから、ごみの排出抑制や減量化の象徴的なものとして、ことし4月に施行されました改正容器包装リサイクル法では、一定規模以上の事業者にその抑制が義務づけられたところでございます。


 残念ながら、法改正の争点となりましたレジ袋有料の法制化は実現いたしておりませんが、一部スーパーによる有料化の試行等がテストケースで行われることなどが開始されたことは、消費者意識の向上、あるいは事業者の皆さんの排出抑制への動機づけをもたらしたところであると考えております。


 久留米市内におきしても、環境への意識が高い消費者と一部の事業所で取り組みがなされておりましたが、レジ袋の辞退率は高いところでも3割に満たない状況でございましたので、まずは市民・事業所・行政が連携した行動の実践とアピールが必要であると考えまして、ことし4月から12月にかけて、財団法人あしたの日本を創る協会が事業主体で実施されております「レジ袋削減全国運動」に参加したところでございます。当初は、市内27店舗の参加協力を得てスタートいたしましたが、その後、幾つかの事業所の協力申し出がございまして、現在30店舗で実施しているところであります。


 市民の皆さんにおかれましては、そのほか三潴町婦人会では買い物袋を全会員に配布し、また、ある校区の環境衛生連合会ではマイバッグを全世帯に配布するなど趣旨に御賛同いただき、地域での削減運動も広がりを見せているところであります。


 なお、開始から2カ月を経過したばかりでありますので、中間的な集約は現時点では行っておりませんが、最終的には運動の結果を集約・整理いたしますとともに、市民・事業者の皆さんの声を吸い上げまして、いわゆる久留米方式の確立に向けた検討を行っていきたいと考えております。


 2点目のごみ減量推進会議の設置についてでございますが、ごみの減量を進めていくためには、市民・事業者・行政が互いに協力しながら、「循環・共生・参加」をキーワードに、地球規模で考え、足元から行動することが重要であると考えております。


 このような状況の中、現在のごみ処理は合併前の制度を継続しておりまして、新市としての早期の制度統一や将来にわたるごみ処理計画を策定していかなければならないと考えております。


 これらの計画策定に当たりましては、市民・事業者・行政が一体となった効果的なごみ処理施策の推進が必要でございますので、昨年12月に「久留米市循環型ごみ処理委員会」を立ち上げたところであります。


 この委員会の委員は、おのおののエリアの各種団体や地域に密着した活動をされている団体を初め、消費者団体や事業者団体等の皆様に就任していただいておりまして、まさしく各地域のごみ事業に精通されている方々であります。


 これまで3回の会議を行いまして、行政情報の共有化を図りながら、各地域・団体を代表した声をお伺いをいたしております。


 御指摘の小地域ごとの推進会議設置に関しましては、既に地域の環境や美化活動を主たる目的とする環境衛生連合会が各校区に存在いたしまして、特にごみ問題につきましては、校区や地域の核として熱心な活動を日々展開されておられます。改めて、ごみに特化した小地域での専門会議を設置することは、現時点では予定しておりませんが、ごみを含むすべての環境問題の解決には草の根的な体制、すなわちすべての市民・事業者の皆さんの参加協力は欠かせないところでございます。


 そのためには、現在、既に生ごみリサイクルやマイはしづくり等に取り組まれているNPO団体等との連携も図りながら、まちづくり・人づくりといった観点とあわせた全市的な地域への情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 3点目のグリーンコンシューマーへの意識高揚についてでございますが、ごみ問題や環境問題の解決に向けまして、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、できることから取り組んでいくことが不可欠であると考えております。


 久留米市環境基本計画では、「すべての主体の参加による環境共生都市の実現」を長期目標の一つとして掲げ、市みずから率先して環境保全に取り組むとともに、企業や市民の皆様に対し、環境に配慮した行動を呼びかけているところでございます。


 企業に対しましては環境共生都市づくり協定制度を、また小・中学校に対しましては学校版環境ISOをつくりまして、環境に優しい取り組みを広げているところでございます。


 また、環境フェア等のイベントや環境学習会の開催、環境問題特集号やリサイクルニュースの啓発冊子を通して、マイバッグ、簡易包装の推進、家庭でできる温暖化対策など、環境啓発に努めております。


 御質問のグリーンコンシューマーにつきましては、これは環境に配慮して行動する消費者のことでございますが、市民の皆様一人一人にこの意識を持って行動していただくことは、ごみの発生抑制につながるとともに地球環境の保全に大きく貢献するものと考えております。現在も消費生活連絡協議会等でもこういう活動を行っておられますが、環境問題解決のために一人でも多くの方がグリーンコンシューマーとして生活の中で環境に配慮した行動を実践していただけるよう、さまざまな機会を活用しながら意識啓発に努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの子育て世帯への買い物支援事業についてお答えをいたします。


 久留米市の小売業の年間商品販売額の状況を見てみますと、平成16年では3,623億円となっておりまして、平成9年の3,999億円と比較いたしますと、9.4%減少している状況でございます。特に中小小売業者におきましては、消費者ニーズの多様化、大型店の進出など、依然として厳しい状況が続いているものと考えられます。


 このような中、久留米市といたしましても各種融資制度や商店会振興事業、地域空き店舗対策事業など、商業振興事業に取り組んでいるとこでございます。


 御指摘の子育て世帯等への買い物支援事業につきましては、福岡県において「子育て応援の店推進事業」が実施されております。これは、小学校入学前のお子様を有する方を対象に、商品の割引やポイントサービスを初めとして、ベビーベッドや授乳スペースの利用、託児サービスなどの各種サービス特典を登録店舗で受けられるものでございます。


 現在、県全体で1,421店舗がこの事業に登録されておりまして、そのうち久留米市内では107店舗が登録をされ、登録店舗ごとに各種サービスを提供していただいております。


 久留米市といたしましては、各事業者が子育て支援を一つの切り口として顧客の拡大に取り組むことは、商業振興の観点からも大変有意義な取り組みであると考えております。このため、県の子育て応援の店推進事業を広報活動等によりまして登録事業所をふやし、よりよい子育て環境の実現と商業の振興・活性化を図っていきたいと考えております。


 なお、県の子育て応援の店推進事業におきましては、妊娠中の女性への支援は含まれておりませんので、妊娠中の女性もサービスを受ける対象となりますよう、県への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますし、先ほど申されました倉吉市などの先進市の状況を調査いたしまして、市の独自施策も模索をしてまいりたいと考えております。


 3項目めのバリアフリーへの道路事情については、柴田副市長からお答えを申し上げます。


 障害者専用駐車場の適正利用につきましては、橋本総務部長からお答えを申し上げます。


 5項目めの畜産農家の混住と支援につきましては、担当の木庭農政部長からお答え申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 3項目めのバリアフリーへの道路事情についてのお尋ねに、私からお答えを申し上げます。


 高齢化社会が進展する中で、だれもが安全に安心して活動し社会参加できる生活空間の形成はますます重要となってきておりまして、高齢者や障害者を初め、すべての人々が円滑に通行できるバリアフリーな歩行空間の整備が必要と考えているところでございます。


 そこで、本市の歩道の設置状況でございますが、平成19年の3月末現在で市道認定されている道路の総延長2,297.5キロメートルのうち、歩道が設置されている延長は149.7キロメートルとなってございまして、歩道の設置率といたしましては約6.5%と、歩道が設置されてない道路が多くを占めてる状況でございます。


 したがいまして、御質問でも触れられましたが、生活道路におきまして通行しやすい路肩・側溝ぶたの整備、維持管理を進めることは大変効果的なものであると認識をいたしておりまして、道路パトロールや地域からの補修・修繕に関する御要望をもとに現地の状況を調査・確認し、緊急性・必要性を考慮しながら、側溝ぶたのがたつきや舗装との段差解消を図るための道路補修工事を実施してるところでございます。


 実績といたしましては、平成17年度には1,460メートル、平成18年度には1,030メートルの工事を実施してきたところでございます。


 今後の対応でございますが、御指摘いただきましたように、側溝ぶたのがたつきや舗装との段差のため、電動車いすや手押し車を利用して通行する際に支障を来しているということにつきましては、側溝ぶたの一体化や舗装とのすりつけを行い段差を解消することによりまして路肩の方がスムーズになると考えているところでございまして、今後とも生活道路に関する御要望等につきまして現地の状況を十分確認し、だれもが通行しやすいように配慮しながら適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 4点目の障害者専用駐車場の適正利用についてお答えいたします。


 平成18年12月に施行されました、高齢者・障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法は、高齢者・障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とされております。


 久留米市におきましては、既に本庁舎東側の入り口に近い場所に国際シンボルマークを表示した車いす使用者用駐車場を3台確保しているところでございます。


 現在の利用状況としましては、車いす使用者の方のほか妊産婦や内部障害、内臓疾患者であることを示すハートプラスカード所持者など、日常生活や社会生活に制限のある方々も利用しておられますが、いまだに車いす使用者に限定されると思い込みされている市民も多いと考えられ、空きの状況もしばしば見受けられます。


 したがいまして、高齢者、内部障害や内部疾患者、妊産婦、ベビーカー使用者など、車いす使用者以外の方々の利用もできるということを周知するため、わかりやすいマーク表示が必要だと認識しております。


 今後の対応でございますが、9月に示される予定でございます利用者の範囲を明示する国土交通省からのガイドラインを確認しながら、バリアフリー新法の精神にのっとった車いす使用者用駐車場活用促進のため、わかりやすい表示をするよう実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 木庭農政部長。


○農政部長(木庭利佳君) 御質問の5項目め、畜産農家の混住と支援についてお答えいたします。


 久留米市は、農業地域に住宅が混住する都市型農業地域でございまして、一部では畜舎の団地化も行ってきましたが、都市化の進展に伴い、畜舎と住居が混住する地区もございます。また、環境保全に対する法的規制の強化や住民意識の高まりなどにより、環境問題の発生は畜産経営の存続にかかわる社会問題となっております。


 このような中、平成11年11月に家畜排せつ物法が施行されました。家畜排せつ物法は、家畜排せつ物の管理の適正化や利用促進に関すること、また堆肥舎等の管理基準も定められておりまして、基準適用の猶予期間の5年も終わり、完全施行の平成16年11月からはや2年が経過したところでございます。


 そのため本市としましては、ソフト面で推進・指導組織の整備拡充を図るとともに、ハード面では家畜排せつ物処理施設の整備などの畜産経営環境保全対策を積極的に支援しているところでございます。


 推進組織としましては、家畜排せつ物を良質堆肥として生産し土づくりを積極的に行い、環境保全型農業を推進するため、各関係機関・農業団体で構成します「土づくり協議会」を平成15年に設置し、堆肥の安定供給や利用促進及び地域の環境保全を目指した取り組みを行っているところでございます。


 その中で、平成16年度、平成17年度の2カ年で野積み等の不適切な処理を解消し、地域の環境保全を図り、家畜排せつ物の処理及び良質堆肥生産を目的とした一次堆肥処理施設を国庫事業を活用しまして、JAくるめ管内に5カ所整備いたしたところでございます。


 その他の畜産農家につきましても、国・県・市の補助事業等を十分活用し、家畜排せつ物処理施設の整備について支援してまいっております。


 また、指導組織としましては「久留米市畜産経営環境保全推進指導協議会」がございまして、関係団体と連携して各畜産農家に花木の植裁や植林を行うなど地域の環境保全に配慮し、常に適切な家畜排せつ物の処理や畜舎の清潔保持等の使用管理に努めていただくよう指導していくこととしております。


 御質問の悪臭防止法につきましては、すべての工場または事業場が対象となり、事業活動に伴って発生する悪臭が規制されています。規制については、臭気指数規制または特定悪臭物質濃度規制のいずれか一方で規制することになっておりまして、本市では平成13年4月の特例市への移行に伴い、悪臭防止法に基づく規制地域及び規制基準の告示をし、全市域において特定悪臭物質濃度規制基準を定めているところでございます。


 畜産施設についての悪臭濃度の調査は、過去かなりの件数を行っておりますが、畜産施設の改善などもあり基準値を超えることがほとんどなくなったために、平成5年を最後に、その後は行っておりません。悪臭の苦情があった場合につきましては、その都度、畜舎や堆肥舎などの管理指導を行っているところでございます。


 次に水質検査でございますが、市では公共用水域及び地下水の水質検査を行い、水質汚濁防止法に基づき、環境基準の26項目を定期的に調査しております。また、基準超過した箇所につきましては、定期モニタリングを行っております。


 平成17年度に市内4カ所で実施しました調査結果によりますと、うち2カ所から砒素・弗素についての環境基準の超過がございましたが、いずれも自然由来によるわずかな超過で、健康被害は考えられません。


 定期モニタリングにつきましては、8カ所を調査しました結果、汚染判明当時と比較すると減少の傾向にございます。


 また、これまでに行ってきました畜産農家が混住しています地域での水質調査の結果は、すべて基準値内でございました。


 このようなことから、一般の御家庭の自家用水につきましては、定期的に民間の検査機関での検査をお勧めしているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 16番秋吉秀子議員。(拍手)


〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 レジ袋削減運動は、あと一歩の推進がなければどうも陰に隠れているように感じます。残された3カ月の間、押し上げに期待したいものです。


 私も、職員の方からカードをいただき参加しておりますが、ぜひ目標を達成していただきたいと思います。


 グリーンコンシューマーへの件ですけれども、ノーベル平和賞を受賞されましたマータイ博士の「グリーンベルト運動」も、一本の植樹からスタートされました。また、大歴史学者のトインビー博士は、「人類の生存に対する現代の脅威は、人間一人一人の心の中の革命的な変革によってのみ取り除くことができる」と語っています。


 また、最初はどんなに小さな波であっても、やがて幾重もの大きな波紋と広がっていくことが道理です。小事が大事であり、小事の中にこそ本質が包含されている場合もあるのではないかと考えます。気が遠くなるようなことでも、そこからしか始められません。一人でも多くの方に行動を起こしていただくための一層の御努力をお願いしたいと思います。


 割りばしとペットボトルの使用中止の件は、お答えをいただいていないように思いますので、再度お答えをお願いしたいと思います。


 買い物支援事業ですが、県の事業があっても、地方分権の生き残りをかけ勝ち組になるためには、市独自の事業が必要なのではないでしょうか。県事業の「おトクなサービス」には、現在、本市の84店が加入してありますが、その多くはあめ玉や風船のプレゼントだそうです。しかし、私はあくまでも本市の商業振興と活性化を目的とした上での子育て応援ととらえています。また、対象者を妊婦さんまで拡大することで、子育て支援への優しさの輪も広がっていくのではないでしょうか。先ほどのお答えで、推進していただく、県への要望ということで言っていただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。


 また、来春、井筒屋も閉店を検討するという暗いニュースが飛び交う中、市独自の独自性あふれる応援事業により、もっともっと元気な久留米への活性化ができればと願っています。御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 道路の件ですが、健常者の方でも自転車で通ることができないと言われます。今後、間違いなく訪れる、さらなる高齢化社会に対応可能な生活道路確保への配慮をお願いし、要望といたします。


 駐車場ですが、実施していただけるとの答弁をいただき安心いたしました。ただし、利用が多くて手狭になった場合には新たなスペース確保も御検討いただきたいと思います。


 そしてまた、各公共施設や企業・店舗等へも、できるだけ早急に適正利用の推進をお願いし、要望といたします。


 最後に混住の件ですけれども、先日、畜産農家を訪問し、いろんなお話をお聞きしました。「経営面は、牛乳の単価も下がり、環境対策の緊急必要性は理解しているが、その最大原因であるふん尿処理には費用がかかり過ぎ、経営圧迫の要因となっている」と、近隣に対し気遣われながらお話しをしてくださいました。このように、混住状況での不協和音を響かせていけば、だれもが願っている快適な日常生活を営むことは不可能です。理想の形態といたしましては、混住をなくし、畜産団地への移設が最も望ましいと考えます。


 以上のことを踏まえ、今後、畜産農家の振興と環境整備の調和を図るため、当面は定期的な臭気指数の調査と、混住していても共生ができるような支援を心より願っています。今後、水質検査の助成については御検討いただくこと、そして畜産農家の方や近隣住民の方々の声をしっかりと聞いていただき、しっかりと受けとめていただき、最大の御支援お願いし、要望といたします。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 秋吉秀子議員の2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 マイはし運動ですね、割りばしをできるだけ使わないということは全くそのとおりでございまして、私ども自身、率先してそういう取り組みをする必要があると、そしてそれを市民の皆さんに広げる必要があると考えております。


 久留米市には、特産品として籃胎漆器がございます。籃胎漆器のおはしをですね、ぜひ愛用してもらう運動を地場センターでもこれからしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 また、ペットボトルにつきましては、確かに今ほとんどの会議ではペットボトルが出される。中央省庁等の審議会等でも、必ずそれが映像で映し出されるようでございますが、人手の関係とかいろいろの関係もあるんでしょうけれども、できるだけペットボトルが使わなくて済むような取り組みをこれから努力していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 15番吉住恵美子議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 15番、公明党の吉住恵美子です。


 通告に従って、順次質問させていただきます。


 1項目め、少子化対策について。


 1出産祝い金制度の実施について。


 少子化対策は、社会全体でどのように支えて行くのか。中でも出生率上昇のため、経済的負担の支援は重要な課題だと思います。子供を産まない、ふやしたくない理由のトップは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということです。したがって、第一子のみならず第二子以上の出産をためらっている実態があります。


 フランスでは、1994年、出生率1.65まで低下。改善策として、子だくさんほど得をする社会の構築を推進し、取り組み、2003年には1.89、2006年に2.00へと回復をしております。


 我が久留米市は、1人の女性が一生で産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は1.36であります。この数値を上げるための方策の一つとして、また30万都市久留米で誕生されたお子様の健やかな成長を願って、安心して子育てを行っていただけるように、出産祝い金の支給を実施されたらいかがかと思います。


 田川郡香春町では、第一子目が3万円、二子目が5万円、三子目が10万円、四子目以降が15万円支給されているそうです。ただし、生活保護制度の適用を受けてある方については5万円以内の支給となっているそうであります。


 支給は1歳になられてからで、町長のお祝いのメッセージと一緒に届けられ、大変喜ばれているそうであります。


 また、愛知県吉良町は、3人目20万円、4人目以降40万円、対象児の出生前1年以上引き続き町内に居住している方、税金を滞納していないこととなっているそうであります。


 久留米市も合併前の北野町に、お祝い金制度があったとお聞きしております。現実、第三子目の出産でお祝い金をいただいた方のお話をお聞きしました。彼女はパートで仕事をされていたので、出産に当たり退職しなければならず、お祝い金はすごく助かりましたと話してくれました。


 2005年、我が国は初めて総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来をいたしました。この少子化傾向が続くと、2100年には総人口は現在の半分以下になると見込まれております。


 「久留米市に住みたい」「久留米がよい」と思われるような特徴のある独自の施策が必要だと思います。この点について、お考えをお聞かせください。


 2妊婦無料健康診査拡大について。


 我が国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法制定以降であります。当時、妊産婦の死亡率は、アメリカ・イギリスに比べて3倍近い高い数字を示しておりました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が、1,000人に対して4.8人に上っているなど、まだ対策は十分ではありません。


 現在、公費による妊婦の無料健診の回数は全国平均で2.14、国の予算に計上されてきた妊婦の無料健診費用は原則2回分ですが、秋田県で8.16回、香川県で4.11回、富山県で4回など、国の助成を上回って実施している市町村もあります。


 妊婦の健康診査は任意のため、病気とみなされないためでありますが、医療保険の適用対象外です。出産までの受診回数は、妊娠23週まで4週間に1回、24週から35週まで2週間に1回、36週以降分娩まで1週間に1回程度で、平均14回に上り、出産世帯の負担軽減が課題となっております。


 厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいと示していますが、健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要であるとの見解も示しております。


 こうした実態の改善へ、2007年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税が700億円に倍増されました。


 また、8月31日、舛添厚生労働大臣は無料の妊産婦健診について、「何とか10回ぐらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の5回から10回までふやす方針を表明されました。


 市長におかれましては、6月の議会におきまして我が公明党の田中功一議員の質問に対し、「福岡県の調整のもと、県内の全市町村が同一内容で実施してきた経緯などを踏まえまして、今後、県あるいは他市の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております」と答弁をされました。その後、どのように把握・検討し、お考えになられてましたか、お尋ねをいたします。


 2項目め、不登校問題について。


 先輩議員の方も数多く取り上げられた問題でありますが、私は子育て中の立場からお伺いをいたしたいと思います。


 夏休みも終わり、ほっとする御家庭もあれば、学校に行ってくれるだろうかと心配をされている御家庭もあるかと思います。


 先日、「不登校児童・生徒の状況について」の資料をいただきました。不登校率のパーセントを見て正直驚きました。「5年ぶり増の不登校」という新聞記事は見ておりましたが、全国平均よりも久留米市が高かったからです。平成18年度は全国で1.17%、福岡県は1.20%、久留米市で1.41%でした。全国で85人に1人のときに、福岡県で83.6人に1人、久留米市では70.5人に1人が不登校ということになります。この数値を見られましてどのように思われるか、お聞かせをください。


 不登校のきっかけは、友人関係、親子関係、学業不振と続くそうです。原因もさまざま、置かれた環境もさまざまです。教育現場では、大変な中、教育関係者も一生懸命取り組まれていることと思います。


 私の知り合いのお宅は、現在、社会人の娘さんが中学2年生のある朝、突然「学校に行きたくない」と泣き出し、どうしてと尋ねると、「もう嫌」と言うばかりだったそうです。じっくり話を聞くと、「友達が急に冷たくなった」「自分を無視する」ということでした。あんなに仲がよかったのにと驚き、どうしたらよいのかと、はたと困ってしまいました。休ませたら休み癖がつくのでは、でも行くのはつらいだろうと思うと、結局そのときは休ませることにしたそうです。数日休んだ間にゆっくりと話しをし、学校に連絡をし、担任の先生に相談をし、いろいろアドバイスをもらいながら対策を打ち、二、三日で学校に登校されるようになり、不登校にならずに済みました。その後も相談に乗ってもらい、無事、高校生になられました。そのとき、「ちゃんと娘を見てもらっている。本当に感謝の気持ちでいっぱいでした」と語ってくれました。私は、この話の中で大事なのは、家庭と学校、親と教師のつながりだと思います。


 2006年度の文科省調査によりますと、不登校の小・中学生のうち65.6%が「学校内外の専門的な機関で相談・指導や治療を受けた」とあります。


 そこで、各校に設置されましたスクールカウンセラーの成果についてお聞かせください。また、そのほか取り組まれていることがあればお聞かせください。


 3項目め、中心市街地再生について。


 中心市街地の活性化については、さまざまな取り組みがなされております。以前は活気があり、久留米の中心でありました。現在、空き店舗があり客足も悪く、活性化に悩んでおられます。先日、ランドオーナー会議も開催をされました。駐車場も共通駐車券を発行し、対応をされております。


 そうした中、市長の政策の中に、「商店街の一店逸品運動を支援しています」と述べられてありました。私は、この一店逸品運動に商店街の活性化の望みがあるのではと思っております。一店逸品運動の起こりは、静岡市呉服町名店街だと言われております。個性的で魅力あるまちづくりをしようと、14年前より取り組まれております。


 魅力ある商店、「これが欲しい」「これが食べたい」との消費者の購買意欲をそそるような企画、また、「あれはよいよ」「あれはおいしいよ」と、評判を呼ぶような取り組みが進んでいるのか、お伺いをいたします。


 4項目め、クリーンパートナー制度について。


 行政と市民が協働して取り組むクリーンパートナー制度は6年目を迎え、1万248人の方が環境美化に取り組まれております。年間延べ4万3,082名の方が活動をされ、平均お1人当たり4.2回清掃美化に取り組まれていることになります。きれいなところには、ごみは捨てづらい。汚いところには捨てやすいものです。そうした意味では、くるめクリーンパートナーの活動は大きく貢献をしていると思います。


 清掃活動の中で、とりわけ多いごみは空き缶、たばこの吸い殻です。環境美化促進条例で定められている環境美化のための禁止行為に、空き缶やたばこの吸い殻などのぽい捨てや粗大ごみなどの不法投棄には、命令に従わない場合は3万円以下の罰金となっています。また、飼い犬の散歩時にふんを放置するなど、道路・公園などを不潔にする行為は、清潔保持などの勧告、命令に従わない場合は3万円以下の罰金と、飼い犬管理条例で定められております。条例に命令・罰則があることを知ってもらい、美化に役立つ掲示板の設置をできないものかと思います。


 ところで、市の職員の方はどのくらい参加をされているのかをお尋ねいたします。一番身近にできる市民と行政の協働がクリーンパートナー制度だと思います。さらに多くの方の参加を推進されることを希望し、1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 吉住議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、少子化対策の出産祝い金制度についてお答えいたします。


 出産祝い金、赤ちゃん祝い金事業につきましては、平成17年の合併時に合併法定協議会の協定項目の中に、「合併時に祝い金制度は廃止するが、北野町で制度創設された趣旨を尊重し、新市において少子化対策、次世代育成支援の充実に努める」という取り決めをいたしておるところでございまして、それを受けまして、新市の子育て支援施策の拡充に力を入れておるところでございます。


 御紹介いたしますと、一つは就学前までの子供の医療費補助を段階的に拡大する「乳幼児医療費一部助成事業」。


 二つ目に、保護者の経済的負担の軽減を図るため、国の徴収基準から最終的には40%を軽減する保育料の軽減。


 三つ目に、子育ての支援を受けたい人と行いたい人が相互に会員となり、会員間の相互援助活動を支援する「ファミリーサポートセンター事業」。


 四つ目に、児童虐待防止を図るため関係機関が連携して支援を行う「要保護児童対策地域協議会」の設置。


 五つ目に、就労等の保護者が家庭にいない小学生を放課後等に預かる「学童保育」の充実。


 六つ目に、地域の関連団体との連携により子育てサロンを開催するなど、地域で子育て支援に取り組む「すくすく子育て委員会」の事業。


 七つ目に、生後4カ月の乳児がおられる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」のスタートなど、さまざまな施策を展開しておりまして、子育て支援事業の充実を図っているところでございます。


 市といたしましては、合併協定を尊重しながら総合的な子育て支援事業の充実を図ることが重要だと考えております。今後とも、国・県等の子育て支援の方向性を見極めながら、育児と仕事の両立支援、あるいは地域の子育て支援など、次世代育成支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。


 2点目の妊産婦健診の拡充についてでございますが、現在、妊婦健康診査は県内の市町村で統一的な委託による実施となっておりまして、福岡県・佐賀県・大分県の各医療機関で受診いただく個別健診方式として、妊娠前期に1回、B型肝炎検査を含みますが、また妊娠後期に1回の計2回、無料で実施しております。さらに出産予定日が35歳以上の方につきましては、妊娠後期の健診時に超音波検査もあわせて無料で実施しております。


 このような中、平成19年1月に厚生労働省より、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知がありまして、5回程度の公費負担の実施が原則であること、また、平成19年度の地方交付税措置で妊婦健診を含めた少子化対策について、総額において拡充を措置される予定であることが示されました。


 また、平成19年7月には、福岡県子育て支援課から妊婦健康診査における単価等についての通知がございまして、この中に福岡県医師会の提案として、健診回数を5回とした場合の健診内容及び単価が示されております。この提案の内容につきましては、県が市町村を対象として実施したアンケート調査によりますと、大方の自治体で了承されているようでございますが、具体的な実施につきましては、現時点ではまだほとんどの自治体で検討中であるという情報でございます。


 今後の考え方につきましては、妊婦健診費用に対する助成措置は、健診費用の負担軽減と積極的な受診を推進するものであり、少子化対策としても重要な施策であると認識をいたしております。市といたしましては妊婦健診の実施回数の拡大について、平成19年度に国が行う地方交付税措置の積算単価や回数などの情報把握に努めますとともに、県内自治体の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。


 3項目めの中心市街地再生について、一店逸品運動の支援についてお答えをいたします。


 近年、中小小売業を取り巻く環境は大きく変化をいたしておりまして、モータリゼーションの進展、あるいは郊外大規模商業開発、またはそれに伴う消費者のライフスタイルや購買行動などの変化によりまして、全国各地で中心商店街が衰退し、中心市街地の再生が大きな課題となっております。


 久留米市におきましても例外でなく、市内外への大型ショッピングセンターの進出や福岡市天神地区における商業集積の影響を受けまして、現在、中心商店街では昨年の歩行者通行量が昭和62年に比べまして3分の1に減少し、空き店舗率が2割に達するなど、かつてないほど厳しい状況にございます。


 そのため市といたしましては、まちづくり会社や商工会議所、商店街などと連携いたしまして、六角堂広場の充実や民間再開発事業の推進、空き店舗対策やモニター制度など、中心商店街の魅力づくりに取り組んでおります。


 こうした取り組みの中、特に商店街には個店の魅力づくりが求められております。一店逸品運動は、商店街の個店や商売のやり方や品ぞろえの見直しを図り、自信を持って勧められる商品・サービス、いわゆる逸品を発掘し、開発し、提供していく取り組みでございます。また、運動を地域のお客様に広く知っていただき、支持や信頼を得ていくことによって商店街の活性化につながるものと考えております。


 昨年末、久留米ほとめき通り商店街におきましても、一店逸品運動の趣旨に賛同する店舗により運動がスタートいたしました。個々のお店が持っておられる、こだわりの商品やサービスを持ち寄って、33店舗による逸品カタログを5,000部作成し、商店街や公共施設、ホテルなどで広く配布をされました。


 また、ことし4月には逸品フェアを開催し、店頭へのポスター掲示や逸品のディスプレーを行いながら、逸品のこだわりをPRをされました。その結果、新聞などのメディアで取り上げられたり、参加店舗への予約や問い合わせが多くなるなどの経済効果があったと伺っております。


 市といたしましては、一店逸品運動を「中心商店街にぎわい創出戦略モデル事業」の一つに位置づけまして、支援を行ってまいりました。ただ、一店逸品運動はスタートしたばかりでございまして、逸品の考え方や運動の進め方につきましては、まだ手探りの状況にございます。また、今後は商店街内の意識向上や連携強化を図りながら運動を継続し、取り組みの周知や参加店舗をふやしていくことが課題となっております。


 一店逸品運動は、基本的には商店街の販促活動でございまして、自助努力により実施されるべきでございますが、市といたしましては今後もそれを見守りながらバックアップをしていきたいと考えております。


 今年度につきましては、商店街では昨年の反省を踏まえ研究を行ってきた結果、運動内容をより充実させるため、9月から専門の講師を招いてのセミナー、講習会や、参加店舗による勉強会を定期的に開催されるとお伺いいたしております。


 また、発掘・開発された逸品につきましては、より充実した逸品カタログを作成するとともに、逸品フェアやモニターツアーなどのイベントを連動して行い、広く市民にPRすることによりまして、商店街のイメージアップや来街者の促進に取り組まれる予定でございます。


 今後とも商店街を中心に一店逸品運動をさらに充実させていきますとともに、消費者によるファンクラブの発足や商店街と消費者が一体となった取り組みを行うなど、中心市街地の活性化により一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援・御協力をお願いを申し上げます。


 4項目めのクリーンパートナー制度については、楢原副市長からお答え申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 4項目めのクリーンパートナー制度についてお答えをいたします。


 清潔で美しいまちづくりの実現を図りますためには、市民・事業者・行政が、それぞれの担うべき役割を自覚をしまして、お互いに協働しながら、各種美化活動や環境保全活動を推進していくことが重要であると認識をしております。


 久留米市では、御質問にもございましたように、市民・事業者の皆様と行政が協働して地域の環境美化に取り組む「くるめクリーンパートナー事業」を平成14年7月にスタートをしております。


 この事業では、市民や事業者の皆様に、それぞれの地域において散乱ごみの収集等の美化ボランティア活動をしていただきまして、一方、市といたしましては清掃用具やごみ袋の給付・貸与、保険の加入、表示板、希望される方には表示板の設置、これらのことを行いまして美化ボランティア活動の支援に努めますとともに、クリーンパートナー事業の拡大を図るために、広報紙掲載やチラシの発行等による周知・PR活動にも力を入れてきたところでございます。


 クリーンパートナーの登録人数の推移を見ますと、当初1,248人でスタートをいたしましたが、その後、急速に登録人数がふえまして、現在では1万562人と、1万人の大台を超えまして、登録人数では全国第5位、九州地区では第1位。これは平成18年度のデータでございますが、そのような状況になっておりまして、多くのボランティアの皆様に登録をしていただき、美化活動を実施をしているところでございます。


 そこで、御質問にございました市職員の参加状況でございますが、市職員は登録人数の約13%に当たります1,384名(職員全体の約65%でございますが)の職員が登録をしておりまして、それぞれの職場周辺の道路や公園等におきまして美化ボランティア活動に取り組んでいるところでございます。


 このクリーンパートナー制度の今後でございますが、クリーンパートナー活動への支援に努めますとともに、クリーンパートナー事業の一層の拡大・拡充を図るため、周知・PR活動のさらなる充実等に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 2点目の不登校問題についてお答えを申し上げます。


 久留米市の不登校児童・生徒数は、平成18年度では小学校61名、中学校314名、全体の1.41%。前年に比べまして、若干増加傾向にございます。この傾向は、県内、また全国的に見ましても都会といいますか、都市部で非常に不登校率が高くなっているという状況がございます。


 久留米市におきましては、この増加傾向にある不登校問題を重要な教育課題というふうにとらえまして、昨年の8月に策定をいたしました教育改革プランの中で、その解消を図る施策を掲げまして、現在、取り組みを進めておるところでございます。


 次に、御質問のスクールカウンセラーの成果につきまして、本市といたしましては不登校問題に対する施策の一つとして取り組んでおりますが、その活用状況は、平成18年度にスクールカウンセラーが受けた相談件数は年間で延べ3,788件あります。そのうち不登校に関する相談件数は、延べ1,316件となっております。また、カウンセラーを受けたことで学校復帰も含めて改善が見られたという報告を59件受けております。


 このように、不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた対応のあり方、これを専門的な視点からアドバイスをしてもらえるこのスクールカウンセラーというのは、学校にとってはなくてはならない存在でございます。


 今後につきましても、この不登校の早期発見、早期対応に努めまして、児童・生徒の将来の社会的自立とよりよい成長を目指しまして、子供たちや保護者、学校を支援する施策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、この不登校問題に関する久留米市の施策につきましては、次の四つの施策を行っております。


 まず一つ目は、先ほど申しましたスクールカウンセラーの活用でございます。この配置につきましては、これまで全中学校に国と市の予算で配置をいたしてきましたが、本年度からは県内では初めてでございますが、久留米市単独予算ですべての小学校にスクールカウンセラーを配置をするようにいたしております。


 二つ目は、これは昨年度からモデル事業といたしまして、これも県内では初めて、また全国的には非常に珍しいと言われておりますが、長門石小学校・御井小学校に市単独予算で主任児童委員を生徒指導助手として配置をし、家庭訪問等を通して不登校児童や保護者への支援を行っております。また、今年度からは合川小学校を加えまして3校で実施をいたしております。それぞれの学校で、家庭との連携によりまして不登校傾向を含め子供たちに改善が見られておる、大変好評でございます。


 三つ目は、田主丸・城島・三潴・諏訪中学校、この4校に校内に適応指導教室を設置をいたしまして、不登校の生徒の居場所を教室以外にもつくり、学校復帰・学級復帰を促しております。


 四つ目は、引きこもり児童・生徒サポート事業として、家庭に引きこもっている不登校児童・生徒に訪問指導員を派遣し、学校復帰のための支援に当たっております。


 以上の事業を実施いたしまして、不登校問題の解消に向けて取り組みをしているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 15番吉住恵美子議員。


〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 2回目は要望とさせていただきます。


 出産祝い金制度は、合併時の協定により「難しい」というお話でありましたが、市の財政が豊かになればまた復活もできるのではないかと思っております。


 お祝いは、言われてうれしい、もらってうれしい、使って助かるものだと思います。そういう意味では、もし財政上できるのであれば、今後検討をしていただきたいと思います。


 その中で一つ提案をさせていただきたいのは、いろいろできないのであれば、まず市長にお祝いのメッセージを送っていただくということはできないものかと思います。香春町では、本当に町長さんのメッセージで大変喜ばれているとお聞きをしております。妊婦さんは喜ばれるし、子は宝でありますので、そういうことも考えて、よろしく御検討をお願いいたします。


 次に、妊産婦健診の拡充については、妊産婦の方から「まだですか」と尋ねられます。新聞紙上で5回の文字が躍り、またさらに今回、舛添大臣の発言で高まっておりますので、本来は具体的な実施日をここでお聞きをしたかったわけでありますが、里帰り出産とかいろんな事情も含めて、まだ全体的に検討はされているということでありますが、できればもう来春の、遅くても来春の30万都市の中核都市になるときには、ぜひとも実現をできるように市長から県の方にも訴えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次に、不登校の問題は、学校と家庭の連携によって解決の糸口を見出すことができるというふうに思っております。


 小学生のときは、これは学校を休むと近所のクラスの子が連絡をしに来ますが、中学生になりますと、なかなかそういうふうに中学校の方から連絡が来るというのは何か少なかったように感じております。そういう意味でも、学校から家庭への連絡も大切ではないかと思っております。


 中学生の保護者の8割は、教師とコミュニケーションがとれていないと感じているし、一方、中学校の教師は2割半ぐらいが、そのコミュニケーションがとれていないと感じてある、このギャップが大きいかと思います。何とか、この意識のずれを埋める努力の必要を感じております。


 そこで、滋賀県で不登校児童の相談相手として、学校・家庭に大学生を派遣する「スクーリング・ケアサポーター事業」というのがあります。これは、かかわった生徒の9割が状況が好転したということです。


 今、少子化できょうだいも少なく、そういう状況でこの大学生が、お兄さん、お姉さんとして教育の現場でケアをしている。そして、子供に接したときに効果があるということです。この点も踏まえて、適応指導教室への取り組みもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、一店逸品運動の推進でありますが、先ほど「商店の自助努力」というお話しをされましたが、それは当然でありますが、本当にやっぱり市として、もっともっとできないかということを考えていくということは、さらに大事ではないかと思います。一人の人が一生懸命情熱を掲げれば、すべて開いていくというふうに感じております。


 私も何店舗かうかがい、一店逸品運動の成果をお聞きをしてまいりました。非常に、パンフレットを持って何人かはお見えになったそうでありますが、なかなかそれについての購買というのが、購買意欲があったか、買っていただけたかということになると、まだまだ問題があるように感じております。


 「継続は力なり」でありますので、1回じゃなくて次もパンフレットを出されるというふうにお聞きをしておりますので、しっかりやっぱり取り組みをしていただきたいし、1回目のパンフレットの出たときがちょうど選挙戦のさなかでありましたので、正直言いまして私も詳しいことは知りませんでした。そういうことを考えると、本当にもっともっと知らせて、頑張って、この商店街の活性化に何らかお役に立っていただくようなことをお願いしたいと思っております。


 次にクリーンパートナー制度ですが、市の職員の方が13%の方が参加をされているということで本当にうれしく思いますし、この活動をなさってる方も、こういうお話を聞いたら本当に「協働」という意味がまた深くなっていくのではないかと思っております。


 こういうふうな、もう一つは、このクリーンパートナー制度の中でお願いをいたしました、ぽい捨ての警告のそういうふうな掲示板とかが美化の邪魔にならない程度で何とか設置をしていただき、たばこの吸い殻のぽい捨てとかそういうことが抑制できたらなと思いますので、そのことを再度お願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時より再開いたします。


                     =午前11時15分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 27番堀田富子議員。(拍手)


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 27番、みらい久留米、堀田富子でございます。


 通告に従いまして、順次質問をいたします。


 第1に、財政問題についてです。


 夕張市の財政破綻が引き金となり、地方自治体に適用する新たな再建法「自治体財政健全化法」が国会で成立しました。自治体財政を評価する四つの指標の比率によって、財政健全化団体、または財政再生団体になります。19年度分の決算から、比率の公表が必要となってきます。


 大牟田市は、21年度には財政再建団体に転落するおそれが出てきています。決して、対岸の火事ではありません。


 財政問題の1つ目は、行政改革推進についてです。


 8月1日、「18年度の行政改革は約30億円の財政効果があり、当初の見込みを約6億1,000万円上回った」と、行革の実績を発表されました。新聞報道があった日、市民から「久留米は30億円浮いたのですね」という問いがありました。市民向けに誤解を招きやすい情報を提出するのはいかがかなと思いますし、実際の行政効果は額面どおりに受けとめがたいものです。


 その1、公共事業のコスト削減約7億3,000万円です。コストの基準をどこに置くかだと思います。工事のやり方や技術は日々進歩していることから考えて、基準は平成14年度ではなく前年度が筋ではないでしょうか。14年度の標準的な工事として実施した場合の仮想積算額から18年度の積算額を引いた縮減額になっています。もしという仮定の効果額です。


 その2、人員削減による縮減額です。民営化や委託、業務の見直しなどで職員削減がされています。しかし、削減の対象になった職員がしていた仕事はほとんど存在しています。その結果、事業費として委託料や補助金、嘱託給などとして支出されています。そのことが行革効果の中に全然考慮されていません。人員削減の縮減額すべてが行革の効果額とは言えません。


 また、人員削減をされても事業のスクラップはほとんどなく、ビルドばかりです。事業仕分けをしてるとおっしゃられていますが、現在されている事業仕分けは今まで予算編成の中でされていたのと同じことではないでしょうか。労多くして効果は見込まれません。本気でされるのでしたら、第三者評価、外部が入らなくてはできません。公開も必要です。


 その3、遊休地の処分です。活用しない遊休地については処分し、財産活用を推進していかなくてはなりません。しかし、これは毎年度あるのではなく、臨時的な収益です。こういった臨時的なものは単年度収支の改善に役立ちますが、構造的な改革にはつながりにくいものです。臨時的なものは起債の繰り上げ償還や基金などに充て、将来負担を軽減するように使い道を考えるのも行革ではないでしょうか。


 その4、新行政改革行動計画は、17年度決算の監査意見書にあるように、一般会計のみならず特別会計、企業会計すべて網羅してあります。行革への市長の強い決意のあらわれでしょう。しかし、各会計ごとの状況がわかりづらくなっています。


 例えば、一般会計とガス・水道の企業局を一緒にして行革を進めると、企業局の行革効果はガス・水道料金に還元されることはあっても一般会計に繰り入れることはありません。だから、一般会計には影響しません。だからこそ、各会計ごとに見た場合、どういう効果や課題があるかという整理が必要です。


 その5、21年度までの財政効果額の目標を125億円から150億円上方修正が行われました。厳しい財政状況が続くであろうと想定され、財政健全化に向けての数値目標だと考えます。


 25億円の上乗せは具体的に何なのか示してください。また、達成の見通しも出してください。


 2つ目は、経常収支比率について。


 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成18年度93.7%になっていて、17年度より一気に3.2%も増加しています。大変厳しい数値だと心配しております。これについての市長のお考えをお聞かせください。


 経常収支比率は1%減らすのに経常経費6億円の削減が必要です。公債費償還や団塊世代の退職金、扶助費の増など、今後とも義務的経費はふえることが予想され、悪化要因ばかりで好転は考えられません。今年度の経常収支比率の予測を出してください。


 3つ目は、「基金取り崩しゼロ」についてです。


 基金取り崩しの状況は、主要4基金の17年度の取り崩しは15億円、18年度は14億9,000万円となっています。さらに、新たな事業として乳幼児医療費無料化と保育料40%軽減を合わせると約6億円の財源が必要となってきますし、基金取り崩しをゼロにするためには約20億円の歳入増か、もしくは事業の見直しが必要ということになります。基金取り崩しゼロをどうすればできるかという道筋や方法を市民に提示し、理解を得なければなりません。実質的な市民サービスの低下につながるのではないかと心配しております。市長がいつも言っておられます「選択と集中」が必要だと思います。市長の見解をお尋ねいたします。


 第2に、仕事と育児の両立支援についてです。


 仕事と育児の両立支援を軸とする少子化対策は、平成元年の1.57ショックを契機に、さまざまな少子化対策が打ち出されました。しかし、少子化に歯どめをかけることはできませんでした。


 平成14年、厚生労働省は、男性も含めた働き方の見直し、地域における子育て支援といった新たな視点を取り入れた「少子化対策プラスワン」を発表し、平成15年には「次世代育成支援対策推進法」「少子化対策基本法」を成立させ、少子化対策を図っています。


 仕事と育児の両立支援の一つとして、1つ目は特定事業主行動計画について。


 久留米市は17年に、教育委員会は18年に、特定事業主行動計画を策定しました。特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子供たちの父親・母親という立場にある職員が、公務という仕事と子育てという親の責務と両立していけるような環境を整えるべく策定したものです。次世代育成支援対策推進法は10年間の時限立法です。このままいきますと少子化対策をすることもなく、いつの間にか消えていくのではないかという危惧を抱いております。女性職員の育児休業取得率はよいのですが、男性職員はほとんどとれていないのが現状です。


 そこで、男性の育児休業取得率5%の数値目標の現状と達成に向けての取り組みと、両立支援のために男性職員が育児休業をとれる支援、環境づくりの方策をお尋ねいたします。


 教育委員会の方は、策定が義務化されているにもかかわらず1年おくれの策定でした。おくれを取り戻すどころか方策を立てていないために、管理職の中には行動計画の存在すら意識にない。ましてや、多くの教職員は行動計画すら知らないのが現状です。まずは管理職が、次世代育成支援対策推進法や特定事業主行動計画の重要性を理解することではないでしょうか。そのための研修など、早急な意識啓発をしていただきたいのです。今後の取り組みをお尋ねいたします。


 2つ目は、学童保育についてです。


 その1、学童保育事業については、それぞれの校区で独自に運営がなされ、利用料、開設時間、運営体制など、運営内容に大きな違いがあります。合併時の調整は、「当分の間、現行どおりとし、新市において統一に向けて調整を図る」ことになっています。この2年間、進捗が見られません。事業・運営方法の統一が必要です。お考えをお聞かせください。


 その2、旧久留米市では、保育時間延長に対する要望を多くお聞きします。特に小学校入学時は、学童から帰宅した子供を一人自宅に置いておくということは、親も子も心配と不安でいっぱいです。仕事をやめることができないので、子供のことが気になりながら仕事を続けているというのが実態です。


 2年前、学童保育連合会がアンケートをとったところ、約40%が時間延長を望んでいます。保育所における延長保育は日によって違いますが、平均10%です。北野地区の学童保育所は30%強が延長保育です。必要性の高い子供の保育時間の延長の手だてをぜひとっていただきますよう、お願いします。


 第3に、障害者支援についてです。


 1つ目は、地域自立支援協議会について。


 障害者自立支援法は、一人一人の利用者が必要に応じて支援を受け入れられるよう、市町村の必須事業として相談支援事業を位置づけ、事業を適切に実施していくために地域自立支援協議会の設置を義務づけています。


 この自立支援協議会は、障害がある人もない人も自分らしく暮らすことのできるまちづくりを進めていくために、問題となることを話し合って解決を目指していくところだと考えております。なぜなら、障害のある人の問題はみんなの問題なのです。


 JRと西鉄駅にエレベーターがつきました。障害者だけでなく、足にけがをしたり重い荷物を持ったり、妊娠中の人も昇降しやすくなりました。障害のある人が暮らしやすいまちづくりを進めることは、すべての久留米市民にとって暮らしやすいまちづくりにつながります。


 久留米市は、保育・教育関係者などで「共生のまちづくり」をつくってきた歴史があります。厚生労働省が久留米市の取り組みを高く評価していることは、市長も御承知のことと思います。今までの歴史と地域資源を生かした久留米方式の自立支援協議会を立ち上げていただきたいのです。


 設立準備として、組織とメンバー、協議会が機能する方策が大変重要になってきます。市民との協働を掲げている久留米市です。地域自立支援協議会設立に向けて、当事者のニーズと地域資源に裏づけされた市民提案を積極的に取り入れていただきますよう、お尋ねいたします。


 2つ目は、特別支援教育についてです。


 その1、特別支援教育支援要員について。


 LD・ADHD・高機能自閉症など、いわゆる軽度発達障害と言われる児童・生徒が約6%の割合で在籍している可能性が示されています。教室に入れない子、落ち着きのない子、友達としょっちゅうトラブルを起こす子、子供たちは日々、目に見えない壁にぶつかっています。周囲の適切なサポートなどにより、子供たちが持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服していくことができます。その子供たちは、通常学級に大半は在籍しています。通常の学級で特別支援教育を必要としているのです。


 このような状況を踏まえて、国は特別支援教育支援要員の計画的配置が可能になるように地方財政措置がなされました。通常学級の支援要員配置は急務なのです。取り組みをお尋ねいたします。


 その2、中学校の通級教室について。


 発達障害児の支援の場として、小学生は「なんくん教室」があります。なんくん教室は、保護者や市教委、そして現場の先生たちの努力で、今では久留米市でだけでなく、筑後地区の発達障害児のセンター的な役割を果たしています。しかし、中学生には通級教室はありません。発達障害への周りの理解は小学校より、より難しいものです。小学校高学年や中学生になってからの気づきもあります。そのため、小学校から中学校まで、義務教育の間は通級教室を継続していくことが必要なのです。


 保護者から、この10年間、中学校通級教室新設の切実な要望があっています。実現していません。県の事業です。さらに、県への強い働きをしてください。


 3つ目は、医療的ケアの看護師派遣について。


 日常的に人工呼吸器を使用する子供たちを初め、さまざまな医療的ケアが必要な子供たちが在宅しています。各自治体に数人いると言われていますが、医療的ケアを必要とする子供の数は、久留米市内では大病院があるので、ここ数年で100人近くが在宅しているようです。


 医療的ケアは、医師か看護師か家族しかできません。在宅では24時間365日、家族は子供の生命と向き合っています。その上、就学になると学校への付き添いという負担が家族に当たり前のようにプラスされています。ただでさえ時間が足りない日常に、朝から夕方まで学校へ付き添っていかなければなりません。負担は、余りに大き過ぎます。


 現在、週1回90分、看護師が学校に来て子供に付き添う「学校訪問看護師制度」があります。しかし、時間数が少な過ぎます。週1回90分の回数をふやすなどの改善を早急にしてください。


 これで、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、財政問題についての第1点、行政改革推進について5点にわたってお尋ねがございました。


 御承知のとおり、久留米市におきましては時代の変化や厳しい行財政環境に対応していくために、平成17年度から「久留米市新行政改革行動計画」を推進をいたしております。


 この行動計画は、計画期間を21年度までの5カ年間といたしまして、職員数の110名純減、実質210名削減、あるいは外郭団体の9団体以上の削減など四つの主要な目標を掲げまして、毎年具体的な取り組み内容や、その実績を公表しながら推進しているところでございます。


 このたび18年度の取り組みについて実績を集約いたしまして、その主な内容や効果の達成額などにつきまして市議会の行財政改革調査特別委員会に御報告し、その後、発表したものでございます。


 行政改革推進について総括的に、まず行動計画における効果の考え方について説明をさせていただきますが、行政効果の、行革の効果のはかり方につきましては、全国的な共通のルールや定義があるわけではございません。


 そこで久留米市におきましては、行革としての推進状況などを明らかにしていくために、財政的な整理とは別に、行動計画における168の取り組みについて、その性質によって指標を設けまして、削減や収入増などの取り組みの成果を算定し、行革の効果として整理しているとこでございます。


 なお、効果に関しましては、新規事業や既存事業の充実のための経費に充てたり、民間委託等により発生する経費に一部充当したりするために、総予算や決算との増減とは異なる旨を計画の中でも説明しておるとこでございます。


 まず第1点の公共事業コスト縮減効果の整理についてでございますが、平成17年度に「久留米市公共事業コスト縮減行動計画」を策定いたしまして、それ以降、新たな取り組み内容を加えながら毎年コスト縮減率3%以上を目標に取り組んでいるところであります。


 その効果に関しましては、性質上、基準を設ける必要があるため、国がコスト縮減の視点から従来の施行方法等の大幅な見直しを行い、平成15年9月に策定した「公共事業コスト構造改革プログラム」に準じまして、平成14年度を基準年として算定をいたしております。


 また、算定される効果は理論上の数値ではございますが、事実上、公共事業費を縮減するプラスの成果であるため、行革の効果として整理しているところでございます。


 2点目の人件費削減効果の整理につきましては、給与制度の見直しなどとあわせまして、職員数の純減に対する人件費相当額を計上いたしております。


 平成18年度におきましては、定員ベースでの42名の純減という実績を計上しておりますが、これは民間委託や民間移譲、非正規職員への切りかえ、業務の統合など、さまざまな業務の見直しの取り組みによって実質56名の定員を削減いたしまして、中核市への移行準備やケースワーカーの増員など、諸課題に対応するための増員を差し引きした結果でございます。


 このように、整理の方法として委託料等の代替経費は計上しておりませんけれども、業務見直しによって削減した職員の人件費相当額をすべて効果として計上したものではないということでございます。


 3点目の遊休地処分による効果の活用方法につきましては、御指摘のとおり遊休地処分は臨時的なものでございますので、今後も不要な財産については積極的に売却等進めてまいりますが、その効果につきましては、市民サービスの充実並びに財政構造の改善に寄与するよう有効に活用していく必要があると考えております。


 4点目の会計ごとに整理すべきという御指摘でございますが、確かに特別会計や企業会計における改革の成果は、一部一般会計からの繰出金などに反映いたしますが、基本的には会計内の使用料や料金などと密接に関係いたしております。


 昨年から私自身、会計ごとの経営改善に向けたヒアリングなどを実施しておりまして、また平成17年度の決算審査の監査報告における指摘も踏まえまして、来年の計画改定時に向けまして、会計ごとの整理について検討してまいりたいと考えております。


 5点目に、上方修正した目標の達成に向けた、今後の取り組みと見込みに関する御質問でございますが、久留米市の現状といたしましては、これまでもさまざまな取り組みを積極的に推進しておりますが、行財政環境はますます厳しさを増しておりまして、経常収支比率の悪化など、非常に厳しい状況でございます。


 持続可能な財政構造の実現を目指し、行革の取り組みをさらに徹底していかなければならないと考えておりまして、ことし4月に新行政改革行動計画の達成目標に「平成21年度決算における基金取り崩しゼロ」を新たに追加いたしますとともに、行革の目標額を5年間で累計150億円に、25億円の上方修正をしたとこでございます。


 大変厳しい目標ではありますが、達成に向けまして「久留米市版事業仕分け」の実施による役割分担の見直し、「選択と集中」の徹底、ガス事業の民営化や提案型公共サービス民営化制度の実施など、さらなる民間活力の活用、入札制度の見直しによる競争性・透明性の確保、市政パートナー制度の実施などによる「市民との協働」の推進、総合的な歳入確保対策の推進などを重点課題として積極的に進めているとこでございます。


 今後とも市議会を初め市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、私ども特別職並びに全職員一丸となりまして、これらの取り組みを推進し、持続可能な財政構造の実現に努めるとともに、市民サービスの維持・充実や新たなまちづくりのための財源の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。


 2点目の経常収支比率についてお答えいたします。


 経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標でございまして、人件費・扶助費・公債費などの経常経費で、市税・地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをあらわすものでございます。


 久留米市の平成18年度の経常収支比率は93.7%で、前年度の90.5%に比べますと3.2%と大幅に悪化しておりますので、久留米市の財政構造は硬直化が進行し、一段と厳しい状況になっていると認識をいたしております。この要因といたしましては、経常経費の増、及び経常一般財源の伸び悩みによるものであります。


 経常経費の増といたしましては、扶助費・公債費などの義務的経費の増や、国保・特別会計などへの繰出金の増に加えまして、市職員の団塊世代の退職手当の増加という一時的要因や、下水道特別会計への繰出金基準改正という特殊要因が大きく影響しているところでございます。


 一方、経常一般財源の伸び悩みといたしましては、臨時財政対策債及び地方交付税が減少したことが主な要因でございます。


 近年の経常収支比率は、久留米市だけではなく各地方自治体とも年々悪化傾向にございます。そういう中で、久留米市は平成17年の2月の合併という特殊要因がありますので単純に比較はできませんが、平成13年度の83.7%と比べますと5年間で10ポイント悪化しておりまして、その要因の一つは、経常一般財源の減少や伸び悩みでございます。


 特に地方交付税は、三位一体改革によりまして平成18年度までの3年間で33億円減少し、経常収支比率が約5ポイント悪化した要因となっております。


 なお、平成19年度の財政見通しは、歳出面におきまして現時点での決算見込みを踏まえますと、高齢者数の増加からも、扶助費、国保特別会計等への繰出金は、18年度より増加するのではないかと考えられます。


 一方、歳入面につきましては、地方交付税及び臨時財政対策債が減少する見込みとなるなど、経常一般財源が厳しい状況にございまして、経常収支比率の動向につきましては引き続き厳しい状況にあると予測されますが、予算執行におけるコスト削減、また歳入の確保に今後とも一層努める必要がございます。


 3点目の基金取り崩しゼロについてお答えをいたします。


 平成18年度末の基金残高一般会計ベースは187億4,600万円でございまして、その内訳は財政運営における財源不足への対応を図る主要4基金、すなわち財政調整基金、都市建設基金、減債基金、都市開発基金の合計74億9,200万円、その他の特定目的基金112億5,400万円となっております。


 ここ数年の主要4基金の取り崩しの経過を申し上げますと、平成16年度が(これは合併年度でございましたが)28億4,700万円、平成17年度が15億円、18年度が14億9,000万円という状況でございます。このままのペースで取り崩しを続けてまいりますと、主要4基金はあと5年で枯渇するという計算になります。


 一方、合併後の財政計画上の財源不足額から決算における4基金取り崩しへの推移を見てみますと、平成17年度財政計画上の財源不足額45億4,400万円に対しまして決算では15億円、平成18年度財政計画上の財源不足額47億4,000万円に対して決算では14億9,000万円と、予算執行における歳入確保や歳出の削減努力などによりまして、それぞれ毎年30億円程度を圧縮させた結果となっております。


 本年度につきましては、18年度より5億6,000万円減少させました41億8,000万円の財源不足、財政計画上の財源不足でスタートいたしておりますが、同様に予算執行における節減努力による取り崩しの圧縮に努力しているところでございます。


 ただ、近年の久留米市の財政は、基金の活用に一部依存した運用を行っているのが現実でございまして、特に平成16年度に地方交付税が大幅に削減されて以降、その度合いが大きくなっております。


 このような恒常的な基金の取り崩しは、健全財政運営の視点からは大きな問題がございまして、このような事態を解消する必要があるという強い認識から、平成21年度決算ベースで主要4基金の取り崩しをゼロとする目標を掲げているところでございます。


 この目標を実現させるためには、税・地方交付税等を合わせた歳入一般財源総額の制度的な増加が期待できる情勢ではない以上、歳出構造を歳入に見合う水準まで縮小することが必要でございます。このため具体的には、新行政改革行動計画の一層の推進による徹底した事務事業の見直し、本年度取り組んでおります事業仕分け作業による行政のスリム化に取り組み、既存の歳出構造の見直しを図ってまいる所存でございます。


 また、歳入面におきましても歳入確保対策本部を設置して、全庁を挙げて収納率向上や税外収入確保など、歳入確保の取り組みを強化しているところでございます。


 いずれにいたしましても、今まで以上に、既存の事務事業とのスクラップ・アンド・ビルドを着実に実行していく必要がございます。そして、基金が枯渇する前に、身の丈に合った歳出構造に向けてソフトランディングを行いまして、持続可能な財政運営基盤をぜひ実現しなければならないと考えております。


 2項目めの仕事と育児の両立支援について、第1点、特定事業主行動計画についてお答えをいたします。


 従来の子育てと仕事の両立支援に加えまして、男性を含めた働き方の見直し等の視点を柱とした「次世代育成支援対策推進法」の制定を受けまして、久留米市では平成17年3月に「久留米市特定事業主行動計画」を策定をいたしております。この計画は、事業主としての立場から職員が父親として母親として子育てができるよう、職場全体で支援していくために策定したものでございます。


 その中では、各種支援策を計画的かつ着実に推進していくために、計画終了時である平成21年までの具体的数値目標といたしまして、「男性が育児参加するために特別休暇取得率を100%とする」「育児休業等取得率を女性100%、男性5%とする」「年次有給休暇取得率を10%増」の3点を掲げております。


 現在、計画策定から2年が経過いたしまして、一定の成果は上がっておりますけれども、目標の達成状況といたしましては、女性の育児休業取得率以外は未達成の状況でございます。


 先ほど御質問がございました育児休業等の男性の取得率は、平成17年度は1.8%、18年度は0%という状況でございまして、さらなる取り組み強化が必要であると考えております。


 これまでの具体的な取り組みといたしましては、育児の日、毎月19日でございますが、定時退庁を促すメール配信、子育てハンドブックの作成・配布、子育て相談窓口の設置、育児休業代替任期つき非常勤職員制度の導入などを行いまして、職員が安心して育児参加できる職場環境づくりに努めているとこでございます。


 今後、支援の実効性を高めまして目標を達成するためには、制度の周知徹底とともに、それらの制度を利用しやすい職場環境をつくっていくことが必要となってまいります。


 したがいまして、これまでの取り組みについての検証を行いながら、職場内での応援態勢の整備、時間外勤務の縮減、子育てに関する地域活動への参加協力など、職員の意識改革を図りながら、職場全体で子育てを支援する環境づくりを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の学童保育についてお答えいたします。


 学童保育事業は、それぞれの校区の独自性や特性を生かした運営がなされてきたことから、利用料、開設時間、指導員の勤務条件、運営体制等の基本的な運営内容に大きな相違があり、現在は合併前の運営方法を継続して実施しているところでございます。


 これまで合併時の調整方針であります「新市において統一に向けて調整を図る」との考えに基づき、関係課で協議を重ね、それぞれの地区及び校区の運営方法の実情について共通点や相違点を把握・確認し、鋭意、運営方法の統一作業を進めているところでございます。


 運営方法につきましては、旧町内においても統一されていないところがございますし、各校区において独自の考え方によって運営されてきた経緯がありますので、調整にある程度の時間を要すると考えております。


 事業運営の統一を行うことによりまして、保育サービスや指導員の勤務条件等の均一化が図られ、すべての学童保育所において充実した事業内容と安定した運営が見込めるため、久留米市学童保育所連合会、あるいは校区運営委員会の御意見もお伺いしながら、事業運営の統一が早急に実現するように努力してまいりたいと考えております。


 また、延長保育の実施についてでございますが、現在、帰宅時については旧久留米市内の学童保育所では、基本的に緊急時以外は保護者のお迎えを義務づけていないのに対しまして、総合支所管内、旧4町では開設時間と日没時刻の関係などから、児童の安全確保のためにお迎えを基本といたしておりまして、基本的な運営方法が異なっております。


 近年、女性の社会進出が進む中で共働き家庭がふえておりまして、放課後の保育ニーズの増加や多様化が進んでおり、仕事と子育ての両立支援及び地域での安全・安心した生活を保障する学童保育の内容充実が求められております。


 この中で開設時間の延長につきましては、保護者の多様な就労時間や就労形態への対応を望む声があることは私も承知をいたしておりますが、児童の安全確保や健全な育成という観点、利用者の負担増等の課題もございますので、久留米市学童保育所連合会の御意見なども踏まえまして検討を進めていきたいと考えております。


 3項目めの障害者支援についての地域自立支援協議会についてお答えいたします。


 地域自立支援協議会は、障害者自立支援法が目指す「障害のある人が普通に暮らせる地域づくりを実現する」という共通の目的に向けまして、関係者が地域の障害者に関する実態や課題を共有し、解決に向けて協働していくために設置するものでございます。


 久留米市におきましては現在、設置に向けた準備に入っておりまして、協議会の具体的な役割と、それに応じた構成のあり方について詰めの作業を進めていくことといたしております。


 地域自立支援協議会は、地域の実情に応じたものにする必要がございますので、その構成につきましてはさまざまな形が考えられますが、久留米市におきましては、これまで構築してまいりました社会資源、地域ネットワーク等を生かすことのできる協議会として設置したいと考えております。


 協議会の組織につきましては、国が本年6月に示したモデル組織図では、「協議会全体会」「定例会」「運営会議」「専門部会」で構成、運営するといたしておりましてが、久留米市もこれを参考に設置することを考えております。


 委員につきましては、民間を含め幅広い分野から参加を求めていきたいと考えておりまして、特に地域の課題をみずからの課題と考え、活動できるような人材に委員として参加していただきたいと考えております。関係の皆さん方から御提案があれば、参考にさせていただきたいと思っておりまして。


 幸い久留米市では、障害者に関する活動を熱心に繰り広げられておられます「フォーラムin久留米」の開催に携わられました皆さんなど、民間団体で活動されている方々がたくさんおられますので、これらの方々の中からも協議会に参画していただき、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりのために一緒になって取り組んでいただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) お尋ねの3項目めの障害者支援についての中の特別支援教育について、お答えを申し上げます。


 まず、特別支援教育支援員についてでございます。


 教育委員会といたしましては、一人一人の特別な教育的ニーズに応じる特別支援教育の充実、これを重点目標の一つに掲げておりまして、平成9年度から先進的な取り組みとして、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対しまして介助支援員を配置するという事業を取り組んできております。


 しかし、御指摘のように、通常の学級に在籍すると言われますLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、また高機能自閉症などを有する児童・生徒に対する支援体制というものは、十分とは言えないという面も見受けられます。


 今後、今回のこの国の地方交付税として措置したとされます特別支援教育支援員につきましては、小・中学校における教育上、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学校生活を支援することを目的として、支援員を配置するものでございます。


 久留米市といたしましては、この事業の目的を踏まえまして、各小・中学校の通常の学級に在籍する特別な配慮を必要とする児童・生徒への支援に努めていかなければならないというふうに考えております。


 そこで、現在、各小・中学校にどの程度この支援員を配置する必要がある児童・生徒、これが在籍しているかということを現在、実態調査を行っておるところでございます。


 今後の対応といたしましては、この実態調査の結果を踏まえまして、モデル校での実施を検討しながら、効果的・効率的な支援員の配置ができますよう、体制について検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、中学校への通級指導教室の設置についてでございます。


 通級指導教室につきましては、現在、県から認可を受けている教室が金丸小学校に3教室、南薫小学校に2教室ございます。


 しかし、通級指導教室の希望者が大変多いために、市独自で2名の非常勤講師を配置し、南薫小学校にさらに1教室を設置し、合計で6通級指導教室を開設をいたしております。


 さらに、通級指導教室における活動の充実を図るために、金丸小学校に事務補助員1名、南薫小学校に運営補助員2名を市単独予算で雇用するなど、まだ多くの市町村で通級指導教室の設置ができていない中、本市では県内でトップクラスの設置または運営状況にございます。


 しかしながら、通級指導教室を希望されるという保護者の数が大変増加をいたしております。PTAを初めとする皆様方から、この小学校通級指導教室の今後さらなる拡大、また御指摘の中学校への指導教室の新設、これらについて強い要望をいただいております。


 市といたしましても、この中学校におきます通級指導教室の必要性、これは十分認識をいたしております。これまでも県教育委員会に対しまして、中学校への通級指導教室の新設並びに小学校通級指導教室の拡大、これを要望をいたしておりました。今後とも引き続き、強く県に対して要望をしてまいりたいと考えております。


 次に、仕事と育児の両立支援の中の特定事業主行動計画について、また障害者支援の医療的ケアの看護師派遣については、教育部長の方からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 仕事と育児の両立支援について、1つ目の特定事業主行動計画、教育委員会の件についてお答えを申し上げます。


 仕事と子育てを両立させるためには、市教育委員会といたしましても一つの事業主としての立場から、職員の子供たちの健やかな育成についても大きな役割を果たしていかなければならないと考えております。


 そこで教育委員会では、久留米市が策定しました「久留米市特定事業主行動計画」をもとに、御指摘のように若干スタートがおくれましたが、県費負担の教職員や、久商・南筑高校など、いわゆる市立の学校における教職員を対象とした「久留米市教育委員会特定事業主行動計画」を昨年度末に策定し、校長会等において説明を行い、各学校への周知を図ったところでございます。


 命の教育の必要性が叫ばれている中で、学校教育を担う教職員みずからが子供を産み育てるという体験は教師として大変意義深いものであり、その経験は必ず教育の場で生かされるものであると思います。そのような意味からも、男女共同参画社会の実現の視点を踏まえ、仕事と子育てが両立できる社会の実現を目指すことを目的としております、この行動計画を推進していくことは大変重要であると考えております。


 今後につきましては、管理職研修会などの機会を通して行動計画の各学校への周知徹底を図りますとともに、教育委員会ホームページへの行動計画の掲載などを通じて教職員への啓発に努めるなど、制度が利用しやすい職場環境づくりに拍車をかけて取り組んでまいりたいと思います。


 続きまして、3.障害者支援について3の「医療的ケアの看護師派遣について」について、お答え申し上げます。


 医療的ケアを必要とする子供の現状でございますが、現在、本市の小・中特別支援学校には、経管栄養や吸引といった医療的ケアを常時必要とする子供たちが10数名在籍しております。


 この医療的ケアは関係法令により、医師の指示を受けた看護師、あるいは保護者の方しか実施できないことになっているために、医療的ケアが必要な子供が学校に通学する場合、保護者の付き添いが不可欠な状況となっております。


 在宅の医療的ケアにつきましては、訪問看護ステーションの看護師が自宅を訪問し、ケアを実施するという福祉制度はございます。しかし、この制度では、在宅ケアの場合には保険が適用されますが、自宅以外での医療的ケアの実施につきましては保険が適用されないという課題がございます。


 そこで本市では平成15年度から、保護者が学校で訪問看護ステーションを活用する際の費用を支援するという、全国的にも先駆的な取り組みであります「学校訪問看護支援事業」を新規に立ち上げ、今日に至っております。


 また、昨年度からは久留米養護学校に看護師を1名配置し、部分的ではありますが、保護者以外による医療的ケアの実施にも努めております。


 このように、本市としましても保護者の負担軽減に努めておりますが、まだ十分な状況ではないことにつきまして強く認識をいたしております。


 また、本年5月には、久留米市特別支援学校検討委員会より今後の医療的ケアへの対応につきまして、「学校訪問看護支援事業の充実等、既存制度のあり方の検討、このことを行う必要がある」という最終提言をいただいております。


 そこで久留米市といたしましては、今後、現在週1回の学校訪問看護支援事業につきまして、その回数をふやすことができないかについて検討をしたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 27番堀田富子議員。


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問と要望をいたします。


 市長、現在ですね、行われております公共事業のコスト縮減は広い意味で行革だろうと思いますし、人件費、人員削減も先ほど申されました純減、これも行革効果だろうと思います。


 しかしながら、この行革効果額、いわゆる縮減額として整理する場合に、やはりこれは、いわゆる先ほど申しましたように人員削減の方も100%が削減額にはなってない。また、公共事業のコスト縮減額の方につきましても仮想的な、仮定的な額になっていますので、整理をされる場合、行革効果額として整理をされる場合は、やはりこの整理の仕方も今後考えていく必要があるんじゃないかなと思います。そうしないと、経常収支比率への改善につながらないのではないかなと思いますので、この点については再度質問いたします。


 それと基金取り崩しゼロについてですが、平成21年度を目指しておられますが、平成21年度のみなさるのか、それとも財政構造改革を旨として、その21年度以降も原則的に行われるのか、2点目の質問です。


 3点目の質問は、行革の効果額としてガス事業が21年度4月、民営化されますが、この譲渡に伴います収益金、これは4基金の取り崩しに充てないで起債の繰り上げ償還や特定基金に充てていかないと、経常収支比率、本当に大変厳しいので、改善に結びつかないと思いますので、このいかがされるのか。その点、3点お尋ねいたします。


 これからは要望とかえさせていただきます。


 三位一体改革に伴いまして地方交付税の削減など、非常に厳しい財政環境です。したがいまして、行政改革や事業仕分けをせざるを得ないでしょう。


 しかし、地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることが基本です。実行するに当たって、公の役割を十分留意していただいて、民と公は役割が違うので。また、市民ニーズが低い人権関係などは、行政としてやっていかなくてはいけない行政課題です。行政の役割を認識していただいて、行政運営に取り組んでいただきたいと思います。


 特定事業主行動計画については、いろいろまだ要望がございましたけれども、これで終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、行政改革に絡んで3点御質問が、再度の御質問がございました。


 行革効果の整理の仕方ですね。これにつきましては、おっしゃいますような問題点もあるというふうに私も認識をいたしておりますので、今後、工夫をしていく必要があるというふうに思っております。


 本当に委託料とか、人件費の場合も委託料とか、代替の経費との比較を算定するのが難しい面もあろうかと思いますが、それを含めて、どういう効果の表示の仕方があるかですね、これは工夫をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、公共事業のコスト縮減の算定基準年の関係も、これにつきましては国の方も同じような算定方式を行っておりますが、これも基準年の改定といいますか、基準年を改めることもあろうかと思いますので、その点もにらみながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから2点目の基金取り崩しにつきましてでございますが、瞬間的に21年度決算ベースだけ基金ゼロにしても意味がないというふうに思っております。もちろん21年度決算ベース以降ですね、持続可能な財政運営ができるようにという意味でございますから、瞬間的ということは考えておりません。それ以降も引き続き基金取り崩しがないような財政構造にしていく必要があるということでございます。


 それから3点目のガスの譲渡益につきましては、これから検討するということでございますが、今のところ特定目的基金に積み立てるのがいいのではないかというような感じは持っておりますが、よく内容面はまだ、これから協議を進めていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) 3番今村敏勝議員。(拍手)


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) 3番、自由市民クラブ、今村敏勝でございます。


 質問に入ります前に、私はさきの市議選におきまして市民の皆様の御支持を受け、議員の仲間入りをさせていただきました。江藤市長を初め行政部局の皆様、また議員の皆様には大変お世話になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 まず第1点目でございますが、荒木駅構内の新幹線工事現場における土壌汚染についての御質問をいたします。


 既に皆様には、新聞・テレビ等で報じられているとおり、9月1日にJR荒木駅構内の新幹線工事現場から、鉄道・運輸機構が実施した簡易土壌調査の結果、環境基準値を大幅に上回る毒性の強い95倍のダイオキシン類とPCP、BHCの農薬が検出されたと公表されたところです。


 この発表は、江藤市長がスローガンとされている「安全で安心して暮らせるまちづくり」への取り組みに水を差す、極めてゆゆしき問題だと思っております。


 私は、この問題を、当面の安全確保の対策と今後の汚染対策について質問をいたします。


 この問題が公表されて既に12日が経過いたしております。現在、工事現場のほか、現場周辺の地下水、土壌調査等に鋭意取り組まれておりますが、この結果が明らかになるまでのおおむね2カ月間、県及び市当局は住民の皆さんへ、生活の不安の解消にどのように対応をされていこうとされているのか、まず御質問をいたします。


 9月1日の公表以来の対応につきましては、県・市合同による地区説明会が3回開催されております。これは江口市議とともに出席し、住民の皆様の声を直接お聞きいたしましたが、これまでの対応について感じていることとして、このような問題が発生した場合、どこが所管で、どのように対応するのか、責任の所在が不明確であったこと。また、井戸水だけを使用されている皆さんへの対応は十分であったかどうか。8月22日時点で、鉄道建設・運輸機構から毒性の強いダイオキシン類と農薬が検出された旨の報告を受けた県や市から、住民の皆さんへ知らされるまでの対応に時間がかかり過ぎたのではなかったか。さらに、知らされた後の対応として、「安全性が確保されるまでは井戸水の使用を控えてください」と知らされても、飲み水だけか、ふろもだめなのか、洗濯もと、そういう判断の基準がわからず、今でも戸惑われていると思います。


 ただ、久留米市では素早く、現場に近い方々で井戸水を使用されてる13世帯に対する手だてとして、毎日40リットルの飲料水を供給されていることには、皆さんは大変感謝されております。


 しかし、先ほど述べました3回の説明会は、一定の限られた地域で限られた方々への説明会となっておりますので、「校区全体に、ダイオキシン類農薬についての毒性安全基準等がわかるようなチラシをつくって皆様に知らせてください」との要望が出ております。御検討をお願いいたします。


 次に、今後の対策についてお尋ねします。


 現在、調査されている汚染の結果が地下水からか土壌からかによって、調査の範囲の決め方、処分の方法など対応もいろいろと変わると思いますが、その対策はいずれ説明を受けるといたしまして、今回ぜひ、5,000坪に及ぶ工場跡地が今日に至るまでの間に何らかの手だてができなかったものかということであります。


 昨年2月ごろだったと思いますが、工場跡地の一部に隣接事業者の方が事務所を建設されようとして基礎工事までされましたが、そばの道路を通学する子供たちから「そばを通ると臭い」という声や、当時、保健所にも苦情が寄せられたと聞いております。そういうことがあってかどうか定かではありませんが、工事は中止され、掘削土はもとに戻され、アスファルトによる全面舗装となっております。


 私は、このときの声を生かすことができていれば、この時点で立入調査により地下水や土壌の検査も早くでき、今ほどの騒ぎと心配も変わっていたのではないかと思われてなりません。


 しかし、今となれば工場跡地の地下水や土壌調査について、所管が県になるか久留米市になるかわかりませんが、十分な調査をしていただき、結果次第によっては原因者に対し安全が確認できるまでの対策をしっかりと行政の責任において実施していただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。


 次に2点目の質問といたしまして、土地利用型農業経営の体質強化対策に係る当面の農業政策であります、品目横断的経営安定対策への久留米市の取り組み状況と支援対策について質問いたします。


 この対策は御案内のとおり、地域の担い手を明確にし、経営の安定を図っていくため、従来はすべての農業者が一律に対象としていた施策から意欲と能力のある担い手に対象を集中し重点化する政策の転換であり、価格政策から所得政策への転換という戦後農政の大改革と言われておりますが、久留米市における品目横断的経営安定対策の取り組み状況と、この対策を推進していく上での課題や問題、そして今後における行政支援のあり方についてお尋ねいたします。


 本対策は発足間もない時期でありますので、経営対策全体に対する質問というよりも、私が農業者の方々からお話を聞く中で、今回、対策に加入申請された経営体のうち集落営農組織について質問をさせていただきます。


 この対策の仕組みや内容が非常にわかりにくいし、組織の立ち上げだけでも関係者の皆さんの御苦労は大変だったと思います。組織のエリアについても、校区単位から集落単位のもの、構成員も小規模農家、兼業農家の集まりであるなど、さまざまなようでありますし、各営農組織が抱える課題や問題もそれぞれ異なると思います。


 私なりに問題を整理してみますと、一つは組織の中核となるオペレーターが不足していること。二つには、圃場が小規模で分散していること。三つには、営農組織の要件に欠かせない経理の一元化に伴う会計担当者が見つからないこと。また、対策の内容が理解できない。そういうことなどが、主に共通する問題点ではないかと思います。


 本年度がスタートの年でもありますし、まずは要件に合った営農組織をつくり上げたという経営体がかなりあると思います。いずれにしても、農業問題の渦中にあります土地利用型農業経営の発展形態の一つとして期待される営農の組織化であります。先ほど申し上げた問題点の解消には、ぜひとも農業機関・団体と行政が一体となって取り組んでいただきたいと思います。


 特に、小規模分散した農地を面的に集め団地化するということは、作業効率、生産コスト低減を図る上で大変重要なことですが、なかなか進んでいないというのが実態ではないかと思います。今の農地の所有、利用形態が属人的になっている現状を農地保有合理化機能を使って属地的利用形態として担い手に集積することが重要と思います。


 しかし、将来的にはぜひ基盤整備を行い、その整備に要する助成支援について御検討をお願いします。


 なお、属地的利用を可能とした事例として、大分県中津市では認定農業者と集落営農組織の代表者、それに行政、農業委員会、農協等の関係者が話し合いを重ね、営農組織が耕作する区域と、認定農業者が耕作する区域のすみ分けを行い、高能率な農業経営を展開されている事例も見られます。ぜひ、参考にしていただき、取り組んでいただきたいと思います。


 また、農業生産法人の継続的経営安定対策として、法人化によって得られる余剰労働力を生かして、生産物の商品化、新規商品の開発等に積極的に取り組もうとする法人に対しては、新たな支援措置を講じていただくよう強く要望いたしますが、行政当局の支援についてのお考えをお尋ねいたします。


 質問の3点目でございますが、地球環境対策への取り組みについて質問いたします。


 地球温暖化の問題は、温室効果ガスなどの削減目標を定めた京都議定書、また先日開催されたAPEC、来年の洞爺湖サミットでの主要議題となるなど、地球環境の保全が極めて重要視されているところです。そこで、久留米市での地球環境対策への取り組みについてお尋ねいたします。


 まず、久留米市では本年3月見直された「久留米市環境基本計画」において、地球環境問題の主要な要因は日常生活や事業活動にあるとして、地球温暖化防止対策の充実、オゾン層保護対策の推進、酸性雨対策の推進などを通じて、地球環境に優しいまちのの実現に取り組むこととしておりますが、とりわけ地球温暖化対策について現在どのような取り組みがなされ、これからどのような対策を具体的に講じられようとしているのか、お尋ねいたします。


 次に、私は、地球温暖化防止の推進対策として、バイオマスの利活用による地域おこしに大きな期待と関心を持っております。今、バイオマス産業は、21世紀の重要産業として期待されておりますが、さらなる技術の進展により、バイオマスの可能性はますます拡大しております。


 現在では確かに、バイオマスから例えばエタノールを製造する場合、生産コストの問題、原料の恒常的確保の問題など多くの課題もありますが、全国的に見れば多くの市町村で実証、実験が進められ、軌道に乗っている事例も数多く見られます。


 久留米市でも試験的に生産調整水田を利用して、既に開発されている反当1トンの収穫可能なエタノール専用の原料米を作付して収穫し、エタノールを製造する取り組みはできないものでしょうか。久留米市には、すぐれたアルコール醸造技術を持った企業も存在しますし、企業にあっても地域とのつながりを持ちたいということで関心を持っておられます。


 また、この取り組みの効果は、農業の振興と、年々増加している不作地防止や耕作放棄地の解消、循環型社会の形成のよる環境に優しいまちづくりの実現にも大いに期待できる取り組みだと思いますが、行政としての取り組み姿勢についてお尋ねし、1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 今村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目のJR荒木駅構内の九州新幹線工事現場における土壌汚染対策についての御質問でございますが、JR荒木駅構内の九州新幹線工事現場の土壌からダイオキシン類が検出された問題は、新聞等に大きく報道されまして、地域住民の皆様におかれましては大変不安を感じておられることと思います。


 現在、周辺土壌や地下水などの詳細な調査を実施しておりまして、その結果に基づきまして、福岡県とも協議・連携して早急に対応を検討してまいりたいと考えております。


 御質問の詳細につきましては、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの土地利用型農業経営の体質強化支援についてお答えを申し上げます。


 近年の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加及び農村集落の活力低下等が進んでおります。また、米づくり等の土地利用型農業におきましては、経営の規模拡大が立ちおくれ、このまま農業の生産構造の脆弱化が進めば、食糧の安定供給や地域社会の維持・発展に支障を来すおそれも出てきております。


 このような状況を受けまして、経営所得安定対策等大綱に沿って、品目横断的経営安定対策が本年度から本格的に実施をされております。この対策は、意欲と能力のある認定農業者や集落営農組織に対象を限定し、経営全体に着目した施策を展開することとなっております。


 久留米市では、平成18年に担い手育成総合支援協議会を結成いたしまして、JA、農業改良普及センター等の関係機関と連携を図りながら、集落のリーダーや認定農業者を対象に研修会・講演会等を開催し、組織の設立・育成に取り組んでまいりました。


 平成19年6月末現在における集落営農組織の設立状況は、集落営農につきましては54組織、認定農業者につきましては対策の加入者が147名、うち法人6組織となっております。


 今後の取り組みでございますが、地域の農業を担う集落営農は、将来的に効率的で安定した経営を行うことができるよう、20ヘクタール以上の農用地、農地の利用を集積する推進、規約の整備、経理の一元化及び組織の法人化等5項目の要件を備えるため、地域農業者の合意を経て設立されております。


 しかしながら、各組織は活動を始めたばかりでございまして、組織の定着化、経営安定化を図ることが第一と考えておりますので、今後、市といたしましてはJA、普及センターと連携して支援していきたいと考えております。


 集落営農組織につきましては、5年以内に法人化を目指すため経理の一元化は必要不可欠のものとなっておりまして、適正な会計処理が求められております。本年3月に行いました営農組織の役員を対象としたアンケート調査におきましても、経理や会計処理に対するJAや行政からの支援を求める声が43%の役員から寄せられております。さらに、そのほかにもオペレーターの不足、経理担当者の不在、経営農地の分散、構成員の高齢化等の課題がございます。


 この点を踏まえまして、市におきましては普及センターやJAと一体となって、組織の法人化に向けた研修会や経理の一元化が自主的に進むように、会計処理についての相談会や学習会を積極的に行いまして、営農組織の法人化に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、今後の集落営農経営の確立に向けた取り組みの一環といたしまして、兼業農家や高齢者農家につきましては、オペレーターの補助員や経験を生かした圃場の管理等、組織の話し合いにより、その能力が発揮されるように指導・調整してまいりたいと考えております。


 また、集落営農組織におきましては、組織内の合意形成により、特色ある野菜や花卉などの計画的な栽培を行い、その他農産物の加工及び直売所の設置など、その地域の実情に合った効果的な施策が見出せるよう、情報の提供や支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、生産効率を向上し、収益率の高い農業経営を進めていくためには、所有者ごとに分散している農地を利用する担い手ごとに面的に集積するとともに、効率的に利用していくことが必要でございます。


 市といたしましては、農業委員会、JAとともに、担い手ごとに農地の面的な利用・集積を進めておりますが、集落営農組織と認定農業者の利用農地の混在、集落営農組織内における構成農家ごとの利用農地の点在などが見られるのが実情でございます。


 農地の利用調整に当たりましては、農地の所有者と利用者の関係を調整することが重要でありまして、今後、農地保有合理化法人であります市内の5JAを中心に、集落営農組織の農地の利用調整、あっせんを積極的に進めていくことが必要でございます。


 また、現在、国において全国市町村への農地の賃借機関の設置や、借り手への奨励金など、面的な利用・集積のための制度が検討されておりまして、それらの新たな制度を活用することによりまして、さらなる農地の面的集積に取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目めの地球環境対策への取り組みについての第1点目、久留米市の地球温暖化対策の現状についてお答えを申し上げます。


 基本的な考え方といたしまして、地球温暖化防止の取り組みにつきましては、この美しい地球を未来の子供たちに残していくために、現在に生きる私たちが実行していかなければならない重要な課題であると認識をいたしております。


 久留米市の地球温暖化対策につきましては、まず率先行動の観点から、「久留米市地球温暖化防止実行計画」に基づきまして、環境マネジメントシステムでありますISO14001を活用した市庁舎等における省エネルギー・省資源の取り組み、さらに公共施設の新築や改築時における太陽光発電の導入、また市民・事業者との協働の観点から、学校版環境ISO制度による小・中学校における省エネルギー・省資源の取り組み、これにつきましては19年度中には小学校21校、中学校10校で実施済みになる予定でございます。


 また、環境共生都市づくり協定制度に基づく、企業・事業所における省エネルギーや廃棄物削減など、地球環境に配慮した企業活動の取り組みを行っておりまして、現在までに31事業所と協定を締結をいたしております。


 さらに、ごみ焼却に伴う二酸化炭素排出量抑制のための市民・事業者の皆様との協働によるごみ減量の取り組み、そして市民の皆さんへの啓発推進の観点から久留米市民環境大学や地域における環境学習会の実施、地球環境問題に関する啓発チラシ等の発行などによりまして、地球温暖化防止の取り組みを進めているところでございます。


 2点目の農業関連バイオマスの利活用による地域活性化の取り組みについて、お答えをいたします。


 国におきましては、平成14年12月に、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、競争力のある新たな戦略産業の育成、農林漁業、農山漁村の活性化を目的として、「バイオマス・ニッポン総合戦略」が策定されております。


 この戦略に基づきまして、バイオマスのエネルギーとしての利活用、生分解性プラスチックなど、製品としての利活用など、さまざまな事業展開がなされております。特に平成18年3月に閣議決定されました新たな戦略では、輸送用バイオ燃料の利用促進が明確化され、2011年度の目標として50万キロリットル、2030年度には600万キロリットルの利用が掲げられ、重点的な取り組みがなされております。


 バイオ燃料といたしましては、市としてバイオエタノール(ガソリン代替)、バイオディーゼル(軽油代替)がございます。


 バイオエタノールにつきましては、北海道の規格外麦からの燃料用エタノール製造、沖縄のサトウキビからの燃料用エタノール製造などの本格的導入に向けた研究実証等が各地で進められております。


 また、バイオディーゼルにつきましては、菜の花を植え、食用油として使用した後、その廃食用油からバイオディーゼルを生産する「菜の花プロジェクト」が、自治体による広域的な取り組みや自治会・NPOなどの市民運動による小規模な取り組みにより、各地で行われておるとこでございまして、これにつきましては先日の新聞で報道されたように、久留米市の会社が主体となっての取り組みも始まっているとこでございます。


 通常流通しております農産物をバイオマス資源として活用いたしますことは価格面から困難でございますので、非食用部位や規格外品、間伐材などの安価な原料の活用が考えられております。


 しかしながら、バイオマスの活用につきましては、品種改良による収量アップ、散在するバイオマスの効率的な収集、効率的な製造技術の開発など、さまざまな課題を抱えておりまして、現在こうした問題解決に向けた研究実証が進められております。


 バイオマスの活用は多くの課題を抱えておりますが、その利活用による農業振興は重要な課題であると認識をいたしております。


 こうした認識のもと、今年度から久留米市を含む地域の産学官で組織いたしております「地域農業資源活用産学連携研究会」におきまして、バイオマスの賦存量調査など、その利活用の可能性について検討を始めているとこでございます。


 今後、バイオマス利活用に関する課題解決に向けた国の動向等を的確に把握し、活用しながら、久留米地域におけるバイオマス活用の実用化に向けた取り組みを進めまして、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 1番目のJR荒木駅構内の九州新幹線工事現場における土壌汚染対策についての(1)安全確保のための早急な対応について、お答え申し上げます。


 九州新幹線工事現場の荒木駅構内におきまして、地元からの要望を受けた市の要請により、鉄道・運輸機構が実施をいたしました簡易な土壌調査の結果、現場の土壌から高濃度のダイオキシン類と農薬が検出されました。土壌汚染が確認された場所は荒木駅構内で、かつて三西化学工業株式会社の倉庫跡地西側に隣接して軌道が敷設されていた場所でございます。


 県と市では、周辺地域の地下水調査によりまして、安全性が確認されるまで井戸水の利用を控えていただきますよう、その旨のチラシを周辺地域の住民の皆様、約2,000世帯に対して配布をしたところでございます。


 また、住民説明会も対象地域の2区の自治会及び校区全体の計3回実施をいたしまして、周知の徹底を図ってきたところでございます。


 なお、現在、市では地下水調査の結果が出るまでの間におきまして、上水道を自宅に布設されておられない井戸水利用世帯に対しましてポリ容器に詰めた水道水を毎日40リットル供給しまして、井戸水の飲用等を控えていくよう、お願いしておるところでございます。


 数点質問がございました件でございますが、まず責任の所在はどこかという具体的な質問でございました。


 汚染ということからいきますと、ダイオキシンについては対応は県がやるということとなっております。農薬につきましては市ということとなっております。


 一方、土壌調査ということからいきますと、土地の所有者という形が法的になっておるところでございます。その旨、理解をしてるところでございます。


 また、報告されて時間がかかり過ぎたという御質問があったかと思いますが、鉄道・運輸機構の調査が先ほど申しましたとおり簡易調査でございましたため、県の方で調査内容の確認作業に手間取ったというふうに聞いておるところでございます。


 また、井戸水の使用についてということがございました。これにつきましては、県の方で福岡県公害専門員というものがございまして、この判断をもとに危険性が比較的低いと推定される地区につきましては、危険性は低いが念のために井戸水の飲用を控えていただきたいと、市が水道水を供給しますと。ふろと洗濯につきましては井戸水を使用して構わないということで、地元の方でも説明をさせていただいたところでございます。


 あと、校区全体への周知という御質問でございましたが、これにつきましては現在、土壌調査・水質調査の検査をやっております。その検査結果の発表に合わせまして、基準等の説明を行いたいと思っておるところでございます。


 続きまして、2番目の工事現場以外の周辺地域土壌調査及び汚染対策についてということでございますが、工事現場以外の周辺土壌調査に関しましては、県が調査場所に隣接しております、かつて農薬工場でありました三西化学工業株式会社の親会社であります三井化学株式会社に対しまして、当該敷地の土壌調査を指導しているところでございます。


 これにつきましては、三井化学株式会社は県の指導のもと、土壌等の調査をすべく現在計画中ということでございます。


 また、隣接地の土地所有者でありますJR九州に対しても土壌調査をするよう、県が指導を行っているところでございます。


 今後の対応でございますが、土壌調査の結果、基準値を超えるダイオキシン類等が検出されました場合は法に基づき、県が土地の所有者等に対しまして、汚染土壌の除去等の適正な土壌処理を図るよう指導することになります。


 このような今後の対応につきましては、市といたしましても県と連絡を密にとりながら積極的に協力して取り組んでまいるということで考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 3番今村敏勝議員。


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) 2回目は、次のことにつきまして要望とさせていただきたいと思いますが。


 まず、土壌汚染対策関連といたしましては、今、御説明の中にもありましたように、県と市町村との関係でダイオキシンは県がやる、それから農薬は市というようなことが分かれておりますけれども、当然、同時並行的にやっていただくということをまずもって理解しておきますが。


 この土壌汚染対策関連の中で、この調査結果が出ないとわかりませんけれども、現在、これはまた過去に井戸水を使用されていた流域と、それから近傍の方々に対する健康診断についても、ぜひやっていただきたい。これは、あくまでも結果次第であると思います。


 それから、流域が東から西へということになっておりますので、荒木を通り越えて大善寺と、そういう、安武はどうかわかりませんが、そちらの方へ流れて行ってる可能性もあるというようなことでございますので、ぜひその結果次第によっては範囲を広げて、適切な対応をお願いしておきたいと思います。


 それから、品目横断的経営安定対策の関連としてでございますが、市長の市政運営報告でも述べられました。田主丸、巨峰開植50周年記念、これは私も出席をする機会をいただきましたが、あの50周年の歴史の中でやはり見たものは、関係者の熱意と努力、そして信念を貫いた結晶であるということを感じました。


 今、農業の実態は大変厳しい状況にありますが、久留米市の農業をしっかりと確立していくチャンスであると考えるならば、今こそ汗を流して他に例を見ない個性ある経営体の育成に、重ねて御支援をいただくように要望いたしたいと思います。


 また、バイオマスの利活用による地域の活性化に取り組む場合、バイオマスといっても農業産物からいろいろ木質系、それぞれ範囲が広うございます。


 これにつきましては、その種目によりまして、また企業を興す場合につきまして対応はそれぞれ、今の久留米市の中では環境部であったり、あるいは商工労働部、さらには農政部にかかわる対策となるんではないかと思います。


 十分な連携のもとに、久留米市のやはり新たな産業振興を目指していただくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後3時より再開いたします。


                     =午後2時28分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 7番江口善明議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)


(拍手)


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 7番、清風会議員団の江口善明です。


 傍聴者の方も多数見えてますので緊張しておりますが。


 それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 1点目、JR荒木駅構内の土壌汚染について質問をさせていただきます。


 先ほども地元の今村議員の方からも質問がございましたので、重複するところは省いて質問をさせていただきますが。しかし、やはり市民の安全と、そしてまた生活にかかわる非常に重要な問題でございますので、再度重なる分もあるのかと思いますが、質問させていただきます。


 皆様も新聞・テレビ等々の報道で御存じかとは思いますが、先月の22日、JR荒木駅構内の新幹線工事現場におきまして、鉄道・運輸機構が行った土壌調査の結果、規定値の95倍のダイオキシンが検出をされております。


 そしてまた今月1日には、久留米市環境保全室と福岡県環境保全課により、周辺の200戸の世帯に対しまして、井戸水の利用は控えてほしい旨の文書が配布をされました。


 簡単に読まさせていただきますと、「荒木駅構内新幹線事業用地内で、久留米市の要請により鉄道・運輸機構が実施した簡易な土壌調査の結果、現場の土壌からダイオキシン類と農薬類が検出をされました。今後、関係事業者とも協議をし、周辺の土壌や地下水を含めた詳細な調査を実施することとしています。県と市により、駅周辺の地下水の安全性が確認されるまでの間、井戸水の利用を控えられるようにお願いします」という文面でございまして、各戸投げ込みという形で周知がなされました。


 それについては、周知方法のあり方については今後の課題であると思いますので、質問をさせていただきたいと思います。


 そしてまた地元では、このJR荒木駅構内の問題というよりかは、その東側にある、かつての農薬工場が発生源ではなかろうか。そしてまた、その農薬工場の跡地について十分な土壌検査が必要ではなかろうかという声が多数出ているということを申し添えておきます。


 この工場跡地につきましては地元からも昨年、掘削工事をしたところ悪臭がするとの苦情が県の久留米保健所に届いております。それにつきまして、その工場の持ち主である三井化学工業の方から「そのような事実はなかった」ということで報告が得ているということですが、新聞等々にも「2000年にも工場跡地から26倍のダイオキシンが検出をされている」ということが、最近、県に報告をされているということからも非常に、今後さらなる市・県の指導が必要ではなかろうかと思います。


 また、過去にもさまざまな住民の皆様からの裁判等々もございました。昭和36年創業以来、悪臭の抗議等々も相次いでおりまして、48年から三西化学工業を相手取り、損害賠償及び工場の操業停止という形での裁判が提起をされております。


 結果は原告側が最高裁で平成11年に敗訴という形で終わっておりますが、法律論として「疑わしきは罰せず」という法律論とは別に、やはり周辺の住民の方々の不安というのが常々あったということを考えるときに、これを契機に、今回の土壌汚染が見つかったということを契機に、市、そしてまた県にもきちんとした対応をお願いをしたいと思いますし、そしてその中で周辺住民の方々の長年の不安、そして心配を除去していただきたいという趣旨のもと、質問をさせていただきたいと思います。


 1点目、井戸水の利用という点で質問を考えておりましたが、先ほど同僚議員の今村議員の方からも質問ございましたので、この件につきましては久留米市が40リッター、井戸水のみの世帯に対しては供給をするということでございますので、質問が重なりますので、あえてここは省略をさせていただきます。


 2点目ですけども、発生がわかったのが簡易な調査であるとしても8月の22日、そしてまた周知徹底がなされたのが9月の1日、1週間、期間がございました。そしてまた、この1日においては、時間がないために各世帯に投げ込みという形で周知徹底がされました。


 私も地元説明会等々に地元の議員として今村市議と一緒に出席をさせていただきましたが、そのときには周辺の住民の方々から「いやあ、こげな文書が入っとったばってんね」という形でしか、そういった認識でございました。


 私は、もっと周知徹底ということの点で言えば、1日になってばたばたをするんであれば22日からの発生以降、いろんな行政の詰め、また検証等々も必要であったと思いますが、久留米市だけの問題ではないですけども、危機管理の体制の中で遅過ぎなかったのか。そして、このような周知徹底のあり方で果たしてよかったのか、市長にお考えをお伺いをしたいと思います。


 また、ぜひ今後、遅きに失したと私は思いますので、今後さらなる説明会等々、また市民の方々、特に周辺住民、そしてまた特に荒木校区全体の方々も非常に関心を持っておられますので、そのようなきちんとした説明のあり方が必要であると思いますが、その点について質問をしたいと思います。


 それでは2点目、新しい産業団地の造成についてということで質問をさせていただきたいと思います。


 現在、格差問題ということが参議院選挙でも取り上げられました。都市は非常に景気がいい。東京あたりは非常に景気がいいという中で、地方都市が非常に疲弊をしている。経済的に、非常に都市と地方の格差があるということが議論をされております。


 そういう中から、新聞の中でも「ふるさと納税」等々、税源の問題にまで踏み込んだ議論になっておりますが、私は産業団地ということに限って今回質問をさせていただきますが、産業団地に限っては久留米市は非常にダイハツの、ダイハツ工場が田主丸の吉本工業団地に来るというなど、大変に明るいニュースがございます。


 重なりますが、ことしの1月にこうしたダイハツ工業のエンジン工場の建設が決まりました。その当時の記事をちょっと読ましていただきますと、「麻生渡県知事は県南地域にもう少し自動車工業が進出することを望んでいましたが、こうして工場が実現をしたことは画期的です」と。また、「江藤守國市長は、『ダイハツ工業の進出は、地域経済の活性化のみならず地域の雇用創出につながります。市では、県と連携しながら万全の受け入れ体制づくりに取り組んでいきます』と歓迎の言葉を述べました」とあります。広報くるめの2007年2月1日号をちょっと抜粋をさせていただいておりますが。


 そしてまた、ダイハツ工業の箕浦社長は、本市への、久留米市への進出の理由として、「久留米市がいわゆる九州のへそに当たり、九州内からの部品の調達を考えると物流の面で大変有利な場所です。さらに、まとまった土地があり、雇用の面でも人材が確保できます。また、久留米市の皆さんには非常に勤勉な人が多い」ということをおっしゃってあります。


 こういった形で、非常に自動車産業を中心として、ものづくり・製造業が好調である。そしてまた、そういった活力を呼び込んでこれたということは、まさに江藤市長を初めとする行政の方々の努力があったと思います。


 そして、その中で久留米市内の産業団地を見てみますと、久留米・広川新産業団地が、久留米市分が現在既に77.7%埋まっている。そしてまた、広川町においても約60%程度が埋まっている。そしてまた、宮ノ陣のビジネスパークも84%という形で非常に高い人気を誇っております。


 そこで1点目の質問でございますが、やはり今後新しい産業団地の必要性があるのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いをしたいと思います。


 私は、この議会の場で、人口減少という久留米市が抱えている、今、人口が年間500人ずつ減少をしております。来年4月の1日から中核市に移行をいたしますが、約10年後、30万を切るんではなかろうか。そういった都市の活力に若干の陰りがあるという今だからこそ、新たな挑戦、飛躍、そしてフロンティアが必要である。そういったところから、ぜひとも産業団地の必要性があると思います。


 2点目、もしこの産業団地が私は必要であるという視点で2点目の質問をさせていただきますが。


 九州自動車道等々、高速道路など幹線道路の状況、そしてまた土地利用の状況を考えますと、私は久留米市の南西部の立地がぜひ必要ではなかろうかと思いまして、それについての市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 ここに10年前の久留米市産業部工業開発課が作成をしました「久留米市工業振興ビジョン」という冊子がございますが、その中におきましても、さらなる工業立地の可能性として、一つは、これは合併前の久留米市ですが、荒木・藤光地域、そして藤山地域という形で2点が挙げられております。


 それについて読ませていただきますと、「荒木南部地域など、その他の地域も長期的視野から見て、将来的に開発適地としての可能性を有しているため、今後の開発熟度の高まりや企業立地需要等を見据え検討していく」という形になっております。


 そしてまた、さきの3月議会で議決をされました「久留米市国土利用計画」の中におきまして、土地利用構想図という形で、新産業団地整備ゾーンという形で、やはり南西部の必要性がうたわれております。


 この国土利用計画の現状、そしてまた基本方針について若干抜粋をさせて、読ませていただきますが、「現況として工業用地については、宮ノ陣地区のオフィス・アルカディアや久留米・広川新産業団地などを整備し、域外からの企業誘致や市内企業の移転による住工混在の解消などを進めた結果、バブル崩壊後の厳しい経済環境にかかわらず大きな成果を上げ、工業用地面積も174ヘクタール(平成17年)となっています。しかしながら、今後とも地域経済の活性化は定住人口維持・増加のためには不可欠であり、県の「北部九州自動車150万台生産拠点推進構想」などに対応した新たな産業団地整備と、企業誘致・雇用の創出を進めていく必要があるということが現状分析でなされておりまして、基本方針としましては、「インターチェンジの近接性、周辺の道路状況や新たな道路整備計画などの立地ポテンシャルを考慮しながら新たな団地整備を進め、企業誘致や雇用の創出を積極的に図っていきます。特に自動車産業を中心とした輸出関連産業については、福岡県の北部九州自動車150万台生産拠点推進構想と十分連携しながら、その受け皿となる新たな工業団地の整備、企業誘致と雇用創出、地場企業の進出などによる波及効果拡大などを進め、引き続き県南の中核市にふさわしい経済社会の構築を図っていきます」という形で南西部の産業団地の可能性について述べてあるとこでございますので、ぜひとも南西部にこの新たな工業団地の造成をしていただきたいと思いますが、そのお考えをお伺いをしたいと思います。


 3点目、久留米市の災害対策についてでございます。


 災害は忘れたころにやってくると申します。久留米市も幸いなことに、昭和28年の大水害以来、大きな災害に見舞われておりません。


 先日、福岡県市議会議長会主催の議員の研修会で、渋谷国土交通省九州整備局の総務部長さんの中心市街地活性化の講演の中で、最後に「災害について」ということでお話しをいただきましたが、いわゆる地震の可能性がある活断層が日本全国満遍なく分布をしている。そして、地震の可能性に地域差はないとのことでございました。


 全国的に考えてみますと、災害は忘れたころにやってくるとは申しますが、大きい地震であれば1995年、阪神・淡路大震災、2005年4月、福岡県西方沖地震、2005年6月、新潟県中越地震、2007年7月、新潟県中越沖地震と頻発をしております。私は、災害対策は机上の空論であってはいけないという思いで、今回質問をさせていただきたいと思います。


 私は、ちょうど7月の23日から26日まで、私の友人の内科医の友人と新潟県の柏崎に災害のボランティアで行ってまいりました。飛行機で新潟空港まで参りまして、JRの新潟駅から柏崎駅までの区間は地震のため不通であったため途中の長岡駅で降りまして、代行バスに乗って柏崎駅に着きました。


 駅から見た町並みの状況は、すべての家屋が倒壊をしておりませんが、倒壊をしている家、そしてまた大丈夫だった家屋、混在をしておりました。その中で、私は自衛隊の炊き出しのお手伝いと、倒壊をした家屋からの家財道具の運び出しをさせていただきましたが、その中で感じたことを二、三、質問をさせていただきたいと思います。


 私、今回特にグループホーム、そして老人ホーム等々、これから高齢化社会という中で、そういった施設の災害時の対応が必要ではないかということを考えておりまして、グループホーム1カ所、そして老人ホームに赴きまして、お話をお伺いをさせていただきました。


 老人ホームでは、2年前の中越地震の教訓から、水・食料の備蓄があったということで、地震の当初、まずは食事をつくるということを早急にされたそうであります。施設の避難はしなくてよかったということですが、特に職員の皆さん方の緊急の連絡体制が非常に重要であるという話をお伺いしました。


 そしてまたグループホームでは、地震時に外の駐車場に入所者の方を避難させて、そして午後から避難所である体育館に1泊をしたそうです。しかし、体育館で多分避難所であれば、若い方々も当たり前であろうと思いますが、非常に電気が24時間ついている。そして、ざわざわする。そういう中で、なかなか入所者の方が不安で眠れなかった。ですので翌日早朝に、もうグループホームに戻られたということです。体調が非常に、この移動によって体調がすぐれなかったという方が1週間ほど、二、三人の方がいらしたということでございます。


 私は、その中で1点目、質問させていただきたいと思いますが、この施設の対応について、特に福岡県内等々の施設間の連携が必要じゃなかろうか。ある程度、技術を持った方々のボランティアが必要とされてくると思います。そういう施設間の災害対応の体制について久留米市はどのように考えてあるか、1点目、質問をさせていただきたいと思います。


 2点目、炊き出しについてでございますが、非常に災害時、新しい御飯の供給というのが一番の活力であろうと思います。そういう中で、電気・水道・ガス、その生活インフラが復旧するまでは、やはり炊き出し等々が必要ではないかと思っております。


 柏崎では、私は1週間後に震災後行きましたけども、電気・水道は復旧しておりました。しかし、市内中心部が都市ガスが二、三カ月復旧に時間かかるということでございました。オール電化の家でなければ非常に、ガスがないとなかなか料理がしづらい。そういう状況の中で、ある程度炊き出し等々の行政サービスの時期を考えていくべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。


 3点目、物資の平等な配給について質問をしたいと思います。


 災害が起きますと非常に救援物資等々が一斉に、ありがたいことに来るというのが今の日本の現状であろうと思います。


 しかし、一定のところに、報道さとれると一定のところに集中する。そして、どうしても重要なところ、どうしても平等に行き渡らないという不満が非常にあるように思われました。


 私も、阪神・淡路大震災でも私もボランティアで配給をしてましたけども、そのときでもそういった御意見がありましたが、特に一カ所だけに、一カ所だけに偏らない、そのような物資の平等な配給が必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、JR荒木駅構内の土壌汚染についての御質問にお答えいたします。


 土壌汚染が判明してから市では、久留米市といたしましては市民の皆様の安全を守るために、早急な調査や市民の皆様への周知につきまして県と協議を行ってきたところでございますが、結果として時間がかかってしまいましたことは大変遺憾であるというふうに考えております。


 現在、周辺の地下水や土壌等の調査を実施しておりまして、これらの調査結果や対策についての情報につきましては、今後、速やかに県と市による住民の皆様への周知や公表に努めてまいりたいと考えております。


 この件の経過の詳細等につきまして、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの新しい工業団地の造成についてお答え申し上げます。


 我が国の経済はゆるやかに拡大していると言えますが、業種間格差、都市部と地方の地域間格差を残したまま推移している状況でございます。そういう中で御案内のとおり北部九州は、日産自動車九州工場、トヨタ自動車九州、ダイハツ九州を初めとする自動車関連産業が集積いたしまして、飛躍的な成長を遂げております。福岡県では自動車関連企業と協力して、北部九州自動車150万台生産拠点の形成を推進しているとこでございます。


 久留米市では従来より、産業構造の高度化並びに新たな雇用の場を創出するために産業団地を整備いたしまして、トップセールスを含めた企業訪問や企業立地セミナーなどを開催し、積極的に企業誘致を進めてまいったところでございます。


 このような中、おかげさまでことし1月にダイハツ工業株式会社のエンジン工場の立地が決定いたしまして、吉本工業団地は全区画の分譲が完了いたしております。また、久留米オフィス・アルカディアの立地率は申されましたように84.3%、久留米・広川新産業団地の立地率は77.7%、久留米市域分でございますが77.7%という状況でございますし、この久留米・広川新産業団地の中にダイハツ工業株式会社関連の企業の立地が決定するなど、久留米市の産業団地への企業立地は順調に推移しているところでございます。


 そういう中で、私は三つの優先実現目標を掲げておりますが、その一つに「2010年までに5,000人以上の雇用拡大の実現」を目指しておりますが、そのためには新たな産業団地の整備、あるいは企業誘致の推進がどうしても必要でございます。


 これまでも、医療・福祉・健康、バイオテクノロジー、環境・エネルギー、情報通信、広域物流等を中心に、積極的に企業誘致活動を行ってまいりました。これに加えまして自動車産業は、金属加工、樹脂加工、塗装技術などの基幹技術並びに量産化に不可欠な金型製造技術等もありまして、あらゆる産業に転用可能な技術が集約している業界でございますので、自動車産業を戦略的誘導分野の一つとして位置づけまして、北部九州自動車150万台構想の一翼を担う企業立地のための新たな産業団地の整備に取り組んでいかなければならないと考えております。


 また、新産業団地の用地の選定に当たりましては、御質問の南西部も含めまして、交通の利便性を考慮し、近年に大きな農業投資がなされていないまとまった地域を中心に候補地を絞り込んでいきたいと考えております。


 さらに、企業のニーズを第一に考えまして、立地条件や開発の適正等を総合的に勘案した上で、久留米市の国土利用計画に基づき、自然環境の保全を図りながら調和のとれた土地の有効利用を進め、農業と商工業の均衡ある発展が実現できますよう、適地を選定してまいりたいと考えております。


 3項目めの久留米市の災害対策についてお答えを申し上げます。


 現在、久留米市には要介護高齢者を対象とする施設として、グループホームが47カ所、特別養護老人ホーム10カ所などがございまして、これらの社会福祉施設等への対策につきましては、施設の管理者と市が連携し、入所者等の安否確認を行いますとともに、食料・飲料水・生活必需品等の確保ができなくなった場合につきましても、必要とする品目・数量等の情報を収集し供給を行うよう、地域防災計画に位置づけております。


 また、避難所での十分な介護等が困難な災害時要援護者につきましても、可能な限り市内の福祉施設等に受け入れを要請することといたしております。


 しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、施設の介護職自体が被災者となるおそれがあり、施設として必要な介護職の確保、さらには在宅要介護高齢者等に対応した避難所設置に際して必要となる介護者の確保などの課題がございます。したがいまして、施設間での応援体制、ボランティアの具体的な活用の仕組みについて今後検討してまいる必要があると考えております。


 なお、各施設における現状での災害時の対応につきましては、国が示した基準に基づきまして、夜勤等の人員配置や非常災害時の関係各機関への通報及び連携体制を整備いたしまして、それらを定期的に従業員に対して周知を行うよう求めているところでございます。


 2点目の炊き出しについての御質問がございました。


 災害時における食料の調達におきましては、地域防災計画に基づきまして、食料販売・製造業者及び県・近隣市町村への要請、または協定等による供給を行いまして、災害発生後の初動時には非常食、弁当、パン、牛乳等の配給をまずもって実施いたしますが、温かい食事の供給につきましては、初動時以降での詳細な災害の状況把握、避難所の開所・開設状況、避難者の状況等を踏まえました上で、自衛隊の協力、もしくは各避難所における炊き出し等を実施していくものとしております。


 また、温かい食事の対応期間につきましては、災害の形態や規模、ライフラインの復旧状況や避難所の開設状況、そして季節的なものなどを考慮した上で、各種災害に応じた対応期間を判断してまいりたいと考えております。


 3点目の物資の平等な配給についてでございますが、災害時における物資の配給につきましては、市の災害体制設置時における各対策班、調達班、物資管理班、輸送班等が、避難所の被災者やボランティア、対応職員や応援者等における食料・生活必需品等の必要量を把握いたしまして、各種物品等の発注や供給・分配を行うよう、地域防災計画に位置づけているとこでございます。


 また、避難所における物資等の配給につきましては、配給物資の不足や遅延等による市民の皆さんの不平不満の声も懸念されますので、先ほど申し上げました炊き出しについての御質問の中でお答えいたしましたように、自主防災組織の確立を図りまして、各地域の避難所の開設・運営に御協力いただき、物資等の調達・配分等につきましても、各避難所に従事している職員と連携をとりながら物資の必要量を的確に把握するなど、適正かつ平等性のある配給が可能となるよう取り組んでいかなければならないと考えているとこでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 江口議員の御質問にお答えする前に、先ほど今村議員の御質問に対する御回答の中で、9月1日のチラシの配布世帯を本来、「約200世帯」と答えるところでございましたが、間違えまして「2,000世帯」と答えております。深くおわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。


 江口議員の1項目めの御質問でございますJR荒木駅構内の土壌汚染についてに御回答させていただきます。


 公表についてという形の中で、県と協議する中で、市では県に対して、市民の安全を守るため早急な周辺地下水の調査や、住民の皆様への周知について要請を行っておりましたところでございます。


 しかしながら、県としては今回の鉄道・運輸機構が実施いたした調査方法が簡易なものであるため、測定方法、調査した場所・位置・深さ等の確認作業が必要であり、また周辺の土地所有関係の確認や、汚染原因や範囲等を把握するため必要となる正確な情報の整理と精査に時間を要したとのことでございます。


 このような中で、急遽周知をすべきということから、やむを得ず投げ込みという周知方法となったところでございます。


 現在、周辺への影響や原因を把握するため、県・市によります周辺地域の地下水調査や、鉄道・運輸機構での新幹線用地の詳細な土壌調査等を実施をいたしております。これらの調査結果や対策についての情報につきましては、県と協議をしました中で、今後速やかに周辺住民の皆様への周知や公表を行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 7番江口善明議員。


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 残り1分しかございませんので、要望と、そしてまた質問を1点させていただきたいと思います。


 土壌汚染につきましては、2カ月検査がかかるということでございますが、極力早く、もちろん県との関係もございますので市だけではできないと思いますが、極力早くお願いをしたいと思います。終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 36番新山正英議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) 36番、緑水会議員団、新山正英でございます。


 先ほどテレビを見ておりましたら、国会では大変なことになっているようでございます。この当久留米議会では淡々と、我々議員団の質問に対して市長も淡々と答弁をなさっておるようでございますけども、いいのか悪いのかわかりませんけれども、私は通告に従いまして質問を行いたいと思います。


 第1点目、三潴地域における主要事業の見直しについてであります。


 合併してはや2年を過ぎ、新市建設計画の目的に沿って、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上等を図るとともに、均衡ある発展に資するような方向に進んでいるように思っているところであります。


 この新市建設計画は、一つに新市建設計画の基本方針、新市の施策方針、県事業の推進、公共施設の適正配置と整備、五点目に財政計画を中心にして構成されております。その計画期間は、平成17年から26年までの10カ年で、新しい都市づくりを進めるに当たっては、1市4町のそれぞれの地域資源と地域特性を生かし、新しい発想で都市づくりを取り組むことになっております。新市としての将来の発展性を高めることが、広域合併の重要な意義として位置づけているのであります。


 これらの目的を達成のため、四つの基本理念を据えており、これを実現するため施策を主要事業と位置づけ、この主要事業を実行するために実施計画が立てられております。


 また、新市建設に関する行政運営及び予算編成の指針となり、本計画の実効性を確保するために、毎年の行政状況等を十分に踏まえてローリングするということになってるわけでございます。


 これも中間点に当たる5年目にそのローリングを、実施計画を評価して必要に応じて見直すということがなっております。


 以上、大まかに新市建設計画における主要事業施策の考え方や実施計画、また将来の方向性について述べさせていただきました。


 この趣旨に沿って当時の三潴町では、何回も何回も議論を重ね、住民の意識等を踏まえながら、合計22事業を主要事業と位置づけ、これを合併前に住民説明会等、数多く開催し、理解を得る方法で合併の賛同を得る手続を行ったところであります。今も鮮明にその姿が残っているのであります。


 その主要事業は、新市の温かい広いお気持ちのおかげで事業は一部終了、また幾つかの事業着工がなされているのが現在であります。


 これらの施策を実現するためには、新市建設計画の中にも幾度となく行財政改革などの一層の健全運営が必要と説いておりますが、当然なことは言うまでもありませんが、この合併により財政効果として社会資本に必要な都市づくりの費用として、いわゆる普通建設事業費でございますけど、しなかった場合を比べた場合、平成26年までの10年間で639億4,600万の増と考えてるわけでございます。


 現在、三潴地域審議会に主要事業の見直し案が提案され、その方針の中で、1つに、「生活排水処理基本構想の4地域の公共下水道事業を主要事業に位置づけることで、下水道事業実施の確実性と基本構想の有効性を図る」。2に、「この策定には時間を要するため、旧町時代に認可を受けている田主丸地区、北野地区を先行して実施する構想が確定する平成19年度に、三潴・城島地区の見直しを実施する」など、5項目を理由づけているところであります。


 先ほど述べましたように、新市建設計画の重要性を十分に理解するとともに、三潴地域は合併浄化槽を昭和63年、10基から始まり、平成元年から毎年100基以上の設置がなされ、平成18年度までには、その数は2,359基となり、三潴地域全戸の半数以上の設置基数となっておるのであります。しかも、毎年それにかかる補助額は平成16年度は5,353万8,000円、平成17年は5,656万5,000円であり、新築される方はほぼ100%がこの補助事業で合併浄化槽を設置しているのが合併前、現在もこの状況は続いております。このような状況の中で、主要事業に公共下水道事業を入れなかった経緯があります。


 そこで質問でありますが、まず第1点目としまして、主要事業の見直しには、基本的には中間点の5年をもってローリングするとあるが、中間点5年を待たずに作業を進めようとするのはなぜなのか。


 2点目、地域審議会におけるスケジュールを見ると、既に主要事業の見直しを前提に計画が進められており、合併前に主要事業策定に時間をかけ議論した事業計画はどのように理解したらいいのでしょうか。これは建設計画の基本理念の「地域特性を尊重した都市づくり」という三潴地域の考え方を否定するものではないでしょうか。


 3点目、審議会勉強中の資料に、「この公共事業を主要事業に位置づけなかった場合は、下水道事業開始時期は不明である」という文言が入っております。これは、本庁の言うことを聞き入れなければ事業を進めることができないというメッセージなのでありましょうか。「水と緑の人間都市久留米」とは、みんなで知恵を出し合い、よりよい地域づくりをすることではないでしょうか。こういう文言は、「合併後、一体的に合併効果を出し、地域のことを反映する」とする市長の考え方に反するものではないでしょうか。


 4点目、この見直しが決定された場合、現在進めている合併浄化槽事業への影響はどうなるのでしょうか。


 5点目、主要事業の見直し案は、金額ベースにして約11億円という大幅なものですが、地域審議会のみの考え方ではなく、もっと地域、三潴地域の住民の声を聞くということは、考え方はできないでしょうか。


 以上、1点目の質問を終わります。


 2点目、地域づくり研究支援事業補助金についてであります。


 この事業は、これまで培ってきた城島地域の特性を継承しながら、自主的・主体的な地域活動の推進と行政との新たな協働関係を築くため、「城島地域づくり協議会」を設立し、今後の地域づくりなどについて調査・研究を行い、その結果を踏まえながら、城島地域における新しいコミュニティーの運営に関する行政支援について市への提言することを目的として、平成18年度から20年まで3カ年の継続事業で、平成18年には100万、本年度は180万の補助金を計上しているのであります。


 平成18年度は4回、本年度は2回の協議会が開催され、設立準備、規約づくり、住民アンケート内容等の協議が行われております。


 この地域づくり研究支援事業が予算化された理由は、旧久留米市域と旧4町地域での住民自治に関する制度が統一されてない状態で、新久留米市における速やかな一体性の確立に向け、役割分担や協働のあり方、地域コミュニティーへの公的支援策などに近い将来統一がなされることは、城島地域の今後の地域運営等に大きな影響を及ぼすことが予想され、これに対応するため、また地域の考え方をまとめるための必要の事業と言われております。すなわち、公民館制度をどうするのか、区長制度をどうするのかという合併後の結論を見出さなければならない問題点を、城島地域にその方向性を見出してもらおうとする事業支援ではないかと思っているのであります。


 そこで質問でありますが、旧4町それぞれ同じような問題点があり、指摘されているのに、なぜに城島地域のみの事業とされたのか。


 2点目、調査・研究活動結果を踏まえて、城島地域における新しいコミュニティーの運営に関する行政支援について市へ提言するとしておるが、その結果を市としてはどう取り扱うのか。


 3点目、新しい地域コミュニティーの運営を研究するという事業、しかもそのメンバーは44名という協議会の組織にて、この事業が目的達成のために動いているのですが、補助金等のほとんどが委託業者にゆだねるやり方は、逆に地域の声が出にくい状況を、状態をつくっているのではないでしょうか。


 4点目、旧4町地域で今一番不安に思っているのは、公民館制度、区長制度がどうなるかということであります。どのようにするのかということを市長にお尋ねをしたいと思います。


 これで、第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 新山議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、三潴地域における主要事業見直しについてお答えをいたします。


 主要事業につきましては、新市建設計画を具現化するために策定した実施計画の中で、新市建設に必要かつ多大な効果を発現する事業と位置づけられておりまして、計画的な実施を行うことが明らかにされております。


 この主要事業の実施に当たりましては、毎年の予算編成におけるローリングによりまして必要な見直しを行うなど、進行管理を行ってまいりました。


 しかしながら、主要事業の推進を図っていく中で、課題の整理が困難な事業があることや、それにかわって公共下水道事業を優先的に推進してほしいという、従来のローリングでは対応できない見直しを要望する声が上がってまいりました。


 御指摘のとおり、主要事業につきましては実施計画の中で中間年に当たる5年目、平成21年度に計画の実施成果を評価し、必要に応じて見直すとされておりますが、公共下水道事業につきましては、市全体の都市基盤整備事業であり、最も重要な事業の一つであること、4地域の整合をとるために主要事業に位置づけられた地域を優先せざるを得ないことから、現在策定中の生活排水処理基本構想と主要事業の調整を図る必要もございまして、昨年、中間年を待たず、下水道事業の取り組みや、それに伴う既存事業の廃止・変更等を目的とした、主要事業の見直しを行うこととしたところでございます。


 三潴地域におきましても、三潴地域審議会から公共下水道事業を早期に実施してほしいとの提言を17年度及び18年度の2度にわたり提出をいただいておりますが、新市建設計画期間内に三潴地域の下水道事業に着手するためには、次回の公共下水道事業認可取得が必要となります。加えまして、国の公共事業費枠が縮小傾向にありまして、今後の公共下水道整備については年々厳しい状況になっていくことは予想されます。


 このため、下水道事業を主要事業に取り組むことによりまして事業実施の確実性を図るため、現在、三潴地域審議会において学習会を開催し、見直しについて検討をしていただいているとこでございます。


 この地域審議会は、合併に伴いまして、住民の皆さんの御意見が新市の施策に反映されにくくなるなどの懸念への対応や、各地域の実情に応じた施策の展開に対する意向表明の方法として設けられたものでございまして、その委員にはそれぞれの地域在住の市会議員、区長会長、婦人会長、地元農協、商工会の長、学識経験者等に就任していただいておりまして、審議会の御意見は地域の総合的な見地からのものであると考えておるとこでございます。


 また、合併浄化槽設置整備事業への影響でございますが、下水道の整備につきましては工事が長期にわたることから、三潴全体を数区域に分けまして準備事業を進めてまいりますので、事業認可区域外につきましては、これまでどおり合併浄化槽設置整備事業補助金制度が適用されるわけでございます。


 なお、認可決定を受けた区域において、供用開始までの間に合併浄化槽設置を希望される世帯は、他地域と同様に補助金制度の対象から除かれることとなります。


 いずれにいたしましても主要事業につきましては、合併協議の中で1市4町の首長間で協議・合意したものでございまして、新市発展のため優先的に取り組む事業でありますので、この見直し作業に当たりましては、各総合支所を中心に案を作成し、地域審議会等への見直し案の報告、意見の聴取等によりまして、地元の御意見を十分いただいた上で作業を進めてまいりたいと考えております。


 2項目めの地域づくり研究支援事業補助金についての御質問にお答え申し上げます。


 地域づくり研究支援事業補助金は、城島地域づくり協議会への自主的な取り組みに対する事業費補助でございまして、平成18年度から地域振興基金活用事業として始まったものでございます。


 城島地域づくり協議会は、合併を契機として、自主的・主体的な地域づくりはどうあるべきか、城島地域で培ってこられた歴史や伝統という特性や課題も踏まえながら、コミュニティー制度の統一に向けた新たな地域の仕組みはどうあるべきかといった事項の調査研究を行う組織として、平成19年1月に設立されたものでございます。


 協議会の構成といたしましては、城島地域の区長、公民館長、婦人会役員など44名の委員によって構成されております。こうした城島地域の住民の皆さん方の自主的・自発的な取り組みの意向を受けまして、地域振興基金を活用して事業化したものでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、城島地域内で住民アンケートや団体ヒアリングによる地域の実態把握や、先進事例の研究などに取り組まれ、地域自治のあり方に関する基本的な考え方を整理された上で、城島地域住民御自身による地域づくりに関する考え方を平成20年度中に市へ提言しようと計画されているものでございます。


 最終的な経過といたしましては、コミュニティー制度の統一に向けた新しい地域コミュニティーの仕組みと運営、自主・自立的な活動のあり方、行政支援を含めた行政との協働のあり方について提言していただけるものと考えております。


 市といたしましては、いただいた御提言は地域住民の皆さんの真摯な御意見として受けとめまして、地域づくりの新市一体化の論議に有効に活用していきたいと考えております。


 また、協議会がこの地域づくり研究事業の中で業者委託しておりますのは、住民実態調査の設問素案の設計、入力集計、分析、報告素案作成、研修会の開催準備など、一定の事務作業の部分でございます。


 協議会のメンバーの皆さんは、地域の声、地域の実情が十分反映されますよう、協議会での研修施設や論議の過程だけでなく、委託業者による調査・設計素案・分析・報告素案等にも主体的・積極的にかかわっておられるとお伺いをいたしております。


 合併3年目を迎えまして、公民館制度や区長制度等を含めたコミュニティー制度のあり方などにつきましては、旧久留米市のコミュニティー制度との整合性を基本としながら、新市としての一体化を具体的に検討する時期に来ておりまして、市におきましても庁内検討を開始しているとこでございます。


 このような時期に、コミュニティー制度の統一に向けた新しい地域コミュニティーの仕組みと運営についての検討を住民の皆様方御自身により行っていただくことは大変意義のあることであると考えておりますので、城島地域以外におかれましても、城島地域の取り組みを参考にされまして地域づくりのための論議・検討を行われることは、大変意義のあることであると考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 36番新山正英議員。


〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) 2回目の質問をさせていただきます。


 今、我々の勉強会の、地域会の勉強会の資料に、この生活排水処理施設について、下水道事業についての資料がございます。その金額を見ますと、総事業費が114億2,200万です。期間が20年という長期にわたる大事業であります。それを、もちろん地域審議会の中で、そういう意見・提言といいますか、そういうことを17年度・18年度されてるということも私ども存じ上げております。


 しかしながら、早期にという部分は、この新市建設計画がある平成26年までに早期に取りかかってくれという考え方では、私はないと思ってるわけですね。そこが、この主要事業に入れるということは、今先ほど申し上げましたように11億円の、10億9,900万という数字が出て、予定額では出ておりますけれども、これを主要事業から省かなければいけないわけですね。そうすると、省くということは、22事業を三潴町の中で計画しておった何がしかの事業を削除、削減しなければいけません。これが大変なことだと私は思っているわけですね。


 だから主要事業を、私が冒頭に申し上げましたように、本当に議員14人いまして執行部と一生懸命になって、この主要事業の計画案を練ったのが合併前であります。それに基づきまして合併させてもらったわけですけれども、じゃ何を削るのか。これから10億9,900万をこの主要事業に入れ込んだときに何を削るのかという部分をまず市長に、どういうふうな、例えば地域審議会の中で諮られるのか。そこらあたりを第1点目の質問とさせていただきます。


 それから、先ほど市長の答弁がございましたけれども、4町の整合性、公共下水道事業の整合性を図るということでありますけれども、これは合併前にですね、北野が58億だと伺っておりますけれども、主要事業の大半を下水道事業に投入されるということは既に伺っておりました。田主丸は合併前に、認可事業でありますので認可を受けたということだけは伺っておりました。しかしながら田主丸は主要事業は入れなかったということで、我々としては今先ほど申し上げましたように合併浄化槽を、旧三潴町は大きくその県の中でも有数の補助率をもって水の浄化、あるいは周辺環境整備の中で主要事業、当時の三潴としては大きな考え方の中で合併浄化槽の推進に取り組んだ町であります。だからこそ、法定協の中でも合併浄化槽の基準は三潴町の基準に合わせた合意が見られたわけであります。


 そういうことで私は、この10年間で下水道事業を行う必要はないと私は思ってるわけですね。だから、そういうことを申し上げた。


 だから2点目として、じゃ仮にですよ、仮に、この我々が、今私が申し上げましたように、この主要事業に下水道事業を三潴町が位置づけなかった場合、どういうふうにお考えなのかを2点目としてお聞きをしたいと思います。


 それから3点目でありますけど、先ほど市長の方も述べられました、久留米市の生活排水処理基本構想ですね。


 これは本年度、19年度末を目標に、結局、基本構想を策定ということで、この勉強会の資料には載っておりますけれども、この中には、現在その市に合併しまして三つのこの排水処理にはあるわけですね。公共下水道事業、それから農業集落排水事業、それから合併浄化槽、この三つの事業が新市の中で異なる、この生活排水処理事業として今継続されておるわけでございますけれども、この基本構想の中でどのような考え方が、現在策定中ということでありますから、考え方になっておるのかを3点、2点目の質問としてさせていただきます。


 それから、この地域づくり研究事業でございますけれども、私はですね、今、市長は答弁なさいましたけれども、非常に城島地域では荷が重過ぎるのではないかと思ってるわけですね。この公民館制度・区長制度というのは、合併しまして2年もう過ぎましたけれども、まだ本市の中でもどういうふうな方向性を見出しておらない。


 一番その、私が地域に出まして、いろんな考え方を皆さんとともに議論する中で一番問題になるのは、区長制度はいつやめるんだと、どのようになるんだという問題であります。第2点目は、公民館制度はどうなるんだと、地域自治はどうなるんだという問題が、すぐさま矢のごとく返ってくるのが現実であります。


 しかしながら合併後に、この法定協の中では合併後に速やかに議論、「当分、当面の間」という部分の中の文言はありますけれども、その中で議論をして方向性を見出すという結論が出てるわけでございますけれども、なかなか今結論の端緒にもついていない。そういう部分をこの城島地域のみに限定して、これは地域振興基金を使った事業でありますけれども、結論を要するに出してくれと、市に提言してくれというような研究支援事業であります。


 しかしながら私はこの、先ほど申し上げましたように、この協議の内容等を見てみますとね、ほとんど議論されてないですね。もう2回、18年度は2回。そして19年度が4回ですよ。しかしながら、その結論が全然、結論といいますか考え方が出ていません。ましてや疑問が出てる部分があります。


 ちょっと読ませていただきますけどもね、これは本年度の1月17日に開催された部分でございますけれども、この中で、ある区長さんが質問されてるわけですね。この例えばアンケート調査については今先ほど質問しましたように、「ここさんとってるやつは完全に委託してる」と、「だったら、地域の声が出にくいではないか」という当時の議事録が出ております。それで、何で協議会を立ち上げたのかという我々の意識が逆には埋没されてしまってるという御意見が出ておるわけです。私も全くそのとおりだと思っております。


 これからも開催予定は年に4回ぐらいということで開催がなされております。そうしますとね、先ほど申し上げましたように、区長制度をどうするのか、公民館制度をどうするかという議論をこの44名のメンバーに任せるには、私は荷が重過ぎるという部分に、ずうっと常々考えておりました。


 当時、今教育部長であります吉武さんが市民部長でありました。そのときにもう私に申し上げられたんですけれども、これは今問題になっている区長制度の問題、公民館制度をどうするかを地域振興基金を使って城島に一応研究をしてもらうという部分で私におっしゃったことを私は鮮明に覚えておるわけでございますけれども、それからしても本当に結論が遅過ぎますし、また考え方としては城島地域は重過ぎるんではないかという考え方を持っておりますので、最後にこの1点を市長に再度質問させて、終わりたいと思います。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長


○市長(江藤守國君) 新山議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 新山議員おっしゃいましたように、地域審議会から提言という形で、平成17年11月24日と19年3月2日、2回出ておりまして、その中で下水道の推進については、「三潴地域においては財源等の問題もあり、従来より生活排水処理の方法として合併処理浄化槽設置を推進してまいりました。


 しかし、環境浄化という観点で限界があり、下水道事業への転換が必要です。現在、合併後の久留米市生活排水処理基本構想が策定中だそうですが、三潴区域においても早期の下水道事業の実施を要望します」というのが、平成17年11月の御提言でございます。


 また、ことしの3月の提言としては、「下水道事業の早期実施と主要事業見直しについて」ということで、「三潴区域の発展のためには下水道事業は不可欠です。早期の事業実施を要望します。ただし、平成19年度の主要事業見直しにおける下水道事業の位置づけにおいては、地域住民の意見を十分に踏まえた上で整理されることを要望します」という御提言があっているところでございます。


 したがいまして、私どもの理解としてはですね、26年度までにはスタートしたいという要望ということで受けとめておりますが、新山議員はそうではないというようなお話でございますので、これはですね、地域審議会の中で十分論議していただきたいと、どちらなのかですね。26年内にスタートしてほしいというものなのか、その後でいいというものなのか。「早期」という言葉がついておりますから、私どもは「主要事業の計画期間内」という理解をいたしておりますが、新山先生はそうではないとおっしゃいますので、地域審議会で十分論議していただいて、論議していただきたいというふうに思います。


 もし仮に、主要事業として位置づけるという方向になった場合、約11億円は何を削るのかということでございますが、それは地元で協議していただきたい。地域で協議をしていただきたいというふうに思っております。


 また、主要事業に位置づけられない場合はいかがかということでございますが、先生もおっしゃったように、今回の見直しをしない場合は、スケジュール的に認可が、次期の認可が得られない場合は26年度までにはスタートできないと、そういうことでございます。


 3方式につきましては、生活排水処理基本構想の策定の中で、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業のメリット・デメリットを詳細に分析しながら地域特定を行っていくという作業を現在行っているものと私は理解をいたしております。


 それから2点目の地域づくり研究支援事業補助金につきましてでございますが、コミュニティーのあり方についての城島地域の住民の皆さんの自主的な自発的な取り組みでございまして、しっかり論議をしていただいた上で御提言されるということでございますので、私どもとしてはそれを受けとめさせていただきながら総合的に、この御提言も含めていろいろと総合的に検討をする。


 それから区長制度、あるいは公民館制度についても、現在、市民部の中でも関係部と協議しながら検討を始めておりますので、その検討の一つとして、検討のための一つの要素として、城島地域のこの住民の皆さんの取り組みの成果も参考にさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 36番新山正英議員。


〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) 3回目の質問をいたします。


 今、市長は平成26年までに、その地域審議会の中で、どうやるのかという結論をつけてくれという、主要事業に位置づけるのか位置づけないのかを結論出してくれという考え方であります。全くそのとおりだと思っております。


 我々が、私が心配いたしておりますのは、例えば今度、主要事業に入れなかった場合ですね、部局に、下水道局に伺いますと、結局21年から23年までに大体その今の事業が、結局、下水道事業のその認可事業が終わると。それで、それから位置づけて平成26年までは、今、市長の答弁がなさったように、事業は認可区域としてはされないので、できないと。しかし、26年以降だったら、その下水道事業は十分、私は可能ではないかなということで、ぜひ主要事業に入れなかっても、平成26年以降は下水道事業は三潴地域の中で認可として、していただきたいなという作業はできるのかをお聞きして、3回目の質問とさせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長


○市長(江藤守國君) 新山議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 下水道の事業でございますが、26年度までに、新市建設計画は一応26年度までを位置づけておりまして、26年度までが主要事業として位置づける事業もあるということでございますので、27年度以降は主要事業という位置づけにはならない。一般の事業として三潴地域の下水道事業をどう取り組むかということは、国の予算配分の関係、あるいは市の全体の関係の中で再度検討をしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明13日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時08分  散会=