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福岡県 久留米市

平成19年第5回定例会(第2日 9月11日)




平成19年第5回定例会(第2日 9月11日)





             平成19年9月11日(火曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成19年9月11日(火曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  人権担当部長     斎 藤 公 範 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        橋 本 広 昭 君


  書 記        長 内 理 早 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第2号)


 第 1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 40番川地東洋男議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔40番川地東洋男君登壇〕


○40番(川地東洋男君) 川地東洋男でございます。


 第1は、地上デジタル放送受信障害についてであります。


 アナログからデジタル放送へと変わります。「テレビ映像が鮮やか、鮮明になり、多様な端末でコンテンツを楽しむことができる」と、盛んに宣伝しています。


 先日もNHKテレビで放送していました。現在、県内でも京築地区などでは試験放送に入ったと伝えています。しかし、そんなに何も問題なく、たやすくデジタル放送を楽しむことができるのか。


 総務大臣の諮問機関である情報通信審議会で論議されたように、チューナーの問題、低所得者対策、山間部、離島等の受信困難地域解消問題など、2011年へ向け解決すべき課題があります。


 しかし、その前に、現状でもアナログ放送受信障害の問題があります。久留米市においても、高層建築物の建設によって電波障害が起き、その都度、受信障害を受けた市民が建築者と交渉し、共同アンテナなどの措置によって解決してきています。建築確認の際、建築主への指導・助言等もあって解決してまいりましたが、あくまでも民々の協議であり、法的整備が図られていません。


 今の総務省の前の所管でありました郵政省でも、「当事者間の協議にまたざるを得ないが、制度的解消を図るためには、立法上の措置等が必要である」としていましたが、それ以来、何ら法的措置がとられておりません。


 そして現在、電波障害防止中央協議会から出されている「建造物によるテレビ受信障害解消のために」という刊行物によれば、「この受信障害については、原因者負担の原則に基づき建築主と住民の当者間協議により解消すること」とされています。全く立法措置は放置されたままであると言わざるを得ません。今回のデジタル移行に当たっても民々の交渉となり、協議が進まなければデジタル映像の受信はできません。


 新築するに当たっては、建設許可等をもらうため、行政の指導・助言についても一応検討しますが、建築後はなかなか行政の指導等が及ばないところであります。建築主は、「アナログ放送については措置した」「事後出てきた新たなデジタル放送については関知しない」という態度をとっております。


 具体的に今、建築主からの文書がありますが、その一部を読み上げます。


 「あくまでも地上波デジタル放送につきましては、建設後に開始された放送であり、本マンションの建設事業としての補償対象外であるとの見解であり、地上波デジタル放送そのものは国策として始まっているものであります」と文書に書かれております。


 地上デジタル放送が受信できない市民はどうすればいいのでしょうか。必要な行政対応ができないのは、国の責任であります。2011年の本放送に向けて、国・県の対応を明らかにさせることが必要であります。市長の国に対する強い働きかけを期待いたします。


 次に、国民年金滞納対策としての国民健康保険証不交付問題であります。


 さきに成立した社会保険庁改革関連法案では、国民年金保険料滞納者に対して、国民健康保険証を交付せず、短期保険証に切りかえ交付するとしています。国民年金の保険料滞納者から国民健康保険証を見せしめのため取り上げ、医者にかかりにくくし、国民年金の保険料の滞納解消を図っていくというやり方は、まさしく暴挙であると言わざるを得ません。


 そもそも国民年金会計は、膨大な浪費、5,000万件にも及ぶ不明事案、そして3億7,000万円、100件にも及ぶ関係職員による着服事件など、まさにずさんとしか言いようのない業務遂行であり、これがために多くの国民の不信の中心であります。これらについて国民にわかるような対応策を明らかにしないまま、未納対策だけで当面を糊塗するやり方は納得できるものではありません。


 みずからの当然やるべき仕事と責任を放棄し、低所得者の多い国保加入者に対し、身を切られるようなペナルティーを課して保険料滞納対策とすることは、到底容認できるものではありません。政府の無謀なやり方には追随しないという自治体もあり、久留米市として政府のこのやり方を認めるわけにはいきません。


 次に、後期高齢者医療制度に2008年4月から移行し、広域連合として運営されることになりました。高齢者医療費が増大しているため、負担区分を明確にし、医療費の抑制を図るということでされるものでありますが、現在、はり、きゅう、あんまなどの治療を受けている市民の中では大きな不安が広がっております。「今までは市の補助金で治療を受けていましたけれども、広域連合運営となった場合、すべて自己負担となるらしい。大変困る」という市民の不安が拡大しています。


 署名活動も行われていますが、新しく発足する広域連合でも、このはり、きゅう、あんまについての補助を続けていただきたいと思います。もしそれができなければ、久留米市独自としても補助を引き続き実施してもらいたいと思います。


 ジェネリック医薬品の普及についてであります。


 現行の薬の処方せん書式は、新薬の処方が前提になっています。薬の処方は医師が決めるが、後発医薬品の場合は後発品変更可という項目で医師が署名することになっています。


 しかし、現場の医師の間では、「先発薬品と後発薬品は、主成分が同一であるけれども、溶剤や配合剤が違う」「医師が後発剤を信用できるようにするためには何らかの措置をし、普及しなければならない」、あるいは「有効性や副作用が十分にチェックされているか疑問がある」「検査をしっかりすべきだ」「トラブルが起きたときに、処方した医師の責任が問われるが、安心して使用できない」という意見があります。これら現場の医師の意見を十分聞いて、問題点を解明しながら普及を図っていかなければなりません。


 久留米市地域医療連絡協議会の中では、どの程度、どのような議論がなされているのでありましょうか。「久留米市地域医療連絡協議会の中でしっかり議論していきたい」と市長の答弁があってから、もう1年半がたっています。あわせて、「市の取り組み方や広報についても検討をしていく」と答弁があっておりますが、現状では何ら変わっておりません。市長の説明をいただきたいと思います。


 交通対策についてであります。


 西鉄花畑駅が新装・高架化し、特急・急行が停車し、乗降客もふえましたが、あわせて放置自転車も増加しております。せっかく駐車場も設けられましたが、所定の場所には駐車せず、整備された歩道上に乱雑に放置され、高齢者・障害者の歩行に障害を来しています。


 本質問の通告をいたした後、市当局で整備をされておりましたが、残念ながら少し手を抜くとまたもとの状態に逆戻りをいたします。これは西鉄花畑だけではなく、西鉄久留米、JR久留米等も同様でございます。しっかりと対応をしてください。


 現在、商工会議所横の交差点から、もとの本町ロータリー交差点にかけて道路の両端にロードパーキングがあります。毎日状況を見ながら通っておりますが、ほとんど駐車車両を見ることがありません。民間の駐車場がふえ、ロードパーキングの有用性は認められません。かえって、通過車両の交通障害になっているのではないでしょうか。


 そもそもロードパーキングは、最初に明治通りに設置されました。明治通りの交通量がふえ、民間の駐車場が増加したため、移設することになったわけであります。民間の駐車場がふえてきているのに、果たしてロードパーキングはまだ必要なのかという議論がありましたが、とりあえず現在地に設置場所を変更することになりました。


 その際、駐車状況、民間の駐車場の数等を検討し、場合によっては撤去もあり得るということで設置をしたという経緯があります。周辺の民間駐車場もふえ、駐車車両を見かけない現状を見るとき、果たして必要性はあるのか疑わざるを得ません。関係機関と早急に協議を進めてください。


 九州最大の指定暴力団道仁会会長が8月18日、福岡市の住宅街で射殺されました。明19日には、対立する九州誠道会系組長が銃撃され重傷を負いました。昨年の道仁会跡目相続をめぐる抗争発生以来1年有余、抗争はとどまるところを知りません。現在、警察の両組織をマークした押さえ込みで、表面的には武力抗争は起きないという状況といえども、いつ暴発するかわかりませんが、両組織ともすきあれば壊滅的な報復をするという戦略には変わりはありません。


 残念ながら、道仁会が本拠を置く久留米市としては、この抗争の真っただ中にいることになります。官民一体となった、警察・市行政・住民一丸となって知恵を絞り、体を使い、資金を使い、暴力のないまちをつくり上げていかなければなりません。そのことが、市民が一番望んでいる安全・安心のまち久留米をつくる具体的な行動になるからであります。


 そのためには、警察によって、野放し状態とも言われている銃砲規制を徹底してもらわなければなりません。また日常的に、どんなささいな不法行為でも取り締まっていただきたいと思います。


 さきに文化街でホステスとして中・高生を使っていた事案が発覚しましたが、暴力団の資金源として人材派遣会社が存在していました。人件費を安く抑えたいとして不法に契約する店側にも問題があり、暴力団を温存させることになっています。


 また、暴力団組事務所周辺に不法駐車が見受けられますが、徹底して取り締まるべきであります。警察による封じ込め作戦が、まず重要な決め手であります。


 また、現在の暴対法が有効策に働き、暴力団の減少につながっているかと考えれば、言いがたい現状であろうと思います。暴対法によって組を指定する、事案に応じて排除命令、中止命令を執行されておりますが、どの程度の有効性があるのか、市民にはよく理解できません。より有効な新法制定が求められると思います。


 また、久留米市は、せっかく専担の組織を設けたわけですから、知恵を出し、市民を巻き込んだ運動は何か、踏み込んだ対策を立てるべきではないでしょうか。せっかくの専担の組織をつくりまして、他の類似都市と同じような対応だけでは意味がありません。久留米市として、よりすぐれた対応を立てるべきだと思います。


 以上申し上げまして、第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。


 川地東洋男議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず第1の項目、地デジ移行による受信障害の解消策についてでございますが、最近、久留米市内におきまして、土地の高度利用に伴いマンション等の建設が進みまして、テレビ放送の受信障害が生じております。


 これまで、アナログ放送の受信障害が生じた場合は、昭和51年3月6日の郵政省通達に基づきまして、原因者負担の考え方に従って、建築主と住民との当事者間協議により解消してきたところでございます。


 地上デジタルテレビ放送、いわゆる地デジ放送は、平成15年12月から三大都市圏を皮切りに、そして久留米市では平成18年12月から開始されまして、現在は従来の地上アナログテレビ放送、いわゆるアナログ放送と並行して地デジ放送の視聴が可能でございますが、アナログ放送は平成23年7月に終了いたしまして、全国的に地デジ放送へ完全移行する予定でございます。


 そこで今後、地デジ放送へ完全移行した際に、中高層建築物に起因するアナログ放送受信障害への対策として既に設置されました共同受信施設につきまして、地デジ放送への対応のための改修などが必要となる場合がございます。


 これにつきましては、総務省が広報や説明会により周知を図り、関係者間の協議が円滑に設定・遂行されるように取り組んでいるところでありますが、その際の根拠とすべき考え方が、平成18年11月27日付の総務省通達によって示されておりまして、基本的考え方として「共同受信施設の地デジ放送対応に係る改修方法や費用負担等については、当該共同受信施設の維持管理責任を有している所有者と受信者とを当事者とする協議によって決定されることが基本である」と示されておりまして、費用負担の考え方といたしましては、「当事者双方が応分の負担をすることが妥当である」と示されているところでございます。


 しかし、現在はアナログ放送及び地デジ放送の両方を視聴できるわけでございまして、両放送の受信障害に対する復旧の範囲や責任の所在を明確に示すことが難しいことや、総務省と既存建築所有者の間で受信障害解消に対する認識のずれがあることが課題となっております。


 この受信障害につきましては、市といたしまして、新築の場合は久留米市建築紛争の予防と調整に関する条例に基づき指導を行ってまいりますが、指導・調整を行ってまいりますが、既存建築物の場合は、今回のような受信障害に関する自治体の指導・調整に係る権限がございませんので当事者間の協議が原則となりますが、先ほど申されましたように総務省の立法措置が必要であるという認識もございますので、県と連携しながら、この立法措置、あるいは復旧の範囲や責任の所在を明確にしたガイドラインの整備等を、これはもう全国共通の課題でもございますので、全国市長会等を通じて総務省に要請していく必要があるというふうに考えているとこでございます。


 2項目めの国民健康保険についての第1点、国保加入者への短期証交付についてお答えいたします。


 国におきましては、低迷する国民年金保険料の収納強化対策として、国民年金保険料の未納がある場合には、市町村の任意の判断により国保の短期被保険者証、いわゆる短期証を発行することができる措置を設けました。これは社会保険庁改革関連法案の中の国民年金事業等の運営改善のための国民年金法等の一部改正法として、ことし6月30日に成立し、平成20年4月の施行となっております。


 年金保険料の適正納付により住民の皆さんの年金受給権を確保することは、生涯にわたる生活の安定化が地域経済の向上のためにも非常に重要でございます。


 この制度につきましては、短期証を発行することを通して年金保険料の未納者との接触機会をふやし、保険料免除の手続や自主的な納付を働きかけることを目的として設けられたものでございます。


 このような国の考え方に基づく制度ではありますが、国が運営する国民年金の保険料未納者に対し、市が運営する国保の短期証を発行することにつきましては、市民の皆さんの理解を得ることが難しく、疑問の声が上がるのではないかと懸念をいたしております。


 また、市といたしましては、健康保険料収納率が低下傾向の中にあって、健康保険料の確保が市としての第一の課題と認識をいたしておりまして、年金保険料未納対策を実施する場合においても健康保険料の収納率が低下することがないよう取り組む必要があると考えております。


 なお、具体的な検討に当たりましては、短期証発行の基準や具体的な事務処理の手順が明らかであることが前提となりますが、これらは省令で今後定められる予定で、現在策定中というふうに聞いております。


 このような状況を踏まえますと、現時点では実施に向けた判断は困難であると認識をいたしております。このため、今後とも引き続き省令や運用規定の策定状況を把握いたしますとともに、他市の動向等も視野に入れながら、適切な対応のあり方について調査・検討をしてまいりたいと考えております。


 国民健康保険についての2点目の後期高齢者のはり、きゅう、あんまについてお答えいたします。


 久留米市の「はり、きゅう、あんま、マッサージ助成事業」は、国民健康保険被保険者を対象といたしまして昭和37年より実施しておりますが、平成17年2月の1市4町合併による調整を経まして、1年度60回を限度といたしまして1回1,015円、または1,155円を助成するという内容といたしております。


 平成20年度からは、すべての75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となり、現在の国保の助成制度を受けることができなくなります。


 同様の状況が、久留米市と同じような助成制度を実施している県内各自治体で発生することから、まずは後期高齢者医療の保険者であります広域連合において一元的な対応ができるかどうかの検討を行っておりますが、各自治体の助成内容の相違、あるいは経費負担をどうするかの問題もあり、今年度中に調整が終了し、平成20年度から広域連合の制度として実施するには相当難しい状況にあると考えているところでございます。


 また、広域連合、47都道府県ございますが、ほとんどの広域連合がこの助成事業は実施しないという結論に達しているという情報もございまして、こういう経過を踏まえますと、広域連合で助成事業が実施されない場合も想定しないといけませんので、久留米市といたしましては何らかの対応を行う必要があると考えておりまして、その内容についての検討を始めているところでございます。


 また、久留米市で実施することとなった場合の準備期間が少ないことから、その準備のための経費を今回の議会に補正予算として提案させていただいているところでございます。


 なお、久留米市が実施することとなった場合、75歳以上の方に対する助成事業は、一般会計の事業として新たに実施することとなります。このため、助成回数や助成額につきましては、新年度予算を編成していく中で厳しい財政状況も踏まえながら、改めて他自治体の状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。


 3項目めのジェネリック医薬品の普及についてお答えいたします。


 我が国では、近年の急速な高齢化の進展や医療技術の高度化などによりまして、特に老人医療費を初めとする医療費の増大が問題となっておりまして、今後、国民皆保険制度を維持していくためには、この医療費を過度に増大しないための総合的な対策が必要となっております。


 このため、平成18年に医療制度改革関連法が制定されまして、生活習慣病予防のための取り組み、入院期間の短縮などによる医療費の抑制や、保険給付の内容・範囲の見直しなどが行われることになりました。


 そして、その中でジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の普及もその取り組みの一つとして位置づけられておりまして、ことし6月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007の中にも盛り込まれたところでございます。


 ただ、現状を見てみますと、日本国内におけるジェネリック医薬品の普及率は数量ベースで平成16年度の数値でございますが16%でございまして、欧米の約50%前後に比較して非常に低くなっている状況でございます。このようにジェネリック医薬品が日本でまだ広まっていない原因といたしましては、ジェネリック医薬品企業が医療関係者の十分な信用を得てないことなどが指摘されております。


 具体的には、「医療機関などの注文に対し、速やかに納品できない場合があること」「副作用などの情報提供が医療関係者から見て不十分であること」「錠剤、カプセルの非溶解など品質の問題があること」などによりまして、ジェネリック医薬品企業に対し医療関係者が不信感を持ってしまうと考えられております。


 このため国におきましては、平成18年3月に、ジェネリック医薬品企業の信頼性を確保するため、医薬品の安定供給や情報提供の充実などについて徹底するよう業界などに指導を行いますとともに、平成18年4月からは医師の発行する処方せんの様式に「ジェネリック医薬品への変更可」の表示欄を設けて、薬局などで患者がジェネリック医薬品を選びやすくする取り組みがなされたところでございます。


 しかしながら、平成18年10月の厚生労働省の調査では、処方せんの件数ベースで、医師がジェネリック医薬品の使用を認めて「変更可」との署名などをした割合が全体の17.1%にとどまっておりまして、この表示欄を設けたことに伴う普及率の伸びは1%程度との結果が出ております。


 そこで、さらなる国の取り組みとして、ジェネリック医薬品の安全性の理解周知を国の責任で進めるとともに、今後の医療報酬の改定において保険給付で負担する額をジェネリック医薬品を基準に設定し、先発医薬品を選択すると逆に患者の自己負担がふえる仕組みとなるような見直しも検討されているところでございます。


 そういう中で先般、平成18年の議会の中で、「久留米市地域医療連絡協議会の中で、このジェネリック医薬品の普及について意見交換を図っていきたい」というふうな答弁を私したところでございます。


 そこで、18年度のこの久留米地域医療連絡協議会の議題として挙げようということで久留米医師会と事前協議をいたしたわけでございますが、先ほど申し上げましたようなジェネリック医薬品の信頼性の問題、あるいは市レベルでの協議の妥当性などの問題提起がございました。「これは本来、政府、あるいは中医協等で論議していくべき問題だ」という医師会の指摘がございまして、結果的には時期尚早ということで、18年度の議題としてはいたしておりません。


 ただ、現在、福岡県におきまして医療費適正化検討委員会が設置されまして、今年度じゅうに福岡県の医療費適正化計画を策定することとなっております。私も、この委員会のメンバーになっておりますが、来月、このジェネリック医薬品の普及等についてを論議するということになっておりますので、県全体の取り組みの中で私もこのジェネリック医薬品の普及について意見を述べたいというふうに考えているとこでございます。


 いずれにいたしましても、ジェネリック医薬品は今後普及することによって医療費が低減できる、あるいは患者の皆さんの負担も軽減できるということでございますので、市としても中央の状況、あるいは県の状況をしっかり踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 4項目めの交通対策についての駅前放置自転車対策並びにロードパーキングにつきましては、担当の堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 5項目めの安全安心のまちづくりについて、暴力団道仁会の抗争事件から市民の安全を守るためにという御質問についてお答えを申し上げます。


 9月7日の本議会開会日の私の提案理由説明の中でも申し上げましたように、今回また大変な事件が発生いたしました。


 久留米市といたしましては、昨年5月の連続発砲爆発事件をきっかけに暴追基金の設置、あるいは暴力団壊滅に向けた署名・募金活動、そして昨年6月の市議会の暴追決議など、市議会及び市民の皆様と連携しながら積極的な暴追運動に努めてきたところでございますだけに、このような抗争事件が再び発生したことに対し大きな憤りを感じておるところでございます。


 この事件を受けまして、久留米市暴力追放推進協議会におきましては、緊急に校区暴力追放推進協議会連絡会議を開催いたしまして、防犯パトロールなど地域の実情に合わせた取り組みを十分に検討していただくようお願いをしているところでございます。


 また、各部局に対しましても、市民の安全確保のための必要な対応を行うことを指示いたしますとともに、教育委員会におきましては市内の小・中・高66校の学校長に対し、児童・生徒の安全確保についての通知を行い、組事務所がある校区の防犯パトロールなど、取り組みの強化を図ってきたところでございます。


 今後も幅広い暴追運動を展開していきますとともに、暴力追放の施策の強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、暴力団対策法の効果についての御質問がございました。


 違法すれすれの民事介入暴力、いわゆる民暴など、従来の法令では対処しにくかった暴力団員の不当行為を取り締まるため、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法が平成4年に施行されております。


 この暴力団対策法では、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の威力を背景に行う不当な行為、暴力的要求行為が禁止されております。


 禁止されている暴力的要求行為といたしましては、「寄附金や援助金等を要求する行為」「下請工事、資材の納入等を要求する行為」「交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為」など15類型の不当行為が禁止され、不当行為を行った暴力団員に対しては各都道府県公安委員会から中止命令や再発防止命令が発せられ、従わなければ処罰をされることになっております。


 この暴力団対策法に基づく平成19年の8月末までの中止命令発出状況は、福岡県全体で112件、久留米警察署で9件となっておりまして、昨年と比較して2倍近いペースで中止命令が出されております。


 その主な内訳といたしましては、「寄附・義援金などの不当贈与要求行為」52件、「暴力団からの加入強要、脱退妨害行為」35件、久留米警察署管内はこのうち9件となっております。「高金利債権取り立て行為」11件などとなっておりまして、中止命令の件数増加の背景には、警察の取り締まり強化や市民の暴力団追放の意識の高まりがあるのではないかとお伺いをいたしております。


 また、この暴力団対策法の制定によりまして、指定暴力団の構成員は取り締まりを受ける可能性が高くなり、暴力団の要求行為による資金獲得活動を継続することが困難になったと言われております。


 しかしながら、本法の施行の結果、暴力団は組事務所から代紋・看板等を撤収し、暴力団を示す名刺を使用しないなど、組織実態に関する事実を隠ぺいする傾向が強まってきておりまして、また活動形態におきましても政治活動や社会運動を標榜するなど、不透明化の傾向が一層顕著になってきていると言われております。


 さらに、暴力団の資金獲得につきましても、覚せい剤・賭博等の伝統的な資金源に加えまして、公共工事受注業者から地元対策費の要求など企業に対する不当要求行為、行政機関に対する不当要求行為、一般企業社会への進出など、資金獲得活動を多様化させております。


 このような暴力団を追放するためには、「暴力団を利用しない、恐れない、金を出さない」の三ない運動を推進するとともに、市民・事業者・市議会・行政・警察がこれまで以上に結束いたしまして、暴力団のいない真に明るい地域社会の実現に一層力を入れていく必要があると考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 川地東洋男議員の4項目め、交通対策についてのうち第1点、駅前放置自転車対策についての御質問にお答えいたします。


 御質問の西鉄花畑駅周辺につきましては、連続立体交差事業によりまして、平成16年10月、西鉄高架本線が開通しまして、西鉄花畑駅は特急・快速急行列車の停車駅となりました。利便性の向上と駅周辺整備並びに区画整理事業の進捗に伴いまして、花畑駅周辺では放置自転車が徐々に増加している状況であります。


 平成18年1月より、花畑駅自転車駐車場の供用も開始されておりますけれども、平成19年3月末の駅西口付近の歩道工事の完成、供用開始に伴いまして、自転車駐車場に空きがあるにもかかわらず、多数の自転車が歩道に放置されているようになりました。特に駅西側、コンコース付近の歩道では両側に駐輪されているため、歩行者の通行を妨げ、駅周辺の景観も阻害しておるような状況でございます。


 このような状況を踏まえまして、平成19年4月より、花畑駅周辺の放置自転車の実態調査を開始しまして、ことし5月21日から25日の間の午前7時から8時30分まで、自転車利用者への早朝街頭指導を行い、8月まで定期的に放置自転車台数等を調査してまいりました。8月21日の調査では、194台の放置自転車、4台の放置バイク等が見受けられております。


 また、9月3日から9月7日の5日間に、自転車利用に対する2回目の早朝街頭指導を実施しておりまして、指導の最終日であります9月7日に放置自転車へ撤去のお知らせ札を張りつけまして、1週間以上経過しても放置されているような自転車につきましては撤去する予定でございます。


 今後につきましては、ハード面のこういった対策としまして、花畑駅自転車駐車場の案内及び放置禁止の啓発を掲載しました看板の設置などを行うとともに、路面標示によります案内や放置禁止標示を検討してまいります。


 また、ソフト面での対策といたしまして、西鉄敷地内自転車置き場付近に放置自転車が集中しているという状況がございますので、自転車置き場の適正な管理につきまして、管理者であります西鉄側との協議・協力を行っていきますとともに、定期的な駐輪指導、放置自転車の撤去、近隣学校への自転車駐車場利用指導の要請など継続的に実施しまして、歩行空間の確保及び良好な景観の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。


 2点目でございます。2点目のロードパーキングについての御質問にお答えいたします。


 パーキングメーターにつきましては、路外駐車場が不足しまして短時間駐車の需要が多い、そういった地域におきまして公安委員会の決定に基づき、時間を制限した短時間駐車を認めるというものでございます。


 県警本部に確認しましたところ、現在、福岡県下には888基のパーキングメーターが設置されておりまして、そのうち久留米市内に設置されておりますパーキングメーターは、この三本松通りの31基のみであります。


 最近、これらのパーキングメーターの利用状況を4つの時間帯に分けまして調査いたしましたところ、31基のうち各調査時間に利用されていたパーキングメーターは1基から3基という状態でございました。


 県警本部によりますと、三本松通りのパーキングメーターは県下のほかのパーキングメーターに比べまして利用頻度が低く、平成16年度には法務局東側に当初10基設置されていたものを現在の5基に削減しまして、さらにその後も削減の検討がなされていたそうでございます。


 しかしながら、昨年6月、道路交通法改正によります駐車監視員制度導入以降、導入地域にありましてはパーキングメーターの利用頻度が大きく向上しているということと、現在、平成20年度以降の駐車監視員制度導入地域の拡大を検討しておられまして、この地域としまして久留米警察署管内も含まれている、そういうことから今後につきましては、これらのことを踏まえた上でパーキングメーターの必要性を検討し、需要に応じて基数、台数の調整を図っていきたいということでございました。


 今後、市といたしましても警察との連携・調整を図りまして、現状に沿った対応に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 40番川地東洋男議員。


〔40番川地東洋男君登壇〕


○40番(川地東洋男君) 川地でございます。


 地上デジタル放送につきましては華々しく宣伝されておりまして、地上デジタル放送推進協議会というのがテレビ等を通じまして、それぞれ宣伝されております。


 ところが実情を見てみますと、先ほどで御説明がありましたし、当局の方からも答弁がありましたように、高層マンション等によりまして、この地上デジタル放送が映らないわけです。これについては、「原因者負担ということで協議してください」ということになっておりますが、それを受けて協議をするということは非常に至難のわざになるわけなんです。


 この問題につきましては、昭和51年、郵政省の方から、「この問題については何らかの立法措置が必要だ」ということが言われてまいりました。しかし、あれから31年たちます。全く放置をされております。そしてまた、今、中央電波障害防止協議会がありますが、これが有効に機能しておりません。


 したがって、本当にこのデジタル放送を全国民に普及していきたいというなら、この法的な問題について措置をしていただかなければ大変困ります。これを市の行政としても拱手傍観して、法的措置ができるまでは放置をするということになりますと、大変市民は問題があります。


 したがって、この問題については総務省等の中央に対して働きかけることも必要ですけれども、一方のこの放送当事者の方は、何らこの問題について責任を持とうというような風潮にないわけですから、したがって、これは放送当局のNHKも含めた民間の放送局にも強く私は迫ってもらう必要があるんじゃないか。場合によっては交渉していただく、あるいは文書をもって抗議をしていただくということが必要ではないかと思いますので、市長の御見解をいただきます。


 2つ目に、国民健康保険の短期保険証と、それから年金の関係ですが、これは全く自分たちの問題の対応の仕方のまずさを地方自治体に押しつける何ものでもありませんから、明確に肝に銘じて市長の方は対応をいただきたいと思います。


 この2点について再度、御見解をいただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 川地議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、第1点の地デジ放送による受信障害の解消策につきまして、立法措置を一方では要請して、総務省に要請していきますと同時に、おっしゃいますようにデジタル放送を行いますNHK、あるいは民間放送等への働きかけといいますか、取り組み、あるいは要請、これにつきましても必要だというふうに私も考えておりますので、久留米市単体で行うのか、あるいは市長会等の組織を使って、あるいは町村会ですね、そういう連合組織の中で行うのかは検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても、その放送当事者にもアプローチする必要があるというふうに考えております。


 2点目の国保の加入者への短期証交付につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、制度的に別の制度でございます。


 そういう中で私どもとしては、国民年金は国の制度になってるということがございます。以前は市の方もこの徴収についてはタッチしておりました。思い起こしますと、市が関与して市町村で、この国民年金の保険料徴収を行っていたときは、確か90%ぐらいございました。それが今、60数%と、国の責任でやってるのが60数%台になってる。


 そういう中で今度は、市の仕事でございます国保の短期証を発行することによって、年金の保険料を幾らかでも上げようという国の政策については私も大きな疑問を持っております。


 したがいまして、先ほど申し上げたように、現時点では実施に向けた判断は困難であるという認識をいたしておるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 26番上野健三郎議員。(拍手)


〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 26番、みらい久留米、上野健三郎でございます。


 新久留米市は周辺4町と合併し、平成20年には中核市に移行し、23年には九州新幹線が開通し、東京と7時間余で結ばれる大変な時代を迎えています。


 このような時期に、久留米市のまちづくり、市政づくりに参加できる責任の重大さと任務の重大さをひしひしと感じています。しかも、現在の地方自治は、小泉前首相の構造改革、三位一体の改革のもとで、地方財政と人々の暮らしは大変厳しいものがあります。


 しかし、私たちは現代の人々の暮らしに安心と安全を与え、次世代に豊かな文化と美しい自然を残す責務があります。したがいまして、通告に従い逐次質問いたしますので、将来に展望のある回答をお願いいたします。


 第1の質問は、博物館建設の見通しについてであります。


 新久留米は1市4町が合併し、来年度は中核市を目指しています。久留米市はどんなまちを目指すのでしょうか。


 昔から「50年先のことを考えるならば木を植えよ」「100年先を考えるならば人を育てよ」と言われています。私も、将来を考えるならば人を育てることを怠ってはならないと思います。その一つとして、地域の歴史・文化・地理を学び、先人たちの知恵と営みを学ばせるのも大変重要なことだと考えます。


 9月5日、「九州新幹線全線開通で地域はどう変わるか」の講演の中で、藻谷浩介先生は「都市開発は外まねではだめだ。その土地の特性、土地の歴史・自然・文化を生かした開発をしなければ人の往来は長続きしない」と講演されました。私もそう思います。私たちが短時間で、久留米の歴史・文化・地理を学ぶときに、そこに博物館、また資料館があり、いつでもだれでも学習できる場があれば、非常にありがたいと思います。


 構造改革、市町村合併、新幹線開通に伴うインフラ等の整備で久留米の財政は大変厳しい状況にあることは承知してますが、人を育てること、また貴重な久留米の文化遺産を後世に残すためには、きちんとした博物館、また資料館を設置することは非常に重要なことだと思います。そこで質問いたします。


 まず第1は、現在の博物館の主な収集物と、その数と現状についてであります。


 久留米市の博物館構想は、昭和56年、久留米市博物館建設調査により「久留米市における博物館の基本構想」の答申を受け、昭和58年に収蔵館が建設され、そのころから本格的な収集が始まったと聞いています。そのころより多くの篤志家からの寄附、また市費で買い集めた貴重な品物がたくさんあると思います。これらの品々については、時々「博物館準備だより」、現在は「収蔵館NEWS」でお知らせを受けていますが、まだ一度も現物を拝見したことのない人や、自分が寄贈した品物が大衆の目の前に展示されるのを見ずして亡くなられた方もたくさんおられます。


 そこで、主な収集物と、現在どのような状況に保管されているかお尋ねいたします。


 第2は、建築規模と見通しについてであります。


 博物館建設については、平成7年、久留米市博物館建設懇話会から、「(仮称)久留米歴史博物館基本構想提言書」なるものが提出され、博物館構想と場所が3案示され、その後、財政難から断ち切れになっています。今年度の予算には、博物館建設基金が積み立てられていますが、その見通しと予算規模についてお尋ねいたします。


 第3の質問は、新しく合併した町の博物館資料や古文書・行政資料がどのように保管されているかについて、また統一基準はあるのかについてお尋ねいたします。


 ややもすると、組織再編や役員交代時に事務引き継ぎの不備や事務多忙化のために貴重な資料が遺失することがあります。旧久留米市が久留米市史を編集したとき、編集された方からお聞きしたことがあります。その方は、久留米の農業構造改善事業の資料と久留米の産業と文化に大きな影響を与えた第一次世界大戦のドイツ人俘虜の資料が全くなく、県や鳴門市から借用したということをお聞きしたことがあります。


 今回の合併は、久留米市にとっては大きな出来事であり、合併した町は自治体がなくなったわけですから、その歴史を正しく後世に伝える義務があり、貴重な資料は大切に保存する責任があると思います。現状はどうなっていますか、お尋ねいたします。


 第2の質問は、市民相談課に専門の結婚相談員を置く考えはないかということであります。


 私の住んでいる地域では、農家の後継者や結婚問題は深刻なものがあります。私の身の周りでも40代・50代の未婚の男性がたくさんおられ、田畑の管理が心配な家庭も幾らもあります。両親も大変心配して、「何とかなりませんか」と相談に来られる家庭もあります。当の本人も、一人で悩み苦しんでいる人もたくさんあるように思われます。


 私の身近では、こんなことがありました。


 40歳近くの一人息子が自殺をしました。車の中には山のようなたばこの吸い殻とウイスキー瓶が転がっていたそうです。父親は、「息子が悩み悩み抜いて死んだんだろう」と、涙ながらに話されました。これも、身近なところに相談する相手、支え合う相手がいるならば、こんな悲劇は起こらなかったと思います。


 久留米市の2005年、平成17年の国勢調査によりますと、35歳から49歳の男性の未婚率は29.3%で、3人に1人は未婚です。30歳から34歳は43.6%です。女性は35歳から49歳、未婚率は19.8%、30歳から34歳までは32.5%です。離婚も入れると、もっと高率になります。


 以前の1975年、昭和50年の35歳から39歳までの男子の未婚率は4.60%と、30歳から34歳までの未婚率は10.0%です。同年代の女性の未婚率は8%と11.7%でありました。その増加率は異常なものがあります。


 これらの原因については、「仕事が忙しくて結婚どころではない」「環境ホルモンのせい」など、いろいろな問題もあると思われますが、医学的な問題、労働条件の問題は、それぞれの分野にお任せするとして、だれかがお助けできることがあれば積極的にかかわっていくべき時代に来ていると私は思います。


 地域によっては、農協や漁業組合が集団見合いのような行事を計画したり、また、理容・美容関係者がネットワークを組んで積極的に働きかけ、縁結びのお助けをしている地域もあるように報道されています。


 私は、何人かの母親から「息子の嫁はいないじゃろうか」「娘の嫁に行くとこはないか」、また青年部の懇親会等に参加したときなど、青年から「先生、嫁さんば世話して」と言われたことがあります。また、あるとき母親から「私のところには目の不自由な40歳過ぎの息子がいます。マッサージ業をしていますので、それなりの収入があり、生活は安定しています。だれか嫁に来てくれる人はいないですか」などと頼まれたことがありますが、なかなかよいカップルが見当たらず、個人には限界を感じています。私は、ある母親に「結婚相談所に行かれたらどうですか」と申したら、「結婚相談所は3万から6万ぐらい取られるんですよ」と言われました。


 また、私の友人で、交通事故で連れ合いを亡くした人がいます。家庭の都合で二度目の結婚をしましたが、どうも二度目の嫁さんは金目当てだったらしく、多額の慰謝料を請求されて離婚しました。三度目に結婚しました。この人は、愛きょうも人づき合いも本当によい人と結婚したと私は思いました。私は、彼に「どこからあんなよか嫁さん見つけてきたね」と尋ねたら、彼は「結婚相談所から紹介してもらった」と言いました。「相談所に行ったら、相手の結婚の希望・趣味などが書かれた身上書があり、こちらの状況に合う人を紹介してもらった。四、五回会って意気投合したので結婚した」と言いました。しかし、「結婚相談所に20万円支払った」と彼は言いました。世の中には男と女、五分と五分。結婚相手を見つけるのに、そんなに金がかかるかと私はびっくりしました。


 私たちが若いころは、まだ車社会ではなく、職場では青年部の集い、慰安旅行、忘年会等、羽目を外して交流する場があり、おせっかいな先輩たちがいろいろ世話をしてくれたものでした。現代の社会では生産効率優先で、職場でのレクリエーションや福利厚生活動は非常にできにくく、市民の多様化で、大勢の人々が一同に集う場は皆無に等しい状態ではないでしょうか。若者の出会う機会が少なくなってるとすれば、それは行政や政治の責任も一部にあり、それにかわる何らか別の手段を準備してやるのも行政の責任ではないかと私は思います。


 国では少子化対策担当大臣が置かれています。地方においても、引きこもり、不登校対策と同様、結婚相手を専門的に紹介する担当職員を配置してもよいのではないでしょうか。でないと、人口減少は一気に加速し、後継者不足の社会が実現しそうでなりません。それに将来、本人たちのどんなに寂しい思いをするのか。また将来、人々の介護がどうなるのか。自己責任では済まされない、ゆゆしき状態に来ているのではないかと私は思います。


 何もここでは、農協や漁協が行ってる集団見合いや、それに近い行事まですべきだとは申しません。あくまで個人または家庭の登録制によるものであって、婚姻は憲法24条が定めている「両性の合意によって成立する」ことは言うまでもありませんし、本人たちの行為によって生じる諸問題については、市側は一切責任を負わないということは言うまでもありません。


 子供は、小さいときに優しく育てられた子供は優しい大人に育ち、逆に虐げられた子供は人を虐げると言われています。20歳・30歳の大人は子供ではありませんが、現在、社会の連帯感が非常に薄れてきているとき、私たち大人が愛情を持って、結婚適齢期の彼らたちを親身になって世話をしていくならば、彼らは優しい愛情を持った社会人になり、人々の連帯感が強まり、日本社会は再び治安のよい安定した社会になると思います。


 その実現のために、市民相談課に専門の結婚相談員を配置すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。愛情ある回答をお願いいたします。


 これで、第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 上野議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、博物館建設の見通しと現状についてでございますが、博物館建設計画は昭和54年の準備開始以来、昭和56年に久留米市博物館建設調査審議会から、「久留米市における博物館の基本構想」が答申されました。さらに平成7年には、久留米市博物館建設懇話会から「(仮称)久留米歴史博物館基本構想提言書」が提出をされております。


 この間、久留米市といたしましては、昭和58年に久留米市文化財収蔵館を建設いたしまして、博物館建設に備え、資料の収集・保存を図ってまいったところでございます。


 久留米市でも毎年、資料購入費を計上し、資料収集に努めてまいりましたが、約250名の市民の皆様から多くの資料の御寄附をいただいております。その結果、現在では約9万点の資料を収集するに至っております。


 主な資料といたしましては、幾つか御紹介いたしますと、田中久重の「弓曳き童子」「肖像写真」を初めとする関連資料、あるいは江戸時代の明善堂教授「樺島石梁」関連資料などの郷土人物資料、そして「久留米藩領図屏風」「久留米藩御用絵師絵画類」、藩主有馬頼徳公のお庭焼陶磁器であります「柳原焼」、久留米城下町の風俗を描いた「久留米祇園祭礼絵巻」などの江戸時代美術工芸資料などを収集しております。


 また、郷土の歴史研究上重要な古文書類も、瀬の下の川港資料であります「三枝文書」や、坂本繁二郎の「襖絵」「書簡」など、広く研究者からの調査要望にもこたえ得る豊富な資料を所有いたしております。


 さらに、第一次世界大戦時のドイツ俘虜関連資料は、ドイツ人俘虜の子孫の方からの寄贈も受けまして、大正時代の国際的資料として注目を集めつつございます。


 このような資料を活用しながら、古来から筑後地域の中心都市として発展してまいりました久留米の歴史を学ぶ場として、また久留米がすりやゴム産業などの久留米の特徴を全国に発信する場として、さらには資料にさわり使用してみる体験学習を通して郷土を体で感じとれるような展示を図っていかなければならないと考えております。


 久留米市といたしましては、地域文化を継承・発展させ、また市民の皆様の多くの協力を得て収集いたしました資料の活用を図る上からも博物館は必要な生涯学習施設であり、新総合計画の基本計画の中でも戦略事業に位置づけているところでございます。その中で、本年度は博物館整備活用検討委員会を設置いたしまして、具体的活用について検討を深めていきたいと考えております。


 ただ、大変厳しい財政状況であることも十分勘案する必要がございますので、これまでの答申の趣旨などを踏まえまして実現可能な形での見直しを行い、現在のところの案といたしましては、えーるピア敷地内に延べ床面積2,100平米ほどのコンパクトで効率的な博物館を検討していくことが最も実現性があるのではないかと考えております。


 また、旧4町に関する資料についてでございますが、既に各町に収集保管されておりました資料は、この博物館計画に合わせて引き継ぎを行いまして、資料目録の作成や寄贈の手続を進めております。


 資料保管施設を有する田主丸・三潴町の資料につきましては、今後もできるだけ現地に保管をしながら、地域の方々の活用に供してまいりたいと考えております。


 また、合併以前の公文書につきましては、歴史資料として保管すべきものがあれば関係部局と協議などを行い博物館資料とするなど、さらに適正に保管をしてまいりたいと考えております。


 2項目めの市民相談課に専門の結婚相談員の配置についての御質問につきましては、萩原市民部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長。


○市民部長(萩原重信君) 2項目めの市民相談課に専門の結婚相談員の配置についてという御質問にお答えいたします。


 本年7月に発表されました福岡県の未婚化・晩婚化に関する研究報告書によりますと、未婚化の要因は、個人の結婚に対する考え方の変化やライフスタイルの変化、さらには社会経済環境の変化などさまざまであり、これらが複合的に絡み合っていると考えられております。


 確かに未婚率が上昇していることは社会的な課題だと言われておりまして、こうした中、一部の自治体では少子化対策や定住対策として、結婚相談窓口の開設や出会い交流イベントなどが実施しているところがあるのは承知いたしております。


 そこで、御質問の市民相談課への専門結婚相談員の配置についてですが、まず一つ目には「本来、結婚は個人の領域に属する問題であり、行政としてどこまで関与できるのか」、二つ目には「個人のプライバシーに深くかかわることであり、その個人情報の管理や運用上の問題点」、三つ目に「既に民間の結婚相談所が多数開設されておりまして、状況によっては民業圧迫にもつながりかねない」など、さまざまな懸念がありまして、行政が直接実施主体となって結婚の仲介的な事業を行うということは、相当慎重にならざるを得ないと認識をいたしております。


 また、久留米市では現在、徹底した事務事業の見直し、あるいは定員管理の適正化など、全市を挙げて行政改革に取り組んでいるところでございまして、こうした中にあって新たに専門の結婚相談員を配置するということにつきましては、なかなか困難な状況にあると、そのように考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 26番上野健三郎議員。


〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 2回目の質問と要望を行っていきたいと思います。


 第1の博物館建設については、貴重な品々と9万点に及ぶ収集物、及び合併町の資料もきちんと保管されると回答いただきましたので安心しましたが、これらの収集物を十分活用していただくようにお願いしたいと思います。


 その一つとして、えーるピアに2,100平米規模の博物館の構想があると聞きましたので、ぜひそれも期待しておきたいと思います。


 それと同時に、小学生がいつでも見学できるように、久留米の東・中・西3カ所ぐらいにですね、学習資料の展示ができないかとお伺いいたします。


 特に大善寺の玉垂宮内の大善寺旧庫裡跡は市の文化財にも指定され、中には若干の昔の生活用品も保管され、いろいろな資料を展示するには都合のよい広さがあります。それに田主丸町のそよ風ホール内には収蔵庫、三潴町には公民館に隣接した収蔵庫もあると聞き及んでいますので、これらの資料を少しの知恵と予算を使えばですね、いつでも子供たちが学習に活用できる空き店舗や空き倉庫などが現在幾らでもあると思いますので、そういった空き店舗や空き倉庫などを利用していただいて、子供たちが学習できるように、ぜひしていただきたいと思います。


 最近は、子供の居場所づくりとか総合学習が話題になっておる折に、子供たちのための展示をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、第2の結婚相談については要望にとどめておきたいと思いますが、この種の問題については、私も行政や政治が深く立ち入りすることは問題だと思います。ただ、この問題は、地球上の動植物の一種である人間が種の保存の本能を失いかけているということに、非常な重大な問題があると思います。個人のライフスタイルの変化とか社会経済の変化でそうなってるという、個人責任、他人ごとのように簡単に片づける問題ではないと私は思っています。


 これは、地球の温暖化の問題、環境破壊の問題と同様、大きな今の社会の経済の進行を変えない限り人類は破滅するのではないかということを申し上げておきたいと思います。


 それと、「市が今現在、全市を挙げて行財政改革に取り組んでいるので、新たに結婚相談員を配置することは非常に困難である」という回答がありましたけれども、行政改革も必要ですけれども、必要なところには必要な人員を配置していくというのも住民サービスではないかと思います。


 久留米市は「笑顔があふれるまち、人々が支え合うまちづくり」を標榜しておられます。したがって私たちは、若者たちが将来明るい展望を持って暮らせるよう、いろいろな手だて、方法をもって支援していくべきだと思います。


 行財政改革も大切ですが、人間や自然を大切にする政策を強く要望して、この問題については要望にかえたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 上野議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 貴重な収蔵資料を特に小学生向けの展示として活用したらどうかという御提言でございます。


 先ほど申し上げましたように、収蔵資料につきましては文化財収蔵館を活用しながら展示公開を行っているところでございまして、毎年10月から2月ごろにかけまして「昔の暮らし展」と題して、小学校三、四年生向けの展示を行っております。昭和30年代の生活を再現したものでございまして、きな粉ひきや、たらいを使っての洗濯などの体験学習も行っておりまして、一般・高齢の方々を含め3,000人以上の御利用をいただいて、好評を得ているところでございます。


 また、合併に伴いまして三潴町の文化財収蔵庫と田主丸町そよ風ホール内の古文書収蔵庫を引き継いでおりますが、三潴収蔵庫には農機具等の民族資料類を保管しておりまして、みづま祭や小学校の社会科見学の際に開館展示を行い、地域の方の御利用をいただいております。


 また、大善寺の旧庫裡には、鬼夜の期間に合わせて公開を行っております。


 さらに、三潴公民館、そよ風ホール内の一角に展示ケースを置きまして、埋蔵文化財を中心とした展示を行いますとともに出前展示を実施するなど、地域の方の御利用をいただいているところでございます。


 今後とも、文化財への理解と資料の活用につきまして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時より再開いたします。


                     =午前11時18分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 1番甲斐征七生議員。(拍手)


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、市民税減免制度の拡大充実について、6月議会に引き続き質問いたします。


 6月議会で市長は、「34条に関する規定を適用するのが基本だ」という答弁をされました。それでお尋ねしますが、過去5年間、この適用によって申請件数、減免の実績件数をお伺いいたします。


 2つ目、「川崎市の条例を研究する」という答弁もされました。その結果、それとそれについてのお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。


 2項目め、国民健康保険行政についてであります。


 資格証明書の発行をやめるべきだということを繰り返し申し上げてきました。なぜならば、払いたくても払えないという高過ぎる国民健康保険料、とりわけ所得200万円以下が滞納世帯の70%以上を占める、資格証明書の発行の54.3%を占めるという実態では、払いたくても払えないというのが現状であります。しかも、中には小学生・中学生までもいる家庭を含んでいる。こういう事態は直ちに中止をすべきではないか、考えを伺います。


 2点目、年金保険料滞納を理由に国保の短期保険証発行については、午前中の答弁で市長は、「市民の理解は難しい。実施に向けた判断は、現時点では困難だ」という答弁をされました。私は、これほど市長も認められておられるように、制度の違う二つの問題で、年金の問題で国保に制裁を加えるなどというのは、もってのほかであります。


 明確に、「行わない」という久留米市独自の態度を表明すると同時に、国に対して福岡県の市長会長として撤回を求める先頭に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3つ目、保育行政について。


 無認可保育所の、北九州などでは痛ましい事件が起きました。認可促進と支援拡充について伺います。


 無認可保育所は30施設665名、久留米市の指定施設で339名が現在入所していることを6月議会で伺いました。十分な保育を保障する、それは久留米市の児童であれば公平であるべきです。


 よく当局の答弁では、負担の公平性の名のもとに、なかなか低所得者の減免制度が充実しないというのがあります。負担の公平性をすぐ口にされるわけですが、サービスの公平もやらなければならない。そういう点では、無認可の施設の子供であれ、行政のサービスは公平に受けられるべきであります。


 認可を申請してる園に対しては、条件に合えば直ちに認可を、無認可のままの保育園に対しても支援の拡充をすべきと考えます。見解を伺います。


 同和行政について。


 解放会館運営費補助金、お伺いしますのは、決算書を見ますと「オルグ費」というのがあります。これは何でしょうか。「負担金」というのがあります。どこに負担をしたんでしょうか。「行動費」、だれの行動費なのか。これらが解放会館の運営に必要な経費かどうか、あわせて伺います。


 会館運営費とは言えないような状況が、決算書の中であります。6月議会で答弁がありませんでした。会館運営費なのか団体補助なのか、明確に答弁をお願いします。


 会館使用契約違反について。


 福祉の増進のために使用するというのが、唯一の会館の使用目的です。そこで、「人権・同和の拠点としての活動をやっている」ということを答弁の中で言われながら、あくまでも「それも福祉の一環だ」ということを言われました。


 辞書によりますと「福祉」というのは、「社会の構成員にひとしくもたらされるべき幸福」とあります。


 人権・同和の拠点施設としてのみ、極端に言えばそれのみに使っているような施設が福祉の増進のために使用されているという実態は、活動日誌から見てもうかがわれません。契約違反は明らかです。解除すべきではないですか、見解を伺います。


 3点目、児童・生徒支援加配の活動の実態についてです。


 これはもう当局、御存じのように、文部科学省から加配の趣旨、教育委員会の果たすべき役割が明確に示されています。そのことについて伺います。加配の趣旨に逸脱してないのか、教育委員会の適切な指導があっていたのか、伺います。


 5項目め、水道行政について。


 18年度の7月、一日当たり最高の使用量・給水量が、久留米市全体で8万9,208トンです。放光寺にある独自の水利権は、一日10万3,000トンです。これでも十分、今賄えます。


 ところが、放光寺の独自の水利権10万3,000トンに対する稼働率、活用状況といいますか、これは56%前後で、量にして五、六万トンです。より企業団の水より安い、この放光寺の水をもっと活用をすべきではないか、これを引き上げるべきではないかという、第1点目のお尋ねです。


 2点目、県南企業団から責任水量として、北野を除けば3万3,600トン、毎日その分のお金は使わなくても払わなければなりません。1トン当たり74円です。これの活用状況は71.3%です。これだけの水利権を久留米市は持っております。13万6,600トン。これは、ここ何年かの一日1人当たり最大の使用量から見ても、優に40万人分はあります。


 ところが、さらにその上に大山ダム・小石原川ダムに、これは北野も含めますと、これから2万470トン、一日当たり2万470トン手を挙げているわけです、欲しいと。これは、これがきちっと決まれば、使わなくてもこの分はお金を払わなくてはなりません。2万470トン、年間にすれば5億5,000万円を優に超します。


 少なくとも独自の水利権だけで、今では十分間に合う。県南企業団からの責任水量について、本当に必要としている自治体に、今の責任水量も、それから大山・小石原川ダムからの水量、必要としている水についても譲るべきではないか、本当に必要としている自治体に譲るべきではないかと考えます。見解を伺います。


 3つ目、応援給水についてです。


 そのような中で久留米市は18年度・19年度、日量4,200トンを応援給水として企業団に売っております。責任水量の範囲内ですから、4,200トンを74円で購入します。企業団には、その分を50円で売ります。24円、全く丸損です。企業団は、それをほかの自治体に74円で売る。こんなばかげたことはありません。


 たかが24円と言いますけれども、年間にすれば3,000万円は優に超します。このようなむだこそ見直すべきではないでしょうか。


 1回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、市民税減免制度の拡大充実についてでございますが、久留米市の減免制度条例34条の規定をしているものの状況でございますが、平成15年度が32件、16年度17件、17年度24件、18年度27件、19年度は8月末現在で4件という状況でございます。


 なお、市民税の川崎市の減免制度についてでございますが、全国的に久留米市と同様に、ほとんどの自治体では国が示した条例の例に則した内容の制度となっておりますが、川崎市につきましては、条例の例にない一定金額以下の少額所得者で生活が困難と認められる者を減免対象とする独自の減免制度がございます。


 その内容は、生活保護の最低生活費の算定基準以下に相当する所得の方で納付が困難と認められる方について減免適用するというものでございまして、昭和55年度から実施されてるところでございます。


 なお、久留米市におきましては、先ほど申し上げましたように他のほとんどの自治体と同様、国が示した条例の例に則した内容で減免を実施しておりまして、減免の対象といたしましては、地方税法第323条に基づくものとして「天災に遭われた方」、久留米市税条例第34条に基づくものとして「生活保護の規定による保護を受ける方」「当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずると認められる方等のうち減免の必要があると認められる方」について減免を行っているところでございます。


 2項目めの国保行政について、資格証中止をということでございますが、資格証明書につきましては、納付期限から1年以上の滞納がある場合に、被保険者証にかわって交付するものでございまして、一たんかかった医療費の全額を支払っていただくなど、給付の制限が伴うわけでございます。


 資格証明書を交付された場合には一定の負担がかかることとなりますので、国民健康保険法に定める基準の画一的な運用ではなく、納付相談等に基づき滞納者の事情等に応じた適切な運用に努めているところでございます。


 具体的には、国保法で定める5つの特別の事情に加えまして、分納を励行している世帯や失業により所得が激減した世帯などを資格証明書の交付対象から除くなど、独自の基準により対応をいたしております。


 しかしながら、そのような特別な事情もなく、保険料の納付の意思が見られない場合には、被保険者間の負担の公平を図る観点から、法の規定に基づき資格証明書を交付せざるを得ないと考えております。


 なお、交付後におきましても滞納者に対し可能な限り接触の機会を持つことが滞納解消に向けた取り組みとしては何より重要と考えておりますので、引き続き接触の機会確保と納付指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成19年5月の調査によりますと、中学生以下の子供がおられる世帯に対する資格証明書の交付は45件ございます。いずれも再三の納付指導や訪問等に対し全く応答がなく、納付意思はもとより特別な事情についても確認できなかった世帯と認識をいたしております。


 市といたしましても、子供がおられる世帯への配慮が必要と考えますが、これも定期的な納付相談に基づく事情等の把握が前提となるものであると考えております。


 今後とも引き続き粘り強い働きかけを行うなどの継続的な納付指導に努めるとともに、納付の実現による資格証世帯の減少に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 国保行政の2点目でございます。年金保険料滞納を理由に短期証発行はすべきでないという御質問でございます。


 この件につきましては午前中、川地議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、国民年金保険料未納者に対し国保の短期証を発行することについては市民の皆さんの理解を得ることが難しく、疑問の声が上がるのではないかという懸念が強いわけでございまして、市といたしましては健康保険料の確保が第一の課題と認識いたしておりまして、健康保険料の収納率が低下することがないような取り組みをする必要があると考えております。


 なお、具体的な検討の前提となります短期証発行の基準や具体的な事務処理につきましては、現在、国において策定中となっております。


 このような状況の中で、現時点では実施に向けた判断は困難であるという認識をいたしているところでございます。


 3項目めの保育行政について、無認可保育所の認可促進と支援拡充についてお答えをいたします。


 現在、久留米市では保育所設置認可を希望する場合、団体等が久留米市を通じて申請を行い、県知事が認可することになっております。具体的には、事前に協議書を市に提出していただき、市は適切な配置について久留米市乳幼児保育教育施設適正配置委員会に諮問いたしまして、その答申を尊重した市としての意見書を作成し、県へ復信をいたしております。


 なお、久留米市は来年度、中核市に移行する予定でございまして、中核市になりますと保育所設置の許認可権そのものを持つこととなります。そのため、県への意見に関し答申をいただくことを目的としております適正配置委員会は本年度までで役割を終えることとなります。


 なお、久留米市では市の助成要綱によりまして、一定の基準を満たしている無認可保育所に対し、児童1人当たり月額1,000円から6,000円の運営費、1施設年額10万円を限度とした施設(設備)整備費及び保育士の健康診断費1人当たり年4,200円の補助を行っております。


 また、今年度新たに児童の健康管理を充実するため、児童健康診断費1人当たり年3,000円を補助することといたしておりまして、このように児童及び保育士の処遇や施設整備の改善を図るなど、市としても努力を続けている状況でございます。


 今後、中核市移行後の設置認定事務のあり方につきましては、全国の中核市等の実情につきまして十分な調査・検討をいたしまして、確実な準備作業を行っていきたいと考えております。


 そして、特に設置認可基準につきましては、明確かつ公正な基準内容の設定へ向けまして、施設環境、人的状況、経営面、さらには事業実績の扱いなど、多角的な検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、認可が困難な無認可保育所に対しましては、認可保育所の補完的機能を有している面がございますので、市としても厳しい財政状況ではございますが、今後とも助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 4項目めの同和行政について、解放会館運営費補助及び使用契約違反についての御質問については、斎藤人権対策部長からお答えを申し上げます。


 水道行政の独自水利権について、それから県南企業団について、応援給水につきましては稲益企業管理者からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 同和行政についてお答えいたします。


 同和問題の解決は行政の責務でございまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律でも「地方公共団体は、社会的身分、すなわち同和問題を初めさまざまな人権問題の解決に取り組むべき責務を有する」と、うたわれているところでございます。


 筑後地区解放会館は、同和対策審議会答申の指摘にもありますとおり、「基本的人権の尊重の精神に基づき、社会的・経済的・文化的向上を図り、同和問題の速やかな解決を目指し、もって筑後地域住民の福祉の増進を図る」目的で、昭和47年に設置したものでございます。


 そこで、同和団体はみずから、筑後地区における人権擁護活動や差別解消のための教育啓発活動のほか、各省交渉等により地方公共団体の負担軽減が図られ、また会員相互の研修等を実施されておりまして、地区住民の自覚・自立も促されているところでございます。


 したがいまして、筑後地区16市町村では、これらの活動を評価し、協議の上、助成しているところでございまして、御指摘の「行動費」「オルグ費」につきましては、これらの人権擁護活動や人権教育・啓発活動等を実施する上で必要な教育・啓発活動費、会員相互の研修費、旅費等であるということでございます。


 なお、この負担金には、市の補助金は充当されておりません。


 次に、使用貸借契約書についてでございますが、筑後地区解放会館は、ただいま申し上げましたように筑後地区16市町村における人権擁護のための拠点施設として、行政を初め企業内同和問題研修推進委員会、筑後地区や久留米市の人権・同和教育研究協議会など他の団体の調査・研究・会議等の場としても利用されておりまして、特定の団体の利益のためだけに利用されているものではございませんし、福祉の増進を図るということは日本国憲法が定めました基本的人権の享有を図る上で重要な取り組みでございまして、人権・同和問題の解決のための諸活動を初め解放会館の運営が包括的に福祉の増進に寄与することから、筑後地区16市町村で協議の上、補助しているものでございます。したがいまして、契約内容に沿った利用がなされていると考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 稲益企業管理者。


○企業管理者(稲益冨支典君) 5番目の水道行政についてお答えさせていただきます。


 まず、1番目の独自水利権についての御質問でございますが、これにつきましては放光寺浄水場の稼働率が低いから、企業団からの受水量を減らして利用率を上げることはできないかという御質問でございます。


 現在、久留米市は筑後川からの独自の水利権として昭和44年の1月以来、一日当たり10万3,000トンを持っておりましたが、市勢の発展に伴いまして新たな水源の確保が必要になってまいりました。


 このため、昭和41年2月に閣議決定されました「筑後川水系における水資源開発基本計画」に基づきまして、新たな水道用水を広域的開発によって取得することといたしまして、県南地区の3市4町と共同で、昭和46年10月に「久留米広域地方水道企業団」を組織いたしまして、共同で水源の確保に努めてまいったとこでございます。


 その後、構成団体の増加に伴いまして、現在の「福岡県南広域水道企業団」と名称を変更してまいりました。


 現在では、本市の県南企業団からの配分水量は4万6,000トンでございまして、独自水利権と合わせまして14万9,000トンの一日当たりの水利権を確保いたしております。


 しかしながら、この水利権につきましては、大山ダムが現在建設中でございますので、現時点におきます給水可能な水利権は、県南水道企業団におきます配分水量3万3,600トンと久留米市独自の水利権10万3,000トン、合わせまして13万6,000トンとなっております。


 本市の給水形態は、県南からの受水と自己水源の二系統になっておりまして、その運用に当たりましては、受水水量を優先に使用しているということでございます。


 そこで、放光寺浄水場の稼働率といたしましては、過去10年間を見てみますと58.9%から70.5%の間で推移しておりまして、平成18年度は65.1%となっております。


 なお、県内の主要都市の施設相応能力に対します稼働率を見てみますと、最大稼働率で、18年度では福岡市59.0%、北九州市50.2%などとなっております。


 企業団からの受水を減らしまして放光寺浄水場の稼働率を上げることはできないかということでございますが、企業団は水源開発に伴います経費、及び円滑な施設整備等を行うために、各構成団体への配分水量に基づきまして、基本水量制を定めて経営の安定化を図っております。


 このため、この企業団の中核をなします久留米市といたしましては、構成団体としての間で取り決められました責任水量を受水することは、各構成団体の責任であり、的確に履行していく必要があると、このように考えております。


 2つ目に、県南企業団についてということで、大山ダム・小石原川ダム完成後の不要な配分水量については、他の構成団体に譲ることはできないかという御質問でございます。


 小石原川ダムの完成後につきましては、県南企業団を通じまして本市への配分水量は一日当たり5万1,070トンとなります。現在の配分水量より5,070トンの増加となります。


 この5,070トンにつきましては、合併前の旧田主丸町分として4,370トン、旧城島町分として100トン、旧三潴町分として600トンを各町が将来の都市計画等に基づきまして、それぞれの水道事業計画を真摯に検討された結果、要望されたものでございますので、合併後、新久留米市が引き継いでおります。


 この小石原川ダム完成後の配分水量につきましては、久留米市の将来を見据えた上で、新たな産業団地の計画による産業振興や、水供給能力の優位性を生かした企業の誘致、また下水道整備等に伴います社会基盤整備などに必要であると同時に、近年頻発いたします渇水などの危機管理の観点からも必要だというふうに考えております。


 3番目の御質問で応援給水についてということで、受水単価と応援給水の単価についての御質問でございました。


 受水単価につきましては、先ほど述べましたように県南企業団として安定的な経営をするという観点で、構成団体の中で決められてまいったわけでございますが、応援給水単価につきましては水道事業者間の応援ということになりまして、無償が基本となっておりますが、今回は応援給水の要因が災害等ではなくて応援給水期間が長期化するということも想定できるために、県南企業団及び構成団体と協議の上、有償で行っているものでございます。


 本来、応援給水は臨時的な措置のものでございまして、あくまでも一時的な給水量を補うものであるため、責任水量との相殺をするということは、その意味合いから相入れないものであるというふうに考えております。


 しかしながら、水道事業は独立採算制で事業を行っておりますので、採算を度外視して応援をするわけにもまいりませんので、久留米市の水道事業に影響の及ばない単価で、大牟田市、県南企業団、各構成団体との協議の上、決定してまいったものでございます。


 ところで、県南企業団におきましては、大山ダムの完成予定が大幅におくれておりますので、現在の供給水量不足を早急に解消するため、暫定放水水利権の獲得などの努力を行っておられるところでございます。


 また、企業団の健全な経営は、構成団体が安心で安定した水供給を図る上で不可欠な要件でございまして、その構成団体の中核となります本市といたしましても、県南地域における供給水量不足による給水制限などの事態を避けるため応援給水を行うことは不可欠な地域連携だというふうに考えております。安定的な供給水量のめどができるまで応援給水を継続してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 2番目の児童・生徒支援加配についてお答え申し上げます。


 児童・生徒支援加配、この配置目的につきましては、学習進度が著しく遅い児童または生徒が在籍する学校及び「いじめ」「不登校」「暴力行為」「授業妨害」など、児童または生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細やかな指導が必要とされる学校におきまして、指導生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を加配するものであると認識をしております。


 久留米市におきましては現在17校が対象であり、この配置目的に沿った業務遂行を行うように適正に指導を行っております。そして、児童・生徒支援業務担当者につきましては、こうした業務等で知り得た情報・知識・経験、これらをもとに特別に指導を必要とする児童・生徒を初め、すべての児童・生徒の学校生活がより充実したものになるように活用されているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 1項目めの市民税減免制度の拡充ですが、実績でちょっと聞き取りにくかったところもあるんですけれども、第一の問題は規則・規定ではなく、久留米市は職員の内部基準なんですね。市民に知らされてない基準でしかありません。その基準も前年の所得が300万円以下で、今年度全額、70%以上になったら全額免除と、皆無になったら全額免除という細かな規定が一応あります。


 しかし、再度お尋ねしますが、この減免規定による、いわゆる所得が減ったことによる減免実績、申請件数、もう一回伺います。


 生活保護になってから、なったために減免になったというのはわかっておりますが、所得が減ったことにより何とかしてほしいという申請、それを受け付けて減免を行った件数、それを詳しくお願いします。


 それから国保について。


 収納率の向上になっているかどうかわからないという、以前の議会で答弁がありました。


 それから、重症化してもかかれないというのが、資格証明書を発行された方の最大の問題点なんです。中学生・小学生を含む世帯に45世帯発行してるということを市長も認められました。子供たちに、経済的に困難になったことについての責任は全くありません。しかし、その子供も、親なり保護者が経済的理由で払えなければ、学校でキャンプとか修学旅行とかに保険証を持って行けない。非常に、教育上も私はまずいと思うんです。


 それに対して私は、少なくとも発行をやめろと言うだけではなくて、少なくとも短期保険証を発行すれば、これはクリアできるわけです。収納率向上にもこの方が影響がある、効果があると思います。


 ぜひ、その点の二つの点についての考え方、収納率向上にも上がる、重症化してもかかれないということを救済することができる。そのために資格証明書でなく短期保険証を発行すべきだ。少なくとも小・中学生がいる家庭については、やるべきではないと思います。こういうことをやるのは制裁措置そのものであります。


 2点目の年金保険料の国保の問題ですが、だからこそ、だからこそ私は質問をしたのは、「国において策定中だ」、だからこそ今、福岡県の市長会長として、「これは制度が全く違うし、市民の了解を得られない」と、「理解を得られない」ということで、今こそ国に対して撤回を求める時期、チャンスではありませんか。ぜひお願いします。


 同和行政について。


 解放会館運営費補助金についてお尋ねしましたが、答弁があっておりません。


 決算書を見ますと、「オルグ費」というのがあります。「負担金」というのがあります。負担金、「これは補助金使ってません」と言いましたが、補助金2,381万1,000円に色がついているんですか。「行動費」、だれが何のための行動をしたのか。それと、その支出が解放会館運営費に必要な支出だったんですか。それは、部落解放同盟筑後地区協議会の団体としての行動ではないのですかということをお尋ねしているんです。


 現に、解放会館の活動日誌を見てみますと、例えば狭山の集会に行ったとかですね、部落解放同盟の全国地区、全国大会に参加をしたとか、たくさん解放会館の運営費とは関係のない、それは団体の活動でしょうという支出がいっぱいあるわけです。だから、これは解放会館運営費補助ではなくて、団体補助ではないですか。それをしっかり認めてください。


 使用契約について。あくまでも福祉のためというふうに言われますが、「身分により差別されない」というようなことも言われました。


 今、私は逆にですね、同和地区出身者、旧同和地区出身者、あるいは旧同和地区に居住する者に限定した同和、いろんな同和行政、給付とかは、逆にその言われたとおりの憲法に反しているのではないか。同和地区住民だけが、保育料は生活保護世帯の1.何倍までは無料になる。これは明らかに逆差別と言われる現象なわけです。


 同和の問題は、同和問題の解決は行政の責務だと言って、いつまでこのような不当な団体補助とか個人給付事業を続けるつもりですか。


 生徒支援、児童・生徒支援加配について。


 今のでもう一回、解放会館運営費補助と使用契約についてお尋ねします。


 団体補助だというふうに認められるのかどうか。


 児童・生徒支援加配の活動実態について、「問題ない」と言われました。


 先ほども言いましたが、文部科学省の指導では「従来の同和加配とは異なる」ということを明確にうたっております。その上で、「この趣旨に沿った活用がされているか教育委員会は点検をし、校長から意見を求めて指導しなければならない」というふうにあります。


 「問題はない」と言われました、部長は。しかし、17名の支援加配のうちに3カ月間で15日以上出張しているのが14名います。一番多いのは26日。年間にすれば100日近く出張してるわけです。これが本当に、旧同和加配とは違うよという趣旨、教育指導・進路指導・生徒指導を学校で行わなければならないという趣旨、これに反してないんですか。


 その26日のうちの出張を私なりに、人権・同和という冠がついている出張について拾ってみますと、14日から12日あるんですね。これは恐らく、県あるいは文科省から以前、指摘を受けたんではないですか。こういう実態を知っておきながら教育委員会が、「いいえ、問題はありません」ということを言われるならば、教育委員会ぐるみで文科省の趣旨に反しているということを言わざるを得ません。私は、あくまでもそのように言われるのであれば、文科省に調査を依頼したいと思います。見解を伺います。


 水道行政について。


 責任水量だから、既にもう責任水量となってる3万3,600トンについては難しい面もあるでしょうけれども、それでも水余りなんですね。それだけでも優に40万人分以上の水はある。


 したがって、これから大山と小石原川ダム、この分で手を挙げている水量が2万470トンあります。これについては、少なくとも私は全く要らないと思うんですね。不要だと思うんです。


 これは先ほど言いましたが、それをもし受けることになれば、毎年5億円・6億円の支出を企業団に責任水量分として支払わなければならない。それは市民にかかってくることは明らかです。


 ですから言っておりますように、企業団としては総枠としての金は入ってこなければならないということを言われるでしょうから、自治体間で話し合いをしたらどうですかということを言ってる。


 例えば八女が本当に必要だということを言っておられるならば、久留米の手を挙げている2万470トンの分を譲ってやる。


 以前あったでしょ。筑後が何千トンか要らないというふうに言ったのを、久留米が必要ともしてないのに引き受けています。そういうことあってるわけです、以前に。


 だから、それは本当に必要な水を、それぞれの自治体が必要な水を確保するということで足りるわけですから、そのことによってむだなダムが必要、不必要に要らなくなれば、それはそれで国の税金も使わなくて済む、いろんな税金も使わなくて済むわけですから、自治体間の話し合いをぜひやるべきではないですか。


 今、久留米以外で、小石原川・大山ダムで手を挙げている水の総量は一日当たり3万5,000トンです。ですから、久留米の2万トン、2万470トン全部やってもまだ足りませんけれども、それをやれば、場合によってはもう小石原川ダムは要らないねということになるかもしれないじゃないですか。ぜひ、その話し合いをやっていただきたいし、やるべきだと思いますが、見解を伺います。


 それから応援給水についてです。


 私は何としても、これは合点がいきません。応援給水というから私は最初これを聞いたときには、どこかの自治体が、あるいはどこかの県が渇水で水が足らんというので、じゃあ、うちの水道もいつかやったことありますが、車で運んで行って給水やろうじゃないかと、それはもちろん無料ですよ。


 しかし、これは違うでしょ。4,200トン、3万3,600トンの責任水量の中から4,200トンを企業団に50円で売って、企業団はそれを74円でほかの自治体に売ってるわけですよ。だから、74円で購入して50円で売って、企業団はそれを74円で売る。久留米だけが何でそんな大盤振る舞いをせにゃいかんですか。しかも、その半端な金じゃないですよ、年間3,670万円ですよ。24円の4,200トンの365日掛けたら。それだけのむだな支出をなぜしなければならないのか、改善の余地はないのか、改めて伺います。お願いします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、市民税減免制度に関する2回目の御質問でございますが、久留米市の市税条例第34条、市民税の減免の中で、2項目めの「当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者」の条項につきましては、このように所得が激減するということでの減免の件数があるのかということでございますが、納税相談の中で相談に応じておりますけれども、正式な申請としては実績はございません。


 それから2項目めの国保行政、資格証発行の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、子供さんがおられる世帯への配慮は必要というふうに考えておりますが、定期的な納付相談に基づく事情等の把握が前提となるわけでございますが、現在、現状、納付意思、あるいは応答がないと、特別な事情についても確認できない世帯ということでございます。


 そういう世帯に短期証ということですが、短期証の交付基準とまた別でございますので、いずれにいたしましても今後とも引き続き粘り強い働きかけを行って、納付指導に努めていきたいというふうに考えております。


 それから2項目めの年金保険料滞納の理由の短期証発行の関係でございますが、この制度は、それぞれの自治体の判断によるということでございますので、そういう制度がもしあったにしても自治体自身の判断でございますので、市長会等でこの制度を撤回させるような動きをするかどうかは、また市長会でも協議はしてまいりますけれども、当面、来年度からどうするかということでございますので、久留米市自体の判断を来年度向けにする必要がございますが、先ほどから申し上げておりますように、現時点では実施に向けた判断は困難という認識をしてるということでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 稲益企業管理者。


○企業管理者(稲益冨支典君) 2回目の御質問でございますが、その中で水の融通はできないかということでの御質問です。


 この融通制度をつくるとした場合には、一方では水の供給能力が大きく不足するという構成団体があって、一方では逆に余剰のある構成団体があるということが、これが融通制度をつくる際の大きな前提になってくるわけでございます。


 そうしたケースを考えた場合、現在、そういうふうな量・人数が合致するというケースがあるというふうには聞いておりません。


 また、過去の負担額をどのように精算するかという非常に複雑な問題もございまして、実現はなかなか容易ではないというふうに考えられます。


 しかしながら、社会環境の変化の中で構成団体それぞれの水事情の変化も生じてくることも考えられます。したがいまして、現在の責任水量制を前提といたしまして、構成団体の中で新しい仕組みがつくれるかどうか分析・研究していくことは必要であろうというふうに考えております。


 それから、応援給水の単価について納得できないというお話がございました。


 この件につきましては先ほども述べましたように、あくまでも大山ダムが完成するまでの暫定的な対応をどうするかということで、関係構成団体、企業団等で協議を行いまして決定した単価でございます。


 しかしながら、これにつきまして決して久留米市が損するということでもございませんし、当然、独立採算制という観点での単価の決定を行っているところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 解放会館設置の目的につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この会館設置の目的に沿いました運営をしていただきますために、目指す目的が同じ活動をしていらっしゃいます当事者団体に対応いたしまして、その運営に必要な経費を補助しているものでございます。


 また、行動費、オルグ費等、御指摘ございましたけれども、先ほど御回答申し上げましたように、これらの費用は人権擁護活動等に活用されているところでございますけれども、この名称等がもし誤解を与えるようでございましたら、また整理すべきところがあるということでございましたら、筑後地区16市町村でも協議をして、整理をされるように指導・助言をさせていただきたいと思っております。以上でございます。(「団体補助かどうか、団体補助ではないですか」と呼ぶ者あり)


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 2回目の質問に答えさせていただきます。


 現在、各学校の人権・同和教育の推進につきましては、人権・同和教育担当者を推進のかなめとしております。


 先ほどから説明をさせていただいております児童・生徒支援加配、これについては学習、それから生徒・進路指導という形で行われてるということでございまして、こちらの方は先ほど申しました17校、人権・同和教育者は64校すべてにあるということで、分けて整理をさせていただいておるということでございまして、この御指摘の点のチェックのことも言われたとおりのことでございまして、私ども教育委員会といたしましては、抜き打ちのチェックもしておるところでございます。


 なお、情報部会等での記載漏れ、それから若干の間違い、それは確かにございます。それについては気をつけたいというふうに思っております。以上でございます。(「ミスの問題は」と呼ぶ者あり)


 済みません。情報公開されました部分につきましての記載ミスですね。原本の記載ミスにつきましては、若干あったというふうに理解をしております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。(拍手)


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 5番、清風会議員団の佐藤晶二です。


 質問を始めます前に、もと同じ会派でございました、久留米市議会、また久留米市政で御尽力いただきました先輩議員でもあります第38代久留米市議会議長内田榮一氏が今月御逝去なさいました。衷心より御冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。


 1.行財政改革において、補助金・随意契約についてをお尋ねいたします。


 今議会では、?新幹線建設推進調査、?議会制度調査、?行財政改革調査との3つの特別委員会を設置し、それぞれ市議会のエキスパートと言われる委員長、おのおの委員で構成されております。まさに縦・横・斜めと、あらゆる角度から、議会として積極的に改善・改革の議論を行っております。我田引水と言われるかもしれませんが、この3つの特別委員会の結果に、久留米市民の皆様に期待していただきたいと思っております。


 ところで、私は前回、行財政改革調査特別委員会に参加しておりました。その委員会の主なものは、委託料・補助金の調査、指定管理者制度の検討でありました。今まで行政から出てくることのなかった膨大な資料が出てまいりました。それを精査し、審議してまいりましたが、特に委託料における随意契約の多さに着目をいたしておりました。


 御存じのように、契約とは一般競争入札が原則であり、公平・公正の観点に立たなければなりません。随意契約は自治法に基づくものを除いて、できる限り透明性の高いものでなければなりません。そうでなければ、随意契約は市役所が自由に相手を選定し契約したこととなり、世間で犯罪として批判されている入札談合より、もっと悪質なものとなります。


 今までこの部分については、市議会は手をつけることができませんでした。各部局の裁量であり、行政に対する信義則ということで取り扱われてまいりました。


 平成17年度決算の委託料は、全体で2,033件、総額152億7,000万円であります。そのうち随意契約は1,639件で、自治法に基づく少額のもの1億6,043万9,000円、それ以外の随意契約は約129億5,721万2,000円と大変大きな金額となっております。


 随意契約の必要性は理解いたしておりますが、絶対透明性を高める必要があると考えております。委託料の大半を占める随意契約の結果について、きちんとチェックすべきであると思いますが、市長はこの件についてどのようにお考えか、行政改革の観点からお伺いいたします。


 続いて、2.徴収について伺います。


 9月1日の広報くるめの見出しでございますが、「18年度行政改革の実績30億円、48項目に効果があった」という見出しが目を引きます。また、「計画を6億1,000万円上回る」とあります。「職員の削減や市税などの収納率向上」「民間委託や外郭団体の統廃合」など、文字が躍っております。これを見ながら、「久留米市は財政的にすごくうまくやっている。いっています」「行政改革は成功いたしております」「市民の皆様は安心されるように」と言っているように思われてなりません。


 ところが、久留米市の実態とは違うと思います。余りにもよく書き過ぎではないかと、そう思っておりましたところ、本議会の初日、市長の提案理由説明で一定の納得がいきました。


 市長は、このように発言しておられます。


 「平成17年度より新行政改革行動計画に基づいた取り組みを進めておりまして、今年度は5カ年計画の3年目、中間年に当たるところであります。職員一丸となった取り組み、並びに市議会や市民の皆様の御理解と御協力によりまして、おおむね順調に進捗しており、昨年度におきましては、人件費や公共事業コストの縮減、税の収納率の向上を初めとする成果により、当初目標額を約6億1,000万円上回る約30億円の財政効果を達成したところでございます。これによりまして、今年度の計画額をあわせますと、平成17年度から19年度の3年間で約85億円を達成できる見込みとなっております。しかしながら、久留米市を取り巻く行財政環境の厳しさは一段と増しておりまして、三位一体の改革の推進に伴い、平成16年度から18年度の3年間で約33億円の地方交付税が削減されており、平成19年度はさらに約9億円が削減される見込みであります。また、高齢化の進行に伴う扶助費や国民健康保険など特別会計への繰出金が大幅にふえ、義務的経費も増加しており、久留米市の財政運営を圧迫している状況であります」と、現状の厳しさを発言されておられました。


 久留米市の財政状況は大変厳しく、経常収支比率で見れば、平成18年度決算の監査報告では3.2ポイント増加し、93.7%。財政の硬直化は、より一層厳しくなっております。


 議長のホームページに書かれておられますように、広報くるめは、まさに戦中の大本営発表のようであります。市民が現状を勘違いするような情報になっていると思います。また、市長の発言にあるように、大幅な地方交付税の削減が事実ならば、私たちが聞かされてきた合併前の情報や条件とは違ってきたことになります。この点は、今後はっきり議論させていただきたいと思っております。


 そこで通告に従いまして、国保徴収率不足によるペナルティー対策と徴収の考え方について伺います。


 先ほどから川地議員、甲斐議員、国民健康保険問題について質問がありました。不祥事続きの年金と同じように、国民健康保険も大変難しい問題があります。


 もともと皆年金だの皆保険だの言われておりますが、実際に国民・市民が全員入るべき事業なのに、年金では6割強しか納入されていない。また、納入しないことを容認している事業が「皆年金」「皆保険」という状況はおかしいのであります。そもそもこの制度自体が本来国が行うべきものであって、財政負担で地方自治体に押しつけること自体、私も疑問で、疑念を感じておるところでございます。本来の目的を実現できないのならば、制度上おかしいと言わざるを得ません。


 しかし、国民・市民の生活の根幹となる社会保障制度であり、現実的に私たち地方自治体は努力を継続し、対応をしていくしかございません。そして、この国の制度改革の政策を待つしかないわけであります。


 そこで、国民健康保険の徴収率の基準ラインである徴収率91%を、平成18年度、久留米市は割り込んで90.85%となっております。それにより、ペナルティーが与えられ、想定外の歳出を計上しなければなりません。市民税は収納率が向上したのに、なぜ国民健康保険は徴収率は下がったのか、逆となったのか。原因は、行政改革による人員削減によるものなのか。基準達成が難しいと判断できた時点で、どのような対策がとられたのか。また、平成13年も同じように基準ラインを割り込んだことがあります。そのときの反省と対策は、今回どうして生きてこなかったのか。また、この責任はだれがどのようにとられるのか、医療や福祉関連事業に影響はないのか、お伺いいたします。


 続いて、保育料についてお伺いします。


 国民健康保険と同じように、最近、報道で驚かされるのは保育料の滞納であります。従前は各保育園自身が、徴収が行われておりましたが、国からの指導により市役所が直接徴収を行うようになり、保護者に銀行引き落としの指導が行われました。しかし、それが逆効果となり、残金不足など徴収がうまくいっていないと聞いております。


 現状はどのようになっているのか、今後の対策について検討されたことを具体的数字を列記して答弁をお願いいたします。


 続いて、学校給食についてお伺いします。


 先ほどの保育料と同じようで、滞納で驚かされるのは学校給食であります。ほかにもいろいろな校納費がございます。滞納をしていても平気な保護者もいますし、それを先生に補てんさせたままのケースもあると聞き及んでおります。実態はどうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、3.文化事業についてお伺いいたします。


 久留米市内では数多くのお祭りが実施されております。旧久留米地区では、27校区、校区ごとに地域住民のまちづくりの一環として校区祭りが行われております。また、合併した4つの町では旧久留米地区以上の地域的・個性的な祭りが行われております。このことも新久留米市の文化と言えます。そして、この文化をどのように融合させていくかが、中核市となる久留米市の都市個性となります。


 祭りのことについては、また別の機会に議論いたしますが、今回、市長にお尋ねしたいのは、久留米市の文化事業を支えてこられたのは久留米市連合文化会や文化関係の諸団体などがあります。そして、久留米の絵画や現代詩、音楽、写真、そして久留米の伝統と文化を継承する式典があります。青木繁、賢順記念祭、丸山豊現代詩など、さまざまな式典がございます。これらの事業についての先行きが不安視されております。もっと発展的にされるのか、努力されるのか、財政が厳しいので縮減されていかれるのか。また、市長の文化事業に対する考え方、これらの久留米の伝統文化をどのように継続されていかれるおつもりなのかをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、行財政改革について、特に随意契約への取り組みについての御質問がございました。


 地方公共団体が行う契約は、地方自治法の規定によりまして、その方法が定められておりますが、基本は、契約は競争入札により行うことが原則であり、随意契約は自治法施行令の規定に該当するときに限りできるもので、契約の例外的取り扱いということでございます。


 久留米市におきましても、随意契約により行うことのできる場合について、契約事務規則でその運用を定め、実施しているところでございます。


 業務委託における随意契約の状況でございますが、平成17年度の決算におきまして調査した結果では、全体で2,033件、152億7,000万円のうち自治法に基づく少額のものを含む随意契約は1,639件、131億2,000万円で、件数で81%、金額で86%となっております。これは契約金が50万円以下の、いわゆる少額随契が1億6,000万円、件数で932件、57%と過半数を占めておりまして、金額面では、例えば保育所運営措置費等で45億5,000万円、老人保健事業検査・審査等委託料で約6億円、老人保護措置費で約4億円など、特定の事業者でなければ受託できないものが大きなウエートを占めているところでございます。


 また、競争性・透明性の視点からは、例えば初期投資が必要な機械経理業務やシステム開発業務委託など、総合評価方式によって競争性・透明性を確保した上で相手方を決定し、最終的には随意契約を行ったものも含まれているところでございます。


 そのような中、ことし1月に、2年間にわたる御審議を経て行財政調査特別委員会から業務委託・補助金制度のあり方についての御提言をいただいたところでございます。


 この中では、業務委託に関して、「委託先の選定に当たっては競争性の確保に向けた最大限の対応を図ること」、また「随意契約による案件は、改めて競争性の確保に向けて検証するとともに、客観性・透明性の確保に努めること」とされております。


 業務委託の実施に当たりましては、地方自治法を初めとした関係法令にのっとり適切な契約方法を選択し、より適正な処理に努めているところでございますが、また事務の簡素化のために認められている少額契約につきましても可能な限り複数の見積もりをとった上で決定しておりまして、一定の競争性を担保しているところでございます。


 業務委託につきましては、これまでも指定管理制度の導入を図るなど、競争性を高める取り組みを行ってきたところでございますが、今日の厳しい行財政環境に対応していくためにも、御提言を十分に踏まえまして、契約は競争入札を原則とするということを基本といたしまして、全庁的にさらに制度の趣旨を徹底するとともに、実効性ある財政効率化のため、随意契約の妥当性に関する検証・契約方法など、改めて競争性や客観性・透明性の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの徴収について、国保徴収率不足によるペナルティー対策と徴収方法の考え方についての御質問にお答えをいたします。


 市町村の現年度保険料収納率が基準以下の場合、当久留米市の場合は91%でございますが、その翌年度における国からの普通調整交付金が一定の率で減額されることとなっております。


 久留米市の場合は、収納率が91%未満であるときは減額の対象となりますので、91%を超えることを目標として鋭意収納率の確保に取り組んでまいったところでございます。


 しかしながら、平成13年度以来5年ぶりに平成18年度の収納率が90.85%ということで、残念ながら91%を割り込む結果となっております。


 この要因といたしましては、景気低迷、あるいは保険料の増額改定などの要因がございますが、結果として収納率の目標達成ができず、国保の厳しい財政構造の中にあって歳入の減額となるわけでございまして、まことに遺憾なことと受けとめております。


 厳しい収納環境ではございますが、収納率の回復と、より一層の向上に向けて、さらに努力していかなければならないと考えております。


 詳細につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 2点目の保育料の収納につきましては、村松子育て支援部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの文化事業についてお答えいたします。


 これまで久留米市の文化的な特色や個性を生かした「青木繁記念大賞公募展」「賢順記念全国箏曲祭」「丸山豊記念現代詩賞」及び「久留米音楽の祭典」を開催しているところでございます。


 各事業とも、久留米の偉大な先人の顕彰、各分野の人材の育成、芸術・文化の振興、久留米の全国アピール等を目的といたしまして、地域資源の個性・特色を生かした文化事業でありまして、それぞれ高い評価や注目を集めているところでございます。


 例えば、青木繁大賞展は全国屈指の絵画コンクールとして評価が定着しております。また、賢順記念箏曲祭は、全国随一の流派を超えた箏曲の祭典として評価されておりまして、学校教育における邦楽指導の推進などの面でも大きな意義を有するものでございます。丸山豊現代詩賞は、純粋に現代詩と文学の普及・発展のためのものとして、また久留米音楽の祭典は合併を契機としてスタートしたものでございまして、音楽による市民の融和と心豊かな地域の発展を促進し、音楽のまちをアピールしているところでございます。いずれの文化事業も、これまで開催してきたことにより評価が定着しております。


 一方では、「地元の参加や応募数が少ないなど、地元に十分浸透していないのではないか」「事業にかかる費用に対し、波及すべき効果は少ないのではないか」という御意見もいただいております。


 久留米市文化芸術振興基本計画におきましては、「個性と魅力にあふれた久留米らしい、久留米ならではの文化資源を生かした個性ある文化事業を行うこと」といたしております。


 現在実施している個性ある文化事業に関しましては、この基本計画に基づき、次のような点に留意し、見直しを行っておるところでございまして、開催内容につきましては「内外に大きくアピールできるものになるよう努めてまいること」、また「市民の皆さんを中心とした取り組みの工夫により、事業を地域に身近なものにしていくこと」、さらに「他の文化芸術振興事業との連携による事業効果の増大を目指していくこと」、このような点を念頭に、これまでの論議や関係者の御意見などもよく踏まえながら、これらの文化事業につきまして多くの市民の皆さんの御理解と参加が得られるよう、新たな事業展開に努めてまいりたいと考えております。


 そして中核市に、久留米市は来年いよいよなるわけでございますが、18年4月に制定いたしました「久留米市文化芸術振興条例」、そしてそれに基づきます、このほど策定いたしました「久留米市文化芸術振興基本計画」に基づきまして、市民との協働を基本に、市民の皆様の心を大切にいたしまして、地域のさまざまな文化資源を生かしながら、久留米らしさをアピールできるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 国民健康保険の収納率に関連する御質問にお答えいたします。


 まず、収納率が91%を下回りました年度の状況と、その要因を申し上げます。


 平成13年度におきましては、長期化する不況の中でリストラや倒産なども多く、被用者保険から国民健康保険への加入の増加が見られまして、また低所得者層が増加するなど、収納率を低下させる構造的な課題があったものというふうに認識をいたしております。


 また、昨年度、平成18年度におきましては、保険料の増額改定が最大の要因でございまして、公的年金控除の改正でございますとか、市民税における定率減税の廃止などの環境的な要因が重なりまして、当面の国保財政の改善はできましたものの、収納率の目標達成ができなかったものというふうに認識をいたしております。


 次に、今後の収納対策の取り組みでございますが、その前に各市の普通調整交付金の減額措置の状況を申し上げますと、中核市35市のうち27市、県内28市のうち9市が減額措置を受ける状況にあるようでございまして、大変厳しい国民健康保険の運営状況にあるというふうに考えられます。


 こうした状況を踏まえまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、収納率の改善にさらに努力をしていかなければならないというふうに考えております。


 今後の取り組みといたしましては、まずは91%の収納率を確保いたしますため、市税部門と合同で副市長をトップとする「収納率向上対策会議」におきまして、前年度等の実績を検証しながら収納計画を策定いたしまして、滞納者の実態を把握いたしますとともに、早期に適切な措置を講じるなど、計画的かつ積極的な徴収活動を行ってまいります。


 具体的には、納付指導・滞納整理の強化、二つ目に納付機会の拡大、三つ目に資格・賦課の適正化、四つ目に口座振替の推進、五つ目に収納技術の向上、これらの施策を実施してまいります。


 特に、滞納者が増加していきます中で、できるだけ被保険者と接触する機会を確保いたしまして、保険料の納付相談、納付指導及び徴収に努めていくことが重要となっております。このため、休日や夜間の納付相談の充実でございますとか、悪質滞納者などに対します預貯金調査の強化を図ってまいります。さらに、他市の優良事例も参考にいたしまして、初期未納者の対応と早期の納付相談、これにも着手をいたしてまいりたいと考えております。


 今後も、国保財政の健全化と被保険者の負担公平を期すためには目標収納率の達成が不可欠でございまして、納期内納付の促進、きめ細かい滞納者対策の実施などによる保険料収入の確保に積極的かつ効率的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 村松子育て支援部長。


○子育て支援部長(村松正文君) それでは、佐藤議員の徴収について、保育料についてお答えをしたいと思います。


 まず、保育料の徴収の現状でございますけれども、まず保育料そのものが国の応能負担の原則に従って、前年の所得額に応じて、その額を決定する仕組みでおります。本市では、子育て支援対策として国の基準より全体で今年度30%程度の保育料の軽減を行い、保護者の負担軽減を図っているところでございます。


 さて、現状ですが、18年度分の決算見込み額では、保育料総額14億5,395万円に対しまして滞納額が3,172万円になっております。滞納率で申し上げますと、2.18%になります。


 この保育料の滞納については、先ほど佐藤議員もおっしゃいましたけれども、全国的な課題でありまして、本市におきましても負担の公平と財源確保の観点から滞納者に対して強く納付指導を行っているところでございます。


 具体的には、毎月の督促状の送付、保育園園長からの直接的な納付指導や電話催告、次年度の入所申し込み受け付け時の呼び出し等で納付指導、それから納付誓約書の提出等を行っております。


 また、保護者の利便性を高め、納付漏れを防ぐため、保育料は原則口座振替を利用いただいております。平成18年度からは、さらに口座振替の再振替制を導入いたしまして、収納率の向上に努めているところでございます。


 本市では、以前、保育料を各保育園で集め、保育園が市に納付する形態をとっておりました。私立保育園には手数料として納付額の1.5%を補助金として交付しておりました。その後、県の監査指摘により、平成13年度に廃止いたしまして、保育料については口座振替の利用を推進しているところでございます。


 今後におきましては、先ほど申し上げましたけれども、保育料の収納率の向上を図るため、督促状の送付後も納付してもらえない保護者に対しまして、電話催告や園長等からの直接指導をさらに強化するとともに、滞納率の低い他の自治体の滞納対策の状況等を調査し、より効果的な方法を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校給食費についてお答え申し上げます。


 学校給食の目的と位置づけでございますが、児童・生徒が同じ食事を一緒にとることにより、学校生活を豊かにするとともに、正しい食習慣を身につけさせること、好ましい人間関係を育成することなどを目的として実施しているもので、生きた教材として学校教育における食育推進の中心的な役割を担っております。


 学校給食に係る経費につきましては、学校給食法により学校給食の実施に必要な施設・設備や運営に係る経費は設置者である市の負担、これ以外の食材費は学校給食費として保護者の負担とされております。


 学校給食費の徴収の状況でございますが、平成18年度の学校給食費の徴収状況は、給食実施校52校のうち完納学校が26校、未納がある学校が26校という状況でございます。


 未納の状況は、給食実施校合計で収入予定額8億8,449万円に対しまして、未納の児童・生徒数及び未納額は、それぞれ333人、518万9,000円で、未納率は0.6%となっております。


 保護者から徴収しました給食費は、各学校ごとに学校長が管理する会計として適切に処理しておりますが、その徴収方法につきましては口座引き落とし、口座振り込みが約90%、学校での現金徴収などが約10%となっております。未納が生じた場合につきましては、学校事務員、学校担任及び教頭・校長が連携して文書の発送や電話、家庭訪問等で督促を行っており、経済的な理由がある場合には修学援助の申請を勧めるなど、未納額の縮減に努めているところでございます。


 今後の対応でございますが、未納問題につきましては最近、全国的な問題として大きく取り上げられておりますが、委員会といたしましては、保護者負担の公平性の確保や教育的視点から、今後とも納入について強く保護者の方々に理解を求めていきたいと考えております。


 今後につきましては、他市の取り組み等を参考にするとともに、本市が設置しております歳入確保対策本部における検討を踏まえながら、未納対策を進めてまいりたいと考えております。


 なお、先ほど申しましたが、給食費会計は学校長が管理する会計としておりますが、運営につきましては、「天候等による急激な食材等の上昇も想定される」、また「食材費が上がっても給食費の会計については保護者の理解を得る必要があり、なかなか簡単にはできないこと」等の理由から、実施に支障がないよう適正な執行に努めており、その結果、各学校で繰越金が若干ずつ生じてきておりまして、トータル的には旧久留米市の学校の1校当たり平均290万というような状況でございます。


 この繰越金につきましては、安定的な給食の実施を図っていくため、保護者の御理解・協力を得ながら給食会計運営基金として管理をさせていただいております。


 このように、御指摘のありました給食費会計につきましては、安定的に運用できるように対処して対応しておりますので、給食費の未納を補てんとか、学級担任等が補てんとか立てかえ払いとか、そういうことをしているということではございません。以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 2回目の質問並びに意見を申し上げます。


 まず、1番目の随意契約について。


 市長もお話しいただきましたように、透明性を高めていくということは非常に大事ですし、行革の中での大きな役目であります。ですから、今まで常識的に言えば、これは今までの関係があるからということで随意契約が多々あっておりますが、実のところ言いますと、いわゆる特別委員会の中で私が考えておりましたのは、決算委員会やら各常任委員会等々でこの随意契約については一定の線、議会も一緒になって考えていくべきだろうと思っております。


 ですから、決算委員会や常任委員会等々で、この随意契約について今までの慣習だけではなく、うまくいく方法、または随意契約の中では整理しなければならない点も多々あると思っておりますので、その辺を議会も検討しながらやったらいかがかなと思っております。そして、報告を受けることによって、この随意契約についての透明性を高めていけるとは思っておりますので、またこれを御意見として申し上げたいと存じます。


 次に、国民健康保険のペナルティーでありますが、確かに努力をされておられると思いますが、そしてまた、これだけの景気の悪さ、また保険料の改定等々があったために問題があると言われますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる広報くるめの中では「市税は伸びております」と、「市税徴収率は伸びております」と言うと、どうも何か話が合わないなと思っております。


 そして、今申されましたように、「指導していきます」とか、ある意味では「対策本部をつくって」と言っておりますが、もう少しきちっとした対応の仕方が必要ではないだろうかと思っております。


 特に5年前の、その平成13年の対策がどう結論づけられたのか。私は聞いておりませんが、もしそういうのがあるならば、いま一度、これを表現していただきたいと、発言していただきたいと思います。答弁をいただきたいと思います。


 次に保育料についてでありますが、「あんまり大きな金額ではないですよ」と、「2.18%」と言われますが、従前ですとほとんど99%に近いところまできちっと入ってあった。ところが、今言われるように各保育園で徴収することをやめたおかげで、若干下がってきておる。


 じゃあ、その後はどうフォローアップしておられるのか。小学校に行ったら、ほとんどもう知らないという話になってしまっておるのではないだろうかと考えておりますし、ここは私立保育園連盟もございますし、いろんなところのほとんど公的に近い団体もございます。そういうところと十分検討、話し合いをしながらやるべきではないだろうかと思いますので、この保育料の徴収については、いま一度、御答弁をいただきたいと思います。


 学校給食については、先ほど吉武部長が言われましたように、担任の先生、校長先生たちに負担はないということを信じておきたいと思います。


 文化事業につきましては、市長がお話しございましたように、久留米市民が、久留米市が、文化的に伝統的に発展するように努力するということで、前向きに頑張られるということと思っておりますが、「頑張ります」という言葉だけをいただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 文化事業について、先ほど申し上げましたように、現在実施している文化事業に関しましては、「久留米市文化芸術振興基本計画」に基づきまして見直しながら効果が上がるように取り組んでいく。そして、多くの市民の皆さんの御理解と参加が得られるような新たな事業展開に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 収納率の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、毎年度毎年度その実績というものを検証いたしまして、反省と検証をいたしまして、新たに取り組むべきものを新たに模索しながら、その年度年度対応を図ってまいったところでございます。


 13年度から一つ一つの事例は手元に持っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、例えば18年度と19年度を比較いたしますと、収納窓口、夜間窓口の開設でございますとか、そういったものも新たに充実・強化を図りながら対応を図っている。さらに、そういった過去の事例を十分検証しながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(石橋力君) 村松子育て支援部長。


○子育て支援部長(村松正文君) 佐藤議員の2回目の御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど私申し上げました、13年度に廃止しておりますということなんですが、実は平成17年に児童福祉法の改正によりまして、保育料の収納事務は私立保育園等の主事にも委託できるというふうになっております。


 先ほど言われました件につきましては、保護者の利便性とか保育園側の事務の負担、あるいは事務委託料に伴う費用対効果などの観点から、収納対策の一つの案としては大きいものだと考えております。


 したがいまして、私立保育所連盟のお話がございましたけれども、そういう関係者との協議も今後深めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後3時より再開いたします。


                     =午後2時27分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 2番山村太二議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 2番、山村でございます。


 通告に従い、順次質問させていただきます。


 まず、国際ツバキ会議PR活動、また準備体制等の進捗状況について御質問させていただきます。


 2010年の開催まで刻々と近づいております。先日には開催に向けた実行委員会が立ち上がっているところでございますが、現段階における進捗状況をお聞かせください。


 この国際ツバキ会議に関する質問は、前回6月議会に引き続いてのもので、もしかしたらしつこいとお感じになられる方もいらっしゃるかもしれませんが、現段階でかかわっていらっしゃる多くの方の不安と、何よりも大きな期待を代弁するものであります。何とぞ御了承いただきたいと存じます。


 この国際ツバキ大会の成功に向けた活動でございますが、最終目的は、大会を無事成功に導くという作業工程の完遂だけではなく、大会終了後の久留米市、また緑化産業を含めた地元経済の継続的な発展に寄与するものでなくてはならないと思います。


 平成元年の世界つつじまつりによって久留米ツツジが広く世間に知れわたったように、当大会終了後は「久留米ツバキ」の名がはせることになります。


 ツツジが主に観賞用であることと対照的に、ツバキは観賞用のみならず、ツバキ油の有用性に代表されるように、まさに捨てるところがないと言えるほどさまざまな使途が可能です。地元企業が、その可能性にかけ、多様な商品開発に着手できるようなバックアップ体制、これも同時に構築していただきたいと強く願います。


 となると当然、今から実施されることでしょうが、企画委員会、これを早期に立ち上げ、実質的な企画内容の準備に着手していただきたいと思います。


 市民の皆様の関心も、まだまだ盛り上がりを見せておりません。マスコミ等を活用した積極的なパブリシティや、今現在は農政部を中心とした動きですが、関連性のある各部局の横断的、また活発な動きを期待いたします。


 2項目め、税外収入確保策についてでございますが、これも6月議会に引き続き、久留米市の広告事業に関連するものです。


 前回申し上げました施設命名権、ネーミングライツの意味合いというものを、ネーミングライツというものは全国的に珍しいものではなくなりました。この意味合いというものを考えますと、そこに対象となる施設は存在しますが、これは命名権という権利を売却するもので、いわば形のない概念を商品化したものです。つまり、その対象を該当案件に絞った公認・公式、いわばオフィシャルという概念に価値を付加するものであります。


 前回は、久留米市の特性上、競輪場周辺施設について申し上げましたが、久留米市には既にネーミングライツを導入している他の自治体のような高額なイニシャルコストをかけたシンボル的な箱物、建造物はございません。さらに、横浜市のような企業広告導入による広告効果、これも人口が横浜市の10分の1しかない久留米市においては対象となるマーケットの単位自体が小さいため、発展性は高くは望めないというふうに考えます。


 そこで前述の観点から、久留米市にできるもの、そして全国に先駆けて実行することによって大きな効果をもたらすものとして「オフィシャルドリンク制」とういものを提案したいと思います。


 これは何か、結論から申し上げますと、皆様思い浮かべられる幾つかのビバレッジメーカー、つまり飲料水を製造し、自動販売機等で販売しているメーカーがございますが、そのうちの1社に競争入札を経て、久留米市公認・公式というお墨つきを与えるものです。


 まず、背景から申し上げます。


 近年、飲料メーカーが数百に上る自治体と、ある協定を次々と締結しております。これは、呼び方は幾つか分かれますが、主に「防災協定」や「災害協定」と呼ばれております。内容はほぼ同じで、災害時には設置された自動販売機内の商品を無償で提供するというもの。これは久留米市役所東側にも設置されております。さらに、災害時の避難所等に飲料水を無償提供する。主にこういったものです。


 この動きの背景には、最近特に株式市場でも重要視されつつある企業のCSR活動、これは企業の社会的責任、また社会貢献活動という意味合いですが、というものがございます。そのために、ただ販売するだけの販売機ではなく、このような機能を持ち合わせた機械の開発にも乗り出しているわけです。


 さらに最近では好立地、つまり常に人が集積する場所における販売機の設置権取得の条件として、AED、自動体外式除細動器の無償リースを提供するメーカーも出てきております。自動販売機というものの役割が着実に変わってきております。自治体と企業、双方のメリットが合致してるわけです。


 他方、これは一時期、ニュース報道でも見られたのですが、田川市における「まちづくり支援自動販売機」というものがございます。これも、あるメーカーの社会貢献事業に起因するものです。この自動販売機は、消費者が商品を購入すると田川市の炭坑節のメロディーが流れるという一風変わったものでございます。そして、そこからの売り上げの20%、これをまちづくり支援として市に寄附するというフレームワークになっております。


 現在、この自動販売機は16台設置され、半年間で96万円という金額が市に寄附されました。今後さらに増設し、年間寄附金1,000万円を目指すとのことです。この取り組みは、前原市を初め、広がりを見せつつあります。


 このような状況下において、もっと発展的に自治体と飲料メーカー双方が利益を享受し合える枠組みができないか。そこで先ほどの提案となるんです。


 ここで申し上げるオフィシャルドリンク制とは、競争入札において落札した飲料メーカーが、久留米市が保有する公共財産、つまり市役所本庁や学校、総合支所等の出先機関の各種施設、また関連する公民館等の施設において、自社の自動販売機を設置し、独占的に販売できる契約のことです。また、自社製品を久留米市公認飲料、またはオフィシャルドリンクとして呼称する権利、これまで含みます。


 そこで、例えばメーカー側に提示する条件として、例えば災害時の指定避難場所には飲料無償提供販売機を設置する。あるいは、通常多くの市民が集まるところにはAED、自動体外式除細動器の無償提供システムを有した販売機を設置する。あるいは販売機のデザイン、これを久留米市特有のもので統一する。例えば久留米がすりやツツジやツバキの図柄等になるかと思います。また、学校等においてはミネラルウオーターやお茶、特定保健用食品、栄養機能食品指定の飲料に限定する。また、別途、自動販売機によらない災害時支援の協定締結など、ほかにもいろいろ考えられるかと思いますが、以上のような条件をもとに募集することにより、久留米市の公共性・公平性も担保され、市民の皆様への利益・サービスの還元、つまりその原資となる久留米市の税外収入も確保でき、当然メーカー側もCSR活動の促進、そしてその先にある相応の利益が享受できるのではないかというふうに思います。


 何よりも、この試みによるニュース性を金銭的に換算いたしますと、双方ともかなりのスケールメリットを得ることができます。ぜひとも検討していただけないでしょうか。


 次に、従来より久留米市の大きな税外収入である競輪事業に関してでございます。これも6月議会より引き続いてのものです。


 前回、競輪人気の凋落傾向の中において、1億円の繰り出しを確保できているという、いわゆる光の部分を申し上げました。しかし、当然ながら光があれば影もあるわけでございます。


 この繰出金を確保するために、現場においては徹底したコストカットが求められております。来場されるお客様から見えない内部においてはもちろんのこと、現在では特別観覧席の相次ぐ閉鎖、さらに一般スタンド席自体の一部閉鎖という状況にまで達しております。


 また、改修・改装もままならず、競輪場自体の老朽化も重なって、行かれたらわかると思いますけれども、本場開催中でも過去になかった寂しさというものを感じずにはいられません。


 購買形態を電話投票やインターネットによるネット販売にシフトさせたい、そういう思惑も理解できますが、ファン層が高齢化していく中、それに対応が困難な方々は、やはり本場に出向くことしかできません。言い過ぎかもしれませんが、その迎える場が、まるで来場を拒むような状況になってしまってはいかがなものかと感じます。


 当然、お客様が来ないからこうなったんだという逆説も理解の上で、将来的な展望も見据え、やはり日本が生んだ誇りあるオリンピック競技でもあるケイリンは、ぜひ現場で見てほしいと。久留米市独自の本場来場者増加策を早急に考える必要があると思います。


 およそ、開催中は一日10レースほど行われます。そこで、この10レースにそれぞれ、10レースそれぞれに協賛という形でスポンサー募集をすることは可能でしょうか。一般的にある三日間のレースの最終決勝戦につけられる冠レースではなく、あくまで各レースにおける協賛制です。


 冠競争になると莫大な費用を要しますが、これはレース結果に関係なく、一般の方、あるいはもちろん大企業でも個人商店の方でも関係なく気軽に出費できる額。それこそ1レースにつき、一、二万程度。これを協賛することにより、出走表と車券に名前を載せることができるというものです。


 これは、協賛金の収益、これをあてにするものではございません。あくまで来場者をふやしていくための一案でございます。


 個人名でも、例えば商店名でも、車券に自分の名前を載せることができれば、またそこに価値を感じることができれば必ずその方自体、またその関係者の方も本場で車券を購入することになります。10レースあれば当然、掛ける10の来場者が見込めるわけです。三日間30レースあれば、掛ける30になりますね。


 さらに、これを応用的に二次的効果を想定してみますと、例えば居酒屋、居酒屋〇〇という商店が協賛したとします。店のキャンペーンとして、居酒屋〇〇の名前が入った外れ車券をお持ちの方は、例えば飲食料10%オフなどの企画展開も考えられます。もちろん、こういったものは車券が当たってしまったら不可能なんですけれども、システムに少し手を加えることでさまざまなところに付加価値をつけることができ、少なからずとも地域経済発展に寄与することができるということです。


 当然のことですが、寂しいところには人は寄りつきません。にぎやかな場所に人は集います。


 選手・運営関係者だけではなく、例えば場内の食堂経営者、情報協会の方々、多くの方がこの競輪事業に従事されています。さらなる悪循環に陥る前に、何とか対処策を講じていただきたいと思います。少なくとも、久留米市主催による久留米市の事業です。久留米市発行の広報紙に開催日程案内すら掲載されていない状況は非常に残念です。各部署一体になって、歳入確保のために尽力いただきたいと思います。


 自治体の財政悪化は、ほぼ全国的なものです。財源確保のために工夫を凝らし、独自性を打ち出していくことも生き残っていくすべなのかもしれません。厳しいながらも職員の皆様が誇りを持って職務に全うできる環境を確保しつつも、市民の皆様への安心・安全、そしてより高度な行政サービスの維持、これだけはプライオリティーの最上位に位置し続けなければなりません。歳入確保対策本部が設置されたと聞いております。今後の方向性も含め、お伺いいたします。


 次に、緑化行政の方向性についてお伺いいたします。


 京都議定書策定以降、我が国の目標設定値に対する履行状況、御周知のように削減どころか増加しつつあります。2012年に第一約束期間が終了いたしますが、これを迎えるに当たって国はもちろん、「水と緑の人間都市」を標榜する久留米市としても、独自に取り組むべき課題であると考えます。


 今回は、主にヒートアイランド対策をテーマとして質問させていただきます。この対策として、都市緑化の必要性が議論されております。これは、東京・大阪に代表される大都市だけの問題ではありません。久留米市と人口規模が類似する和歌山市においても、中心都市部と、それに隣接する和歌山公園という緑地公園とでは1.5度から2度の気温差、温度差が記録されております。また、緑地周辺50メートルから80メートルの範囲内では、クールアイランド効果による気温の低下も計測されております。久留米市内においても、緑地公園新設というものの必要性は当然ございますが、税収減少に伴う財政状況の厳しい折、現実的には困難であります。


 そこで、できるだけイニシャルコスト、ランニングコストをかけずに、建設管理のできる方式のポケットパークの建設推進をお願いしたいと思います。これは、久留米市保有の過去及びこれから未来の公共事業により発生する小面積の未利用残地を身近な緑化スペース、ポケットパークとして活用するものです。


 新規に土地を取得することなく、手入れのない樹木を植生し、雑草の生えない表土を使用します。こういった商品ございます。自然石を配置し、園路沿いにはほとんど手入れが要らない草花を植えます。さらに、久留米の特色としてシンボリックなツツジやツバキらを配することによって住民参加意識の向上が期待できます。


 また、維持管理におきましても、造園組合等専門家チームの協力を得て、設置される地元のボランティアの皆様が簡素に管理できるフレームワークを構築することによって維持管理費も削減、大幅な削減が可能です。


 これにより生まれる効果は、ヒートアイランド対策はもちろんのこと、都市緑化推進による景観保護、また地域における憩いの場の提供というメリットもございます。私はこの側面も非常に重要視しておりまして、日本で過去におけるある時代、集落に井戸があり、そこに集う人たちによって情報交換が行われ、その地の安心・安全の一部を担っておりました。いわゆる井戸端会議ですけれども、現代社会において失われつつある近隣のコミュニケーションの場を数多く身近なところに、そして楽しく快適に設置することにより、これにより地域ネットワークが強化され守られる安心・安全、そしてそこに住まう子供の命があるのではないかと思います。今後の特色ある久留米市の緑化行政の方向性を御提示ください。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、国際ツバキ会議PR活動についてでございます。


 国際ツバキ会議は、世界のツバキ愛好家が一堂に会しまして、ツバキの研究発表や情報交換を行いますとともに、市民との交流を図り、国際交流を深めることを目的といたしまして、2年に一度、国際ツバキ協会加盟国持ち回りで開催をされております。


 このような中、平成17年3月にスイスで開催されました国際ツバキ会議ロカルノ大会におきまして、2010年、平成22年の開催地が久留米市と決定されております。日本におきましては、これまで京都市、舞鶴市、宮崎市が国際ツバキ会議を行っておりまして、久留米市は4回目の開催地となるわけでございます。


 久留米市での国際ツバキ会議の開催は、国際交流・市民交流を通じまして、ツバキを初めとする苗木・植木の生産地としてのPR、さらに耳納北ろく地域の活性化をめざす「みどりの里づくり」を初め、久留米市の魅力を国内はもとより世界に向けて発信する絶好の機会と考えております。


 また、同時開催として「全国椿サミット」も開催いたしますので、日本国内・海外と相乗効果を図りたいと考えております。


 国際ツバキ会議久留米大会への取り組みの経過といたしましては、平成17年度に日本ツバキ協会や関係者の協力を得ながら準備会議を開催いたしまして、平成18年度からは準備委員会として大会実施内容等について協議を重ね、素案づくりを行ってまいりました。そして、大会や推進体制をイメージしながら先日、9月3日に実行委員会を設立いたしまして、大会開催に向けての取り組みを本格化させたところでございます。


 また、平成17年度から整備を進めております「久留米つばき園(仮称)」も、来年春のオープンを予定しておりまして、大会の拠点として積極的に情報発信していきたいと考えております。


 国際ツバキ会議久留米大会のPRにつきましては、これまでさまざまな大会を通して情報を発信してまいっております。昨年のオーストラリアにおける国際ツバキ会議メルボルン大会におきましては、職員を派遣し、PR資料の配布などを行ってまいりました。そして、ことし3月の第17回全国椿サミット大島大会におきましては、久留米市で国際ツバキ会議と全国椿サミットを同時開催する旨のPRを行っております。さらに、つばき展やつばきウオーキング大会などで市民の皆さんに向けてPRに努めているとこでございます。


 平成19年度は、大会実施計画を作成いたしますとともに、次のようなPR活動に取り組んでまいります。


 一つは、市のホームページに掲載し、広く市民の皆さんに情報を発信いたしますとともに、ツバキ関連の事業やイベント等と連携してPRを行います。


 また、第18回全国椿サミット、来年3月に奈良大会が行われますが、久留米市での開催をアピールしたいと思います。


 また、20年4月、来年4月にイギリスで開催されます国際ツバキ会議コーンウォール大会で、日本ツバキ協会や関係者の皆さんと連携しながら、次期開催地として積極的に情報発信を行いたいと考えております。


 今後とも、広報あるいはキャンペーン活動を積極的に効果的に実施いたしまして、久留米大会の開催を大いにPRして、大会の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの税外収入確保策の特にオフィシャル公認・公式の商品化についてお答えをいたしたいと思います。


 現在、一般財源が伸び悩む中で、使用料、あるいは手数料などの受益者負担の適正化等、税外収入の確保にも努力をしておるところでございますが、その中の取り組みの一環としての御質問がございました。


 この自動販売機設置の仕組みにつきましては、自治体の施設等をその設置場所として提供し、売り上げの一部を寄附金として受け入れるまちづくり支援自動販売機や災害対応型、AEDつき自動販売機設置、オフィシャルドリンク制度などが一部の企業から自治体側に提案されております。


 まちづくり支援自動販売機につきましては、先ほど山村議員からお話しございましたように、田川市や前原市などで設置されまして、一定の効果が上がっていると聞いております。


 現在、久留米市の自動販売機設置につきましては、市の事務事業の円滑な執行に寄与し、利用者の利便性向上や職員の福祉上、必要と認められる場合にのみ認めておりまして、その主なものは体育・文化施設、福祉施設及び庁舎などに89台の設置を許可しておりまして、そのうち6台は災害対応型となっております。


 その使用料収入につきましては、行政財産使用料条例に基づき、消費電力相当額のみが市に入る仕組みとなっておりまして、議員の御質問のシステムは従来の手法に比べまして、より多くの歳入が見込めるものとなっておるところでございます。


 今後、公有財産の有効活用の観点から、経営資源として積極的かつ効率的に活用するために、設置許可の基準及び料金の算定方法等の研究・検討を行いますとともに、前原市や、あるいは田川市の事例を調査いたしまして、久留米市におきましてもまちづくり支援自動販売機の導入について取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 2項目めの税外収入確保策の2点目、競輪事業における協賛制度につきましては、荒木商工労働部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの緑化行政についてお答えいたします。


 久留米市の緑化行政につきましては、平成16年度に策定いたしました「みどりの基本計画」に基づきまして都市公園の整備、緑地保全地区の決定など、都市計画制度による施策と公共・公益施設の緑化、民有地の緑化、住民参加による緑化活動など、都市計画制度によらない施策や取り組みを体系的に位置づけ、緑化の計画的かつ系統的な保全や創出を推進してきているところでございます。


 そのため、基本計画の具体的施策展開の一つといたしまして、快適で潤いのある暮らしを支え、緑をつくることを目的として、市街地内の小スペースや残地等の利用を掲げております。


 御質問のポケットパークにつきましては、一般的に都市生活の中で、一般の公園と比べて規模は小さく、歩道などの主として歩行者が利用する空間に接して設けるスペースでございまして、潤いや休憩のために整備するものでございます。これまでも道路整備や河川改修等の際に生じた残地の一部につきまして、市といたしましてポケットパークの整備を行い、緑の空間の確保に努めているところでございます。


 今後、道路整備や河川改修などで生じた小規模な残地等の活用につきましては、現在も「花と緑の名所づくり」ということで、地域住民の皆さんが熱心に花・緑の手入れを行っていただいておりますが、このような地域コミュニティーの交流の場として、また憩いと潤いの空間確保の一環といたしまして、地域の皆様と協働して身近に利用しやすいポケットパークとしての活用を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 競輪事業における協賛制度についてお答えさせていただきます。


 久留米競輪は昭和24年の開設以来、健全で明るい娯楽の場といたしまして多くのファンの皆様に親しまれてまいりました。これまでの入場者は累計1,518万人。収益は久留米市の貴重な財源といたしまして、一般会計への繰り出し額総額は365億円に達しているところでございます。また、市財政への貢献のみならず、地域の雇用の創出や地域経済への波及効果など、大きな役割を果たしているところでございます。


 しかしながら、地方財政や個人所得の伸び悩みやレジャーの多様化、ファン層の高齢化など、競輪を取り巻く状況は全国的に依然として厳しく、平成17年度の全国の競輪施行者総合収支を見ましても、市営開催と臨時場外収支を合わせました総合収支が赤字となる施行者が約37%と深刻な状況でございます。


 そのため、国におきましては平成18年度から活性化期間と位置づけ、「競輪・オートレース事業活性化プラン」に基づきまして制度改正を含めました取り組みを進めておりますが、久留米市におきましても全国の競輪施行者との連携を図りつつ、さまざまな収益確保に向けた経営努力を行っていく必要があるものと考えております。


 このような厳しい状況を踏まえまして、現在、久留米市ではファン開拓や集客増を図るために、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。


 具体的には、農業まつりにおきます競輪入門講座の開設、地域情報紙を活用しました初心者講座、人気キャラクターショーやマジックショー、お笑いステージなどの娯楽性あふれるファミリー向けのイベント開催、インターネットによりますレース映像の配信、ホームページリニューアルによる場内イベント情報や出走表などの情報提供など、各種のファンサービスの取り組みを行っているところでございます。


 御質問の協賛制度への取り組み状況でございますが、本年度、久留米競輪では12月21日から24日まで開催されます「開設58周年記念競輪」、第14回の「中野カップ」を初めといたしましてF1開催を6節18日、F2開催を14節42日、年間で64日の市営競輪を開催する予定としておりますが、現在、一部の開催におきましては関係者の御協力を得ながら、中野カップや戸上守杯、くるめつつじ賞などの冠レースを実施しております。


 しかしながら、議員御提案の個人や企業の協賛を伴った冠レースなどといったものについては、現在は実施していない状況でございます。


 この個人や企業協賛レースの実施につきましては、広告収入確保の面ばかりではなく、企業などの協賛によりまして競輪事業のイメージアップ効果が図られますとともに、新規ファン層の開拓並びに本場への来場促進効果が期待できるものと考えております。


 今後、先進実施市の実施状況などを調査しながら、法的側面、企業協賛制度の実現性、また広告掲載基準などの設定や車券発売システムなどの研究を具体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 2番山村太二議員。


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 大体、いただきたかったお答えをそのままいただいたと思います。


 しかしながら、ちょっと3分時間がありましたもので、つい出てきてしまったんですけれども。


 何とか早急にフィジビリティー・スタディーと言いますか、事業性の検証、これを早急にやっていただきまして、言葉だけではなく本当に導入というものを急いでいだきたいと思います。


 国際ツバキ会議に関しましては、もしかしたらまた近いうちに何だかんだ口を出すことになるかもしれませんけれども、本当にこれだけは何としてでも大成功に導きたいと。その後の久留米の経済発展にも貢献できるすばらしい足跡を残したいというふうに思っておりますので、どうぞ皆様、議員の皆様方も御協力いただきながら見守っていきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 33番吉田帰命議員。(拍手)


〔33番吉田帰命君登壇〕


○33番(吉田帰命君) 本日のトリを務めます、33番吉田帰命でございます。


 観光消費、2010年度に30兆円とのことでございますが、2010年度の見込額が2005年度実績より5兆円余りふえるとの見通しが示されました。


 増加が見込まれる5兆円の主な内訳は、「会社員などの有給休暇取得率の向上で、日帰り・宿泊旅行が増大」これが2兆1,000億、「団塊世代の長期滞在型旅行」1兆1,000億など。さらに、輸送・飲食業などを合わせた経済全体への波及効果は2005年度も55兆3,000億円が2010年度に65兆2,000億円に拡大。これに伴い、雇用も同期間に60万人ふえ、520万人になると計算されました。


 かなり強気の試算と見る向きもありますが、国交省は「各地の住民や関係業界が、地域の観光資源の魅力を高める努力をすれば実現可能」と言われております。


 本市の観光事業につきまして、今までにもそれなりに点としての地域づくりやまちづくり等、努力されてることも理解はできますが、新幹線開通と合わせて点から線へ、例えばJR駅周辺を半日コース、寺町、高良山や旧4町の名所旧跡を一日コースなどに整備をする。特に、寺町〜彦九郎公園周辺、駐車場を含めたところでの整備を急ぐべきだと思います。


 以前にも申し上げましたが、彦九郎公園整備は、昭和61年12月、建設常任委員会で請願が採択されてることは御案内のとおりでございます。御見解をお尋ねいたします。


 スポーツ振興について。


 体力つくり国民会議の主文の健康・体力つくり運動の必要性には、「国民のすべてが健康な生活を営み、より豊かな社会を築くためには、健康の増進、体力の増強について国民の自覚を高め、その積極的な実践を図る必要があり、昭和39年12月の「国民の健康・体力増強対策について」の閣議決定に基づき、昭和40年以来、健康・体力つくり運動を推進してきている。これまでの運動の成果もあり、国民の間には健康・体力つくりに対する志向も高まり、運動・スポーツの実践人口は次第に増加傾向にある。また国民の食生活も、ほぼ満足すべき状況にある。しかしながら、近年における都市化や生活の利便化等の生活環境の変化により運動量の減少、食生活の偏りが成人病の増加、精神的ストレスの増大、青少年の体力の低下などの多くの問題を生じさせている。また、我が国では諸外国に例を見ない早さで人口の高齢化が進行しているが、活力のある真の長寿社会を実現するには、年齢にかかわらず国民のすべてが心身ともに健康であることが前提となる。健康・体力つくりは、医療費の節減や生産性の向上などの経済的効果だけでなく、人々の生活に充実感や連帯感を与え、国民に生きがいをもたらすものであり、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、体力つくり国民運動はさらに強化されなければならない。」


 また、国民の健康・体力増強対策についての趣旨では、「国の繁栄のもとは、たくましい民族力にある。たくましい民族力を育成するには、高い徳性、すぐれた知性と並んで強靱な体力を培うことが肝要である。我が国の健康・体力は年を追って改善の方向に向かっているが、諸外国の水準に比べると、なお立ちおくれが痛感される。国民すべてが健康を楽しみ、ひいては労働の生産性を高め、経済発展の原動力を培い、国際社会における日本の躍進の礎を築くため、健康の増進、体力の増強についての国民の自覚を高め、その積極的な実践を図る必要がある。よって、これに関する行政上の施策を整備・充実し、強力に推進するものとする」。


 また、基本方針では、「健康は、ほかから与えられるものでなく、みずからつくり出すもので、国民の健康を増進し、その体力の増強を図るためには、国民の自主的実践活動を促進しなければならない」と述べられております。


 そこで、以上のような観点からお尋ねをします。


 「久留米市スポーツ振興基本計画」は、大変よくまとめられていると多くの方からお褒めの言葉が出てまいりますが、そこで、この基本計画の推進は、どのようにされますか。


 また、推進に対して評価をどのように行い、どのように反映されますか。この「久留米市スポーツ振興基本計画」が絵にかいたもちにならないように、具体的な施策を行っていますか、お尋ねをいたします。


 その中でも特に、2点目として総合型地域スポーツクラブについて。


 現在、開設しているクラブへのサポートは、どのようにされておりますか。指導者不足や運営費等に問題を抱えていると聞き及んでおりますが、また新クラブの推進や全体的な評価はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。


 3点目、予防医療に対してお尋ねをいたします。


 人つくり・健康つくりなど、新総合計画との関連でも掲げられておりますが、健康福祉部との連携を含めたところでの生活習慣病等の対策も具体的に示し、進めるべきだと思いますが、どのようなお考えかをお尋ねいたします。


 筒川整備についてお尋ねをいたします。


 本市を二分する河川水系の一方の筒川下流周辺は、瞬時の豪雨で幹線道路が埋没することは、関係されてる方々は御承知のことと思います。サブトラックを遊水整備したことで、西鉄電車の東側、旧322近辺は雨水は上がらなくなりましたが、下流の警察・消防署周辺は今までも相も変わらず年に一、二度は必ず幹線道路が埋没します。市長のマニフェストで言われます「安全で安心な生活」は満たされておりません。


 筒川水系の小河川も、現在、調査・研究をされてることも存じておりますが、筒川下流の本体も抜本的に改修すべきだと思います。競技場から下流の川幅は、ずっと一番下まで同じ幅でできております。この箇所について、今までもたびたび質問をしておりますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 消防の広域化についてお伺いいたします。


 現在の本市の常備消防体制でありますが、御案内のとおり、平成17年2月の広域合併後においても旧4町区域は福岡県南広域消防組合に加入している状況であります。新久留米市を2つの消防本部が管轄するという暫定的な消防体制となっており、私たち市民といたしましては、この暫定的な体制の一日も早い解消を望んでいるところでございます。


 「将来の消防体制のあり方を検討する」ということについては、合併時の調整方針にも示されておりましたが、その方針に沿って平成16年8月に「久留米広域消防検討委員会」が設置され、以来2年半にわたる検討を経て、本年3月に検討委員会として「消防の広域化の方針」が示されております。


 また、この検討の開始と時を同じくして、国においても大規模災害時の初動体制の強化や、スケールメリットによる現場活動要員の増強など、消防広域化による多くのメリットの観点から、広域化推進のための取り組みが加速し、平成18年6月には消防組織法の一部改正により、市町村消防の広域化に関する取り組みが具体的に明示されております。


 久留米広域消防検討委員会の報告書を拝見させていただきましたが、「消防広域化の方針」として、福岡県南広域消防組合との統合を組合方式により平成21年4月から開始するということになっております。今後は、この方針に沿って、久留米市が広域合併の際に行った協議・調整のように、さまざまな項目の調整が進められていくことと思います。


 現在は、本年4月に設置された「久留米地域消防広域化推進協議会」において、統合に向けた具体的な協議・調整が進められているとお聞きしておりますが、その協議に当たって私が一番心配をしておりますのは、消防の広域化により現在の消防職員の体制がどのようになるのかということでございます。


 消防広域化も、目的は消防力を強化して住民サービスを向上させることでありますが、私は、広域化後の消防職員の配置についても十分に配慮する考えに立った調整を進めていく必要があると思っております。


 例を申し上げますと、消防広域化の一般的なメリットの一つに、消防本部機能の統合による要員効果が挙げられます。行財政改革の視点に立つと、「その要員は消滅する」という論議もあると思いますが、総務省消防庁の指針においても、「現場活動要員として配置することで消防活動力を増強できるとともに、業務の高度化や専門化も可能となる」など、大きな効果が得られるというように示されております。このことは、まさしく住民サービスを向上させるものであり、そのためにも単に職員の削減ということにはならないように配慮する必要があると思います。お考えをお聞かせください。


 さらに、広域化に伴う消防職員自身の処遇についても、現在の消防職員の方々が久留米市職員として採用されたという事実を十分に考慮し、職員の身分等の調整などについては十分に配慮した調整方針とする必要があると思います。今回の消防広域化に当たり、消防職員の配置及び久留米市消防職員の処遇についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。


 また、あわせて広域化後における新規採用職員について、その身分はどのように考えられているのか。


 以上3点について、市長の御答弁をお願いいたします。


 最後に、ガス事業民営化についてお尋ねをいたします。


 私は、平成15年9月の公営企業決算特別委員会において、「ガス事業は、なぜ公営でなければならないのか」との質問をいたしました。そのとき市長より、「今後のガス事業の経営形態については、議会、市民と十分意見を交換し、総合的に判断していきたい」との大変前向きな回答をいただいたところでございます。


 その後、執行部におかれましては平成17年、ガス事業検討委員会を設置され、「民営化すべきである」との答申を受けられたことは、皆様も御承知のところでございます。本年2月には、「久留米市ガス事業民営化基本方針」、8月には「久留米市ガス事業民営化計画」を策定され、平成21年4月の民営化に向けて着実に作業をされていることと理解をしているところでございます。


 そこで、民営化に当たって次の点についてどのようにお考えなのか、質問をいたします。


 まず1点目は、民営化の目的。民営化によって、何を実現されようとしているのかという点です。


 民営化は、ただ単に経営者が官から民へ変わるだけではないと考えます。そこには理念・思想があり、それを実現するために民営化という選択をされたものと思います。この点について、市長のお考えをお聞かせください。


 2点目は、民営化にした場合の効果についてでございます。


 民営化にすることにより、現在と比べてサービスの質や地域経済への影響、市財政への影響などについて、どのような効果が出ると想定されているかをお尋ねいたします。


 3点目は、事業者の選定についてでございます。


 ガスの使用者にとっては、安全に安心して安定的なガスを使えるということが一番ではないでしょうか。譲渡先の選定に当たっては、都市ガスの提供についてしっかりとした技術力を持ち、安定供給、保安面の信頼性が確実に実行できる事業者を選定すべきだと考えます。


 4点目は、譲渡価格でございます。


 民営化にすることによって、今まで以上のサービスの提供、安い料金での都市ガスの提供を実現することが重要であると考えます。市にとっては、高い価格で譲渡したいという気持ちもおありかもしれませんが、譲渡価格が高いと譲渡先はそれを回収するために料金値上げとなるかもしれません。


 しかし、逆に安い価格で譲渡すればよいというものでもありません。幾らで譲渡するのかということは、非常に兼ね合いが難しいものであるとは思いますが、選定の際には譲渡価格や保安体制など総合的に判断され、適正な価格で譲渡することが肝要だと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 1回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、観光事業についてでございます。特に、寺町、彦九郎公園予定地についてお答えを申し上げます。


 久留米市におきましては、九州新幹線の全線開業を見据えまして、平成17年度に久留米市観光コンベンション振興計画を策定し、「だれもが訪れてみたい、住んでみたいまち」を実現するために、「ほとめきのまち」「歩きたくなるまち」「元気になれるまち」の三つの目指す観光のまち像を掲げまして、久留米市を訪れる観光客の増加を図るため、さまざまな観光振興施策を推進しているところでございます。


 JR久留米駅及び西鉄久留米駅周辺から市内の各観光拠点を結ぶ観光ルート化を行いますとともに、新しい観光商品づくりに取り組んでいるところでございます。


 また、「歩きたくなるまち久留米」の実現に向けて、現在の観光の潮流であります、まち歩き観光を主体とした観光地づくりを推進するために、平成18年度から「ほとめき歩き事業」を推進しているところでございます。


 そういう中で、今お話しがございました寺町には、久留米がすりの始祖井上伝や、久留米ツツジの始祖坂本元藏、ブリヂストンの創業者石橋正二郎を初めとする久留米市の数多くの先人や、国の史跡となっております、勤皇の志士高山彦九郎の墓、遍照院庭園などの名所があることから、散策を楽しみ、かつ先人の史跡を訪ね学ぶことのできる魅力的な観光資源を有する地域でございます。


 18年度には、この寺町かいわいを、かすりを着て散策する「かすりの小道ウオーク」を地場産センターが主催いたしまして実施いたしまして、かすりを着た女性の皆さんが、歴史あふれる閑静なたたずまいを歩きながら味わっていただいたところでございます。


 本年度は、都心部における「ほとめき歩き」を計画しておりまして、現在、寺町かいわいを中心とする南薫エリアでも地域の皆さん方が主体となった「ほとめき歩き」の実施に向け、事業に取り組んでいるところでございます。


 このようなまち歩き観光を推進するためには、寺町の歴史的景観を生かした道路整備や観光バスの駐車場確保などとあわせまして、高山公園の整備という課題がございます。高山公園は、主に近隣の住民が利用する憩いとレクリエーションの公園として昭和37年7月14日に近隣公園として都市計画決定されておりますが、その一部、遍照院庭園を除き未整備となっております。


 公園整備につきましては、近年の財政事情等により都市の骨格をなす都市基盤公園の整備を現在重点的に進めておりまして、高山公園の事業化につきましては、財政状況や地域間の均衡等を考慮しながら整備の時期を検討していく必要があると考えております。


 また、観光振興の観点から、今後も観光案内板の設置やパンフレット作成を行いますとともに、まち歩き事業などを推進してまいります。特に散策しやすい道路の整備につきましては、今後とも関係部局との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 2項目めのスポーツ振興の第1点、久留米市スポーツ振興基本計画の具体的施策についての御質問にお答えを申し上げます。


 久留米市では、これまで市民の皆様がスポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、そしてまた明るい地域づくりを進めるために、さまざまなスポーツ振興推進に取り組んでまいったところでございます。


 しかしながら、近年、住民の皆さんのライフスタイルの変化に伴いまして、市民の皆さんのスポーツ活動にも変化が見られ、さらには平成17年2月の合併により市域が拡大したのを契機といたしまして、新たに市民ニーズに対応し、久留米市のスポーツ振興を図るための基本的な指針となる「久留米市スポーツ振興基本計画」をことし3月に策定したところでございます。


 このスポーツ振興基本計画は、平成19年度から、おおむね10年間を計画期間といたしておりまして、「市民が躍動できる生涯スポーツ振興体制の整備・充実」「スポーツによる自己実現及び競技者への支援」「学校における体育スポーツのあり方」「スポーツ振興のための各種指導者の育成と有効活用」を4本の柱といたしまして、今後取り組むべき施策を示しております。


 これを受けまして具体的な施策として、平成19年度におきましては、市民意識調査の中で最も要望の強かった初心者向けのスポンジテニスやペタンク等のニュースポーツ教室等の開催を計画をいたしております。


 また、住民主導型のスポーツ振興システムとして期待されております総合型地域スポーツクラブの新たな設立に向けた普及・啓発のための講演会の開催、あるいは市民スポーツを支える人づくりとしてスポーツ指導者の養成研修会を開催する予定にいたしております。


 また、平成20年度以降におきましては、久留米大学等と連携した競技者を対象としたメディカルチェック体制の整備など、基本計画に基づき効率的・効果的に健康で快適な市民生活の基盤づくりのための具体的な施策を進めてまいりたいと考えております。


 また、この基本計画の進行管理につきましては、久留米市スポーツ振興審議会におきまして、事業の効果や事業実施の必要度等を毎年確認・点検し、その進捗状況の評価に努めますとともに、社会情勢の変化や国・県のスポーツ振興計画の見直し状況も参考にして、5年をめどに計画全体の見直しを行うことといたしております。


 2点目の総合型地域スポーツクラブの現状につきましては、緒方文化観光部長からお答えを申し上げます。


 3点目の予防医療についてお答えいたします。


 スポーツを通じた健康づくりにつきましては、生活習慣病の予防効果の観点からもスポーツ振興基本計画の中で重要な施策として位置づけております。国のスポーツ振興基本計画でも、週1回以上のスポーツ実施率50%を目標数値として掲げておりますが、久留米市におきましても健康増進の観点からスポーツ実施率の向上を図ることが必要であるというふうに考えております。


 各校区等で、さまざまなスポーツ大会等が行われておりますし、これのバックアップもやっていきたいと思いますが、チャレンジデーという取り組みも行われておりまして、例えば一日15分以上のスポーツを行った人数を市町村間や地域間で競うものでございまして、こういうことを契機に住民の皆さんが最低一日15分以上、スポーツに取り組む人をふやしていきたいというふうに考えているとこでございます。


 また、健康福祉部門では、健康づくりを社会全体で支援するために、「健康くるめ21」を平成15年3月に策定いたしまして、運動・身体活動の分野からウオーキングの推進を重点的に取り組んでおりまして、各校区等へのウオーキング事業補助、あるいはウオーキング講座の実施、久留米大学との連携によるウオーキングリーダー養成講座の開催など、各校区などを主体とした全市的な事業推進とリーダー養成に取り組んでいるところでございます。


 そして、今年度の新規事業といたしまして、一つは、いつでもどこでもだれでも身近にできるラジオ体操を推進するためにラジオ体操支援事業をスタートさせまして、今年度は50カ所での地域での事業推進に取り組んでいるとこでございます。


 またもう一つは、市民の健康づくりの支援と生活習慣病の予防を図るために、校区との連携・協力のもと、健康づくり推進員事業を今年度は7校区からスタートいたしますが、3年計画で全校区に広げるということで、多くの市民の皆さんが運動と食事を重点テーマに学習・実践していただく環境づくりに取り組んでいるとこでございます。


 今後、先ほど申し上げましたように生活習慣病予防の観点からも、さまざまなスポーツ実施への動機づけ、あるいはウオーキング、ラジオ体操などの推進、健康づくり推進員制度の充実などを通じまして、スポーツ・運動を通じた市民の皆さんの健康づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目めの筒川水系につきましては、秋山下水道部長からお答えを申し上げます。


 4項目めの消防の広域化についてお答えいたします。


 久留米市の消防広域化の取り組みでございますが、旧4町区域が平成17年の広域合併後も引き続き福岡県南広域消防組合に加入するという暫定的な体制となりましたので、その体制を早期に解消するため、平成16年8月に久留米広域市町村圏の枠組みによりまして「久留米広域消防検討委員会」を設置し、ことし3月に広域消防化の方針を集約しているところでございます。


 その内容は、「統合の方式は組合方式とする」「受け皿は、既存の久留米広域市町村圏事務組合とする」「広域化のスタートは、第1段階として久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合との統合を平成21年4月に行う」というものでございます。


 その方針を受けまして、福岡県の広域消防組合との統合に向けた具体的調整を行うため、ことし4月に3市2町、すなわち久留米市・小郡市・うきは市・大刀洗町・大木町の3市2町の首長で構成いたしました「久留米地域消防広域化推進協議会」を設置して検討に入っているところでございます。


 その下部組織として、副市町長及び人事・財政担当部長等、並びに消防長により構成した幹事会、さらには関係課長等により構成した人事・財政・消防の各部会によりまして、検討委員会の方針を踏まえた上で事務事業64項目の調整を進めているところでございます。


 一方、国の消防広域化の取り組みといたしましても、平成18年6月の消防組織法の改正によりまして、市町村の消防の広域化に係る方針が明示され、昨年7月に策定された国の基本指針、そして今年度じゅうに都道府県が策定いたします推進計画などに沿って平成20年度末までに消防の広域化を実現するというスケジュールが示されております。


 久留米市における消防広域化の取り組みは、このような国の動きに先行して行っているものでございまして、広域化のメリットを十分に生かした消防体制とするため、現在、鋭意協議・調整を進めているところでございます。


 その中で3点の御質問がございました。


 1点目の広域化後の消防職員の配置に関する考え方でございますが、今回の消防組織法改正において「消防の広域化は、消防体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならない」と規定されておりますように、広域化後の新たな消防本部における消防力の考え方として、住民サービスの低下を招かないような職員配置とする必要があることは十分に認識をいたしております。


 また、2点目の久留米市消防職員の処遇につきましては、身分取り扱いを初め給与や階級などの調整に当たりましては、今回の広域化が職員にとって不利益にならないよう調整を進めていく必要があると考えております。


 また、3点目の広域化後の新規採用職員の身分につきましては、消防広域化推進協議会の人事部会におきまして、その検討を進めているとこでございます。


 以上、私は今回の消防広域化の取り組みに当たりまして、福岡県南地域の中核都市として久留米市が中心となってリードしていく必要があると考えておりますので、今後、広域化による住民サービスの向上を目的としながら、消防職員体制につきまして調整を以上のような観点から進めてまいりたいと考えております。


 5項目めのガス事業民営化についてお答えを申し上げます。


 久留米市のガス事業は大正3年の事業開始以来、市街地を中心とした約31.1平方キロの区域で、ことし3月時点でございますが、約2万7,000戸の需要家に都市ガスを供給し、市民生活の根幹をなすインフラとしての重要な役割を担ってまいったところでございます。


 しかしながら、都市ガス業界を取り巻く環境は、大口供給の自由化や異業種からの参入など、各種エネルギー間の相互参入の動きが活発化しており、電力会社によるオール電化住宅の攻勢やLPガス業界との競合など、激しい競争の場となっております。


 こうしたことを背景といたしまして平成17年2月、「久留米市ガス事業検討委員会」に今後の都市ガス事業経営の望ましいあり方につきまして諮問を行いまして、検討委員会で検討がなされた結果、平成18年6月に、「公営を継続することは難しく、速やかに民営化すべきである」という答申をいただいたところでございます。


 この答申の趣旨を踏まえまして、ことし2月にガス事業の民営化を決定いたしまして、久留米市ガス事業の民営化が、需要家・市民並びに久留米市のそれぞれに有益なものとなるとともに円滑かつ着実に推進するために、平成21年4月の民営化を目標とした「久留米市ガス事業民営化基本方針」を策定をいたしました。


 その後、民営化実施に当たっての具体的な手法等について「久留米市ガス事業民営化計画(案)」を作成し、7月に実施いたしましたパブリックコメントによる市民の皆様からの御意見等を、あるいは議会の御意見を考慮した上で、「久留米市ガス事業民営化計画」をこのほど策定したところでございます。


 そういう中で、目的、効果、譲渡先の選定、譲渡価格についての御質問がございました。


 基本的な考え方について私からお答えを申し上げたいと思いますが、ガス事業の最大の使命は、日常生活の根幹をなすライフラインであるガスを安全に安定的に需要家へ提供することでございます。したがいまして、民営化後も安全かつ安定したガスの供給を永続的に継続していかなければなりません。ガス事業の持つ公益性を踏まえながら、公営では限界のあった営業面、コスト面、人事面等における課題を解決し、より一層の経営基盤の確立や需要家益、市民益の拡大を図ることが求められます。


 そのため重要なことは、第一に「ガス事業の安全性・継続性の確保を図るため、安定した経営基盤や経営能力、確固たる経営理念、高度な保安技術力を有する事業者を選定すること」、第二に「需要家益の確保を図るため、民営化により公営ではできなかったサービスやさまざまなニーズに対応し得る充実した料金メニューを提供できる事業者を選定すること」、第三に「市民益の拡大を図るため、民営化によって地元からの新規雇用の創出や税収等の増が図られるなど、地域経済社会の活性化につながること」、この三点を実現することを基本的な考え方として譲渡先の選定を行っていく必要がございます。


 この譲渡先の選定に当たりましては、財務・金融・保安技術面などの専門的知識を有する学識経験者などによる「久留米市ガス事業譲渡先選定委員会」を設置いたしまして、譲り受け希望価格とともに、経営基盤、経営理念、保安技術力、地域社会貢献などを含めた譲り受け希望者からの提案内容を公正に評価して、総合的に最もすぐれた事業者を選定する必要があると考えております。


 今後は、事業譲渡に関する方法・条件等を公表し、譲り受け希望者の募集や選定委員会での選考などを経て譲渡先を決定してまいりたいと考えております。


 公営から民間事業者へ経営主体が移行することによりまして、今後とも安定したガスの供給や保安水準を維持することはもちろんのこと、料金水準の適正化など顧客サービスの充実発展が図られ、需要家・市民並びに久留米市のそれぞれに有益なものとなりますよう、平成21年4月の民営化に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 緒方文化観光部長。


○文化観光部長(緒方眞一君) 御質問の項目のスポーツ振興についての(2)総合型地域スポーツクラブの現状と評価についてお答えを申し上げます。


 久留米市では、現在既に6つの総合型地域スポーツクラブが活動を行っております。クラブ設立までの創設時には、財団法人日本体育協会の助成金などを活用し、設立準備と普及活動を支援しております。


 また、設立後につきましてもスポーツ振興くじ助成金を一部活用して、久留米市より活動助成金を一定期間交付いたしますとともに、学校開放事業の管理運営業務を委託するなど、設立時や設立初期の運営に支障が生じないように支援を行っているところでございます。


 評価につきましては、「多種目・多目標・多世代」「スポーツ事業の展開」「自主運営」を基本とする住民主導型スポーツ振興システムとして、またこれからの地域社会における生涯スポーツ振興の担い手として、総合型地域スポーツクラブの果たす役割がますます大きくなるものと考えておりまして、久留米市のスポーツ振興施策の中でも最も重要な施策として推進してまいります。


 今後、総合型地域スポーツクラブを推進していく上で、財政面での安定と指導者の確保が重要となってまいりますが、財政的な面につきましては助成金だけでなく、市主催のスポーツ振興事業の委託などによりまして自主財源の確保を支援するとともに、クラブ間の連携を図り、合理的運営方法についての指導・助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、指導者の確保につきましても、市主催の指導者養成研修会を開催するなどいたしまして、スポーツ指導者の確保を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 秋山下水道部長。


○下水道部長(秋山賢治君) 質問の3項目めの筒川水系についてお答えいたします。


 近年、市街化の進展に伴う遊水地の減少や局地的な集中豪雨などにより、都市部におきましては浸水被害が頻繁に発生する傾向にあります。筒川流域は、その中流域から下流域の宅地が低く、これまで浸水被害が頻繁に発生しておりました。


 これを早期に改善するため、筒川雨水幹線水環境創造事業として中央公園内に貯留施設の整備を進め、昨年3月に1万7,000トンの貯留施設が完成いたしました。その結果、頻発する集中豪雨においても中央公園付近での浸水被害を解消することができました。


 こうした取り組みにより中央公園周辺の浸水被害は解消されましたが、先生御指摘のとおり、久留米警察署周辺では依然、道路の冠水が発生しております。


 現在、都市建設部におきまして、久留米警察署周辺の流域について水路の検討や地下埋設物の調査などを実施しておりまして、今後はその調査結果を踏まえた浸水対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 33番吉田帰命議員。


〔33番吉田帰命君登壇〕


○33番(吉田帰命君) 2回目の質問をいたします。


 筒川は、今まで私もいろんな角度といいますか、そういったことから何度か質問もしてまいりましたが、その間10年余、期間がたっていると思うんですよ。そういった中で、こっちの部分は河川で、こっちの部分は下水道だと、そういうその縦割り行政の中での非常にまずい部分がここに出ているんじゃなかろうかなと、このように思っております。


 この筒川の雨水幹線は、昭和46年の12月に下水道の指定を受け、都市下水路として事業着手し、58年12月に同法の許可を得、雨水幹線として事業を進められてきたということも当然、皆様方は御案内のとおりだと思うんですが、そういった中で、本来は河川事業であるべきが、補助金あるいは助成金等のために下水道でただ単にその事業をやっているというふうな部分じゃなかろうかなと、私はそのように理解をしております。


 川はですね、市民の皆様は、川は川。これが下水であろうが河川であろうがというふうなことは、なかなか御理解を得れないものでありまして、そういった中からも、ぜひ同じ部署の中ですから、やはりこの、ここの部分は河川で云々、ここの部分が下水というふうなことじゃなく、金丸川あるいは筒川、そういった久留米を二分するような水系でございますので、ぜひその辺のことも、よく御理解をいただいておると思いますが、早期着工をぜひ進めていただきたいと、このように思っております。


 部長の方の新たな何かお考えがございましたならば、再度の答弁をお願いをいたします。


 それからガス事業、全く市長のおっしゃるとおりでございますが、全国でもかなりの数が民営化をされております。そういった中で、多数のその民営化をされた中での、民営化後に不幸にも死亡事故が出たとか、あるいは料金が値上げとなったという事例も聞き及んでおりますので、そのようなことのないように、ガス事業民営化に当たっては、ぜひ市長の言われる民営化の目的を達成できる譲渡先を十分検討していただきたいと、このように思います。


 あと、スポーツ関係でございますが、よろしくお願いしておきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 秋山下水道部長、何かありますか。


 秋山下水道部長。


○下水道部長(秋山賢治君) 2回目の質問にお答えいたします。


 確かに御指摘のとおり、下水道部、都市建設部と、いろいろ仕事の内容で、一つの箇所でそういうことに分かれております。今後は、そういうことがないようにですね、私ども検討いたしまして、早期に実現できるように配慮いたしていきたいと思っております。以上でございます。(「お願いしておきます」と呼ぶ者あり)


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明12日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時16分  散会=