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福岡県 久留米市

平成19年第4回定例会(第5日 6月15日)




平成19年第4回定例会(第5日 6月15日)





             平成19年6月15日(金曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成19年6月15日(金曜)





                      =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  22番 石 橋   剛 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  収入役        柿 本 眞左子 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  人権担当部長     斎 藤 公 範 君


  施設建設担当部長   中 村 光 男 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第5号)


 第 1 一般質問


 第 2 第61号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分につい


            て


 第 3 第62号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 4 第63号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 5 第64号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


 第 6 第65号議案 自動車破損事故による損害賠償の専決処分について


 第 7 第66号議案 家屋破損事故による損害賠償の専決処分について


 第 8 第67号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 9 第68号議案 福祉バス破損事故による和解契約締結の専決処分について


 第10 第69号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第11 第70号議案 平成19年度久留米市一般会計予算


 第12 第71号議案 財産(水槽付消防ポンプ自動車)の取得について


 第13 第72号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


 第14 第73号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


 第15 第74号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


 第16 第75号議案 青木小学校校舎改築工事請負契約締結について


 第17 第76号議案 日吉小学校屋内運動場等複合施設建設工事請負契約締結につい


            て


 第18 第77号議案 訴えの提起について


 第19 第78号議案 農業農村整備事業の計画変更について


 第20 第79号議案 (仮称)道の駅「くるめ」新築工事請負契約締結について


 第21 第80号議案 訴えの提起について


 第22 第81号議案 市道路線の認定について


 第23 第82号議案 市道路線の廃止について


 第24 第83号議案 久留米市斎場増築工事請負契約締結について


 第25 第84号議案 公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その6工事請負契約


            締結について


 第26 第85号議案 中央浄化センター電気設備改築工事請負契約締結について


 第27 第86号議案 南部浄化センター汚泥処理電気設備工事請負契約締結について


 第28 第87号議案 公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その4工事請負契約


            の一部を変更する契約締結について


 第29 第88号議案 塀破損事故による損害賠償について


 第30 第89号議案 久留米市市長の退職手当の特例に関する条例


 第31 第90号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


 第32 第91号議案 久留米市隣保館条例の一部を改正する条例


 第33 第92号議案 久留米市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例


 第34 第93号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。


 12番藤林詠子議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) おはようございます。


 12番、みらい久留米、藤林詠子です。通告に従い順次質問いたします。


 1.各種審議会・委員会の公開について。


 平成17年9月議会で私は、久留米市情報公開条例第32条に基づく各種審議会・委員会の会議の公開について質問しました。市長は、「市民の皆さんと情報の共有化を図り、市民との協働を進めるために重要であるという認識に立っておりまして、これまで不十分であったことを認めながら、これから徹底していきたい」と答弁されました。 さて、それがどう徹底されたのか、その後の取り組み、評価、課題についてお尋ねします。


 まず、数です。会議の案内状況、傍聴者の数、資料の閲覧、ホームページへの議事録公開が平成17年度に比べてどう推移したのか、お示しください。


 私が見聞きした実態は次のとおりです。


 市民参画を基本に進められたはずの地域福祉計画策定委員会ですら、傍聴では、入室について委員の了解を得るまで廊下で待たせ、細かに書かれた注意書きを廊下で読まされました。中には、細かく制限的なことが書いてありました。


 総合計画策定委員会では、傍聴開始後30分たって事務局に求めるまで閲覧資料が傍聴席に置かれていませんでした。


 よかったのは、商工労働部の産業力強化推進会議でした。会議開始時から着席を許され、会議資料は閲覧ではなく配布して持ち帰ることが許され、そして傍聴者への注意書きは何もありませんでした。


 ガス事業検討委員会では、関係者の関心が高く、傍聴希望者が多いにもかかわらず傍聴人数の制限があるため、傍聴希望者同士で事前に連絡を取り合って、自主的に調整をして参加しておられました。


 市民参加の前提としての公開の意義について、市長の御認識を改めてお尋ねいたします。


 具体的には、形式化している傍聴者への注意書きの配布、入室の許可、さらに資料は閲覧ではなく配布を可能にすることなど、改善をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 2.市職員採用試験の年齢制限について。


 現在35歳までとしている採用試験の受験年齢の大幅な引き上げをしてはいかがでしょうか。


 その理由は幾つかあります。1つは、労働市場が変化し、人材確保のチャンスが広がっていること。それから大量退職、そして中核市移行に伴う採用の時期に、年齢の偏りを少ない採用をすることで、後の人事管理をやりやすくなること。3、女性の登用を進めるためには、子育て・介護などで離職した人材の活用が有効です。女性の管理職の少なさは、ここの組織の大きな弱点だと私は思っています。


 保健所などに勤務経験のある保健師などが大学・病院などにいて、行政現場に戻りたいという希望者があることを聞きます。


 また、ほかの市町村勤務の保健師や在宅介護支援センター、包括支援センター、企業などの保健師も採用できるといいと思います。


 そのような保健師を中心とする専門職の確保のためには、今後数年間に限ってでも受験年齢を50歳ぐらいまで引き上げてもいいのではないでしょうか。県からの数年間の派遣の解消策として、割愛人事も検討されると思いますが、あわせて民間などからの採用も可能にして、専門職の年齢バランスをとることは必要だと思います。


 さて、課題となっているのは人事管理システムですが、幾つかのひずみは残るとしても、時期的にはここ数年間に実施すべき課題だと思いますので、ぜひ早急に御検討ください。


 3.市のホームページについて。


 ホームページについては、市民から不満を聞くことがよくあります。4月のリニューアルに期待していましたが、まだ今後充実するということですので、つくり方について提案をしたいと思います。


 私が聞く市民の不満は、市民の生活に必要な情報が載っていない。聞きたいことが探し出せない。わかりやすい説明ではないということです。さらに、行政が伝えたいことを行政の言葉で書いてあるとも言われます。


 教育、福祉、環境、税、保険など、市民が生活上必要とする情報が統一したレベルで載せられていないこと。そして市民が尋ねる表現でQ&Aが整理されていないなどです。そのような苦情を言う方は、実際にホームページで自分の生活に必要な情報を探さざるを得ない状況に置かれた転勤族の方、外出しにくい方、役所への電話問い合わせが苦手な方などです。


 私は、これらのホームページに不満を持つ人たちに積極的に関与してもらって、建設的な提案をしていただく、または一緒につくっていくという参画の仕方で進めてはどうかと思います。


 特にQ&Aに関しては、いいものをつくれるのではないでしょうか。


 職員がどんなに努力をしても、長年市役所で仕事をしていると、いわゆるお役所言葉でしか考えないようになってしまいます。ここは市民参画でつくっていただくのがいいと思います。


 また、早さが売りのせっかくのITですから、そのような改良を随時行ってください。


 参考になるのは、子育てマップです。これは子育て中の方がかかわっていますので、非常にいいものができています。このような感覚でホームページも作成していただきたいと思います。


 4.自殺対策について。


 昨年9月議会で質問しましたが、その後動きがありません。自殺対策協議会の立ち上げを私は提案しましたが、まず庁内関係各課で集まりを持つという答弁でした。


 この間のほかの自治体の動きを見てみますと、必ずしも自殺対策協議会の形をつくることが重要ではなく、具体的に対策が一つでも取り組めることが重要だと私も考えが変わりました。そこで2点、提案したいと思います。


 一つは、早目に外部の方を入れた協議を行うことです。自殺は警察、救急病院、精神科病院、遺族の会、相談機関などの機関、専門家を入れなければ、まず前提となる実態の把握ができません。実態の把握をしないまま庁内関係各課で集まっても、またむだなプロジェクトが一つふえるだけです。その際、自殺対策協議会の設置をするよりも、健康くるめ21推進協議会の下部組織としてのワーキンググループで実働するのでもいいのではないかと思います。


 2つ目は、経済的問題の相談対応を自殺予防を念頭に置いて行うということです。


 自殺対策は、うつ病対策が中心と思われがちですし、うちの市でも健康医療課が自殺対策の中心と位置づけていらっしゃるようですが、自殺者の4分の1は多重債務、倒産などの経済的問題です。


 鹿児島県奄美市では、市民生活係が窓口になり、弁護士と連携して多重債務の整理を支援し、生活保護担当課などと連携して生活再建を行って成果を上げています。市役所に相談した方の中から自殺者を出していないという成果を上げています。弁護士と連携して、サラ金から1年半の間に回収した市民の過払金の合計額は2億円、そしてその中から国保、住民税、給食費、保育料、公営住宅家賃など、滞納費が納められています。督促だけをしても払われなかったものです。さらに、生活再建を支援するので、生活が再度転落することはないそうです。国の自殺対策でも、奄美市の取り組みは注目されています。借金は個人の責任と思われがちですが、リストラや病気などの生活苦から借金に手を出した、社会・経済環境の悪化による被害者もいると言われています。奄美市のような方法で多重債務に早期に対応することは、経済苦による自殺を予防する効果とともに、税金や給食費の滞納対策でもあり、将来の生活保護を予防する効果もあるととらえられています。自治体の財政上も有効なわけです。ぜひ今後は、この視点からの取り組みも検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 5.子育て支援について。


 (1)無認可保育園の利用実態と保育ニーズについて。


 無認可保育園は、現実的には認可保育園では対応できない保育ニーズにこたえている部分があります。その一つが、夜間の保育です。市は、ショートステイを乳児院と契約できないため、保護者の相談に対して無認可保育園を窓口で紹介しています。指定無認可保育園には、3歳未満の子供が夜間50人から60人利用しているという実態です。


 小さな子供を預けざるを得ない親の就業実態、そして預かる人がいない実態があると推測しますが、この子供たちが昼間を含めてどう過ごしているのか、保護者にはどのような子育て支援ニーズがあるのか、市は把握しているのか、お尋ねいたします。


 また、把握していないのであれば、把握の必要性、行政の施策の検討の必要性があるとお考えなのか、お尋ねいたします。


 (2)ファミリーサポートセンターについて。


 一昨年10月にスタートしたファミリーサポートセンターは、子育て支援の各種制度のすき間となってしまうニーズをよく拾い上げ、対応していると思います。利用者に好評ですし、預かり会員となっている方からも、子育てのお手伝いができる喜びを聞きます。委託先のNPOや関係担当課の努力によるものだと思います。


 さて、制度のすき間を埋めて活動すると、さらに制度のすき間が見えてくるようです。今回は現状のファミリーサポートセンターでも対応できない3点について、市長のお考えをお尋ねします。


 1つは、費用負担について、2つ目は、障害児の預かりについて、3つ目は、夜間泊まりの預かりについてです。


 ひとり親家庭やドメスチックバイオレンスの被害者や低所得の家庭で、就労のためにファミリーサポートセンターを継続的に利用するには、賃金との比較でかなり厳しい費用負担になっています。学童保育や保育園の時間を就業実態に合わせ切れていない施策の現状では、ファミリーサポートセンターの利用料の減免を所得制限を用いた上で適用すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 障害児の預かりについては、現状では対応できていません。利用の要望はあります。


 また、久留米市の統合保育、統合教育、障害者運動、作業所づくりなど、長年の地域運動でノーマライゼーションを進めてきた歴史から、地域に預かり会員となれる人材もたくさんいます。これらをつなぐには、保育園に加配保育士、そして学校教育に介助員をつけるのと同じ考え方で障害児の預かりには加算をつけ、その分を市が補助することで一定進むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 夜間泊まりについては、無認可保育園と同じく利用の希望があるのに、対応できてない部分です。ぜひ対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 6.障害者支援について。


 障害者自立支援法の目玉であるはずの就労支援、三障害の統合、そして地域生活移行について課題となっている点を4点、お尋ねします。


 (1)移動支援、居宅介護について。


 移動支援、居宅介護は、身体障害者が以前から使い、そして知的障害者に対象を広げてきました。自立支援法によって、精神障害者に同じ福祉サービスが提供できるようになったのは朗報でした。しかし、移動支援は、まだ利用者がゼロです。通院や買い物などの外出介助が必要な人はいると聞きますが、対象を市の実施要綱で、手帳の1級所持者と書いてあるため使えません。その他、市長の認める者という表現があるものの、市民への担当課の説明では、1級が対象者と説明されているために、関係者の間で利用が検討されることがありません。


 千葉県市川市や兵庫県明石市などでは、手帳の等級の制限はなく、移動支援を使って外出が可能になり、社会参加が進んでいます。


 1級に限定することに根拠はなく、障害者の生活実態にも合わないので、実施要綱を改正すべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。


 次に、居宅介護、ホームヘルプについて。


 精神障害者の利用者は49人、月5時間から8時間、多くて12時間という実態です。利用者や関係者によると、久留米市は国のモデル事業で始めたにもかかわらず、だんだん使いにくいものになってきたと言われています。障害者や医療関係者、福祉関係者の不満として聞いたことについて、ここで3点、市長に確認をしたいと思います。


 ?「ホームヘルパーと一緒に家事をするのが原則である。きついからといってヘルパーさんにだけお願いするのでは派遣しない」と市から説明されると聞きますが、それは市の考えでしょうか。


 ?精神障害者は、ホームヘルプをたくさん使うと依存しがちになり、自立を阻むことになるので、月5時間から8時間までしか居宅介護を認めないと言われたと聞きますが、市としてそのような考えを持っているのでしょうか。


 また、支給量の制限を精神障害者に対してだけ設けているのでしょうか。


 ?精神障害者への居宅介護は、現在、家事援助のみになっています。北海道帯広市では、ほぼ全員に身体介護まで認めているそうです。久留米市でも積極的に認めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 (2)ケアマネジメントについて。


 福祉サービスを使いなれていないため、ケアマネジメントの必要な方がいらっしゃいます。その際、サービスの支給量決定をする市が、ケアマネジメントを本人の立場で行うことは難しいと思います。第三者機関がケアマネジメントをすることが必要だと思いますが、その必要性、財政措置についていかがお考えですか。


 また、財政措置がとれないとしても、市役所だけでサービス調整を行うのは問題があると思いますが、いかがでしょうか。


 (3)就労支援について。


 自立支援法の目玉の一つは働くことの支援ですが、この体制はまだ不十分です。旧施設体系から就労移行事業に移る事業所が出てきましたが、就労支援のノウハウの共有、職場実習先の確保などのために、養護学校や雇用支援センターを含めてネットワークする必要があります。


 市内のある社会福祉法人は昨年度、国のプロジェクトのモデル事業を行い、就労支援を行ったところ、障害者のジョブコーチを育てることの必要性、そして実習の有効性をまとめています。


 昨年3月議会で私の質問の後、労政課が企業を100社以上回り、男女平等や介護育児支援とあわせて、障害者雇用について説明してくださり、職場実習先の確保、そして1人の雇用につながったと聞きました。他市に自慢していい、とてもよい取り組みだと思います。就労支援の取り組みを福祉だけではなく、商工労働部で取り組むことの意義を感じました。障害者雇用率が法定を満たしていない企業が半分を超えてる現状では、福祉関係だけではなく、労政課の働きかけは有効です。ネットワークするための人の配置と財源、企業への働きかけについて、市長のお考えをお尋ねします。


 (4)障害程度区分と支給量について。


 障害程度区分と支給量は、現在、連動していませんが、これを連動させる基準を設けることを市が検討する予定と伺いました。障害者は、こうしてサービス量が抑制されていくのではないかと心配しています。支給量を減らしては、生活が成り立たないと訴える障害者がたくさんいます。自立支援法が国会に上がったときから障害者、特に重度の方の心配はこの点でした。国は基準を設けることを市町村に義務化しているわけではないので、進んでいる久留米市としての判断で行っていただきたいものです。現状では、基準を設けなくても個別に判断して支給量を決定しているわけですから、支障はないはずです。


 また、今の利用者は基準より多くのサービスを利用することが認められたとしても、新規の申請者に対しては基準を適用するとなれば、施設からの地域移行や介護者がいなくなった後の地域生活は難しくなってしまいます。そのようなことも含め、基準を設けた場合の影響を細かに予測することが必要です。今年度設置予定の自立支援協議会や障害者団体などに十分時間をかけて諮っていただきたいと思いますが、この点について市長の見解を伺います。


 以上で、1回目の質問終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) おはようございます。


 藤林議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、各種審議会・委員会の公開についてお答え申し上げます。


 久留米市では、市政において重要な役割を果たしております各種審議会等の附属機関や、これに類する機関の会議は、市政運営や施策形成における公正性及び透明性を高めるため原則公開といたしまして、市のホームページに開催案内を掲載することで、市民の皆さんへの周知を行ってるとこでございます。


 平成18年度の会議公開の状況でございますが、平成17年度と比較してみますと、会議を公開してる附属機関等の数は57件が73件になっておりまして、件数では28%の増となっております。公開・非公開にかかわらず、開催案内を行っている附属機関の割合は89.4%となっておりまして、件数は41件から84件と、ほぼ倍増をいたしております。


 傍聴者数は延べ129名が59名に減少しておりますが、傍聴者のために資料を用意していた附属機関等の数は18件が43件になっておりまして、件数では139%の増となっております。


 なお、議事録をホームページに掲載してる附属機関等の数は、4件が7件になっております。


 このように、会議の公開、開催の案内及び資料の準備を行ってる附属機関等の数は増加いたしておりまして、一定、会議の公開については進んでいるのではないかと認識をいたしておりますが、先ほど申し上げましたようないろいろな課題があるというふうに考えております。


 各種審議会等の傍聴手続につきましては、久留米市附属機関等の会議の公開に関する要綱第4条で、附属機関等は、傍聴の申し込み、傍聴者の守るべき事項等の手続について定めることとしておりまして、多くの審議会等では議長の決定を傍聴の要件としております。


 会議の公開は原則としておりますが、会議の内容によっては非公開と判断される場合も考えられますので、傍聴する際の一定の手続は必要であると考えております。


 また、傍聴者が守っていただく事項につきましては、各種審議会において会議の際に支障があると思われる項目を上げて定めているのが現状であります。


 しかしながら、その項目が禁止制限事項を中心としたものになっているところもあるようでございますので、会議公開の趣旨にかんがみまして、包括的な表現に見直していく必要があると考えております。


 また、会議資料の提供につきましては、久留米市附属機関等の会議の公開に関する運用第5条で、傍聴者の閲覧に供するものとすると定めておりますが、その運用に当たっては、会議資料の内容によって配布を検討していきたいと考えております。なお、会議資料を原則配布とするということにつきましては、情報公開請求による複写費用の負担と不均衡を生じるなどの問題もございますので、研究をしていきたいと考えております。


 市民の皆さんとの協働、パートナーシップは、久留米市の新総合計画の視点としても掲げておるとおりでございまして、私といたしましては、これからの市政を進める上で基本的な姿勢であると考えております。そして、そのための市民の皆さんとの情報の共有化は不可欠であると認識しておりますので、今後とも情報公開の充実を図りながら、市民の皆さんとの協働を進めてまいりたいと考えております。


 第2の項目の職員採用試験の年齢制限についてお答えを申し上げます。


 平成20年度の中核市移行に伴います新たな行政サービスを円滑に実施するためには、体制の整備が極めて重要でございます。その中でも保健所につきましては、地域保健衛生に関する専門的・技術的拠点としての機能を有する組織であり、保健衛生行政に関する専門的な職員が必要となります。そのため、ことし4月に食品環境衛生監視等での獣医師、薬事監視員等での薬剤師、栄養指導員等での栄養士や精神保健福祉士、保健師等を採用いたしまして、既にその一部は県への派遣を行い、実地研修に取り組んでるとこでございます。また、今年度も来年4月に向けて必要な専門職の採用試験を実施する予定でございます。


 そういう中で、採用試験の年齢制限につきましては、学卒採用と終身雇用を基礎に組み立てている現在の給与制度や人事管理制度との整合性、新陳代謝による年齢制限の平準化、さらには組織の活力維持など、解決しなければならない課題も抱えておりますので、国を初め各自治体とも一定の年齢制限を設けているのが実情でございます。


 こうした中で久留米市では、順次年齢制限の引き上げを行いまして、社会人等を主な対象とする事務Bや保健師などの技術職では35歳まで、昨年実施した獣医師については40歳までといたしまして、他の自治体と比較いたしまして高い年齢で受験資格を設定し、優秀な人材の確保に努めているところでございます。


 中核市における新たな業務を円滑に遂行していくためには、一定の知識と経験を有する人材を確保する必要があると考えております。そのため、当面は新規採用による要員確保に加えまして、県職員の派遣を要請し、人的支援を受けたいと考えておりまして、現在、県との協議を進めているところでございます。


 しかし、できるだけ早期に自立した体制を確立するためには、独自に一定の知識と経験を持つ職員の確保が必要になるものと考えております。そこで、今後の専門職の確保につきましては、より優秀な人材を幅広く確保するため、業務の状況を十分に見極めながら、採用年齢の引き上げなども含めまして、多様な任用について検討してまいりたいと考えております。


 3番目の項目の市のホームページにつきましては、橋本総務部長からお答えを申し上げます。


 自殺対策についてお答えをいたします。


 警察庁の統計によりますと、全国の自殺者数は平成10年に急増いたしまして、3万人を超えて以来、平成18年で前年比1.2%減の3万2,155人と、9年連続して3万人を超えております。


 また、自殺の原因では、遺書があった自殺者のうち、健康問題が41.5%が最も多く、次いで経済・生活問題28.8%、家庭問題10%などの順となっております。


 なお、久留米市の自殺者数は年間70人から80人程度、これは県の人口動態統計による数字でございまして、そのような状況で推移をいたしております。


 このような状況に対応いたしまして国では、平成18年10月に自殺対策基本法が施行されまして、それに基づき自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱がせんだって、6月8日に閣議決定されたところでございます。


 一方県では、平成19年1月に福岡県自殺対策連絡協議会が設置され、自殺防止対策の検討に着手されたところでございます。


 このような中、久留米市におきましても自殺の背景にある問題が、健康問題、経済・生活問題、家庭問題など多岐にわたっておりますので、本年度庁内関係部局の連絡協議の体制づくりを行うことといたしております。この中で、必要に応じまして大学の専門家や関係機関の御意見などもいただきながら、具体的効果のある施策の研究を行ってまいりたいと考えております。そして御提案の健康くるめ21計画推進協議会などの活用による外部機関を含めた組織づくりや、自殺の背景の一つとされております生活困窮問題などにつきましても、この庁内関係部局による連絡協議体制の中で研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 子育て支援についてお答えを申し上げます。


 まず、第(1)点目の無認可保育所の利用実態、保育ニーズについてでございますが、御質問の知事の設置認可を受けていない、いわゆる無認可保育所には、事業所内保育施設、ベビーホテル、その他の施設を含めまして市内多数ございまして、これらの中には深夜まで営業してるところや、特別な教育を特徴とするところなど、形態はさまざまの状況でございます。


 現在、市内には児童福祉法に基づいて県への届け出が出されているのは30施設で、入所児童数は665名でございます。このうち、市が補助対象としている指定無認可保育施設は11施設で、夜間保育も実施している施設は4施設ございまして、115名の児童が入所しております。


 市といたしましては一定条件のもと、運営費・施設整備費の補助を行いますとともに、指導監督権限のある県職員と一緒に、すべての施設に年1回、立入指導を実施いたしまして、乳幼児の保育環境の向上に努めておるところでございます。


 御質問の夜間の利用につきましては、文化街等の深夜営業の飲食店関係者の利用が多い実態がございますが、個々の利用者の詳しい状況までは把握できてない状況でございます。


 市といたしましては、社会の24時間化が進みまして、市民の生活スタイルや、仕事や子育てについての価値観が多様化している中、夜間に児童を預ける、あるいは預けざるを得ない保護者の行政ニーズに対しまして、その実態把握の必要性は高いと考えておりまして、今後、具体的なその実態把握の手法などにつきまして検討していきたいと考えております。


 (2)点目のファミリーサポートセンターについてお答えいたします。


 ファミリーサポートセンターは、子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人のネットワークをつくり、助け合う会員組織でございます。


 久留米市では平成17年9月より、NPO法人ル・バトーに運営を委託いたしまして事業を開始したところでございます。


 平成19年3月末の会員数は、おねがい会員240人、みまもり会員121人、どっちも会員48人、合計423人となっております。会員は増加傾向にございますが、地域間での偏りもございますので、一層の会員の拡大に努力しているところでございます。


 平成18年度の援助活動回数は988件となっておりまして、学童保育所の迎えや帰宅後の預かりなどに利用されているところであります。


 なお、利用時間は午前7時から午後9時まで、利用料金は平日の午前9時から午後6時までが1時間当たり600円、それ以外の時間が1時間当たり800円となっておりまして、減免や補助の対応は行っていないところでございます。


 御指摘のありました障害のある子供さんへの対応、あるいは夜間での利用につきましては、みまもり会員の人材確保などの課題がございますが、ニーズの調査や課題を整理いたしまして、センターと協議しながら会員の研修等を含め検討してまいりたいと考えております。


 また、使用料の減免や補助につきましては、他市の状況を調査して研究してまいりたいと考えております。


 第6の項目の障害者支援についてお答えをいたします。


 ただいま障害のある方が地域で生活していく上で必要な移動支援、居宅介護などのサービス提供のあり方、サービス提供の際のケアマネジメントのあり方、障害程度に応じたサービス料のあり方などの御質問をいただきました。


 障害のある方のこうした生活に直結した福祉サービスにつきましては、身体・知的・精神、三障害の制度格差の解消を柱として、昨年4月に施行された障害者自立支援法に基づき、新たな仕組みの中で福祉サービス事業を開始してるところでございます。


 このような障害者施策を計画的に進めるため、久留米市では障害者実態調査やパブリックコメントからの御意見、そして障害当事者の方も委員として加わっていただいた策定委員会からの原案をもとにいたしまして、昨年度、障害者のための施策全般の具体的な方針を定める障害者計画、並びに障害者自立支援法に基づく新たな障害福祉サービス等の見込み量などを定める障害福祉計画を策定をいたしております。今後、これらの計画に基づきまして、障害者が住みなれた地域で普通に暮らせるまちづくりの実現のため、さまざまな課題を一つ一つ解決しながら取り組みを進めていかなければならないと考えております。


 そういう中で来月、7月の14・15の両日、障害者をみんなで考えるフォーラムin久留米の第3回目がこの市民会館で開催されますが、その中の首長セッションにおきまして、東松山市長さん、小郡市長さん、八女市長さんとともに私も障害者問題を意見交換するという取り組みをするところにいたしております。


 また、このフォーラムin久留米の前に、障害のある方、保護者の皆さんといろいろ意見交換をすることも予定をしているとこでございます。具体的な御質問でもございますので、第1点の移動支援、介護、第2点目のケアマネジメントについて、第4点目の障害程度区分と支給量につきましては、竹下健康福祉部長から、第3点目の就労支援については荒木商工労働部長からお答え申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 市のホームページについて回答申し上げます。


 久留米市のホームページは、平成8年度に開設して以来、情報提供の手段の一つとして内容の充実に努めてきたところでございます。


 平成18年度には利用者本位、まちづくりへの活用、電子市役所の実現のため、職員がホームページを簡単に作成したり迅速に更新できる手法を導入して、全体構成を見直し、今年度4月1日に一部リニューアルを行ったところでございます。平成19年度は、すべてのホームページの分析・見直しを含めた全体リニューアルを実施し、あわせて中核市関連情報も反映した上で、今年度12月に新たなホームページとして公開する予定としております。


 御指摘のQ&Aの充実につきましては、この全体リニューアルを実施していく中で、次のような対応を図っていきたいと考えております。


 まず、久留米市ホームページに掲載しております、よくある質問Q&Aにつきましては、市民生活の利便性を向上するための一時的な窓口として、その重要性を認識しております。そのため、本年度稼動予定であります市民からの苦情・相談・提案などをデータベース化する市民の声トータルシステムとの連携を含めて見直しを行い、市民の皆様にとって知りたいことがわかる使いやすいホームページとなるよう努力していきたいと考えております。


 また、市民参画による質問の洗い出しにつきましては、市民の視点で作成することが重要であると認識しておりますので、今後、その方法についても検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 6項目めの障害者支援についてのうち、まず移動支援、居宅介護についてお答え申し上げます。


 まず、移動支援の関係でございますけれども、この移動支援事業は、久留米市では従来から実施しておりましたガイドヘルプサービスを、法の施行に伴い定めました久留米市移動支援事業実施要綱におきまして、事業のメニューとして整理をいたしたとこでございます。


 この移動支援事業実施要綱では、この事業の利用対象者を1つに、身体障害者では視覚障害者1級・2級、両上肢及び両下肢機能障害の1級・2級、2つ目に知的障害者、3番目に精神障害者の1級障害者といたしておりますが、さらに4項目めといたしまして、この今申し上げました1から3までのいずれかに準ずる者として市長が特に認める者というふうに規定をいたしているところでございます。


 したがいまして御相談があれば、この移動支援を希望する方の身体状況をお聞きいたしまして、必要と判断できれば、精神障害者の障害等級1級以外の方も利用できることになっております。


 この要綱4項のこの準ずる者というものが、御指摘のようにあいまいでございまして、当事者にとって理解しづらいという御指摘だと思います。障害のある方が必要とするサービスをよりスムーズに利用できますように、この規定につきましては今後改めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目の居宅介護についてでございますけれども、在宅生活をされております精神障害者の方の多くは、医療ケアを受け、自立を目指して地域生活を送っておられます。


 障害者自立支援法には、障害者の在宅支援として、家事援助や身体介護の居宅介護サービスがございますけれども、精神障害者のホームヘルプサービスは、社会復帰や円滑な在宅生活の支援をその目的とした事業であるというふうに認識をいたしております。


 そのような考えから、まず家事援助の利用に当たりましては、自立促進の一手段としてヘルパーの支援を受けながら、できるところは御自分でしていただくことをお話しをさせていただいております。ただし、これは強要するものではございませんで、事業の目的を踏まえながら、利用者の体調などを考慮した対応を行っているとこでございます。


 次に、居宅介護サービスには、その障害に対するサービスと同様に身体介護サービスがございます。これまで、この身体介護サービスの利用実績はございませんけれども、利用を制限しているというものではございません。


 また、サービス量が少なく決定されているという点につきましてでございますが、これに関しては利用の生活実態、本人の利用意向などを聞き取りながら、居宅生活に必要なサービス量を決定しておりまして、個々のケースで異なるものでございますので、精神障害者に限ってそのサービス量を制限するということはしていないところでございます。


 今後につきましても、この障害者自立支援法の趣旨を踏まえまして、適切なサービスの提供並びに支給量の決定に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2項目めのケアマネジメントについてでございますが、現在、ホームヘルプなどの障害福祉サービスの新規利用、変更などを希望される障害者に対するニーズに沿ったサービス利用計画の作成、いわゆるケアマネジメントにつきましては、重度障害者等包括支援などのサービスを利用する場合を除きまして、サービス全般にわたる制度としては整備をされておりません。また現時点では、このケアマネジメントを行える事業者等の受け皿も十分ではございません。このため、サービス利用を希望する大半の障害者に対しましては、市の窓口等におきまして担当職員が生活実態とか家族状況などの調査聞き取りを行うことによりまして、サービスの支給量を決定しているところでございます。


 介護保険制度にありますように、第三者による全般的なケアマネジメントの必要性というものは認識をしているとこでございますけれども、現段階といたしましては、障害者福祉の面では、国の制度としても整備をされていないとこでございまして、今後の制度の動向というものを見守ってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、障害福祉サービスの支給量の決定等につきましては、現行の対応を基本に行わざるを得ませんけれども、より一層、利用者の実態に即しました必要なサービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから4項目めの障害程度区分と支給量の御質問でございます。


 昨年4月に施行されました障害者自立支援法におきまして、障害程度区分の認定が定められております。障害程度区分は、障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判断する基準の一つといたしまして、全国共通の尺度で障害者の心身の状況を調査し、6つの区分に判定するというものでございます。


 この障害程度区分認定を受けられました障害者に対しましては、生活実態等を加味しながら、必要なサービスを決定し提供するということになっております。


 現在、久留米市におきましては、この障害程度区分を参考としつつ、窓口での面談によるニーズや生活実態を考慮いたしまして、障害者自立支援法施行前から内規として運用しておりました基準をもとに、障害福祉サービスの支給量を決定しているとこでございます。


 今後につきましては、厚生省が制度に即した基準を作成することが適当と示しております。障害者の方にとりましては、サービス支給量の決定が理解しやすくなったり、公平なサービス支給の決定ができるようになることから、障害程度区分による障害福祉サービスの支給決定基準を定めて、サービスの支給量を決定するように改める予定でございます。


 なお、この支給決定基準の作成に当たりましては、久留米市がこれまで実施してまいりました給付の実態を踏まえながら、御指摘、御提案ございました自立支援協議会の場などで、利用者でございます障害当事者の皆様の御意見も十分お聞きしながら作成してまいりたいというふうに考えております。


 また、その運用に当たりましては、障害者の方々の生活実態に配慮いたしまして、新基準によります急激な生活の変動を引き起こさないような配慮でございますとか、個々の障害者の方々の実情に応じました十分な配慮が必要であるというふうに考えているとこでございます。こういった視点を前提にいたしまして、障害程度区分に応じました支給決定基準を作成する方向で準備を進めているとこでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 6の(3)就労支援につきましてお答え申し上げます。


 近年の景気回復に伴いまして、障害者も含めました雇用動向も一定回復傾向にございますが、法定雇用率未達成企業も少なくないなど、障害者雇用につきましては依然厳しい状況にあると認識しているとこでございます。


 久留米市におきましても、国や関係機関と連携を図りながら、市独自の障害者雇用対策を実施しております。


 その中でも特に本年度は、障害者の職業的自立、リハビリテーションを実施いたします福岡県障害者雇用支援センターに、就労先の開拓と就労者の定着を主な目的といたしました支援員を配置したところでございます。


 また、昨年度から市内事業所を個別訪問し、障害者の雇用や職場体験の受け入れについて直接働きかけをするなどの取り組みを行っているところでございます。


 国では、企業におきます障害者の雇用管理、作業指導につきまして豊富な知識経験を有する者を障害者就労アドバイザーといたしまして登録し、福祉施設や養護学校などに対しまして、その利用者や生徒の就労支援を行うための指導方法などに関する助言を行っております。


 本市では、平成19年度から福岡県障害者雇用支援センターがこの障害者就労アドバイザーに登録されまして、指導方法などの助言に合わせ、実習先、就労先を開拓する方法に関するノウハウを提供するなどの任を担っているところでございます。


 福岡県でも、福岡県中小企業団体中央会に委託いたしまして、知的障害者の就労開拓などを進めるコーディネーターを配置し、養護学校や福祉施設、雇用支援センターなどに対しまして情報提供などが行われております。


 このように一般就労に向けました制度や体制は一定整備されつつありますが、まだ就労移行支援事業者の認定を受けたものは一事業者でございまして、今後増加していくものと思われます。


 久留米市といたしましては、今後の就労支援事業者の活動状況を見る中で、ネットワークや人員のさらなる整備が必要であるのか、関係機関と協議しながらの検討となるものと考えているとこでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 12番藤林詠子議員。


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。


 会議の公開については、形は一歩前進です。しかし、問題なのは形ではなく、市民と協働することのプロセスをどういうふうに重要だと職員全員が思うか、あるいはトップである市長が位置づけるかだと思います。市長は、市民参加条例の制定を検討したいということでした。市民との協働の前提となる条件整備、あるいは取り組みが進んでいないと私は思いますが、この問題は今後協議をしていきたい、議論をしていきたいと思っています。


 子育て、障害者については、具体的な小さなことを幾つか質問したように思われるでしょうが、基本的にはこれは人権の問題だととらえていただきたいと思います。人権の問題は決して啓発・講演会などではなく、具体的に厳しい状況に置かれた人たちに施策がどう届くかということだと思います。市長の政策の基本的な考え方として、より厳しい子育て環境、あるいは生活環境にある人により厚い支援が届けられるように考えていただきたいと思います。


 子育て中の一番の保護者の不安は経済的負担だと、市の調査でも出ております。しかし、所得の高い人たちにとっての塾にやれるかどうかという経済的負担と、ファミサポの負担が厳しいために子供を一人で留守番させざるを得ないという低所得の方たちの経済的負担の問題は、質が違うわけです。ここをもっと施策に反映させるべき、税金を投入すべきだと私は思います。


 1つ質問ですが、無認可保育所については、その利用者の実態を調査していただくということですが、調査に当たって配慮してほしいことがあります。決して無認可保育園や夜間預ける親が悪いのではなく、そう誤解されないように配慮していただきたいということです。基本的には、自治体の責任として子供の養育環境をどう整えるか、そのための行政課題の把握が目的です。そのためには、調査のための調査ではなく、保護者へは子育て情報提供や相談や具体的支援とをセットで調査の協力依頼をしていただきたいと思うのですが、市長いかがお考えでしょうか。


 障害者支援については、幾つか実のある回答をいただきました。今後、きょうの確認をもとに、障害者が移動支援や居宅介護の申請に、あるいは支給量の変更に見えると思います。三障害を同様の基準で公平な対応をお願いしたいと思います。具合が悪いときはヘルパーさんを頼めなかったという障害者の方に配慮をして対応してください。以上、終わります。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 子育て支援の項目の無認可保育所の利用実態を把握する、調査する中での配慮すべき点ということで御質問ございました。


 そのように子育てを支援というスタンスの中で、いろいろな情報提供とか、あるいは制度の紹介、そういうことも含めながら対応していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 11番永松千枝議員。(拍手)


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) 11番、みらい久留米議員団、永松千枝。


 ただいまより、通告に従い一般質問をいたします。3項目いたします。


 1項目めは、旧町の区長制度についてお伺いいたします。


 平成17年2月5日、1市4町の合併により新久留米市が誕生し、県下3番目の都市となり、来年4月には中核市となるべく、着々とその準備がなされております。


 合併が経過し、2年数カ月が過ぎ、莫大な調整項目も残るところ309項目、消防関係を除けば205項目となっております。その調整項目は、当面の間は一、二年、期限が平成18年度末、当分の間は3年以上、期限が平成20年ごろとの予定で統一されるものとされていました。しかし、すべての項目の完了、統一というのは、まだまだ時間がかかりそうであります。


 合併2年を経過しての住民の感想はというと、合併しても何もよかことはなかというような感想が大半の人であります。今まで手厚い保護を受けていた住民にとっては、素直な気持ちかもしれません。では今何が一番の不安材料かというと、区長制度の廃止だと大半の人が言います。地域が、そして自治体がどう変わるのか、不安なのです。区長制度は、歴史と文化、また市民生活に密着し、行政事務の円満な運営を図るため、行政区の代表者を非常勤特別職として委嘱されております。行政にかかわる活動を初め、地域住民の相談やあらゆる問題、また類似公民館の館長としてなど、実に多忙であります。活動内容や報酬など、4町には相違点がありますが、地域との密着度はそう変わりはありません。


 旧久留米市では、自治組織を公民館活動から地域コミュニティー、そしてまちづくり協議会へと組み直されようとしております。


 法定協議会発足時点から区長制度の廃止論が出ていたのにもかかわらず、現在まで何ら手だて方策がなされなかったのは、なぜでしょうか。旧久留米と旧4町の市民意識の違い、特に地域性、歴史的なものを考えれば、最も統一しにくい調整項目かもしれません。今年度には4万5,000円の予算がつき、区長制度の検討委員会も計画されております。しかし、意見を聞く程度だと聞いております。


 5月の監査委員の指摘にもありますように、住民代表や学識経験者から構成される審議会を早急に設けるべきだと指摘されております。私もそう思います。並行して旧4町の自治会形成も進めていかなければ、住民の不安はますます募るばかりです。なぜなら、現在の地域コミュニティー組織の実際や考え方が、1市4町では余りにも違いが大きいからです。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 (1)点目、旧4町のコミュニティー制度との整合性について。


 (2)点目、区長制度廃止に向けての具体的な方策は。


 2項目めは、放課後子どもプランの創設について伺います。


 国は、少子化対策と総合的な放課後対策のために、放課後児童クラブと地域子ども教室推進事業との一体化、あるいは連携として実施する放課後子どもプランを平成19年に創設いたしました。この背景には、学童保育のニーズの急増と待機児童対策に対応した早急な整備、緊急な子供の安全対策、学童保育と学校との連携の強化などでの学校を活用した放課後対策の必要性であります。特に厚生労働省と文部科学省の合意のもとに作成されていることが、特筆すべきことかもしれません。久留米市では現在、地域子ども教室ではなく、アンビシャス事業として実施されております。学童保育は4月より教育委員会の学務課担当となり、学校との連携がよりスムーズになりました。充実した運営がなされるようであります。


 国が進める放課後子ども教室は、従来の地域子ども教室に学習支援がプラスされ、また学習アドバイザーも置かれようとしております。これではいよいよ学童保育と子ども教室推進事業の一体化に向かう可能性もあり、学童保育の事実上の廃止も懸念されます。国や県もまだ明確な方針は打ち出してはおりませんが、学童保育と地域子ども教室推進事業の役割と目的、事業の内容や実施方法の違いを明確にし、地域子ども推進事業が学童保育のかわりにならないことの必要性も述べられております。しかし、利用者のニーズなど地域の実情に応じて、いずれかの事業のみの実施となっても差し支えないとも言われております。いずれにしろ、コーディネーターの配置やボランティアなど、地域住民の参加・協力なくしては、子どもプランの実施はできません。このように多くの課題もあるものの、地域全体で子供を育てていくことは、多世代交流の場づくりともなり、地域再生の原動力ともなることも、自治体は明確に意識しなければならないと思います。そこで質問です。


 (1)点目、放課後子どもプランへの市の対応について。


 (2)点目は、学童保育との連携をどう考えてあるのか、お尋ねいたします。


 3項目めは、食育推進計画について質問いたします。


 国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するなどを目的とした食育基本法が、平成17年7月15日に施行されました。国の施策を受け県では、「ふくおかの食と農基本指針」が策定いたしました。


 久留米市では、庁内ワーキングや食育推進会議の設置を行い、本年5月にはパブリックコメントがとられ、6月には「久留米食育推進プラン」が策定されます。昨年11月には、食育都市宣言も行われたのは、皆様もよく御存じのことだと思います。


 県の基本方針は、家庭・地域・学校における食育の推進、食生活の改善、地産地消の推進など、7つの施策体系からなっております。


 久留米市のプランの中には、食習慣の乱れの改善、?食の安全、?食品選択に対する知識や情報、?地産地消の推進があります。


 市長は昨年6月議会での私の質問に、「久留米らしい計画を策定したい」と言われました。現在の食育の事業としては、久留米市ではジャガイモの栽培を初め、市民、生産者、行政の共同作業や学校給食への地元農産物の導入などにも取り組まれております。


 また市長は、「久留米は食育を推進するモデルとなるような都市になる条件がある。農業都市でもある。30万都市でもある。これらの条件を生かして食育の推進のモデルになるよう、そのような都市づくりをしていきたい」と、力強く昨年の6月議会では述べられました。プラン作成に大きな期待をしたところであります。


 まず(1)点目の質問は、久留米らしい食育推進プランとなっているのか。


 平成18年に、日本の教員制度の中でも類を見ない高い専門性を持った栄養教諭制度が配置されました。福岡県では7名で、うち1名を久留米市の日吉小学校に配属され、今年度は32名が福岡県では配置されております。


 食育基本法が制定され、食育の重要性は認識しているものの、現在配置の学校栄養職員のままで食育を推進できるのではないかと思われるかもしれませんが、栄養教諭と学校栄養職員では制度上、役割も違います。栄養職員は学校給食法に、栄養教諭は学校教育法に定められ、指導という大きな仕事があります。栄養教諭の配置により、日吉小学校では何が変わったかというと、児童・生徒の食に関する興味・関心が高まり、給食の残渣が少なくなったと言われました。保護者の食に関する関心も高まったようであります。また、日々の給食指導もでき、教職員の食育に対する意識も高まったということです。


 成果ばかりではなく課題もありますが、平成19年の1月現在では25道府県で374名が任用され、鹿児島県では69名、北海道は67名、京都府は58名と、進捗度に差もありますが、その成果は大いに期待されているようであります。


 なお、今年度じゅうには栄養教諭の免許取得者が6,000名以上にも達すると言われております。食育は、今ではブームではなく教育だということも認識しなければなりません。


 (2)点目は、栄養教諭の成果について質問いたします。


 久留米市は農業都市であり、あらゆる農産物が生産されております。しかし、生産者の顔が見える市場は朝市などに限られ、まだ地元取り扱いは12%と言われます。


 久留米市の取り組みとしては、食文化の開催、地域の活性化、そして学校給食への利用などに力を入れてはおります。


 長崎大学の中村先生が言われますように、「大人の食生活を変えることができるかというと非常に難しい。ならば、子供を通じて親を社会を変える、この考えが一番の近道ではないだろうか」とおっしゃっておりました。私も、そのように同感であります。


 では、その具体策として、学童農園の推進はいかがでしょうか。


 子供の農産物の体験を通して食育への関心を深める。子供が大人を巻き込み、そして学校と家庭が連携をとり、問題を共有化する、このようになれば、すばらしい食育の実践だと思います。学校給食への利用もできます。


 (3)点目は、食育の久留米市の実態、特に地産地消について質問いたします。


 以上、3項目、1項目、2項目、3項目について、それぞれ市長、教育長に質問し、1回目の質問を終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永松議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、旧町区長制度についてでございますが、区長制度は、合併協定項目の自治組織、区の項目におきまして、現行のまま新市に引き継ぐとの方針に基づき、新市においても当分の間、継続することとしております。


 なお、合併協議会の中で、当分の間とは3年以上との確認がなされているとこでございます。


 旧4町の自治組織の単位は区でございまして、地域住民による自主的・自発的な組織として活動が行われております。また、区の代表として地域で選任された区長には、市長が非常勤特別職の公務員としての委嘱を行いまして、行政事務の一部を担っていただいてるところでございます。このように区長には、自治組織の代表としての役割と、市から委嘱を受けた公務員としての役割という、二つの面を持っております。


 旧4町の自治組織とその活動は、長い歴史と経過の中で、行政が非常勤特別職として委嘱した公の区長制度に包含された形で実施されてまいりました。


 一方、これまで旧久留米市におきましては、単位自治会を基礎単位としながらも、校区公民館や各種団体が連携した小学校区ごとのまちづくり、コミュニティー活動を推進してまいっております。現在は、校区の自主性や主体性を基本にした各種団体とがネットワークした、より総合的なまちづくり推進組織への移行を進めているところでございます。


 区長制度やコミュニティー制度の今後のあり方につきましては、合併後3年を迎えまして、新市としての一体性の醸成を図る必要性を一層感じておりまして、これまでの実態把握を踏まえ、今年度からより具体的に検討を着手したいと考えております。


 検討に当たりましては、旧久留米市のコミュニティー制度との整合性を基本といたしまして、コミュニティーの枠組み、拠点施設、建物及び事務局体制などの問題、行政からのコミュニティー組織への支援、公民館分館長等、ほかの委嘱制度との関連など、多岐にわたる課題を調整する必要がございまして、慎重な協議を要するものと考えております。


 一方、現行の区長制度の中でも、旧4町の区長業務が異なっているなどの課題もございますので、委嘱業務の整理見直し、それに伴う報酬額の精査見直しにつきましては、今年度鋭意検討を行いまして、一定の方向性を整理してまいりたいと考えております。


 第2の項目であります放課後子どもプランの創設につきましては、吉武教育部長からお答えを申し上げます。


 第3の項目、食育推進計画についてお答えいたします。


 (1)点目の久留米らしい食育推進計画とはという御質問でございますが、近年、社会ではさまざまな食の崩壊が進んでる状況でございまして、このような状況を改善し、市民の健康で心豊かな生活を実現するために、食育の推進が求められているところであります。


 久留米市では平成18年11月に、久留米市食育都市宣言を行いまして、さらに国・県の基本計画を踏まえまして、上位計画であります久留米市食料・農業・農村基本計画の基本的な考え方を生かし、食育に関する基本的な方針と具体的な施策をまとめた「久留米市食育推進プラン」を現在策定中でございまして、近日中に発表の予定でございます。


 この「久留米市食育推進プラン」の特色といたしまして、4つの柱と3つの視点がございます。4つの柱といたしましては、第1に、安全安心なふるさとの食材を生かすための地産地消、第2に、栄養バランスがとれた規則正しい食生活の普及啓発、第3に、知育・徳育・体育の基礎となる子供たちを中心とした食育、第4に、食を生み出すふるさとの自然環境を守り資源を大切にする食育という、4つの柱でございます。


 食習慣は、乳幼児期から義務教育期に形づくられると言われております。この時期に当たる子供たちの食育の取り組みは大変重要だと認識をいたしております。さらに、子供たちを指導する大人の啓発も必要でございます。そういう中で、3つの視点がございます。


 まず第1点は、市民みんなが参加する食育でございます。子供から大人まで、すそ野を広げる必要があります。


 第2点は、農業生産都市の特性を生かした食育でございます。農は食の根源とも言えるものでありまして、食と農は極めて密接な関係を持っております。地元でとれた農産物を活用する地産地消など、農業生産都市の特性を生かした食育を進める必要がございます。


 そして第3点は、久留米の地域資源を生かした食育であります。久留米市には、医療機関、教育機関、商工業等の産業が集積をいたしております。食育に取り組む際は、これらの関係機関、団体、事業所、そしてさまざまな市民団体、NPOとも協働いたしまして、それぞれの特色を生かした活力ある食育を推進していく必要がございます。


 例えば、今年度は久留米信愛女学院短大などと協働いたしまして、子供を対象とした生活リズムや食習慣と健康、学習成果などの関連を明らかにする生活調査を実施する予定にいたしております。久留米市食育推進プランは、この4つの柱、3つの視点を踏まえまして、朝食は必ず食べましょうなど、市民の皆さんの行動指針や市や関係機関、団体などが取り組むべき施策を明らかにいたします。


 さらに、達成数値目標をきちんと定めまして、実現に向けた進行管理と検証を行ってまいります。そして、全市的な推進体制として、食育推進会議、実践を行う食育推進委員会を設置をいたしておりまして、この委員会には地産地消部会、食と健康部会、子ども食育部会、食の循環部会の4つの部会を設置いたしておりまして、関連する各セクションが食育の大切さを認識し、部会ごと、あるいは複数部会が連携しながら、主体的に久留米らしい食育の推進に邁進いたしております。


 例えば、子育て支援部と教育委員会が事務局を務めております子ども食育部会におきましては、「食ではぐくむ子供の未来」をテーマといたしまして、食育の推進に当たっては、人の食習慣が決定される乳幼児期から義務教育期間が最も重要な期間との認識から、この時期に子供たちの生きる力をはぐくむための取り組みを行ってまいるという予定でございます。


 (3)点目の食育の久留米市の実態、特に地産地消についてお答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたように、久留米市食育推進プランでは、4つの柱、3つの視点に従いまして、久留米の食育を進めていくことにいたしておりますが、食育推進委員会の各部会におきまして、健康づくりリーダー養成や市民農業体験、親子クッキング、生ごみのリサイクルなど、それぞれのテーマごとに取り組んでまいります。


 また、食育に関する情報発信や講師派遣などは、各部会が連携して行う施策も計画をいたしております。


 そういう中で特に地産地消は、農業生産都市久留米としての特色ある食育の取り組みの一つとして進めていく必要がございます。地産地消の取り組みは、市民の皆さんに安全安心な地場農産物への関心を持っていただき、地域農業を知っていただくという点からも意義の深いものでございます。特に子供たちが毎日食べる給食への地場農産物の導入は、地産地消の実現のための重要な課題だと認識をいたしております。


 学校給食への地場農産物の導入につきましては、平成18年度導入品目60品目中25品目で、約42%の導入でございます。今後、これを平成22年度目標で50%までには必ず高めたいと考えております。


 次代を担う子供たちを初めすべての市民の皆さんの健全な食生活、健やかな暮らしの実現のために、市民総参加の食育に取り組んでまいりますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。なお、学童農園の御提言もございました。これは大変重要だというふうに考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 永松議員2番目の放課後子どもプランの創設について、(1)市の対応についてにお答えいたします。


 放課後子どもプランにつきましては、文部科学省の新規事業でございます放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の既存の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所を一体的あるいは連携しながら事業を実施するもので、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保するという総合的な放課後対策と位置づけられております。


 子供の居場所づくりといたしましては、平成13年度から福岡県が実施しておりますアンビシャス広場づくり事業に各地域で取り組まれており、平成19年度現在、久留米市内15カ所で実施されております。


 また、国におきましては、平成19年度より放課後子ども教室推進事業の補助事業が創設されましたが、福岡県では第2期アンビシャス広場事業を放課後子ども教室推進事業として位置づけ、実施すると聞いております。


 今後の取り組みでございますが、久留米市では平成20年度に中核市移行を予定しておりますが、中核市になりますと、放課後子どもプランの制度上、県の補助がなくなります。そのため、第2期アンビシャス広場事業としては平成19年度1年限りの実施となり、平成20年度以降は放課後子ども教室推進事業への切りかえが必要となります。したがいまして、久留米市におきましては、放課後子ども教室推進事業につきまして現在、教育・文化観光部の関係各課によりプロジェクト組織をつくり、二つの事業をどのように一体的に、または連携したものにするのか、御指摘のコーディネーター等の人材の確保はどうするのか、そういうことにつきまして検討を行っているところでございます。


 続きまして、2番目の(2)学童保育との関係はということについてお答えいたします。


 学童保育は、平成10年4月1日より放課後児童健全育成事業という名称で、児童福祉法並びに社会福祉法に定められ、法律に基づく事業として施行されております。


 小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して、その保護者が仕事・労働等により昼間家庭にいない者に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。


 今後の考え方でございますが、学童保育は保護者が働いてる間に子供たちが安全で充実した生活を送ることができ、仕事と子育てとの両立支援、このような重要な役割を果たしております。


 本市では現在、46小学校区中42校区で学童保育が実施されております。


 御指摘の放課後子どもプランにつきまして国においては、既存の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育と新たな放課後子ども教室という二つの事業を一体的あるいは連携して推進していくということとされておりますが、市といたしまして二つの事業を安易に一体化させるのではなく、基本的に学童保育の独自性を守りながら、これまでの学童保育の果たしてきた役割や機能を維持し、サービスの質が低下しないような方策を検討してまいりたいと考えております。


 それから3番目の食育推進計画についての(2)番目、栄養教育の成果についてお答えいたします。平成18年度に県教育委員会において教育事務所及び政令都市に各1名、計8名の栄養教諭が配置され、北筑後教育事務所管内では本市の日吉小学校に唯一配置されております。


 なお、本年度は新たに県全体として32名の栄養教諭が配置され、北筑後教育事務所管内でも新たに3人の配置があっておりますが、未配置の教育委員会を中心とされたために、本市への新たな配置はあっておりません。


 栄養教諭の特徴は、教壇に立てるというところでございます。日吉小学校における栄養教諭の場合も積極的に授業に入り、専門性を十分に発揮し、特に学校給食を生きた教材として有効に活用する取り組みを行っております。


 具体的には、6年生の家庭科の学習におきましては、栄養教諭と学校担任がチームティーチングを組み、久留米で生産された農産物を使った献立を考え、栄養のバランスや調理法を工夫した献立コンクールを行っております。このコンクールの中で選ばれた献立については、実際の給食の献立に取り上げてもおります。


 また、その他に、保護者の食育の関心を高めるために、授業参観の折に保護者に向けて久留米の食材だけを使って豚汁をつくり試食をしていただいたり、久留米の野菜生産の様子についての見学会や料理講習会、また親子クッキングなどを行ったりしております。


 成果といたしまして、これらの取り組みの成果といたしましては、給食の食材をつくる生産者と子供たちの出会いがあったことで、子供たちから食べ物を大切にしなければという声も聞かれ、食の大切さの実感も得られたようであります。


 また、保護者からの感想の中にも、料理の味や食材の大切さだけではなく、食事のマナーなどにも関心が見られ、家庭での食育への関心を高めることにつながっていると聞き及んでるとこでございます。


 このように、食に対する関心が学校全体で高まったことにより、給食の残菜率も当初に比べ大幅に改善をしております。


 ただ課題もございますが、日吉小学校においては、学校給食を中心に食育を推進してきておりますが、給食の時間だけではなくて、さらに教科や道徳、特別活動などの時間でも食の大切さを意識できる学習等の工夫もさらに必要だと考えております。


 今後につきましては、日吉小における食育の成果を各学校においても推進できるよう、早寝早起き朝御飯の取り組みなど、生活リズムの定着を含んだ食に関する年間指導計画の見直しや、食に関する実践報告の研修会等を行ってまいりたいと考えております。


 また、栄養教諭は食育推進の成果が期待できるということでございます。その配置拡大につきましても県に今後強く申し入れていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 11番永松千枝議員。


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) 2回目の質問をいたします。


 一昨日、川地議員も言われましたように、区長制度や公民館の検討は一担当部局だけではできない。住民に直接かかわることであり、総合支所を含めて早急な対応が必要であると川地議員も言われました。私も、全くそのとおりであると思っております。市長のさらなる明快なお答えをいただきたいと思います。


 放課後児童クラブと地域子ども教室の違いは、先ほどにも述べましたように、学習支援があることであり、人材の確保が困難なことであります。現在、小学校区42で活発に行われております学童保育との連携をどう考えられるのかという点については、今、吉武部長はさらなる充実をしたいと答弁で述べられました。


 放課後子どもプランは、すべての子供が対象であるものの、具体策にまだまだ不明確なところが多く、ならば先ほど言われましたように、久留米市としては学童保育の充実に力を入れる、その方向にぜひ進んでもらいたいものと思っております。今後、食育、特に子供への食べ物の重要性を考えると、栄養教諭のニーズは非常に重要であります。全国でも例がないかもしれませんが、久留米らしい食育、また食育都市宣言のまちの具体的な政策の一つとして、市単費での栄養教諭の採用はできないのでしょうか。財政を伴うものでありますが、教育行政、特に教育行政のソフト面への理解の深い市長へお願いし、放課後子どもプランと栄養教諭の件は要望といたします。


 子供たちが食を体験するよりベストな方法として、学童農園の強化を望みたいのであります。農園は現在あるものの、それが有効に生かされていない学校があるようです。東京都では平成14年より毎年10校ずつ選定し、JA、教育委員会、行政機関、地域の農業者の皆さん、PTAなどが力を合わせ、特色ある学童農園づくりに取り組み、かなりの成果が上がっているそうです。大都会でさえそうであるならば、我が久留米市は地産地消の推進の一つとして学童農園の活発化と充実に取り組んで、子供たちに食の大切を教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 区長制度と学童農園について市長の見解を伺いたく、2回目の質問といたします。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永松議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、区長制度についてでございますが、長い歴史と経過の中で地域に根づいた制度を変えていくには、旧4町の皆さんの十分な理解と慎重な協議が必要でございます。


 そこで今年度は、今後のあり方の検討を進めるに当たりまして、おっしゃいましたように庁内の関係部局横断的に、総合支所を含めまして、制度の検討準備会を行って十分実態把握、あるいは検討すべき課題の整理等に取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこでございまして、そして一定それがまた各区長さん方、代表区長さん方との意見交換も行ってまいりたいというふうに考えております。


 その課題整理等が一定進みまして、区長制度審議会、仮称でございますが、それの設置も検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。そういう中で、議会の皆さんとも十分協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。


 それから学童農園につきましては、先ほども申し上げましたように、次代を担う小学生に農作業の体験、農業指導者との交流を通しまして、農業・農村に対する理解を深める上で大変有効な取り組みだというふうに思っております。現在、市立小学校46校中40校で、今年度じゅうには実施予定ということでございます。今度近々発表いたします食育推進プランの目標数値の中にも、学童農園に取り組む小学校の数は平成22年46校、100%という目標数値も掲げておりますので、未実施校の取り組みにつきましては、関係者の皆さんの御協力をいただきながら、ぜひ学童農園を実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 11番永松千枝議員。


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) 国の食育推進基本計画には、男女共同参画の視点も踏まえつつ、健全な食生活を実践できるようにと明記されております。久留米市も食育を進めるに当たって、男女ともに取り組む視点に基づき進めることが重要であると、基本計画にうたわれております。推進プランでも施策として取り組んでください。


 また一昨日、農業委員会会長の答弁に、「農業委員が率先して地域におりて活動していく」と言われました。農業従事者の6割は女性であります。食育の推進のためにも、ぜひ女性農業委員の増員を要望して、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第34


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、第61号議案から日程第34、第93号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告があっておりますので、質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 70号議案に関連して1項目め、解放会館運営費補助金について質問いたします。


 昨日、情報公開審査会の答申どおり、久留米市長より決算書をいただきました。その決算書を見てみますと、一昨日、一般質問で指摘しておりましたように、これは中身を見ますと、解放同盟筑後地区協議会の活動費補助そのものであります。その活動は、解放会館使用契約上、使用目的である筑後地域住民の福祉の増進のためなどではなく、解放同盟本来の活動であるということがうかがわれます。それは、事業計画書、あるいは事業報告書の中を見ても明らかでした。したがって、私は監査委員のこれまでの補助金に対するいろんな指摘がされております。


 例えば、補助金に係る情報の公開と補助事業のPRというところでは、補助の実績効果等を市民等にオープンにし、その評価を仰ぐことが補助行政及びそれに関する施策政策の民主的統制には欠かせないと思われます。したがって、補助の内容・効果・見直し等について市民へオープンにしていくシステムについて検討することが求められています。これは平成11年の監査報告です。


 さらに、同じ監査報告では、補助金のマイナスの特性として、長年にわたる慢性・惰性的な補助金の交付によって、恒例化・既得権益化してしまうおそれがある。したがって、補助を受ける側に当然の意識が生まれ、行政依存に陥りやすく、補助対象事業についての創意工夫や組織充実の自己努力などに欠けてくるおそれがある。として、行政が本来行うべき事業等の補助金による市民の肩がわりなど、行政の責任回避の手段となりやすいというふうに指摘をしております。


 答弁の中で、久留米市がやるべき仕事をやってもらってるからという答弁もありましたが、とんでもありません。


 この解放会館への補助金の推移を見てみますと、昭和47年、35年前ですが、中央集会所運営補助金としてスタートしております。


 77万6,000円でした。それが15年後には5倍以上になって451万2,000円、そして現在、750万。16市町村、以前はもっと多かったと思いますが、全部合わせると恐らく多額な補助金になっていました。それが使用会館契約に反して使われているということは明らかです。今回の補助金は、支出をすべきではないのではないでしょうか。


 さらに、監査の指摘に従って聖域とせずに、厳密な対応をすべきではないですか、お尋ねします。2項目め、第二期最終処分場建設について、同じく70号議案です。


 第一期処分場建設が約32億円かかったと言われております。地域振興計画が予算が42億円です。今、あのごみ処分場に関連して74億円がつぎ込まれてます。さらに第二期処分場は14億円、およそ14億円と聞きました。一体なぜ、ほかの同じ規模の処分場と比べてこれだけ多額の建設費を要したのか。それは反対をされている学者や地域住民の方からの、あそこは危険だということからくる安全対策上、ものすごい費用が要ったのではないかということを私は思うわけですが、その中身について伺います。


 3項目め、乳幼児医療費無料化について。これも同じく70号及び92号の条例改正に関連してきます。


 これは江藤市長、大いに私は評価するものであります。最初、任期の最後の間に段階的にやるというふうに言われておりましたが、前倒しというような形で、21年の4月以降は就学前まで全部やるんだというふうに言われました。一定の評価は私もちろんできますが、合併したときに北野がもう既に実施をしていた。私はこの種の問題は、合併と同時にやはり同じ自治体に住む人がサービスを受けるのには、格差があってはならないという地方自治法上の趣旨からしても、やはり直ちに北野並みに全員、就学前まで無料にすべきだったというふうに思いますし、今の時点では一日も早くすべきだというふうに今も思っております。保護者の願いもそのとおりだと思います。


 そこでお尋ねですが、来年の1月1日から4歳未満まで無料、来年の4月1日から段階的に一定21年の4月1日にやるということですが、仮に平成20年4月1日に就学前まで一気にやったとして、予算的にはどれぐらいになるのか。以前、議会で答弁いただいておった1歳1億だとか、あるいは1歳8,500万円とか聞いておりましたけれども、来年4月1日からは3割負担が2割負担になるために、負担は1割分だけ減るわけですね。実施したとしても市の出し分はその分だけ減るわけですが、その金額に、予算について、予算といいますか、見込み予算についてお伺いいたします。


 4点目、保育行政についてです。先ほど藤林議員もちょっと触れられておりましたが、無認可の問題です。


 私は同じ久留米市に住む乳幼児で、就学前児童で保育に欠けるという状況にある、そういう児童たちは本来、行政の恩恵といいますか、サービスは同じでなければならないというふうに思います。しかし、何らかの事情で認可保育園に入れない、あるいは無認可のところを選ぶとか、いろいろ事情はあると思いますが、仮にそうであっても、無認可に行ってる子供たちが、行政のサービスを認可とほぼ同じということにはなかなか制度上ならないと思いますけども、私はより近く、それに最大限近くするということが、久留米市の責務ではなかろうかと思います。


 そこでお尋ねですが、無認可保育園への久留米市、県とか国があれば、それもお聞かせください、久留米市の助成額、それが認可保育園への助成額とどれだけの格差があるのか。児童1人当たりに対して、例えばどれだけの差があるのか、そのことを明らかにして私は、同時に、その無認可への助成が決まった、基準が決まったのは何年前のことか。できれば私は無認可への、先ほど最初に言いましたように、サービスといいますか、受けるサービスは基本的に同じでなければならないという立場から、無認可保育園への補助を大幅にふやすべき時期にきているのではないかというふうに思います。


 1回目を終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) ただいまの解放会館運営費補助金についてお答えをいたします。


 補助金や交付金は、特定の行政目的を計画的に達成するための手段として、それぞれの役割を持ち、複雑多岐にわたる行政を推進していく上で欠かせないものと考えております。


 御質問の解放会館は、今、甲斐議員さん御指摘されましたように、筑後地域住民の福祉の増進を図るための各種の行事等に使用するものとしております。福祉の増進を図ることは、日本国憲法が定めた基本的人権の共有を図る上で重要な取り組みでございまして、人権同和問題の解決のための諸活動を初め、解放会館の運営が包括的に福祉の増進に寄与するということから、筑後地区16市町村で協議の上、補助をしているものでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 中村施設建設担当部長。


○施設建設担当部長(中村光男君) 2項目めの最終処分場の件についてお答えさせていただきます。杉谷埋立地建設工事におきましては、市民の皆様の不安をできる限り払拭するため、安全性を最優先とすることを基本に取り組んでまいりました。このため、遮水工については、国の基準では二重シートだけでよいとされているのに対しまして、第一処分場の底部は、厚さ50センチのコンクリート版、それに加えてさらに50センチの不透水性改良地盤、多重構造シート等の複合遮水構造としております。また、最上部の多重シート部には、漏水を検知できる真空管理システムを導入するなど、国の基準を大きく上回る安全第一の構造としております。


 本年度着工予定の第二処分場につきましては、第一処分場左岸側の斜面と第一処分場との間に新たな埋め立て部を建設するものでございまして、埋め立て容量12万2,000立方メートルを予定しております。


 貯留構造物の増設やのり面工事、遮水工事がその主な工事となります。これらの設計につきましては、第一処分場の設計思想を踏襲しまして安全性を最優先に行うとともに、工事費につきましては、国・県の積算基準に基づいて行いますので、適正なものでございます。


 また、第一処分場で建設した浸出水調整槽、浸出水圧送管、取りつけ道路、管理棟や搬入管理設備などは、効率的な施設の整備を図るために、第二処分場の分まで含んだ計画としておりまして、新たに建設する必要はなく、効率的な施設整備に努めているところでございます。


 御質問の他都市と比べて割高ではないかとの御質問でございますが、本市の処分場は、安全のため最高水準の技術設備を施した施設でありますので、必ずしも高いとは認識しておりません。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 乳幼児医療費助成に関する御質問にお答えいたします。


 仮に平成20年4月1日から現在3歳の誕生月までの対象を就学前の乳幼児まで一気に拡大しました場合、対象者数といたしましてはおおむね1万人でございまして、当該拡大分の助成額といたしましては、約2億円となります。以上でございます。


○議長(石橋力君) 村松子育て支援部長。


○子育て支援部長(村松正文君) 4項目めの保育行政、特に無認可保育所についての御質問でございます。


 無認可保育所の実態、補助金をふやすべきではないかという御質問でございますが、都道府県知事等の設置許可を受けている認可保育所に対し、国の基準を満たさないなどのため許可を、認可を受けていない保育施設を一般的に無認可保育所と呼ばれています。


 無認可保育所は、事業所で働く従業員のための事業所内保育施設、あるいは夜間勤務のため利用されているベビーホテル等を含めて、市内に多数ございます。これらの中には、一時的な保育や特別な教育を特徴とするところなど、形態はさまざまな状況でございます。


 これらの施設の安全面、職員の雇用状況、給食の実施状況等の運営状況を年に一度、市を通して県に提出するようになっております。


 また、指導監督権を有する県が毎年行う施設の指導監査にも市も同行いたしまして、施設の状況を把握しております。問題点があれば改善を指導しているところでございます。


 現在、市内に児童福祉法に基づく県への届けが出されているのは全部で30施設、入所児童数は665名でございます。このうち市が補助対象としている指定無認可保育施設は11施設で、339名の児童が入所をしてるところでございます。助成金のお話でございますが、県内各地の助成制度を見ますと、無認可保育所に対して単独で助成を行っている市は少ない状況です。


 久留米市では、市の助成要綱により一定の基準を満たしている指定無認可保育施設に対し、児童1人当たり月額1,000円から6,000円の運営費、一つの施設に年額10万円を限度として整備や保育士の健康診断費1人当たり年4,200円の補助をやっております。


 また、今年度予算をお願いしてるところなんですが、新たにこの指定無認可保育施設の児童の健康管理を充実するため、児童健康診断費の助成を予定をしてるところでございます。これによりまして、乳幼児の安全かつ健全な保育環境の確保に努めておるところです。


 このように、児童及び保育士の処遇や施設整備の改善を図るなど、市としても努力を続けている状況でございます。ぜひ御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 解放会館運営費補助ですが、福祉の増進を図る、使用目的に沿ってるということをあくまで、一昨日も市長おっしゃいましたし、今も言われました。これは全くの私は詭弁だと思います。


 確かに、筑後地区協議会が解放会館を使用してよろしいというふうになってますが、その使用目的は、筑後地域住民の福祉を増進することなんです。それと筑後地区協議会の団体活動とは別なんです。そこがもう一緒になってしまってます。


 ですから、あの決算書を見てみますと、活動費というのが一千数百万、毎年あるんですね。それで全国のいろんな研究集会とか、解放同盟がやるですよ。そういう集会に数百万の旅費を使ってるとか、もう見れば明らかなんですね、解放同盟の事業活動に参加してる、を中心にやっているということは。ですから、それはそれで筑後地域協議会が別にやれば、それは問題はないと思う。しかし、解放会館の運営は筑後地域住民の福祉の増進のためだという使用目的があるわけですから、契約書の中に。それでやられなければならない。あの決算書、活動報告書、計画書を見て、それは筑後地域住民の福祉の増進のために役立ってますというのは、私は全く詭弁だと思います。


 2項目め、だから国基準を超える最高水準をやってますというふうに言われました。そういうところを選んだから、そういう費用が要ったわけでしょう。だから第二処分場としては、そのような必要以上のお金がかからないようなところにすべきだと私は思うんです。以上です。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) これをもって質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、第70号議案及び第92号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、第70号議案及び第92号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、


  3番 今 村 敏 勝 議員


  7番 江 口 善 明 議員


 11番 永 松 千 枝 議員


 18番 原 口 和 人 議員


 20番 市 川 廣 一 議員


 21番 永 田 一 伸 議員


 24番 堺   陽一郎 議員


 28番 青 ? 雅 博 議員


 29番 本 村 英 幸 議員


 36番 新 山 正 英 議員


 40番 川 地 東洋男 議員


 以上11人を指名いたします。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。


 なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運特別委員会室に御参集願います。


 次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明16日から28日までの13日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明16日から28日までの13日間、休会することに決定いたしました。


 来る29日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                    =午前11時49分  散会=