議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 久留米市

平成19年第5回定例会(第1日 9月 7日)




平成19年第5回定例会(第1日 9月 7日)





             平成19年9月7日(金曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





              平成19年9月7日(金曜)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  会計管理者      藤 吉 隆 一 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第1号)


第 1 会期の決定


第 2 諸般の報告


第 3 第102号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 4 第103号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 5 第104号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第105号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 7 第106号議案 平成19年度久留米市一般会計補正予算(第1号)


第 8 第107号議案 平成19年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            1号)


第 9 第108号議案 平成19年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第10 第109号議案 財産(高規格救急自動車)の取得について


第11 第110号議案 城島保健福祉センター建設工事請負契約締結について


第12 第111号議案 城島保健福祉センター建設機械設備工事請負契約締結について


第13 第112号議案 荒木小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結について


第14 第113号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第15 第114号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第16 第115号議案 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例


第17 第116号議案 久留米市火災予防条例の一部を改正する条例


第18 第117号議案 久留米市複合アグリビジネス拠点施設条例


第19 第118号議案 久留米市自転車競走実施条例の一部を改正する条例


第20 第119号議案 久留米市営駐車場条例の一部を改正する条例


第21 第120号議案 久留米市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の


            一部を改正する条例


第22 第121号議案 久留米市特別用途地区建築条例


第23 第122号議案 久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


            条例


  (委員会審査のため休憩)


第24 第112号議案 荒木小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結について








〇議事の経過


◎ 開    会


○議長(石橋力君) おはようございます。


 ただいまから平成19年第5回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から21日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。


 まず、緊急を要し議長において決定いたしました議員派遣につきまして、お手元に配付のとおり御報告いたします。


 次に、市長からお手元に配付のとおり、報告第18号の報告が行われております。


 以上の報告について質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第3〜日程第23


○議長(石橋力君) 次に、日程第3、第102号議案から日程第23、第122号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 平成19年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日ここに提案いたしております、補正予算案を初めとする各議案の提案理由の御説明を申し上げますが、その前に、市政運営における重要課題につきまして、若干報告をさせていただきたいと思います。


 ことしの夏は、我が国の最高気温が74年ぶりに塗りかえられるなど、記録的な猛暑の夏となりました。その中で、8月3日からの3日間、20万人以上の人出の中、第36回目となります「水の祭典・久留米まつり」が開催され、街なかは数多くの参加者の熱気と汗で活気にあふれました。


 また、8月5日、350年を超える歴史を持ち、西日本最大規模を誇る筑後川花火大会が開催されまして、夏の夜空に繰り広げられる色鮮やかな花火に約45万人の観客の皆さんから大きな歓声が上がっておりました。


 9月1日・2日の両日には、六角堂広場におきまして「焼き鳥日本一フェスタ」が開催され、例年以上の多くの焼き鳥ファンでにぎわいました。さらに、秋に向かいますと、秋を彩る多彩なイベント・祭りが予定されておりまして、遠方から、また近隣から多くの方々がお見えになるものと予想されます。


 私自身、これらのイベント・祭りに参加して感じますことは、多くの祭り・イベントが、そこに暮らし愛着を持つ多くの人々の献身的な貢献によって支えられ、はぐくまれていることであります。


 そして9月2日には、巨峰開植50周年記念事業が田主丸町で開催されましたが、巨峰を田主丸のブランドとして熱心に育ててこられました関係者の皆さんの大変な御努力に、改めて深い感銘を覚えたところでございます。


 今、時代は、地方が主役の時代へと転換しつつありますが、地方の時代は、まさに地域を愛し暮らす人々御自身が創意工夫を凝らしながら、地域の歴史・自然・文化などの地域特性を生かした取り組みを実践し、多様性と創造性に満ちた地域をつくることにあると思います。


 そうした視点からも、合併によって集積と魅力の高まった地域資源を生かし、活気を生み出すさまざまな取り組みにつきまして、今後ともしっかりバックアップしてまいりたいと考えております。


 さて、国際競争の激化や人口減少・少子高齢化などの大きな環境変化の中で、豊かで活力ある国づくりを進めるためには、国が地方のやるべきことまで深く関与し押しつけるという中央集権システムは、もはや捨て去るべき時期を迎えております。


 このような認識につきましては、国・地方とも共有化されつつあり、ことし4月に発足いたしました地方分権改革推進委員会が5月に公表した「地方分権改革に当たっての基本的考え方」におきましても、まさに不退転の決意で、中央集権型から地方分権型への抜本的な転換を図るべきことが示されております。


 地方分権改革推進委員会では、6月以降、全国7カ所での市町村長との地方分権懇談会の実施や、全国知事会との懇談、関係各省庁とのヒアリングなどを精力的に実施され、この秋には改革の内容について重点的な検討を進めるため、地方分権改革の論議を集約し、改革の意義と効果を国民にわかりやすく示す「中間的取りまとめ」を行うこととされております。


 私は、7月3日に久留米市で開催されました「地方分権懇談会in久留米」の場におきまして、市町村から見た行財政システム上の課題や問題点などについて意見を述べる機会を得ましたが、委員会では地方分権改革の実現に向けて真摯に取り組まれているとの印象を受けたところでございます。


 しかしながら、この第2期地方分権改革の重点課題は、税財源の移譲や補助金の廃止などの抜本的な地方税財政制度の再構築、国の関与や義務づけ等の廃止、国の地方支局の整理など、いずれも根強い抵抗が予想される課題でございます。


 私たち地方自治体は一致団結して、地方分権改革推進委員会を初め政府に対し、第2期地方分権改革を強力に推進していく決意を示しますとともに、第2期地方分権改革の推進に不退転の決意で取り組まれるよう、強く要請していく必要があります。地方六団体を初め全国の自治体と結束し、地方分権改革推進のため、精力的に行動してまいりたいと考えております。


 一方で、地方自治体には地域経営を担うガバナンス、統治能力の強化・確立が要請されておりまして、自己決定・自己責任のもと、さまざまな市民や企業・団体などの持つ多様性と創造性を引き出し、どの地域にも負けない都市個性と活力・魅力に満ちた地域社会を創造していくことが求められております。


 久留米市は、このような時代認識にこたえ、地方分権の時代にふさわしい自律的な中核都市の実現に向けた取り組みを着実に推進しているところでありますが、このような視点から幾つかの市政運営上の重要課題につきまして、その取り組み状況を報告させていただきたいと思います。


 まず第一に、平成20年4月の中核市移行に向けた取り組み状況でございます。


 中核市への移行につきましては、平成17年2月の1市4町合併の意義・目的の大きな一つであり、また広域合併の実現を土台に躍動する中核市建設の次のステップとして、現在、平成20年4月の移行に向けて職員一丸となって準備に取り組んでいるところでございます。


 移行に向けた地方自治法上の手続といたしまして、7月19日に県議会の議決、7月31日に県の同意をいただいた後、8月10日に、当時の菅総務大臣に対しまして、私から久留米市の中核市指定についての正式の申し出を行いました。


 菅前総務大臣からは、「地方分権推進のため、頑張っていただきたい」との励ましの言葉をいただいたところでありまして、中核市指定は確実であるとの感触を得たところでございます。


 今後は、閣議決定を経て中核市指定の政令の公布となりますが、他の中核市移行予定市の今後の申し出時期等を踏まえますと、具体的には11月ごろになるのではないかと思います。


 現在、保健所関連業務を初めとする中核市移行に伴う事務事業の移行準備作業につきましては、福岡県との密接な連携のもと、最終的な詰めの作業に全力を挙げているところでございます。


 中核市に移行いたしますと、民生や保健衛生行政を初め約2,000項目の事務権限が市に移譲されることになりますが、これにより行政サービスの効率化、きめ細かな行政サービスの提供、独自のまちづくりの展開、市全体の活性化などの効果がもたらされると考えております。


 私は、中核市移行を単なる事務の移譲にとどめるのではなく、既存の事務との融合や連携等による事務事業の効率化を徹底するとともに、市民と行政の協働を基本とした政策推進など、自治体としての能力強化を図り、都市としてのさらなるステップアップを果たし、「個性と魅力・活力ある中核都市・久留米」の実現に向けた都市建設の基盤を確立してまいりたいと考えております。


 第二に、地域経済力の強化について報告させていただきます。


 皆様も御承知のとおり、8月6日、造成工事を進めております吉本工業団地におきまして、白水ダイハツ工業会長を初めとするダイハツ工業関係者並びに麻生福岡県知事など多くの関係者などが出席いたしまして、新たに建設するエンジン工場の起工式が行われました。


 ダイハツ九州株式会社のエンジン工場は、吉本工業団地内の約16万平米の敷地に約100億円をかけて建設し、来年8月操業を開始し、年間20万基の軽自動車用エンジンを製造する予定であり、将来的にはさらに増産を視野に置かれているとのことでございます。


 また、この新工場の稼働に関連し、エンジン鋳型メーカーの株式会社古川シェルの久留米・広川新産業団地への進出も決まるとともに、関連企業進出の動きも見られるところでございます。


 さらに、7月19日には、自動車関連企業を初めとする発注企業と地場中小企業などの受注企業とのマッチングの場として、久留米広域商談会を開催いたしましたところ、39社の発注企業と171社の受注企業の参加があり、商談が成立した企業も見受けられるなど、活況を呈したところでございます。


 福岡県におかれましては、地域全体への波及効果の大きい自動車関連産業のさらなる集積を目指し、「北部九州自動車生産150万台拠点プロジェクト」を推進されておりますが、北部九州にはトヨタ自動車九州、ダイハツ九州、さらには日産自動車九州工場を初め、自動車産業の集積が着実に進み、東アジアにおける自動車の一大生産拠点としての地位を築きつつあります。


 このような中、久留米市に自動車産業が立地しましたことは、久留米市を中心とした福岡県南地域にとりましても、関連企業の立地などの企業誘致や雇用拡大など、地域全体の活性化に寄与するものと大いに期待しているところでございます。


 また、久留米市では福岡県と連携し、久留米市を中心にバイオ産業が集積したクラスター形成を進める「福岡バイオバレープロジェクト」を推進しておりますが、平成17年度までの5年間を計画期間とする第1ステージの目標、バイオベンチャー50社の創出につきましては既に目標を達成し、現在、平成22年度までを期間とする第2ステージの目標、バイオベンチャー100社創出とリードベンチャーの創出を目指し、久留米大学・九州大学等の学術研究機関を初めとする産学官連携体制のもと、さまざまな施策・プロジェクトを推進しているところでございます。


 このような施策推進の結果、バイオベンチャーの創出につきましては、現時点で70社に達し、うち福岡バイオインキュベーションセンターや本年3月にオープンいたしました福岡バイオファクトリーに入居している企業も含めまして、久留米市内に24社が創業・立地されており、着実に全国有数のバイオクラスターに向けて企業等の集積が進んでおります。


 また、福岡バイオインキュベーションセンターより巣立ちまして、ゲノム創業のための解析システムで知られる「株式会社ジーエヌアイ」が、この8月31日に成長企業向けの新・証券市場「東証マザーズ」に上場を果たされ、福岡バイオバレープロジェクトから初めて株式公開企業が誕生することとなりました。


 このことは、バイオバレープロジェクトの推進にとって一大契機となる出来事であり、今後、多くのベンチャー企業がジーエヌアイに引き続き発展・成長していくことを大いに期待する次第であります。


 さらに、「知恵と技術を創造するまち久留米」の実現のためには、地域の企業・大学・研究機関・行政による知的財産の創出・保護・活用に向けた取り組みを進めることが重要でありますが、本年4月には久留米知的所有権センターが久留米ビジネスプラザにオープンし、センターにおける7月末までの相談・利用件数は82件に達しますとともに、福岡県知的所有権センターの相談・利用件数が福岡県南地域全体で227件と、昨年同期と比較して相当増加しているとの報告を受けているとこでございます。


 私は、東アジア経済圏の発展に伴い、企業にとって九州北部地域の戦略拠点としての位置づけが高まるとともに、特に九州のクロスポイントに隣接し、優秀な人材が確保しやすく、豊かな自然環境があり、大学等学術研究機能の集積のある久留米地域の企業立地ポテンシャルは高く評価されつつあると実感しております。


 福岡県との密接な連携のもと、福岡バイオバレープロジェクトの推進を核とした新産業の創出と新たな産業団地の整備の具体化や、久留米・広川新産業団地、久留米ビジネスパークなどへのバイオ・自動車関連産業を初めとする企業誘致を積極的に推進し、久留米市を中心とした福岡県南地域が福岡県全体の第3のエンジンとなれますよう、戦略的に地域経済の強化に全力で取り組んでまいる考えでございます。


 次に、安全・安心のまちづくりについて報告させていただきます。


 まず、暴力追放の取り組みについてでございます。


 皆様も御承知のとおり、8月18日、久留米市に本部事務所があります指定暴力団道仁会会長が福岡市の路上で射殺されるという事件が発生し、暴力に直接訴えるという暴力団の反社会性を象徴する事件として大変遺憾に存じております。また、抗争の激化・長期化により、市民生活に大きな不安を与えることを大変懸念いたしているとこでございます。


 久留米市におきましては、昨年5月の連続発砲・爆発事件をきっかけに、市民の皆様による暴力団事務所の使用差しとめなどの訴訟を支援するための基金を設置するとともに、市民の皆様と一丸となって暴力団壊滅のための署名・募金活動を実施するなど、暴力追放運動の強化を図ってきたやさきの事件であり、大きな憤りを感じておるところであります。


 安全で安心な生活は私たちの願いであり、私たちはこのような社会の敵である暴力団を決して許すことはできません。このような暴挙に屈することなく、市民の皆様や市議会、職域団体、各警察署、行政とが、これまで以上に結束し、暴力団のいない真に明るい地域社会の実現のため、全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、治水・浸水対策の推進についてでございます。


 ことしも7月上旬の大雨により、久留米市内において大雨・洪水の被害が発生いたしましたが、中でも久留米市中心部を貫流する一級河川池町川流域では、近年の傾向であります短時間に大量に降る雨水が急激に排水路や河川に流れ込み、その結果、流域全体の流下能力に不足が生じることにより家屋浸水や道路の冠水など、恒常的な浸水被害が発生している状況でございます。


 このような状況を早急に解消するため、久留米市として、諏訪野地区を対象に下水道総合浸水対策緊急事業を計画したところでありますが、このたび、国土交通省及び九州地方整備局との協議が整いまして、平成19年度から事業着手することとなりました。


 また、河川管理者であります福岡県におかれましても、池町川流域の洪水はんらん被害の軽減を図るため、国の床上浸水対策緊急事業の採択を受け、本年度より池町川の浸水対策事業として、池町川縄手地区から筑後川へのバイパス水路整備に着手されたところでございます。池町川沿川の浸水対策は長年の懸案でありましたが、福岡県と連携したこれらの事業により、池町川の浸水はんらん被害は大幅に軽減できるものと考えております。


 そのほか、市内の各河川におきましても浸水被害を受けている箇所があり、これらの地域に関する対策も、国・県との協議も含めて検討してまいりたいと考えております。


 安全で安心な地域社会の確立は、すべての市民の願いであり、市民生活・市民活動の礎となるものでございます。今後とも、地域に暮らす人々が安心して安全に暮らすことができる都市を目指して、着実な事業推進に努めてまいります。


 最後になりますが、行政改革の取り組みについて報告させていただきます。


 久留米市におきましては、平成17年度より新行政改革行動計画に基づいた取り組みを進めておりまして、今年度は5カ年計画の3年目、中間年に当たるところであります。


 職員一丸となった取り組み、並びに市議会や市民の皆様の御理解と御協力によりまして、おおむね順調に進捗しており、昨年度におきましては、人件費や公共事業コストの縮減、税の収納率の向上を初めとする成果により、当初目標額を約6億1,000万円上回る約30億円の財政効果を達成したころでございます。これによりまして、今年度の計画額をあわせますと、平成17年度から19年度の3年間で約85億円を達成できる見込みとなっております。


 しかしながら、久留米市を取り巻く行財政環境の厳しさは一段と増してきておりまして、三位一体の改革の推進に伴い、平成16年度から18年度の3カ年で約33億円の地方交付税が削減されており、平成19年度はさらに約9億円が削減される見込みであります。また、高齢化の進行に伴う扶助費や国民健康保険など特別会計への繰出金の大幅な増嵩、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の負担などによりまして、義務的経費が増加しており、久留米市の財政運営を圧迫している状況であります。


 その一方で、中核市への移行や新幹線関連、幹線道路整備事業などの都市基盤整備、都心部の再生、健康づくりや子育て支援の充実など、喫緊に対応すべき課題が山積しております。


 今後は、このような状況に適切に対応していくため、さらに行財政改革に徹底して取り組み、諸課題を解決していくための経営資源の確保・再配分を図っていくとともに、機能的でスリムな行政へと自己改革を進めて、持続可能な財政構造を実現していく必要があります。


 このような点を踏まえまして、今年度におきましては168の取り組みを進めておりまして、その中の重点項目の一つでありますガス事業経営形態の見直しに関しましては、本議会に久留米市ガス事業譲渡先選定委員会の設置について提案させていただいておりまして、平成21年4月を目標とする事業譲渡に向けた取り組みを本格化させていきたいと考えております。


 また、「行政が本来やるべきものは何か」という視点に立って、施策や事業の根本的な精査・見直しを図る「久留米市版事業仕分け」の作業に着手するとともに、あらゆる場面での自主財源確保に向けた取り組みを積極的に推進するため、楢原副市長を本部長とする「久留米市歳入確保対策本部」を設置し、市税を初め国民健康保険料や下水道使用料、保育料などの収納率の向上対策や受益者負担のあり方、財産の有効活用、広告事業の推進などについて全庁的な検討・取り組みを開始したところでございます。


 さらには、多様化・高度化している公共サービスのニーズに対して、行政だけで十分に対応していくことは限界があるという認識から、市政の協働性を高める取り組みとして、市政パートナー制度の実施や、市民と行政との協働の具体的なあり方の検討などにつきまして、取り組みを精力的に進めていく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、自治体を取り巻く行財政環境は今後さらに厳しくなってくることが予測されますが、市民サービスの維持・充実を図り、身の丈に合った持続可能な財政運営を実現するため、選択と集中、戦略性と協働性を徹底し、今後とも鋭意、行政改革を推進してまいる所存でございます。


 以上、5項目にわたりまして市政運営における重要課題について申し上げましたが、私は市議会の皆様と連携し、個性と魅力と活力ある福岡県南地域の中核都市建設に向け、市民の皆様、市職員諸君としっかりと力を合わせながら、引き続き全力投球で推進してまいりますので、御支援・御協力のほど、よろしくお願い申し上げる次第でございます。


 さて、本日提出いたしております議案の御審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 第106号議案から第108号議案までは、平成19年度の一般会計及び特別会計の補正予算でございます。


 一般会計は、1億3,745万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,070億2,745万円となっております。


 以下、その主なものについて御説明いたします。


 まず、国の事業進捗に伴う一般国道3号鳥栖久留米道路へのアクセス道路の実施設計等委託料として2,000万円、国庫補助の内示に伴う私立保育所施設整備費補助金として1,335万円、はり、きゅう等助成制度の対象者拡大に伴うシステム整備費として595万円、福岡県補助の内示に伴う畜産経営安定対策事業として465万円、同じく乳幼児健康支援一時預かり事業として387万円などの増額補正をお願いするものでございます。


 なお、これらの補正に必要な財源としましては、市税9,700万円、国県支出金2,036万円、市債1,900万円等で措置しております。


 このほか、事業完了が翌年度の見込みとなります街路整備事業、花畑駅周辺土地区画整理事業など4事業につきまして繰越明許費の設定を、また可燃物収集運搬業務委託及び学校給食調理業務委託につきましては、翌年度以降の支出を伴うこととなるため、債務負担行為の設定をお願いしております。


 次に特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、前年度国等支出金の精算に伴う返還金等として7億1,101万円の増額補正をお願いいたしております。


 介護保険事業につきましても、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金として3億4,725万円の増額補正をお願いしております。


 次に一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 第102号議案から第105号議案まで、及び第109号議案から第112号議案までが、一般議案でございます。


 第102号議案、第104号議案及び第105号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第103号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第109号議案は、高齢化の進展及び社会情勢の変化により、複雑・高度化する救急業務に対応するため、高規格救急自動車を取得しようとするものであります。


 第110号議案は、城島保健福祉センター建設工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第111号議案は、城島保健福祉センター建設機械設備工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第112号議案は、荒木小学校屋内運動場増改築工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものでありますが、適正工期を確保し、年度内竣工を図るため急施を要しますものでありまして、他の議案に先立ちまして本日の御審議をお願いを申し上げます。


 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第113号議案から第122号議案までが条例議案でございます。


 第113号議案は、防犯まちづくりに関する事項について調査審議を行う久留米市防犯まちづくり検討委員会及びガス事業民営化における譲渡先選定について調査審議を行う久留米市ガス事業譲渡先選定委員会を新たに設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第114号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、用途地域の指定のない区域内における特定の建築物に係る建築等許可申請手数料の額を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第115号議案は、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行による郵政事業の民営化について必要な整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 第116号議案は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第117号議案は、耳納北ろく地域の豊かな自然や地域資源を有効的に活用し、都市と農村の交流促進を図り、その経済効果をもって地域の活性化を目指すみどりの里づくりの先導的拠点施設とするとともに、安全で安心な農産物等の提供を通じて農業都市としての情報を発信することを目的として、久留米市複合アグリビジネス拠点施設を設置するため、地方自治法の規定により、条例を制定しようとするものであります。


 第118号議案は、自転車競技法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第119号議案は、久留米市営駐車場の管理を指定管理者に行わせ、あわせて条文中の用語を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第120号議案は、都市計画法の一部改正に伴い、市街化調整区域に係る開発許可を行うことができる基準の一部廃止及び条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第121号議案は、建築基準法に基づき、都市計画法に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限に関し、条例を制定しようとするものであります。


 第122号議案は、田主丸地域、城島地域及び三潴地域において指定袋により排出される燃やせるごみに係る処理手数料を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 第112号議案については、ただいま説明がありましたように急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については議事の都合により、後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、第112号議案については急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については後日に行うことに決定いたしました。


 それでは、ただいまから第112号議案について審議を行います。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第112号議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                     =午前10時31分  休憩=





                     =午前10時50分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎ 日 程 第 24


○議長(石橋力君) 日程第24、第112号議案を議題といたします。


 本案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第112号議案 荒木小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は、可決であります。


 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第112号議案は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究等のため、明8日から10日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から10日までの3日間は休会することに決定いたしました。


 来る11日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


                     =午前10時51分  散会=