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福岡県 久留米市

平成19年第4回定例会(第4日 6月14日)




平成19年第4回定例会(第4日 6月14日)





             平成19年6月14日(木曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成19年6月14日(木曜)





                      =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  22番 石 橋   剛 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  収入役        柿 本 眞左子 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        橋 本 広 昭 君


  書 記        長 内 理 早 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第4号)


 第 1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。


 28番青?雅博議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) 皆さん、おはようございます。


 28番、公明党の青?雅博です。


 通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 まず第1項目め、頑張る地方応援プログラムの取り組みについてお尋ねいたします。


 地方分権の流れが加速する中、今まさに頑張る地域・自治体と、そうでない自治体の差が生じ、まさに自治体間競争のときに突入しております。


 去る今月6日に、共同通信社が中央省庁事務次官を対象に行ったアンケート調査の内容が新聞に掲載されていました。少々紹介させていただきますと、「雇用、所得など経済分野や自治体の財政力を中心に格差は拡大している。しかし、財政難の中、格差是正策として公共事業や補助金をふやす旧来型の景気対策にはほとんどの事務次官が消極的」と、「かわって、地方分権推進や地域経済の自立支援策が処方せんに挙げられている。こうした流れが今後の政策展開で鮮明になってきそうである」との内容でした。


 この記事に象徴されるかのように、このたび総務省において、「やる気のある地方が自由に独自に施策を展開することにより、魅力ある地方、活力ある地方に生まれ変われるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して、地方交付税等の支援措置を講じる」という目的のもと、「頑張る地方応援プログラム」を取りまとめました。


 応援プログラムの内容は、?地域経営改革、?地場産品発掘及びブランド化、?少子化対策、?企業立地促進、?定住促進、?観光振興及び交流、?街なか再生、?若者自立支援、?安心・安全なまちづくり、?環境保全、以上の10項目からなり、かなり広範囲なプロジェクトが対象となっております。


 事業の内容は、まず、支援を受けようという意欲のある地方自治体は、独自のプロジェクトを成果目標とともに策定し、住民に公表した上で総務省に応募します。同省はそれを受け、ホームページで公表することとなっています。一市町村に単年度で3,000万円、支援期間3年間を地方交付税で支援することとなっています。


 また、この事業のもう一つの特徴は、「頑張りの成果」を普通交付税の算定に反映させるということであります。成果の算定に当たっては、?行政改革指標、?農業産出額、?製造品出荷額、?事業所数、?出生率、?転入者数、?小売業年間商品販売額、?若年者就業率、?ごみ処理量の9つの成果目標をもとに算定することとして、また2,200億円の予算を計上いたしております。


 自治体にとっては、地域の特色を生かした施策をより一歩推進する絶好のチャンスであり、頑張った成果が財源に反映されるという支援事業ですが、この国の支援策を活用し、どう生かしていかれるのか、お尋ねいたします。


 また全国で、総務大臣、総務省の幹部が各地に出向き、各市町村長との懇談会を開き、プログラムの周知徹底と、また地方行財税制上の課題などについて意見交換をされており、本市江藤市長も出席されたようですので、市長の思い、意気込みを聞かせてください。


 次、2項目め、子どもの放課後の居場所づくりについてお尋ねいたします。


 放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、文部科学省と厚生労働省で両省連携のもと、平成19年度から総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設いたしました。同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することとなっております。


 今までの放課後児童対策として、厚生労働省が進めてきた「放課後児童健全育成事業」、いわゆる学童保育があります。本市においても市内42校区で実施中です。


 一方、文部科学省が進めてきた「地域子ども教室」は、安全・安心な子供の居場所づくりを進めるため、2004年度から3カ年事業としてスタート。地域住民や教員、教員OB、大学生などを安全管理員・活動アドバイザーとして配置し、小学校全児童及び中学校生徒を対象に、学校の空き教室や体育館などを利用してスポーツや文化活動、交流活動などを行ってきました。2005年度では、全国で約8,000カ所で実施されたようですが、本市は実施されていません。


 国は、この「放課後子どもプラン」事業で、約1万5,000カ所設置されている学童保育所を1万7,500カ所まで増設し、保育内容のより一層充実促進を目指し、そしてまた一方、2006年度で終了した「地域子ども教室」を「放課後子ども教室」として継続して、全国のすべての校区約2万3,000カ所で実施を目指していくとの方針で、二つの事業を一体化するのではなく、それぞれが果たしてきた役割が損なわれないような形で、より一層充実・強化する方針を示しております。


 文部科学省の「放課後子ども教室」は、対象年齢が小学校・中学校と広く、学童保育に預けることができない保護者にとっては大変に喜ばれる事業だと思いますが、まず「放課後子ども教室」への本市の取り組みはどうされているのでしょうか、今の取り組み状況をお聞かせください。


 また、学童保育所の未設置校区への開設の計画は立ててあるのでしょうか。また、合併後、保育サービスの統一作業はどうされるのか、今後の学童保育の事業の内容を、指導員の配置基準、開設日数、開所時間帯、また出欠確認を初めとする子供たちの安全確認など具体的に決めてあれば、お答えをよろしくお願い申し上げます。


 次、3項目め、母子家庭に対する支援について。


 母子家庭の母に対しては、子育てや生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援など総合的な自立支援を実施するために、2002年、母子及び寡婦福祉法が改正され、あわせて児童扶養手当法も改正され、受給開始から5年後に手当が減額される措置が導入されました。これによって、2002年度からの受給者は、明年4月から減額されることになります。


 本市においては、母子家庭世帯数はわかりませんが、母子世帯数に近いと思われる児童扶養手当受給者は約3,200世帯とお聞きしております。また、離婚も急増しており、母親一人で養育されている子供が増加しております。当然、母親一人になれば収入も大幅に減少いたしますし、養育費の取得状況を見ましても、受給している割合も離婚母子世帯のうち約2割とも言われております。


 そこで、母子家庭の経済的自立と子供の健全育成の両面からバックアップし、子供の幸せを第一に考えた、きめ細かなサービスと自立支援に主眼を置いた総合的な対応が今ほど必要なときはないと思い、以下の項目について質問いたします。


 (1)児童扶養手当減額への対応についてお聞きいたします。また、減額率の緩和措置はとれないものでしょうか。


 (2)就業支援対策について。今、本市では自立支援教育訓練給付事業と高等技能訓練促進費との二つの事業を行っておりますが、その実績・成果をお聞かせください。


 母子家庭の母を取り巻く雇用環境は、一段と厳しい状況下にあります。ほかに新たな就労支援策をお考えなのか、お聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。


 青?議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、「頑張る地方応援プログラム」の取り組みについてでございますが、「頑張る地方応援プログラム」と申しますのは、青?議員御指摘のとおり、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税等の支援措置を講じるというものでございます。


 この取り組みが始まった要因と考えられますのは、地方財政の格差是正には地域活性化が有効であることや、現行の地方交付税の算定方法では、その財源保障機能により地方の頑張りが反映されにくく、地方のインセンティブを欠如させているとの指摘などが背景にあるということでございます。


 安倍総理は、第164回国会の所信表明演説におきまして、「地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備や地方分権を進めます」と表明されたことから具体的に検討が開始されまして、インセンティブ算定の拡充の取り組みとしてスタートしたものでございます。


 総務省は、このプログラムの導入に伴いまして、本年2月より「頑張る地方応援懇談会」と銘打ちまして、総務大臣を先頭に各県に出向き、このプログラムの説明、あるいは地方行財政政策全般についての意見交換会を開催をいたしておりまして、福岡県におきましては去る5月26日に開催されまして、私も含め県内8市町長が、菅総務大臣との意見交換を行ったところでございます。


 私は、国が地方交付税制度の基本的な機能や性格をゆがめないよう取り組んでいくことを明言していること、また各地方自治体ではさまざまな改革への取り組みにもかかわらず、行政需要の増大による厳しい財政状況が続いていることから、地方の頑張りを国が後押しするというこのプログラムは一定評価できるものと考えておりまして、個性と魅力と活力ある中核都市実現のための市政の重要課題に向けまして、戦略的に活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 なお、5月26日に、意見交換の中で私は何点か総務大臣に要請といいますか、実情を訴えながら国の取り組みを要請したところでございますが、一つは合併して平成20年の中核市移行に向け体制や施設の整備に取り組んでいるが、移行に伴う財政負担に不安がある。必要な財源の確保をお願いしたい。それから、要員削減、あるいは外郭の団体の再編統合、PFI等の活用などさまざまな改革に取り組んでいるが、行政需要は増大する一方で厳しい財政環境が続いている。こうした中、頑張る地方を応援してもらうのは評価できると。また、この地方応援プログラムの算定には、これからの頑張りはもちろんであるけれども、これまでの行革の取り組み成果や、地域の実情や資源の状況等も配慮されたい。そして、行革は、自治体運営を持続させるためのコスト削減だけではなく、サービスを充実させるための財源確保の手段でもあると。例えば、乳幼児医療の通院医療費の無料化については、東京はもう中学校まで行っておるが、福岡県では3歳未満であると。そういった財源を生み出すための行革でもあるというような、いろいろな発言をいたしました。


 また、20年度から、後期高齢者医療制度がスタートするけれども、国の適切な財源措置を要請したいというような発言をいたしたところでございます。


 なお、このプログラムによる支援措置の概要及び市の取り組み状況につきましては、具体的な事項でございますので、村上企画財政部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの放課後の子どもの居場所づくりについてお答えをいたします。


 放課後の子どもの居場所づくりの主な事業といたしましては、平成13年度から福岡県が実施しております「アンビシャス広場づくり事業」、それから平成16年度から国の委託事業、緊急3カ年計画、「地域子ども教室推進事業」がございます。


 久留米市内におきましては、各地域でアンビシャス広場づくり事業が各地域の取り組みの中で行われておりまして、平成19年度は15カ所で実施されております。


 また、国におきましては、先ほどお話しがございましたように、平成19年度より委託事業の地域子ども教室推進事業を廃止いたしまして、新たに「放課後子ども教室推進事業」の補助事業が創設されているとこでございます。


 ただ、福岡県では「第2期アンビシャス広場事業」を「放課後子ども教室推進事業」として実施することとなっております。


 平成20年度に中核市移行を予定しております久留米市におきましては、補助の制度上、県の第2期アンビシャス広場事業は、平成19年度限りの事業となります。そのため平成20年度以降は、新たな「放課後子ども教室推進事業」への切りかえが必要となります。


 したがいまして久留米市におきましては、「放課後子ども教室推進事業」につきまして、現在、教育部、文化観光部の関係各課よりプロジェクト組織をつくりまして検討を行っているところでございます。


 また、学童保育所の関係の御質問がございました。


 私は、学童保育所は整備する必要があるということで、学童保育所の整備促進、受け入れ児童数の拡大に努めてまいったところでございます。


 また、新10大政策の中でも市内全校区への設置を目指すということにいたしておるわけでございます。


 そういう中で現在、学童保育事業は46小学校区中42校区で実施いたしておりまして、設置されていない小学校区は田主丸総合支所管内の水分小・柴刈小の2校区、北野の金島小学校区、城島の浮島小学校区の計4校区となっております。


 また、これまでそれぞれの校区の独自性や特性を生かした運営がなされてまいりましたことから、利用料、開設時間、指導員、勤務条件、運営体制等の基本的な運営内容に大きな相違がございまして、帰宅時につきましても旧久留米市内の学童保育所では、基本的に緊急時以外は保護者の迎えを義務づけていないのに対しまして、総合支所管内では、旧4町内では迎えを基本としているところであります。


 御指摘の未設置校区への対応でございますが、学童保育所の事業運営が市からの委託料及び保護者の利用料によって運営されておりまして、安定的な運営体制を確保するためには一定数以上の利用者が必要であると考えております。


 また、開設に当たりましては地域からの要望が不可欠でありまして、これまでの経過や利用者のニーズ・動向などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。


 また、開設時間の延長につきましては、近年、子供たちの通学や帰宅時に不審者等が多発していることから安全の確保が重要な課題となってきておりまして、校区によりましては冬季など日没時間が早い時期には閉所時間の繰り上げや集団での下校を進めるなど安全確保に努めているとこでございます。


 時間延長には利用者の負担増等の課題もございますので、児童の安全確保、保護者の就労状況や全市的な動向等を含めて、今後、委託先であります久留米市学童保育所連合会及び校区運営委員会等の御意向も踏まえながら、運営方法の統一を検討する中で調整していきたいと考えております。


 3項目めの母子家庭への支援策につきましては、村松子育て支援部長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 頑張る地方応援プログラムについての支援措置並びに取り組み状況についてお答えいたします。


 頑張る地方応援プログラムの平成19年度の支援措置額といたしましては、地方交付税で総額2,700億円程度が予定をされているところでございます。


 このうちの1つは、地方自治体が独自のプロジェクトを策定して住民に公表して、プロジェクトに取り組むための経費につきまして、一市町村につき単年度3,000万円を限度として3年間特別交付税により措置されることとなっておりまして、この各年度の金額につきましては500億円程度となっております。


 2つ目は、行政改革指標を初めといたしまして、先ほど御指摘がありました9つの成果指標を頑張りの成果として普通交付税の算定に反映させることとなっておりまして、この金額は年間で2,200億円程度となっております。


 この普通交付税算定の詳細につきましては、現時点では明らかではございませんが、国が地方自治体の規模などによって理論上の指標を定めまして、これを上回る団体に対し手厚く配分されるということが、想定をされているところでございます。


 さらに平成20年度からは、企業立地促進に係る措置といたしまして、減収補てん措置並びに地方税増収分の一部について特別交付税による措置がなされることとなっております。これは年間300億円程度が予定をされているところでございます。


 このほか、これらの地方公共団体のプロジェクトに対して、各省庁の補助事業の優先採択の配慮がなされるなどの支援措置も予定をされているとこでございます。


 この頑張る地方応援プログラムへの取り組みにつきましては、国の支援を受けるとともに、全国の自治体が独自の取り組みを全国に対して発信する好機でもあるというふうに認識をいたしているところでございます。


 本プログラムによる支援を受けるためのプロジェクトに関しましては、第1次と第2次の2回に分けて募集がされておりまして、第1次募集は4月から5月にかけてでございまして、その結果は今月中に総務省により公表される予定でございます。また、第2次募集は8月から9月にかけて実施される見込みでございまして、この第1次と第2次の募集では支援措置には差がないということでされてるところでございます。


 本市といたしましては、6月での一般会計本予算編成であることから、現在、中心市街地活性化を中心とした応募プロジェクトの検討を行っているとこでございまして、第2次募集への応募に向け、積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 村松子育て支援部長。


○子育て支援部長(村松正文君) 青?議員の3項目め、母子家庭への支援についてお答えを申し上げたいと思います。


 児童扶養手当とは、父母の離婚、父の死亡などによって父と生計を同じくしていない児童を養育しているときに、母に手当を支給し、母子世帯の生活の安定を図り自立を促進することを目的としております。


 平成14年11月に、母子及び寡婦福祉法が一部改正されまして、平成15年4月に施行されました。


 母子家庭対策については、従来の児童扶養手当中心の経済的支援から就業・自立に向けた総合的な支援への転換が図られております。その一環として、児童扶養手当については、平成20年4月より減額措置が導入されることになっております。減額対象者の要件は、「受給期間が5年を超える場合」、それから「支給事由の発生から7年を経過した場合」となっており、手当の額につきましては、2分の1を超えない範囲で減額される予定ですけれども、減額の割合など具体的内容につきましては平成19年、ことしの12月ごろ周知される予定になっております。


 それから就業支援事業でございますが、高等技能訓練促進給付金事業と、自立支援教育訓練給付金事業を17年度より実施しております。


 御質問の実績と成果でございますが、高等技能訓練促進給付事業につきましては、17年度は6人の方が受給され、そのうち就業につながった方が5名でございます。上級学校への進学者がお一人いらっしゃいます。18年度は8人の方が受給されております。就業状況については、今後調査の予定でございます。


 それからもう一つ、自立支援教育訓練給付金事業につきましては、17年度は7人の方が受給され、そのうち就業等につながった人はお一人で、他業種に継続して就業中の方がお一人、求職中の方が5人となっております。18年度は8人の方が受給されております。就業状況については、今後調査の予定でございます。


 久留米市は平成20年度に中核市になる予定でございますが、中核市になりますと、母子家庭等就業自立支援センター業務が福岡県より移行されます。この業務を久留米市で実施することになりますので、今後、効果的な事業を検討し、これまで県が実施してきた事業を参考にしながら、母子家庭の母の就業支援の促進を図り、自立につなげていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 28番青?雅博議員。


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。


 まず1項目め、応援プログラムの件ですけど、今、御答弁で中心市街地のお話しがありましたけど、このプロジェクトは多岐にわたっておりますし、また一自治体で複数のプロジェクトの応募が可能となっております。中心市街地活性化法の改正によって、活性化計画の手続ですが、これは申請認定制になっております。一方、この事業は応募制でありますので、応募して住民に公表すれば、先ほどの交付税交付が可能となります。


 こういう制度を活用しない手はないと私は思いますし、今、中心市街地のお話がありましたが、プロジェクト策定の話は各部局から何か具体的にきておるのでしょうか、再度お尋ねいたします。


 2項目めは要望とさせていただきます。


 本当に放課後の子供たちの安全をまず重要視し、その安全確保のためにも、この二つの事業、大いにそれぞれが果たしてきた機能をより以上充実させる意味で、今後の対策をぜひ講じていただきたいと思います。


 また、この学童保育ですけど、閉所時間の要望をたくさん、私も今回の選挙の戦いでお聞きさせていただきました。柔軟な対応をぜひよろしくお願い申し上げます。


 3項目め。母子家庭の自立といっても、今本当にひとり親でお母さんが一生懸命子育てに頑張ってる。その要望は、やはり「仕事がない」「本当に、いい職場が見つからない」、これがまず耳に入ってまいります。


 先ほどの御答弁にありましたように、この二つの事業、ハードルが高過ぎますし、ごく一部の人しか対象になっておりません。中核市移行で事業が本市に移行されますけど、今、筑後ブランチのように本当に気軽で仕事の相談が何でもできるような、そういう気軽に行かれるような窓口設置はできないものでしょうか。再度、これも早急に前倒しで、何とかこの市民の要望にこたえていただきたいと思いますので、母子家庭の就業支援センターの窓口設置を早急にお願いする次第でございますが、何か施策があればよろしくお願いいたします。


 以上で、2回目の質問及び要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 青?議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目の頑張る地方応援プログラムの関係でございますが、先ほど村上企画財政部長からお答えいたしましたように、第2次募集につきましては8月から9月が募集期間でございます。今、準備を、スタッフ部門であります企画財政部を中心に、関係部局と連携しながら検討・策定を進めているところでございます。


 そういう中で、先ほど申し上げましたように、個性と魅力と活力ある中核都市実現のために戦略的に活用していくということでございます。


 単年度で3,000万円、それから3年間という時限性の、先ほどの最初の500億の特別交付税措置ですね、これと、その頑張りの成果を交付税の算定に反映と、二つ大きくあるわけでございますが、その一つの単年度3,000万円につきましては、そういうことで3カ年の時限的なものでございますので、今、久留米市の最大の課題であります街なか再生に向けた施策を中心に、今検討を行っているという状況でございます。


 そのほかの成果指標を普通交付税の方に反映させる問題は、幅広く対応していくということで取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、母子家庭の支援策についての母子家庭等就業自立支援センター業務が県から来年度、久留米市の事業になるということでございますので、先ほど申されたような視点、気軽に相談していただけるようなことを念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 13番坂本よう子議員。(拍手)


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) 13番、坂本よう子でございます。


 質問通告に基づいて質問をいたします。


 1.中小企業向け金融政策について。


 (1)信用保証料の9段階制の見直しについて。


 信用補完制度は、これまで50年余りにわたり日本の中小企業金融の円滑化に重要な役割を担ってきました。現在、制度創設以来の抜本的な見直し、改悪が行われています。


 信用保証制度が昨年4月から、企業が払う保証料の料率を一律、年1.35%から企業の経営体力に応じて年0.5%〜2.2%へ9段階に区分されましたが、これまでの自治体の制度融資に差別・選別を持ち込むものであります。


 久留米市は、9区分の保証料の補てんを0.12%〜0.34%と、体力のある企業もない企業も満遍なく補てんをされています。


 全国の自治体では、体力のない企業を育てるため、重点的に弱い企業に補てんしている自治体がかなりあります。


 質問ですが、?今回の見直しによる中小業者の状況と影響についてお尋ねをいたします。


 ?昨年6月議会で市長は、「必要に応じて見直しをします」、このように答弁をされました。いつから、どのように具体化されるのか、お尋ねをいたします。


 (2)責任共有制度に対する支援策について。


 現在、保証協会つきの制度融資は、保証協会が100%保証して、金融機関が中小業者へ貸し付けをしております。10月より、その100%保証のうち20%を金融機関の保証に切りかえるというものです。9割近い金融機関が負担金方式を選ぶと見られております。


 責任共有制度で最も懸念されるのは、金利の引き上げであります。リスク分を金利に上乗せするだけでなく、それ以上の金利引き上げは必至であります。銀行関係者は、「採算を取ってもうけようとすれば、金利を引き上げるか貸し渋るかのいずれだ」と強調しているわけです。


 責任共有制度が金融機関の貸し渋りにつながるのは否定できず、国は当分の間、部分保証の対象外を設け、小口零細企業保証制度を全国統一の保証制度として、限度額1,250万円を創設することを打ち出しています。


 各地の保証協会との交渉の中で、「なぜ責任共有制度を導入する必要があるのか理解できない」と、職員からさえ保証協会の存立自体を危ぶむ声も出ています。


 質問です。?市長は、責任共有制度の導入が中小業者へ与える深刻な影響についてどのようにお考えでしょうか。


 ?昨年6月議会で市長は、「保証協会と協議を図り、制度融資対策を検討します」と答弁をされましたが、久留米市としてどのような支援策をとられるのでしょうか。


 ?全国統一の「中小零細企業保証制度」以外について、久留米市として独自の対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 (3)国民生活金融公庫の民営化について。


 株式会社日本政策金融公庫法案が来年10月からのスタートへ向けて、今国会で成立をしました。セーフティーネット的な役割を果たしてきた国金は解散に追い込まれるわけであります。


 国金の融資先は139万社、中小企業全体の3割を超え、そのうち9割が従業員9人以下の小企業であります。1社当たりの融資残高は604万円と小口で、民間の銀行から借り入れ困難な小零細企業のセーフティーネットの役割を果たしてきました。


 株式会社日本政策金融公庫が独立行政法人ではなく、なぜ株式会社なのか、最大のポイントであります。独立行政法人は赤字が前提ですが、株式会社の最大の使命は赤字をつくらないことであります。要するに、国から補助金をもらわずもうかるよう自助努力せよという、市場原理に任せた政策金融への転換を迫っているのであります。


 質問です。?国金の民営化について、小零細業者への影響をどのようにお考えでしょうか。


 ?市長は昨年6月議会で、「情報収集に努め、新政策金融機関へこれまでの機能を維持・強化するよう国へ要望していく」と答弁をされました。どのような取り組みをされたのでしょうか。次に、今後の対応策は、どうお考えでしょうか。


 2.中心市街地の活性化について。


 (1)第3セクター株式会社六ツ門プラザの破産について。


 ダイエー六ツ門店跡の空きビルを管理する第3セクター株式会社六ツ門プラザが、5月10日破産をしました。久留米市の中心商店街の西の一核の破産は大きなイメージダウンとなり、市民はショックを受けています。


 自主再建を目指すと再建計画を掲げてから、わずか9カ月余りでの白旗。今後の再生への道筋は全く見えなくなり、中心市街地の空洞化が加速する不安が広がっているわけです。今後は、破産管財人がビル売却先を探し、見つからなければ競売となる見込みとのことです。


 質問です。?株式会社六ツ門プラザが破産に至った経過と原因についてお尋ねをいたします。


 ?久留米市は株式会社六ツ門プラザに資本金の10%を出し、取締役に助役が就任をされています。本来なら、ダイエーとの賃貸契約期間25年の間に家賃収入から建設協力金は相殺するはずであった。ダイエー側が経営悪化を理由に賃料引き下げの要望があったとき、平成8年より4回にわたり引き下げました。市は、出資上の責任と取締役を出している以上、25年間の契約期間内に賃料を引き下げる場合は、契約不履行として建設協力金など支払わないという契約を締結すべきであったのではないかと思います。新聞でも報道されましたが、3セクの経営判断の甘さ、放漫経営による倒産のイメージはぬぐえず、3セク会社の責任は重いと思うということです。せめて破産だけは避けるべきだったと思いますが、民事再生法を目指し、あらゆる努力はされたのでしょうか。市の責任については、市長はいかがお考えでしょうか。


 ?今後の見通し、スケジュールと対応策についてお尋ねをいたします。


 中心市街地の西の核と言われた同ビルの再生に当たり、市当局や関係者のアイデアとスピード、総合力が問われています。今後どのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。


 (2)中心市街地活性化基本計画について。


 きのうも質問があっておりましたが、この基本計画案は、「人に優しいスローライフが輝く街」をコンセプトに、JR久留米と西鉄久留米・花畑駅を結んだ三角形のエリア、227ヘクタールを対象として、最終年度2011年度までの5カ年間の計画案で、公共10、民間12の計22の事業を盛り込んでいます。


 公共機関が政策的ににぎわいを掘り起こし、民間が積極的にこれを活用する。市街地の活性化も夢ではない、最後のチャンスだと言われていました。


 当初の説明では、この基本計画は4月に国より認定を受けるということでしたが、国は「この計画では」と、疑問視するとの指摘があったということです。


 質問です。?どのような点が問題となり、認可をされなかったのでしょうか。


 ?今後どのように変更をされるのか。


 ?認可の見通し、スケジュールはどうなるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 3.業者婦人(女性事業主、女性家族従業者)の地位向上について。


 (1)実態調査について。


 06年全国業者婦人実態調査では、所得額200万円未満の人が増加し、「営業収入だけでは生活ができない」が62.5%、家業以外に外で働いている人は3割を超えています。


 営業を続けていく上での最も大きな障害は、「不況」「自分の健康」「消費税」「資金繰り」と答えています。「私たちの叫びを聞いて」、朝早くから夜中まで、営業、家事、子育て、介護と必死で働き、物を言う機会のない業者婦人の声・要望がたくさんあります。


 私が2000年6月議会で、この問題を取り上げたとき、市は業者婦人の実態調査を外部に依頼し、わずか177名より回収、調査項目も形ばかりのものでした。


 2001年9月議会で私は、「予算を組み、もっと時間をかけてすべきです」と要求をしました。「その上で分析し、女性政策に反映すべきではなかったか」と質問もしたわけです。市長は、「回収数が少ないことに自分も不満を持っている。今後、全体の実情を適切に把握していきたい」と答弁をされました。


 3月16日、全商連婦人部協議会が内閣府男女共同参画局に申し入れたとき、業者婦人の政策については男女共同参画基本計画の中に「実態調査に努めること」を明記し、重要性を認識しているとの見解を示しています。男女共同参画基本計画(第2次)に基づき、県・自治体では計画の見直し、再構築検討を進めています。


 質問です。?今日の厳しい情勢下に置かれた業者婦人は、久留米では約1万8,000人と推測されます。しかし、無償労働、低賃金、機会と待遇、評価の平等にはほど遠い状況です。ぜひ実態調査を行い、女性政策に生かしてもらいたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 (2)女性起業家への支援強化について。


 起業を目指す女性がふえています。起業に関する知識や手法に関する情報提供、相談、学習機会の提供のほか、起業後の経営についてのメンター(先輩の助言者)の紹介を通じたフォロー、助言等の支援の充実を図ることが重要ではないでしょうか。


 女性起業家向け低利融資制度といった資金面での支援も必要であります。子育てする女性の起業に着目した助成制度を設けるなど、支援を強化する必要があると思うわけです。


 質問です。?市として、女性起業家へどのような支援をされているのでしょうか。


 ?今後の支援策の強化について、どうされるのかお尋ねをいたします。


 (3)家族従業者の働き分を認めることについて。


 自営中小業者の営業にかかわる業者婦人は、地域経済の担い手として住民に喜ばれる商売を心がけ、社会的・文化的にも大きな役割を果たしています。しかし、家族従業者がどんなに働いても事業主一人の収入とされ、働き分(自家労賃)を経費として認めず、ただ働き、いわゆる無償労働となっています。


 家族従業者というだけで自家労賃を認めないのは、法のもとの平等を定めた憲法第14条、両性の平等を定めた第24条に違反する人権問題であります。世界の主要国では、自家労賃を賃金としてきちっと認めています。


 これは、所得税法第56条がその障害になっているためです。多くの業者婦人が廃止を求めて運動しています。所得税法第56条にかかわって、内閣府男女共同参画局は「重要な問題だと認識している」と答弁をしています。


 全国女性税理士連盟は、05年8月、「社会が変貌する中、同一生計であるだけで親族に支払う対価の経費性を認めないのは、もはや経済の実情にそぐわない」として、所得税法第56条の廃止を要望する意見書を国に上げています。


 質問です。?市長は所得税法第56条の廃止について、どうお考えでしょうか。


 ?国へ要望、意見書など出していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 (4)国保法第58条に基づく傷病手当金、出産手当金について。


 傷病時の休業補償である傷病手当金は、営業を続けるために必要・切実なものであります。また、出産手当金は、子供を安心して産むことができる最低の保障であり、少子化対策の観点からも給付が強く望まれています。国民健康保険法第58条に基づき、傷病手当金、出産手当金の実施を求めます。


 この給付の試算をした自治体は、全国1,820の中で277自治体で、県下では福岡市・田川市が試算をしています。


 私が2001年9月議会で質問をしたとき市長は、「給付は財政上厳しいが、しかし国保制度をよりよい制度へと努力は必要です」と答弁をされ、「調査、資料収集をします」ということでありました。


 質問です。?その後、どのように取り組まれたのでしょうか。


 ?試算をして、実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、第1回の質問を終わります。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂本議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、中小企業向け金融政策についての第1点、信用保証料の9段階制の見直しについてからお答えいたします。


 久留米市におきましては、中小企業者の資金需要にこたえるため、独自の制度融資を運用し、さらには借り入れ時の負担軽減を行うため保証料の補給を行うなどの金融対策を講じておりまして、多くの中小企業者の皆様に御利用をいただいているところでございます。


 一方、国におきましては信用補完制度の見直しが行われまして、平成18年4月から個々の経営状況に応じたリスク考慮型の料率体系が導入されております。


 これまでは原則、一律1.35%でありました保証料率を中小企業の経営状況に応じて0.5%〜2.2%の範囲で9段階の保証料率を適用することで、厳しい経営環境にある企業には公的保証の利用機会の拡大を図り、良好な経営状況の企業には資金調達のコスト低減を図る、弾力的な制度へ見直されております。


 市の制度融資では、現在350万以下の借り入れにつきましては、保証料を全額補給しておるとこでございます。また、 350万を超える借り入れにつきましては、従来一律でありました保証料率が制度導入後9段階の料率となったため、これを3ブロックに分け、ブロックごとに補てんを行っております。


 具体的には、保証料率が0.5〜0.9%の場合は0.12%の補てん、緊急経営資金は0.16%。保証料率が1.1〜1.6%の場合は0.23%、緊急経営資金は0.31%。保証料率が1.8〜2.2%の場合は0.34%、緊急経営資金は0.46%の減率補てんを行っておるところでございます。


 制度導入後の制度融資の利用状況を見てみますと、18年度で新規借り入れについては件数が1,221件、伸び率は8.6%。借入額が約59億3,000万円、伸び率5.7%でありまして、また保証料の補給は件数が1,305件、伸び率36.8%、補給額は約8,300万円、伸び率35.2%と大幅な伸びとなっておりまして、制度融資を積極的に御利用いただいている状況でございます。


 また、制度導入後の中小企業者の負担状況を見てみますと、18年度におきましては全額補給をしております350万以下の融資が67%、一部補てんを行っております350万を超える融資が33%となっております。


 この33%の内訳を制度改正前の保証料率1.35%を中心に負担状況を見てみますと、保証料率が0.5〜1.1%の負担が軽減された方は約10%、保証料率が1.35%の負担が従来どおりの方が14%、保証料率が1.6〜2.2%の負担が大きくなった方は8.7%となっておるところでございます。


 このように導入後の状況を見てみますと、約91%の方が制度改正前の保証料率と同様、または低くなっておりますが、約9%の方が料率が高くなっているというのが現状でございます。


 今後も継続的に事業者の負担状況の把握を行いますとともに、20年度に向けて見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の責任共有制度に対する支援策についてでございますが、現在、国では信用保証協会と金融機関が責任分担を図り、両者が連携して中小企業の事業状況等を把握し、適切な経営支援を行うことを目的とした責任共有制度の導入が、ことし10月に予定されております。


 負担割合は、信用保証協会と金融機関で8対2とし、負担方式は金融機関が融資した金額の80%を保証する部分保証方式と、代位弁済実績に応じて一定の負担金を支払う負担金方式のいずれかの方式を選択することとなっております。


 また、保証協会のリスク負担が軽減することに伴いまして、借入者が支払う保証料につきましても現行より軽減されることとなっております。


 現在、市の制度融資は、市が金融機関に原資を預託し、信用保証協会が100%の保証を行い、金融機関が融資を行うという三者の相互協力によって低利で御利用いただきやすい制度を運用いたしております。


 しかしながら、責任共有制度が導入され、金融機関が20%のリスク負担を行うことにより、金融機関においては金利にリスク負担分が転嫁される等の影響も想定されます。


 責任共有制度の導入に当たりましては、国において小口零細企業保証制度が創設される予定となっております。この保証制度は、小規模零細企業を対象とし、既存の保証つき融資残高とあわせ、1,250万円を限度に、従来どおり100%の保証を行うものとなっております。久留米市におきましては、今後、この小口零細企業保証制度を活用した融資制度を具体的に検討していきたいと考えております。


 さらに、市といたしましては、責任共有制度の導入に伴う保証料の軽減やリスク負担分の金利への転嫁などの情報収集に努めますとともに、関係機関と協議を行っていきたいと考えております。


 3点目の国民生活金融公庫の民営化についてでございますが、国におきましては、簡素で効率的な政府を実現するため、現在8つの政府系金融機関の再編統合等の内容を盛り込んだ行政改革推進法が昨年6月に成立いたしております。さらに本年5月には、国民生活金融公庫を含む5つの機関を平成20年に統合するための株式会社日本政策金融公庫法が成立をいたしております。


 国民生活金融公庫の業務につきましては、行政改革推進法において民業補完を基本とし、教育資金以外は新公庫に承継されることとなっております。


 また、株式会社日本政策金融公庫法において、新公庫の株式は政府が常時全額保有し、国の関与のもと政策金融機能の的確な実施と、健全な経営を行うこととなっております。


 市といたしましては、これまでの国民生活金融公庫の役割と重要性にかんがみまして、統合後も中小企業への民業補完機能の維持・強化に努めることや、中小企業者への貸し付けの縮小などが行われないよう、資金の十分な確保を行うことを、平成18年10月及び19年5月開催の福岡県市長会総会を通じて2回にわたり国へ要望を行ってきたところでございます。


 今後とも情報収集等に努めますとともに、必要に応じまして国への要望も引き続き行っていきたいと考えております。


 第2の項目の中心市街地の活性化についてでございます。


 第3セクター六ツ門プラザ株式会社の破産についてでございますが、川地議員の代表質問にも昨日お答えいたしたとおりでございますが、一昨年11月のダイエー六ツ門閉店後、自主再建を基本スタンスとして後継テナント誘致に取り組んでまいりました株式会社六ツ門プラザは、昨年秋以降、ダイエーからの家賃支払い保留によりまして収入を失いました結果、金融機関への返済も滞り、テナント誘致活動を継続することや設備投資の資金調達などが困難なことから自己破産を決断したということでございます。


 市といたしましては、昭和58年の市街地再開発事業竣工後、中心市街地における西地区の商業核としての役割から、同社の経営安定化を期して同社への出資、役員就任を継続してまいったところでございます。


 当時の判断といたしましては、流通業界トップにある株式会社ダイエーの経営は堅調でありまして、経営破綻のかけらもなく、むしろ25年契約期間満了後も引き続き契約延長を期待していたことがうかがわれるところであります。


 しかしながら、平成元年の大店法改正以降、大型店の郊外出店など商業環境の著しい変化の中で、中心市街地の商業店舗は厳しい経営を強いられ、同社はダイエー六ツ門店との間で再三にわたり生命線である家賃の引き下げを行うなど、ダイエーと運命をともにする形で生き残りを目指してまいりました。


 今回の株式会社六ツ門プラザの破産につきましては、同社の自主再建の取り組みを支援し、テナント誘致、早期営業再開を目指すという目標を達し得なかったという点では、市として成果を上げることはできませんでしたけれども、後継テナントの見通しの立たない状況下で多額の債務を抱えビル経営を継続していくことは困難でございまして、破産の判断についてはやむを得ないものと考えております。


 むしろ、株式会社六ツ門プラザと株式会社ダイエーの間にある多額の債務がリセットされまして、一定の手続を経た後、新たな民間事業者の手によって有効な不動産活用が行われる可能性が生まれたことは決してマイナス材料ではないと考えておりまして、こういう評価は地元商店街の中でもあるわけでございます。


 市といたしましては、株式会社六ツ門プラザの破産によりまして出資者としての立場ではなくなりましたけれども、中心市街地の活性化という視点から同ビルの今後の利活用につきましては、六ツ門地区の重要性を踏まえて対応していきたいと考えております。


 また、今後は任意売却や競売などの過程を経て、資産運用を前提に取得する民間事業者の活用方法につきましては、中心市街地に見合った利活用が行われていくものと考えられますので、商業や住宅、オフィス、医療・福祉施設など、民間ベースでの都市機能の集積に期待をいたしているところでございます。


 坂本議員からのお話しでございますが、まずは民間ベースの利活用が基本方針でございまして、市といたしましては今回の民間事業者の再利活用に当たりまして、国の支援措置等を初めとする必要な情報提供などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 2点目の中心市街地活性化基本計画についてでございますが、これにつきましても昨日、川地議員の代表質問にお答えしたとおりでございますが、中心市街地を取り巻く厳しい状況は久留米市だけの課題ではございませんで、全国地方都市共通の課題でございます。


 このため国におきましては、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法の改正を行いまして、内閣府に中心市街地活性化本部を設置し、市町村が策定します新中心市街地活性化基本計画につきましては、これまでは届け出でよかったものが国の認定が必要となったところであります。


 認定された基本計画の事業に対しましては、国は、いわゆる選択と集中により積極的に支援策を講じることとなっております。


 このような中、久留米市におきましても平成11年に策定した旧基本計画にかわる新たな「久留米市中心市街地活性化基本計画」の策定作業を、商工会議所、ほとめき通り商店街、百貨店、大学などから構成される中心市街地活性化協議会と共同して行いまして、昨年末から新基本計画案について内閣府と事前相談を行っているところでございます。


 国からは、活性化事業に対する選択と集中の観点や中心市街地の回遊性を確保するために、コンパクト化した区域への見直し、また中心市街地の再生活性化のためには、にぎわいづくりや交流づくりが必要でありますが、その役割を担う商業振興策として予定している「百貨店リモデル事業」などの民間事業について、その実効性や確実性などの事業の熟度、中心市街地活性化に果たす役割や基本計画に掲げる目標との整合性について指摘を受けているとこでございます。


 したがいまして、久留米市及び中心市街地活性化協議会におきまして、この指摘事項への対応法について、現在、検討を行っているところでございます。


 まず、区域の見直しにつきましては、国が示す都市機能及び商業機能集積要件に基づきまして、久留米市のまちづくりに果たす役割・位置づけを前提として、九州新幹線の全線開業のインパクトを生かし、市の都市魅力の核となり、限られた資源を集中して投資するエリアといたしまして、JR久留米駅から西鉄久留米駅までを都市軸と位置づけ、従来の面積227ヘクタールを153ヘクタールに縮小したいと考えております。


 また、事前相談の中で国は、久留米市の基本計画において重視しております商業振興策について、特に百貨店リモデル事業については民間事業の目玉として認識をされておりまして、現在、市といたしましては中心市街地活性化協議会を通じて、その百貨店のリモデル事業の確認を行っているところでございます。


 こうした民間事業の熟度の確認と並行しながら、またはそれにかわる事業については、中心市街地活性化協議会を通じた再発掘、あるいは現行の商業関連事業のウエートを見直すなどをいたしまして、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する完成度の高い基本計画、しかも認定が確実な基本計画づくりに全力を傾注しておるところでございます。


 基本計画の核となります民間事業計画の熟度を見極めました上で、必要に応じまして計画の練り直しを行いまして、国への事前相談を重ねた上で、今年度上半期をめどといたしまして認定申請を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 第3の項目の業者婦人(女性事業主・女性家族従業者)の地位向上についての第1点、実態調査について、及び第2点の女性起業家への支援強化については、荒木商工労働部長からお答えを申し上げます。


 3点目の家族従業者の働き分を認めることについては、萩原市民部長からお答え申し上げます。


 4点目の国保法第58条に基づく傷病手当金、出産手当金につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 坂本議員の3番、業者婦人(女性事業主・女性家族従業者)の地位向上についての第1番目の実態調査について御回答申し上げます。


 本市におきましては、平成18年度に男女の自立と男女共同参画社会の実現を目標といたしました、「久留米市男女共同参画計画第2期実施計画」を策定したところでございます。


 その施策の一つといたしまして、商工自営業における男女共同参画の確立を挙げております。その中で、商工自営業女性が仕事と家庭・地域活動と両立を図り、充実した生活を築くために、家庭内や経営におきましてその役割を評価され、男性と対等な構成員として社会参画が促進されるよう啓発などに取り組むこととしております。


 本市におきましては、商工自営業の分野におきまして就業されております女性の実態を把握するために、平成12年の商工会議所税務相談所の会員を対象といたしました自営業女性家族従業者実態調査を実施いたしました。また、近年では平成18年に、男女平等に関する市民意識調査を実施いたしまして、自営業の就労状況の調査を行ったところでございます。


 この調査結果では、男性と比較いたしまして、「自分名義の不動産がない」「自分で受け取る報酬がない」などの回答が多く出ておりまして、働く場や家庭における男女共同参画の推進の必要性を認識しているところでございます。


 商工業自営業は、営む業種や企業規模などの違いから多様な就業形態がございまして、形態に応じた実態の把握が難しい状況でもあります。


 今後の実態調査の実施につきましては、関係部局と協議しながら、対象者・調査方法も含め検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、2番目の女性起業家への支援強化についてでございます。


 本市におきましては、起業予定者などを対象に商工会議所と連携し、起業支援セミナー、創業塾を実施しております。創業塾では、開業に必要な事業計画の作成や資金計画の立て方などを習得することを目的に年に3回実施しておりまして、男女にかかわりなく広く御参加をいただいております。


 また、創業塾の修了者は、新規開業資金の申し込み対象者となっておりまして、低利な融資を受けることができるようになっております。


 これまでの実績といたしましては、平成18年度末までの創業塾受講者は累計で842名となっておりまして、うち女性が203名、約24%となっております。また、平成18年度末までの新規開業資金の利用者は累計で162件となっておりまして、うち女性が31件、約19%となっております。


 女性を対象といたしました起業支援セミナーといたしましては、男女平等推進センターにおきまして起業支援セミナーを実施しております。


 18年度はSOHOをテーマにしたセミナーを1回実施し、参加者数は延べ66人となっております。また、県におきましても女性起業家支援セミナーを実施しておりまして、毎年約30人の参加があっております。


 今後とも、創業塾、新規開業資金、女性対象の起業支援セミナーにつきましては継続的に取り組んでいくとともに、積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長。


○市民部長(萩原重信君) 3番目の家族従業者の働き分を認めることについての御質問にお答えいたします。


 所得税法第56条は、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例を定めたものでありまして、配偶者などが親族の事業に従事している場合、その者に給料を支払っても所得税法上は必要経費として認められていないということは御指摘のとおりでございます。


 この所得税法第56条の廃止につきましては、全国商工団体連合会婦人部協議会を初めといたしますいろんな団体が、業者婦人の地位向上のために熱心な取り組みをされていることについては承知いたしておりますが、基本的には税制の問題でございまして、国レベルでの総合的な調査研究が必要となるのではないかと思っております。


 男女共同参画社会形成のためには、社会制度が女性と男性に実質的にどのような影響を与えるのかということが常に検討されなければならないことから、平成17年12月27日に策定されました国の第2次男女共同参画基本計画の中でも、目標の一つに男女共同参画の視点に立った社会制度慣行の見直しが挙げられております。


 税制の検討につきましても、この基本計画の中の具体的な取り組み項目に含まれておりまして、その内容は、「さまざまな世代形態間の公平性や諸外国の動向などにも配慮しつつ、男女の社会における活動の選択に中立的な制度となるよう総合的に検討をする」と、そのようにされております。


 このようなことから久留米市といたしましては、こうした国のさまざまな観点からの審議・検討を注視していきたいと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 傷病手当金、出産手当金につきましての御質問にお答えいたします。


 まず、傷病手当金、出産手当金制度の概要でございますけれども、傷病手当金は被保険者が療養のために仕事を休み給与を受けられないときに支給され、出産手当金は女子被保険者が出産のために仕事を休み給与の支払いを受けなかった場合に資金されるというものでございます。いずれの手当金も労働を前提といたしました被用者保険の中での休業補償的な位置づけのものでございます。


 この傷病手当金、出産手当金につきましては、政府管掌健康保険や共済組合などのいわゆる被用者保険では法定給付ということになっておりますけれども、市町村国保では任意給付となっておるとこでございます。


 ところで、この市町村の国民健康保険は、退職者や無業者等も含めまして、他の被用者保険の対象とならない人すべてが被保険者となっております。この被保険者には、政府管掌保険等の被保険者に比べまして、平均年齢も高く平均所得が低い方が多数を占めております。このような構造的要因によりまして、市町村国保は財政運営を行う上で非常に厳しい状況が続いております。久留米市におきましても例外ではございませんで、非常に厳しい環境の中で事業運営を行ってきているという状況でございます。


 このような状況の中で、この任意給付でございます傷病手当金や出産手当金の給付を実施するには、手当金に充てるための財源を厳しい状況にございます国保財政で賄わなければならないこと、また政管健保等と異なりまして、半数以上を占める労働を前提としない被保険者との公平性の問題がございまして、実施につきましては非常に困難ではないかというふうに考えてるとこでございます。


 なお、この手当金の給付を行った場合の試算は必要だと考えております。ただ、積算に当たりまして、どのような単位・単価を用いるべきかなどの技術的な問題もございますので、まずは先行自治体の例などを参考に研究をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 13番坂本よう子議員。


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) それでは、2回目の質問と要望をいたします。


 まず、中小企業向け金融政策についてでございます。


 (1)の信用保証料9段階制の見直しについてでありますが、滋賀・大分・秋田など独自に経営体力の弱い企業へ重点的に補てんをしている自治体もあるわけです。市長は、保証料補てんの見直しについて、平成20年からというふうに御答弁いただきました。どのように具体的にされるのか、きちっと御答弁をお願いいたしたいと思います。


 (2)の責任共有制度についてでございます。中小業者にとっては大変な問題であります。


 兵庫県の地域金融懇話会が県知事あてに、金融機関の負担20%を県が負担をして100%保証をすると、これを継続するよう提言をしています。知事は、「中小企業に与える影響を懸念する」というコメントを出しています。


 日本商工会議所は政府に対して、「中小企業の資金調達が阻害されることがあるような事態があれば、本制度の見直しそのものを検討すべきだ」と要望書を出しています。


 埼玉県では、市町村まで含めて小規模事業資金を改めて、特別小口保険でも納税要件が外されて、赤字でも使えるよう要件緩和をしているわけです。


 全国統一の小口零細制度実施ということをおっしゃってましたけれども、これはどこでもあるわけですが、久留米としての独自のものを考えられないのか、創設してもらいたいと思いますが、これは再答弁をお願いをいたします。


 次に、六ツ門プラザの破産の問題ですけど、破産という最後のカードを切ったわけですから、官民一体となって、商業施設にとらわれずに成功事例を徹底的に研究して、早急に効果ある手だてを打たなければ、六ツ門一帯の空洞化は一層進むことになるであろうというふうに思うわけです。


 いろいろ手を打たれてるとは思いますが、待ったなしの事態でありますので、市当局や関係者の緊急対応をしっかりと、これは要望をしておきます。


 次に、中心市街地活性化基本計画は、これは経済委員会でも所管事務調査でいたしました。国の認定がおりるのかと、おりるのかと念押しをしたわけです。当局は自信たっぷりでありました。私は国からのクレームに心配をしています。民間の百貨店が全面改装をしないと、今の作業を全面的に見直すことになるとお聞きをいたしました。


 現在は、国の認定がおりたのは全国でわずか11市です。九州では、熊本、八代、豊後高田、宮崎と4市であって、久留米は非常に厳しい状態ではないかというふうに思っておるわけでございます。


 国の認定に当たり万一、「確実な基本計画を」と、さっきおっしゃってました。国との事前調査もしながらですね。万一却下されたら、どうされるのかなという考えを持つわけですが。最後のチャンスとして、もう一度、市長の並々ならぬ決意のほどをお聞きしたいと思っております。


 業者婦人の問題は、きょうは業者婦人の皆さん、たくさん傍聴に来ていただいておるようですが、何とか市長に御答弁を、要望は別としてお願いをしたいと思います。


 6年前、税務相談所に形ばかりでした。私は、もっと広範囲に業者婦人の実態を調べるということであれば、例えば会議所、商工会、飲食店組合、同業組合、それから民商などあるわけですから、組織的に取り組めば短期間の中にかなりの回収はできるというふうに確信を持つわけです。


 私は、答弁が前回より後退しているように思うわけですが、ぜひ実施すべきだと思いますので、御答弁をしっかりお願いをしたいと思います。


 次に、女性起業家支援については、まあこれは形ばかりのセミナーで終わってるなあと、お茶を濁してるというふうに私は思うわけです。不十分です。もっと支援策を強化するように、これは要望をしておきます。


 自家労賃の問題については、所得税法第57条の中に、配偶者に対しては86万というのがあるわけですが、一日で2,350円しかありません。話しにならないわけです。農家のような家族経営協定もありません。だから、これはしっかりと国に要望をして、昔の家長制度が残ってるわけですから、これを取り外していただくようにお願いをしたいと思います。


 国保法の58条に基づく傷病手当、出産手当は、「試算はする」というお答えがありました。本来なら、試算がどのくらいになるかをしてみられるといいと思います。ぜひ、きっちりとした試算をしていただいて、もっと前向きにできないのか、これは御答弁をお願いしておきます。


 以上で、2回目の質問と要望を終わらせていただきます。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂本議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず第1点は、小口零細企業保証制度については、それを活用した融資制度を具体的に検討していきたいというふうに考えております。


 それから中心市街地活性化基本計画につきましては、今のところまだ認定申請を行ってはいないわけでございます。行う前段の事前相談をやってる。そして、申請をしたからには必ず認定をしていただくと、確実に認可がおりるというきちっとしたものをつくってじゃないと申請をしない方がいいと、申請して却下されたらちょっと非常にまずいことになりますので、そういうことで事前相談をしながら今の、要するに目玉をきちっと確定して、そして申請するという取り組みをやってるということでございますので、必ず認定を受けるような取り組みを、少し時間はかかっておりますけども、やるということでございます。


 それから実態調査につきましては、具体的にいろいろ方法を検討いたしまして、実態調査を行う方向で取り組みたいというふうに考えております。


 それから試算の関係でございますが、試算はいろいろ、先ほど部長もお答えいたしましたように、具体的な点がいろいろございますけれども、先行事例を調査しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 責任共有制度は今の試算の件でいいですか、責任共有制度は。


 いや、「市長さんの決意を」ということでございましたけども。


○市長(江藤守國君) 今お答えしたとおりでございます。以上でございます。(拍手)


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                    =午前11時26分  休憩=





                    =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。


 23番別府好幸議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔23番別府好幸君登壇〕


○23番(別府好幸君) 23番、清風会議員団、別府好幸でございます。


 午前中に引き続き、三潴の婦人部の皆様方の熱心な傍聴に心から敬意を表すると同時に、私非常に今回この議場での登壇、初登壇でございますので、心臓が地球を3回転半するぐらい緊張いたしております。


 ただ、日ごろから無口な私でございますので、多少退屈される部分もあるかと思いますが、我慢をして最後まで御清聴していただければ幸いかと思っております。


 それでは通告に従いまして、3項目、順次質問に入らさせていただきます。


 1項目め、筑後川堤防道路について。


 筑後川中流域堤防道路は、神代橋から鎮西橋4,300メーターの拡幅整備が目に見える形で着々と進んでおります。筑後川堤防道路は、アクセス道路としての役割と同時にバイパスとしての機能も果たしております。道路拡幅により安心・安全な道路になることはもちろんでありますが、近年、世界的な異常気象の中、堤防としての機能強化にもつながってくると確信いたしております。筑後川流域に暮らす方々にとりまして堤防の利便性と補強は、いずれも安心・安全な暮らしにつながることだと思っております。


 私が、このたびお尋ねしたいのは、一つ目が両筑橋から八幡地区の市道区間の拡幅整備と拡幅に伴う両筑橋交差点の右折車対策でございます。


 両筑橋から八幡区間は道幅も狭く、非常に危険な区間であります。接触事故、車両火災、転落事故等、レスキューの出動も頻繁に目にする状況であります。女性ドライバーや初めて通る人は、とても怖い道路ではないかと思われます。


 両筑橋から八幡までの市道区間の拡幅整備を早急に着手すべきではないか。これは合併以前から私初め、さまざまな流域に暮らす議員さん方のお考えでもあったかと思っております。


 また、拡幅時に県道甘木田主丸線両筑橋交差点の右折車線対策も必要と考えます。朝倉市方面から田主丸への交通量は朝夕非常に多く、両筑橋交差点において右折車があると車の流れはストップし、大きな渋滞を招きます。両筑橋の橋はもちろんのこと、その先100メートル下のコンビニまで連なるというような渋滞等になっております。


 また、夕方につきましては、植木関係の業者さん方も多数トラックで遠方、北九州・福岡方面からお帰りになられます。その折にも、非常にお疲れの中、不便を来しておるような状況が現在も続いておるような次第でございます。


 また、日ごろの渋滞とは別に、今から我が田主丸地区においても観光の巨峰狩り、またカキ狩り、そのようなお客様方が多数おいでになられます。巨峰狩りやカキ狩り、そして山苞の道と、田主丸の観光にとって、この3つが田主丸の奥座敷と称するならば、さしずめ両筑橋は久留米市の東の玄関口ではなかろうかと思っております。


 両筑橋から八幡区間の拡幅の見通しと、両筑橋交差点の対応についてお尋ねします。


 次に、筑後川中流域堤防道路にトイレと駐車場機能を備えた休憩スポットの整備はできないでしょうか。


 まずは、両筑橋から八幡区間の拡幅整備に合わせて休憩スポットを検討されたらいかがでしょうか。


 筑後川中流域未来空間形成事業の中で、「川の駅構想」というのをお聞きしたことがございます。具体的には、まだ中身は決まっていないということでございますが、2車線になって通りやすくなった堤防道路をただ通過するだけの道に終わらせずに、ぜひともトイレを備えて、そして駐車場が整備された場所で休憩して、そして一息ついてもらいながら筑後川を眺めていただける。非常にすばらしいことではなかろうかと思っております。


 国土交通省の施策を待つのではなく、久留米市にとりまして筑後川がすばらしい観光の目玉の一つとして考えておられるならば、ぜひともそのようなスポット的な整備を進められることを熱望する次第でございます。


 次に、2項目め、筑後川河川敷公園整備についてお尋ねいたします。


 筑後川河川敷公園整備事業につきましては、平成18年の第4回定例会の一般質問におきまして、同じくする田主丸地区の前保坂議員の方から一般質問がございまして、筑後川河川敷整備は筑後川中流域未来空間整備基本構想において関連計画として上がっているということで御質問がありました。その中で市長の答弁が、「今年度から両筑橋上下流を含む計画区域の特性、実態の調査、河川法上の課題について整理を行い、この結果を踏まえながら検討を進める」という御答弁があったように記憶いたしております。


 私が今回お尋ねしたいのは、下流域の部分、民有地の部分ではなく、両筑橋上流部について御質問いたしたいと思っております。


 筑後川は二つの源流を持って、一つは九重連山を源とする小さな流れが集まった玖珠川、阿蘇外輪山を源とする大山川、二つの流れが一緒になると三隈川と名前を変え、日田を通り過ぎて筑紫平野と出会って筑後川になる。このくだりは、ここにビデオを持ってきておりますが、『筑後川』という、今から10年ほど前に記録映画としてつくられたものでございます。筑後川流域の方々のいろんな生活や暮らし、そして川を愛してきた姿を見事に記録としてとらえられ、そして後世に残すべきすばらしい内容だと、私も感銘をしておる次第でございます。


 本日、傍聴の中に田籠前議員さんと奥様、そして御友人の方もお見えでございます。ちょっとわきにそれますが、もちろん田籠議員さんもナマズと一緒にアップでこの映画に登場しておられます。非常に心温まる笑顔、そして田籠前議員さんだけではなく、ほかの方々のすばらしい笑顔がこの映画には映し出されております。


 この筑後川流域のすばらしい暮らしの中、また風景、筑後川には石王の船着き場、川船、そのような風景がございます。これも景色の一つととらえるべきではないかと思っております。


 なぜ、ビデオを皆様方に御披露したかと申しますと、この田主丸町に石王といいまして小さな集落がございます。でもこれは、川漁師の村でございます。農業をされている方、お勤めをしておられる方、すべての方が川船を操ることができます。また、すべての方が川で漁をしておられます。そのような環境がある上流部をぜひとも一つの地域資源の活用の場として生かすことができないだろうか、また地元の方々の意見を生かして、地元と訪れたお客様が共有できる環境づくりにならないか。そのように考える次第でございます。


 今後、筑後川上流部において、どのように検討をされるのか、お尋ねいたします。


 3項目め、210号バイパスについてお尋ねいたします。


 国道210号バイパスは、市長の熱心な御努力のたまものかと思っております。予算の前倒しというすばらしい環境が整い、現在、地元の説明も着々と進み、順調にこのまま進んでいけば早期完成が見えてくるのではなかろうかと、地元におりまして実感するような次第でございます。


 平成19年に、うきは市側の8工区が終了の予定と聞き及んでおります。今後につきましては、田主丸側の5工区の方が本格的に、今後、くい打ち、そして買収、そして工事の着工というような流れになってくれるのではなかろうか。また、地元の御理解も得られて、先に完成が早い段階で見れるのではなかろうかと感じております。


 田主丸地区には現在、都市計画がございません。バイパスが完成すれば、今後のまちづくりに大きな影響を与えてくるかと思っております。また、現在、合併後の主要事業の中にバイパスを想定された計画は入っていないと思っております。


 そのような中で、今後、新たな田主丸地区がどのように展望するかという位置から考えますと、現在のバイパスの整備の現状と予定について詳しくお聞きいただければ、今後のまちづくりの参考になるのではないかと思い、お尋ねいたします。


 非常に散らかしましたが、1回目の質問を終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 別府議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、筑後川堤防道路についての御質問でございますが、筑後川堤防道路は久留米市を初め筑後川流域の交通渋滞が著しい国道・県道などの代替機能及び生活道路として利用されておりまして、既存ストックの有効活用といった視点からも堤防道路の整備を進めることは広域交通ネットワークの形成に有効的な手法と認識をいたしております。


 このような中、筑後川流域に位置する沿川自治体4市2町、国・県、国及び福岡・佐賀両県による協議会を設置いたしまして、平成17年度に筑後川中流域堤防道路ネットワーク構想を位置づけました筑後川中流域未来空間形成事業推進計画を策定したところでございます。


 久留米市におきましては、従前より筑後川堤防道路の2車線化整備を進めておりまして、平成18年度には、鎮西橋から下流左岸側において約1.8キロメートル区間の整備を完了したところでございます。


 ただ、久留米市の豆津橋から浮羽町古川の昭和橋までの上流約35キロメートル区間における堤防道路の2車線区間の割合は約46%にとどまっておりまして、さらなる整備促進が求められる状況にございます。


 御指摘のありました両筑橋から田主丸町八幡までの筑後川左岸堤防道路約2.6キロ区間につきましては、おっしゃいますように道路幅員が5メーター未満の狭小区間が大半でございまして、車相互の離合も困難な場合もございます。大型トラックが来た場合は大変、本当に危険な状況でもございますので、私自身も道路拡幅整備の必要性を強く認識をいたしてるところでございます。


 久留米市といたしましては、両筑橋から大城橋までの筑後川左岸堤防道路約7.4キロメートル区間につきまして、本年度に交通量調査、堤防断面調査、堤防道路路盤調査などの基礎調査を実施する予定でございまして、基礎調査の結果をもとにいたしまして、御指摘の両筑橋から田主丸町八幡間の筑後川左岸堤防道路約2.6区間の整備について検討してまいりたいと考えております。


 また、両筑橋左岸における右折車両の滞留に伴う渋滞対策につきましても、現状把握を行いまして、その対応策につきまして道路管理者であります福岡県並びに交通管理者でありますうきは警察署と協議してまいりたいと考えております。


 また、御指摘がありました堤防道路併設のトイレ、駐車スペースなどの休憩スポットの整備につきましても、先ほど申し上げました基礎調査の中で、河川法など法規上の課題の整理を進めてまいりたいと考えております。


 2項目めの筑後川河川敷公園整備についてでございます。


 筑後川河川敷を活用した広場の整備につきましては、天建寺橋上流から大城橋下流までの約20キロ区間の河川空間の活用を目的といたしまして、河川管理者の国土交通省と協議しながら、平成12年度に策定いたしました「リバーサイドパーク基本計画」に基づきまして整備を行っているところでございます。


 一方、1市4町の広域合併に伴いまして、主要事業として位置づけられました城島地区・田主丸地区の筑後川河川整備の整備につきましては、実施計画を定める中で取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の両筑橋の上流地域は、近隣の水分校区石王地区において伝統的な川魚の漁法であります火ぶり漁が大切に守られているなど、筑後川の歴史や自然が残されているところでございます。


 また、両筑橋上流350メーター地点から延長約1.1キロメートルの間、約6ヘクタール弱につきましては、現在採草地として利用されているところでございますが、この区域の整備のあり方につきましては採草地の占用に係る権利調整が課題となりますが、昨年から調査中の河川の利用現況調査に加えまして、今後、河川敷の地域特性、自然環境、利用者のニーズなど等を把握しながら、そして地元の皆さん方と十分協議をさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。


 3項目めの210号バイパスについてでございますが、これにつきましては、一般国道210号改良促進期成会を久留米市とうきは市で設置をいたしておりまして、私が会長を仰せつかっておりますが、国に対して今一生懸命要望を、強く要望をいたしてるところでございます。


 そういう中で一定前進をいたしておるようでございますが、具体的には堺都市建設部長からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 3項目め、210号バイパスにつきましてのお尋ねに回答いたします。


 浮羽バイパスは、全体延長約14キロございまして、そのうち9.2キロが暫定2車線を含めて今、供用開始されておりまして、久留米市区域におきましては、田主丸地区約4.5キロのうち1キロが暫定2車線で供用開始されておるような状況でございます。


 さらに平成19年度、今年度でございますけれども、先ほどの質問の中にありましたが、うきは市の市道千足中鶴線から主要地方道八女香春線までの間、約1.2キロの供用が予定されております。それによりまして、全延長で約10キロが一連の区間として利用ができまして、その利便性が一段と高まることが予想されている状況でございます。


 御質問の田主丸地区の整備の予定でございますけれども、ことし5月28日に国が発表しました「ちゃくちゃくプロジェクト2007」によりますと、未供用区間であります一般県道殖木入地甘木線から市道長栖秋成線の間の約1.2キロにつきまして、平成21年度の暫定2車線によります供用開始を目標に整備を進めていると聞き及んでおるとこでございます。


 その中で、本年度でございます。一般県道殖木入地甘木線から美津留川までの間の文化財調査及び美津留川の橋梁下部工の工事に着手されているような状況でございます。


 また、市道東小田栄町線から一般県道殖木入地甘木線間の約1.3キロにつきましては、ことし2月末から3月初めにかけまして田主丸町常盤地区(吉田区・前原区・松門寺区)で、用地幅ぐいの設置のための地元説明会が開催されまして、用地幅ぐいの設置についての地元の皆さんの御了解を得たというところでございます。


 この説明会におきまして、地元より3カ所の交差点につきまして信号機設置の要望がございました。公安委員会と引き続き協議中と聞いております。今後、地元の皆様の御了解をいただきながら用地買収に着手する予定でございます。


 本市といたしましても、引き続き国と連携を図りながら事業推進に努めてまいりますとともに、一般国道210号の整備促進を目的に、先ほど市長申し上げましたが、久留米市とうきは市で平成17年11月に設立しました一般国道210号改良促進期成会を軸にしまして、国に対し事業促進及び早期供用を強く要望してまいります。以上でございます。


○議長(石橋力君) 23番別府好幸議員。


〔23番別府好幸君登壇〕


○23番(別府好幸君) 2回目は要望とさせていただきます。


 筑後川河川敷公園についてでございますが、筑後川中流域未来空間事業の中で筑後川河川敷整備グランドデザイン構想という部分で、下流域に地図上でお示しになっております。その上流部に、水車の里公園整備事業ということで載っておりますが、現在、朝倉におきまして三連水車の横でオープンして、現在にぎわっているような状況でございます。


 少しでも私どもも、久留米市または田主丸地区におきましてお客様をお招きするような東の玄関口として整備さしていただければ幸いかと思っておる次第でございます。今後、少しでも前向きな御検討をなされるように期待する次第でございます。


 また、国道210号線バイパスにつきましては、非常に着々と動き出したというのを実感する次第でございます。


 ただ、ある一定の地元説明、またいろんな御意見、答弁でも信号機の問題、警察との協議中というような御答弁もありました。もちろん地元の説明も十分必要でございます。ただ、それ以外にもバイパスの取りつけ道路、またバイパスの近辺には田主丸中学校等もございます。そのあたりの通学路の問題、またはバイパスが将来完成するであろう、その状況の折に東西にバイパスによって分断するようなまちの流れになってはいけないと思っております。さまざまな問題点が今後出てくるかと思っております。総合支所を中心に、今後いろんな協議がなされていくかと思っておりますが、市の方に関しましても、本庁の方からもぜひとも力強いお越しをいただきながら、今後、東部の田主丸エリアとして、ますます久留米市のためにお役に立つようなまちづくりを目指す方向でお手伝い願えたらとお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 24番堺陽一郎議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔24番堺陽一郎君登壇〕


○24番(堺陽一郎君) 偶然に、23番・24番と続きました。24番、緑水会議員団、堺陽一郎であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 17年2月の5日に1市4町合併をいたしまして、はや2年と4カ月が過ぎたわけですが、その間、それぞれの自治体の制度の違いが統一をなされないままに過ぎてしまいました。


 当然、いきなり制度を変えたのでは住民の方の混乱は避けられないものと思います。そこで、「当分の間、現行のまま」という合併協議の事務事業の項目がたくさんあります。それらの項目をこれからおおむね3年の間に統一していかなければならない責任が、今回の選挙でこの私に生じたと思うと、身が引き締まる思いでいっぱいであります。一つ一つの項目を市民の皆様に説明責任が果たせるような調整内容にしていきたいなと思うところであります。


 あわせて、来年には中核市へと移行いたします。また、新幹線開通に対して最大の効果を引き出さなければならないとも感じております。


 そのような観点から、質問を幾つか問わせていただきます。


 まず、質問事項の1ですが、本年19年度中に久留米市生活排水処理計画を策定することとなっております。その進捗状況の中において、(1)現在の下水道整備事業についてお尋ねいたします。


 今、この地球上では環境問題が大きく取りざたされております。大気においては、つい先日のことでありますが、中国大陸から流れてきただろうと思われる光化学スモッグの問題、先日、安倍首相が会談に出席されたCO2の地球温暖化の問題など、緊急に取り組まなければならない問題があります。


 そのような中で、「水と緑の人間都市久留米市」とうたい文句を挙げている以上、久留米市にとってまさに水質保全の問題は、大変重要かつ重点的に取り組まなければならない政策ではないかと思います。


 その水質汚濁の主な原因が、家庭から排出される生活排水であることは間違いのないところであります。しょうゆ15ミリ、この瓶が30ミリですから、これの半分を魚がすめるような状態にまで戻すのに必要な水が450リッター、ふろおけ約1杯半。みそ汁200ミリリッターでは、ふろおけ4.7杯分。牛乳1本200ミリ、ふろおけ10杯分。てんぷら油においては、ペットボトルの500ミリで330杯分のきれいな水が必要になります。米のとぎ汁2リッターでさえ、ふろおけ4杯分の水が要るそうです。


 本市においても、生活排水処理計画を策定し、国の補助金をにらみながら、また合併特例債の配分を利用して、市の財源と勘案しつつ、順次整備がなされていることは理解をしているところであります。


 しかし、担当の職員の方の話をお聞きしますと、下水道整備の最終的な完了の期日がはっきりとしない状況ではないかと私は推測するところであります。最終的な完了期日のめどが立たない、30年、40年先、いや50年先になるかもしれない。


 現在、年間に約400基の浄化槽が定率の補助金を補給していただきながら設置がなされているとお聞きしております。


 しかし、下水道が整備完了している地区とそうでない地区とでは大変大きな行政サービスの格差が生じているわけであります。その行政サービスの格差を埋めるのはもちろんのことですが、そのこと以上に地球環境を保全していく上で、下水道事業の認可がとれていない地区のために、とりわけ下水処理整備の年度が最終段階になるような地域には、少しでも地球環境保全のために浄化槽の設置を急ぐべきではないでしょうか。


 そのためには、少しでも自己の負担率を軽減してあげたらどうかと思います。現在の補助率を幾らか上げたくらいでは、地域間格差であらわれた不公平なサービスを埋めることはできないのではないでしょうか。


 以上、(2)の合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増額についてをお尋ねいたします。


 次に、非常備消防今後の編成についてをお尋ねいたします。


 非常備消防、すなわち消防団は、市民の生命と財産を守るために、本業を持ちながらも地震や風水害等の大規模災害時の活動を初め、火災や水難事故時などの活動、火災予防活動や日常の訓練など、「地域の安全・安心」のために数多くの活動を行っております。市民の平穏な生活を支えるために、不可欠な組織であります。


 また、国民保護法の施行により、消防団には有事の際の「住民避難誘導」という新たな対応も加わっており、その役割は非常に大きくなっているところであります。


 このようなことから、現在、地元で生活をしているからこそ地域の事情に精通し、また要員動員力と即時対応力を兼ね備えた消防団の必要性が再認識されております。国においても、消防団の充実強化のためのさまざまな取り組みが行われているところであります。


 さて、我が久留米市の消防団でありますが、御承知のとおり現在の体制は、広域合併時の消防団の取り扱いに関する調整方針により、合併前の1市4町の消防団組織をそのまま引き継いだ形の組織体制となっております。


 私は、田主丸消防団第5分団の分団長として、若い39名の団員の先頭に立ち、久留米市民の安全を守るために、本当に微力ではございますが、頑張っておるところでございます。現在の消防団組織においては、分団の配置基準や団員数を初め、施設や装備の状況、さらには団員報酬、運営交付金などが、それぞれの消防団で違っている状況であります。


 合併時の協定項目、調整方針として、「新市において、消防団の活性化及び組織力の向上を目指し、地域の特性を考慮した組織編成を図る」とされておりますが、この消防団組織編成は、平成17年に策定されました久留米市新行政改革行動計画にも挙げられており、そのスケジュールでは、平成22年度には新しい消防団体制をスタートするとなっております。


 新しい消防団の編成に当たっては、地域の特性を考慮するとされておりますように、それぞれの消防団は、管轄区域の人口・面積に加え地形・建物の状況や消防の水利、いろいろ状況がそれぞれに異なっております。


 消防という組織の特殊性を考慮すると、統一的な組織体制に再編する必要があることは十分に私も理解しておりますが、それぞれの地域の特性・実情については、できる限り考慮した上での新しい組織体制にする必要があると、私は考えております。また、施設・装備や運営経費についても、新消防団組織がより効率的・効果的に活動ができるような視点から調整を行う必要があると思います。


 今後、新久留米市消防団の編成に向けてどのような考え方で取り組まれるのか、お尋ねいたします。


 次に質問の3ですが、児童扶養手当、生活保護手当の不正請求はないのか、お尋ねをいたします。


 19年度の久留米市の一般会計予算の中で、生活保護費に約71億円、児童扶養手当が約15億円という、合併以前の田主丸の一般会計予算、これを軽くオーバーするほどの額であります。


 生活保護費を見てみますと、平成9年度が総額で約35億5,000万円、ここ10年で2倍の額にふえております。児童扶養手当ですと、平成14年で約11億円、6年間で約4億円ふえているわけであります。このことは、久留米市に限ったことではないと思います。全国的な傾向だとは思われます。


 実際、受給者の増加が国の予算を圧迫させていることから、さまざまな削減方法で全体の予算を削ることを平成20年度から開始するようです。


 そのようなことでは、本当に生活に困窮している方や母子家庭の方々は、どうすれば安心して子供を育てていくことができるのでしょうか。


 以前、耳にしたことがあるのは、だんな様の働きが悪いのか、ギャンブルに使っているのかわかりませんが、家庭に持ち帰るお金が少ない。そこでの会話ですが、「そんな男とは早く別れて保護手当をもらった方が楽になる」ということでした。


 生活保護者の方も知人がいましたが、朝から酒を飲んだり、パチンコに行ったりと、とうとう最後には亡くなられてしまいました。


 私は思いますが、自立できる可能性がある限り、側面的に手を伸ばして救ってあげる方が、その方のためになるのではないかと考えます。


 そこでお尋ねいたしますが、現在の久留米市の統計的な数字をお示し願いたいと思います。そこで、不正受給の事実があったのかなかったのか、もしそのようなことがあっているのであれば、今後どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


 次に、中核市移行に伴い充実した教育センターの建設をお願いいたします。


 今の教育制度は完璧に確立されていますか、いませんか。いないだろうなと思います。現場の先生方も一生懸命頑張っておられることは、わかっております。しかし、指導力が不足している先生も少しはいらっしゃるのかなとも思います。


 話は変わりますが、先日、政府の教育再生会議で、2002年4月からスタートしたゆとり教育の完全週5日制が、今度は土曜日の授業実施提言に変わりました。5日制がスタートしたとき、私は当時、反対の立場から旧町議会で教育長と議論した覚えがあります。町議会で反対しても、国が決めたことですからひっくり返るわけでもありません。しかし、もちろん代案を持って討論をしたわけです。そのときには、やっぱり週5日制になってから現場の先生たちはきつかろうなという思いでいっぱいでございました。


 5日制でなくても先生という仕事は大変な仕事だと思います。相手が発展途上の未完成の人間だからです。勉強だけなら授業の達人になればそう問題はないのかなと思いますが、しかしそれでも一人一人の能力の違う40人の生徒を一度に教えなければならないのは大変だと思います。それに、勉強以外の人としての生き方やクラブ活動の指導、一言で言うならば、久留米市教育改革プランの久留米市の学校教育の目標とあります。そこにあります「人間力」、すばらしい人間力を身につけた子供の育成を願うのならば当然、すばらしい人間力を持った指導者が必要です。


 体罰はいけないと申しますが、時と場合ではないかとも考えます。私の同級生が高校の先生をしておりますが、自分の生徒が人として絶対やってはいけないことをやってしまったとき、御両親をお呼びして校長室で、泣きながらわけを話し、その子に手を当てたそうです。当然、親御さんから抗議されると思ったらしく、そしたら親御さんが、「先生、ありがとうございます。本当なら私が手を上げにゃいかんやった」と言って喜ばれたそうです。そこまでやれとは申しません。しかし、自分の身を切って生徒を指導する気持ちは必要なことだと思います。


 中核市移行に伴う権限移譲で、市独自の教職員の研修を行うことができ、久留米市独自の最高の教育施策を構築していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 最後の質問になりますが、入札制度についてお伺いいたします。


 先日から、久留米市の建設工事においては談合絡みの事件が起きたり、疑いのある入札が続いておりますが、久留米市だけではありませんが、建設工事を初めとする条件つき一般入札において共同企業体、いわゆるJV方式を採用する場合があるようですが、今回も三潴の総合体育館で採用されておりますが、これはどのような基準によるものなのか、JVを組ませて入札を行う明確な基準があるのならば、お示し願いたいと思います。


 以上、1回目の質問終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堺陽一郎議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、生活排水処理計画の進捗状況の第1点、下水道の整備状況、特に田主丸地区の下水道整備の進捗状況についてのお尋ねでございます。秋山下水道部長からお答えを申し上げます。


 2点目の合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増額につきましては、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの非常備消防、消防団の今後の編成についてお答えを申し上げます。


 消防団員の皆様は本当に本業を持たれながら、市民の皆さんの生命・財産を守るために昼夜を分かたず御尽力を賜っておりまして、心から敬意を表したいと思います。その中で、久留米市田主丸消防団の第5分団分団長として堺議員も大変頑張っておられまして、心から敬意を表したいと思います。


 新久留米市の消防団組織でございますが、合併時の消防団に対する調整方針であります消防団につきましては、「当分の間、現行どおりの消防体制を維持する」という方針に従いまして、合併前の1市4町の消防団組織を引き継いだ形の5つの消防団で構成された消防団員定数1,587名の組織体制となっております。


 したがいまして現状では、それぞれの消防団における消防分団の配置基準、団員数、施設及び装備等の状況が相違いたして異なっておりまして、団員報酬や交付金等の経費についても異なっている状況でございます。


 新市の消防団につきましては、平成22年度までには地域の特性を考慮した上で組織再編を図ることといたしておりますので、現在、地域の実情・特性を考慮した上で、いかに効果的・効率的な消防団体制にするかという検討を進めているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、久留米市の消防団は5つの消防団で構成されている状況ではありますが、合併後においては新市消防団としての一体化を図るため、平成17年4月に福岡県消防協会久留米支部としての統一を行ったのを初め、消防出初め式やポンプ操法大会等の統一実施、消防団活動に必要な被服等の統一整備、さらには消防ポンプ自動車基準仕様の統一などに努めているところでございます。


 今後、消防団組織再編に向けた具体的な調整を消防団の皆さんと進めてまいりますが、それぞれの地域の実情などには十分配慮いたしまして調整を行う必要があると思っております。


 組織再編の考え方といたしましては、旧久留米市の体制を基本といたしまして、各消防団の管理・管轄面積を初め、地形や道路事情などの地理的な条件、さらには消防活動に影響が大きい建物の状況や消防水利の設置状況などを十分に考慮した上で、それぞれの消防団との調整を進めていきたいと考えております。


 また、団員報酬等の運営経費につきましては、消防団活動の効率性等を十分に考慮した上で調整を行っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、各消防団との協議、そして市議会の皆さんとの十分な連携をとりながら、新久留米市にふさわしい消防団の組織再編を図っていきたいと考えております。


 3項目めの児童扶養手当、生活保護手当の不正請求はないかという御質問についてお答えをいたします。


 まず、児童扶養手当に関してでございますが、児童扶養手当は、父母の離婚、父の死亡などによって父と生計を同じくしていない児童を養育している母に手当を支給し、母子世帯の生活の安定を図り、自立を促進することを目的といたしております。


 久留米市での平成18年度末の受給者は約3,200名でございまして、平成18年度の決算見込額で扶養手当の総額は約14億7,400万円を見込んでおるとこでございます。


 児童扶養手当の認定につきましては、申請時に戸籍謄本や住民票、住居の賃貸契約書等、必要な書類を提出していただきまして、審査を行って認定をいたしております。また、毎年8月、母子世帯の状況を報告していただく現況届の際にも、必要書類の確認と本人からの直接の聞き取り調査によりまして、受給資格に合致しているか厳密に確認をいたしております。


 さらに、認定時や現況届時にパンフレット等を配布いたしまして、母子世帯の状況が変わった場合は市へ届け出を提出するよう周知を図っているとこでございます。


 そういう中で、受給資格がないにもかかわらず受給していた方が、平成18年度は12件ございました。その内容は、母子家庭でなくなるとか、遺族年金・障害年金等公的年金の給付が受けられるようになるなど、受給するための要件がなくなっているにもかかわらず市への届け出がおくれている場合がほとんどでございます。そういう場合には、受給要件がなくなった日までさかのぼって手当の返還をしていただいているとこでございます。


 また、市民からの不正受給の通告があった場合も必要な調査を行いまして、受給資格がないと認められる人について同様な手続を行っております。


 なお、これらの調査は児童扶養手当法において定められておりまして、現況届の際のすべての受給者への確認調査のほか、さらに必要があると認める場合は訪問調査も行っております。


 今後とも、児童扶養手当制度を適正に執行するために、的確な認定調査、審査、調査を実施してまいりたいと考えております。


 次に、生活保護手当の関係でございますが、生活保護の現状につきましては、平成18年度の平均で被保護世帯数2,600世帯、人員3,640人、保護率11.9パーミルとなっております。また、生活保護費の総額は、平成18年度で約70億2,300万円でございます。


 生活保護制度は、資産・能力その他あらゆるものを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に給付する制度でございます。そこで、生活保護を適用するに当たりましては、生活保護法第28条及び第29条の規定に基づきまして、居宅訪問及び民生委員からの聞き取りによる生活状況の確認、親子兄弟に対する扶養義務履行の確認、かかりつけ医を訪問しての病状調査、所得や固定資産保有の有無を確認する税務調査、預貯金や生命保険契約の有無を確認する金融機関調査、公的年金の受給権や加入状況を確認する年金調査などの調査を行っております。


 これらのほかにも必要に応じまして、陸運事務所、法務局、公共職業安定所、警察署、保健所、児童相談所等を対象としたさまざまな調査を実施しております。


 しかしながら、保護受給中に収入があったにもかかわらず、その届け出がなされていないケースもございまして、そのほとんどは後日の税務調査等で判明した就労収入でございます。このような場合には、支給した保護費を法第78条に基づき返還していただくことになりますが、その件数は平成18年度で30件でございました。


 今後とも、このようなケースが発生しないよう、届け出義務の周知徹底を図りますとともに、的確な調査を実施することによりまして、生活保護制度の適切な執行に努めてまいりたいと考えております。


 第5項目めの入札制度に関しましては、池田契約監理室長からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 4項目めの充実した教育センターの建設についてお尋ねでございます。特に、きちんと教え、そして人間力を身につけた教職員の育成という視点からのお尋ねでございます。


 教育委員会といたしましては、教師に今求められておりますものは、実践的な指導力と専門的知識であるというふうにとらえておりまして、現在、そのような力を身につけるべく研修の内容を具体的に検討をいたしております。


 従来からの学校に求められておりますものは、子供たちにとって楽しくわかりやすい授業づくりでございます。このことがまさに、学校教育の中で中心軸であり、教職員にとってのこの生命線でもあります。したがって、教育センターの果たすべき役割は、本市のすべての教員に確かな授業力を身につけさせ、「わかる授業」これを可能にし、児童・生徒の確かな学力を保証することというふうに認識いたしております。


 そこで教育センターでは、研修、研究、それから支援、この3つの機能を柱に具体的な事業の充実を図っていきたいと考えております。特に、この研修事業につきましては、県で実施されております基本研修とは別に、市の課題といった市独自の研修体系を確立をいたします。


 教職員の力量は、経験年数を積むにつれまして求められるものの水準が高くなったり、また新たな側面が加わったりしてまいります。したがって、教職員のライフステージ、いわゆる経験年数に応じた研修を徹底していきたいと考えております。


 まず、新たな今後、大量採用時代を迎える教職員の早期育成という観点から、新任から3年目までの若年教員に対しましては徹底して学習指導の基礎を身につける研修を実施をいたします。


 次に、教職経験10年以降の中堅教員には、教科指導に加えまして生徒指導等、教育推進上の諸課題を中心にした研修を行います。


 そして、学校運営の中枢機能を高めるための管理職及び教務主任等を対象のマネジメント研修、この拡充を図ってまいります。


 さらに、指導力に課題がある教職員に対しましては、いわゆる指導力不足教員、これを生じさせないための研修を実施していくこととしております。


 学校教育の目標を「次代を担う人間力を身につけた子どもの育成」と掲げる久留米市におきましては、まずは教師自身が一人の人間として、それから社会人としての常識や良識、幅広い教養を身につけ、高い倫理観を持っていることが重要でございます。


 このような教職員の人間力を高めるために、社会人としての視野の拡大を図る、この社会体験・企業体験の実施や、民間マネジメントの発想に学ぶための地場企業やNPO等との連携した研修、こういったことを実施しながら、人間力を高める研修を今後実施してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 秋山下水道部長。


○下水道部長(秋山賢治君) 質問項目の第1項目の生活排水処理計画の進捗状況の第1点目の下水道の整備についてお答え申し上げます。


 生活排水処理は、市民の清潔で快適な暮らしを確保するとともに、公共水域の水質保全にとって必要不可欠な事業でございます。


 本市の18年度末における公共下水道事業の人口普及率は59.1%でございまして、これに農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業を加えた3つの事業の汚水処理人口普及率は77.2%に達しております。


 ところで、田主丸地区の下水道整備につきましては、全体計画面積398ヘクタールに対しまして、平成16年度の工事着手から平成18年度末の3カ年間で45ヘクタールの面整備が完了しております。処理場につきましても、平成17年度から建設に着手しておりまして、本年度の水処理設備及び場内整備の工事を経て、平成20年4月に供用を開始する予定でございます。


 田主丸地区の下水道整備における当面の目標としましては、平成21年度までに第1期分、約99ヘクタールの整備完了を目指しております。


 また、本市の今後の下水道整備につきましては、財政状況や国庫補助の動向を見据えた上で、財源確保に努めながら引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 質問項目1の生活排水処理計画の進捗状況の(2)でございます、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増額についてお答え申し上げます。


 まず、現行の合併処理浄化槽設置補助制度でございますが、対象といたしまして下水道事業及び農業集落排水事業の事業認可区域外の区域に設置されます5人から50人槽の合併処理浄化槽が対象でございます。


 補助額でございますが、国の補助制度におきまして基準工事費の4割を補助することとなっております。4割の補助金に対します国・県の補助割合はそれぞれ3分の1となっておりまして、残る3分の1が市の負担でございます。


 補助金の増額についてでございますが、近年、浄化槽の設置工事費はやや低下傾向にある一方で、補助率は4割のままで変化しておりませんので、設置される住民の方の負担は、やや低減されてきております。


 市の補助金を増額して国が定めた補助率の4割を上回った場合、補助金の増額分はすべて市の負担となります。市内における合併処理浄化槽の年間設置基数は400基余りとなっておりまして、補助金の増額による市の負担増は多大なものとなります。


 このような状況であることを御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(石橋力君) 池田契約監理室長。


○契約監理室長(池田勝行君) 5番の入札制度についてお答えを申し上げます。


 公共工事は、活力のある地域社会の整備を図る上で重要な役割を担うものであり、その効率的な実施が強く望まれております。


 また、公共工事の発注には公正かつ厳正な執行が求められており、本市では第1に公平性の確保、第2に公正な競争の確保、第3に適正な施工の確保、第4に不正行為の排除の4点を柱とした、入札契約制度の構築に努めてきたところであります。


 また、公共工事発注に当たりましては、地域経済振興、地場企業育成の観点から、原則、地場企業で施工可能な工事は地場企業への発注を基本として行っているところでございます。


 そこでJV、共同企業体制度についてのお尋ねでございますが、JVは御承知のとおり複数の建設業者が一つの建設工事を共同連帯して施工することで、大規模工事におけるリスクの分散が図られることなどを目的として形成される事業組織体で、本市においてはJVを活用する場合、国の共同企業体運用準則に準拠して、大規模または技術的難度の高い工事の施工に際して技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合、または大規模かつ技術的難度の高い工事の共同施工を通じて地元業者に技術の移転を図るための目的に沿う場合に限り、活用をしているところであります。


 しかしながら一方で、JVの活用は、一つに「十分な施工能力を有しない業者によって受注機会の拡大のため利用される」、二つ「JV結成の過程で談合が行われるおそれがある」、三つに「施工が非効率的になりやすい」などの問題点も指摘されているところでございます。


 次に、本市のJV活用による公共工事発注の基本的な考え方でございますが、例示的に申し上げますと、17年度発注の南薫小学校校舎等増改築工事のように大規模でも市内業者のJVで施工上の対応が可能な場合、また18年度発注の西部配水場に係る電気計装工事並びに機械設備工事のように技術的難度が高く、市内業者で対応が困難な場合でも、JV活用により技術力の向上が期待できるなど、地場企業育成の観点から個別特例的にJVを採用し、地場企業の参入を進めております。


 なお、18・19年度のJVによる工事の入札実績は平均応札社が4社と、競争性にやや欠ける状況にあり、今後、検討を行っていかなければならないと考えております。


 また、地場企業の活用につきましては、これまでも地場産業・地場産品の活用については特に、落札業者に対し文書による活用要請を行うとともに、工事の一部を下請に出す場合は、工事外注計画書の提出を求めるなど、地場企業の活用に努めているところでございますが、今後とも地域経済振興、地場企業育成の観点から、この基本方針に沿って対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 6番田中良介議員。(拍手)


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 皆様、こんにちは。


 6番、清風会議員団の田中良介でございます。


 去る3月議会終了後に、旧新生クラブ会派室を片づけながら、この17階の見晴らしは、もうこれで見るのは最後かなと思っておりましたが、おかげさまで、またこういうふうな場に立たせていただきましたことを、また強く責任の重さを感じておるところでございます。今後とも、また一生懸命頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。(拍手)それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 1番目に、地域福祉計画の具体的な展開について。


 1点目、1市4町合併をいたしまして、旧三潴町社会福祉協議会も法人久留米市社会福祉協議会三潴支所となり、久留米市社会福祉協議会という大枠の中、地域のことは地域でという自主自立を基本に、平成18年8月28日、三潴地域社会福祉協議会が誕生いたしました。ほかの3町におかれても同じことだと思います。


 住民の自主・自立・参加を基本に、地域のきずなを培い、だれもが安心して暮らすことのできる「こころあふれる支え合いのまちづくり」を基本理念に、旧久留米市校区27カ所、旧4町4カ所、合わせて31カ所に地域福祉が設置されております。


 久留米市の現状といたしましても、高齢化が年々上昇し、平成19年には20%に達しました。一方、子供は徐々に減り、地域社会を支える15歳より64歳の人口も減少傾向にあることはおわかりのことと思います。また、生活の多様化で、単身世帯、核家族が増加しております。


 久留米市地域福祉に関するアンケート調査によりますと、地域とのかかわりが必要と感じている人は約7割を占めていて、地域活動やボランティアに現在参加している人は14.3%、今後参加したい人が34.3%と、全体の5割となっていると結果報告がされております。


 そこで、アンケート調査から得られた地域福祉に関する意識や課題等を調査、把握し、今回久留米市地域福祉計画が策定されたわけでございますが、その趣旨、目的、今後の具体的な取り組みをお伺いいたします。


 あわせて、各校区や地域社協と久留米市社会福祉協議会と行政の関係・役割が今後どのようになるか、お伺いいたします。


 2点目としまして、高齢者福祉施設の利用状況についてお伺いいたします。


 老人福祉施設は、総合福祉会館、田主丸老人福祉会館、三潴総合福祉センター、城島憩いの家の4カ所は、平成17年と平成18年度利用者数を比較いたしますと、4カ所とも減少傾向にあると報告されております。唯一、久留米市内の27カ所の老人憩いの家が辛うじて、前年より年間3,000名ほど増加をいたしております。


 私の住む、三潴総合福祉センター「ゆうゆう」を事例に挙げてみますと、17年度で介護支援センター事業といきいきサロン事業が終了し、18年度には新たに介護予防事業などが始まりましたが、施設においては利用者数の減少となっております。


 そこで、引きこもり高齢者や孤独な思いを防ぐためにも、また地域の住民のコミュニケーションの場としても今後の積極的な施設利用の増を図っていかれるならば、開館時間の延長や、現在老朽化して使われていない浴室等の再利用など、幅広い地域住民の利用に向けて間口を広げていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、安心安全のまちづくりについて。


 安全安心防犯まちづくり条例について。


 市長の提案理由説明でもありましたように、昨年5月の道仁会抗争から1年を経過いたしましたが、この間、前長崎市長の銃撃事件を初め、暴力団による事件が後を絶ちません。


 久留米市では、道仁会抗争以降、目立った事件は発生しておりませんが、依然として市民の不安は消えない状況であります。道仁会以外でも最近の犯罪・事件は日常的に発生しており、新聞の筑後版を見ましても毎日のようにいろんな犯罪容疑者の逮捕記事が出ております。


 このような市民生活の不安は、市民意識調査の結果でも明確にあらわれております。昨年度の市民意識調査の結果を調べてみましたが、市民から行政に対する要望、特に力を入れてほしいこととして福祉や子育て、雇用、道路整備など、多くの分野が挙げられておりますが、そのトップはやはり防犯対策であります。


 今議会においても、先輩議員であります川地・塚本両議員さんも昨日代表質問をされておりますが、やはり市民の皆さんは、まず安全で安心な生活を強く求められているのではないでしょうか。地域の発展や福祉、雇用、文化なども安全安心の生活がその基盤にあってからだと思います。


 犯罪の発生要因としては、一般的に規範意識の低下、学校・地域の教育力の低下、人間関係の希薄化、警察力の低下、景気の低迷、暴力団など組織犯罪の存在、人の移動や情報の広域化など、さまざまな要因があると言われておりますが、このことは犯罪の抑止策や防止対策もそれだけ多くの分野が求められ、まさに総合的な対策が必要になってくるものと考えられます。


 江藤市長におかれましても、2期目の政策公約、マニフェストの10大政策の1番目に「安全で安心な地域社会の確立」を約束され、そのための具体的な取り組みとして10項目の事業を挙げられておられます。


 そこで、これらの取り組みの基本と思われる安全安心防犯まちづくり条例について、その内容や制定スケジュールについて質問いたします。


 次に、自主防災組織について。


 「住民一人一人が自分の命は自分で守る」「地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る」など、地域防災対策の基本は、災害発生直後における住民の役割の明確化とその行動が何よりも大切であります。そして、災害の拡大防止には、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになると言われております。


 現在、旧久留米市では既に18校区の自主防災組織が結成され、旧4町地域においても順次、区長会などの場で組織づくりの説明会が行われているようですが、役員の方々の声を聞いてみますと、「自主防災組織の必要性は理解できるし、行政の勧めで組織もつくるが、単なる形だけでは意味がない」「消防団と具体的な役割分担はどうなるのか」「自治会に加入していない世帯の問題」などの意見があっております。


 特に、自治会未加入の件につきましては、旧久留米市ばかりではなく、最近は旧4町地域においても一部で地域住民の連帯意識の低下が見られます。コミュニティーづくりを推進していくことは、地域の防災力を高めて、安全で暮らしやすい地域づくりを進める視点からも大変重要であると思います。


 また、「災害発生時に適切に行動するのはなかなか難しい。日ごろから十分な訓練の繰り返しが必要である」「実際の災害時に、本当に自主防災組織が機能するには、日ごろの訓練が大切であり、そのための準備用品などの予算も必要である」と、前向きで真剣な意見もあっていると聞きます。


 組織づくりに当たってのアドバイスや組織結成後の訓練などに関して、行政の支援が不可欠であると思います。


 そこで市長は、自主防災組織づくりや組織をつくった後の訓練の問題など、自主防災組織が実際に機能していくため、行政としてどのような支援を考えてあるのか、お伺いいたします。


 3番目に、子どもの安全教育について。


 私は、議員活動の重点目標の一つに、「未来を担う子どもたちの健全育成」を掲げておりますが、相変わらず子供をねらった事件は後を絶たず、親はもちろんですが、子供たちも不安におびえています。


 現在、全国の各地域では、警察・行政・地域などで、その対応・対策として安全パトロール隊をつくり、市内の小・中学校の通学路など巡回していただいております。また、警察や学校などと協力して、希望する市民に不審者情報をメールで送るサービスも始めているところもあるようでございます。


 残念ながら、抜本的な決め手がないままに各地でこのような取り組みが行われておりますが、継続的に取り組むしかありません。一番のねらいは抑止力であると言われ、行政と地域と学校が力を尽くして防犯体制を整えていることがわかれば、不審者も近づきにくいと思います。


 そこで、もう一つの防犯の基本が子供たち自身の危機管理であります。


 子供は本来、安全に守られ、夢と希望を持って明るい生活が保障されるべきです。しかしながら、子供たちの安全を守るのに絶対的な決め手がない以上、自分自身の危険を避け、身を守る方法なども教えていくことは大変重要なことではないでしょうか。


 子供たちに正しい勇気を与え、励ましながら、大人たちが真剣に守っていくことを伝え、自分自身でできる安全のための基本的な対策や効果的な手法などの知識を教え、安心させることが大切であると思います。


 そして大切なことは、子供たちの危機管理の教育は、子供たちの身になって正しく教えていかないと、単に危機感をあおったり、余計な詮索をすることにより、子供たちが変に萎縮したり、おびえたりするような結果になるのは問題であります。


 そこで、学校では子供に対して身を守る力をどのように育てているのか、教育長にお尋ねいたします。


 3点目ですが、国際交流について。


 観光コンベンション協会との合併効果について。


 久留米市は、相当に先見性があったのでしょう。今まさに世界経済をリードし、また大きな影響を与えているアメリカと中国、双方と友好関係を持っております。


 昨年は、久留米市の交流都市にある中国上海市松江区との友好都市締結15周年記念行事が行われ、今後の交流を誓い合いました。私も、江藤市長、栗原前議長とともに、松江区で行われた記念式典に出席させていただきました。改めて中国の発展のエネルギーとスピードには驚きました。そして、ことしはアメリカ・モデスト市との姉妹都市締結15周年記念行事が予定されております。


 このように、行政が主体となって実施してきた友好姉妹都市交流は、これまでに一定の成果を収めてきたものと思っております。問題は、これからの国際交流に対する考え方と申しますか、どのような成果を求めていくのかです。


 現在、久留米市の国際交流は、文化観光部の国際化推進室と観光コンベンション国際交流協会がそれぞれ連携して多くの事業を展開されております。この観光コンベンション国際交流協会は、行政の改革により、昨年の4月に統合された新しい組織です。


 今回の組織、事業の統合では、経費節減はもちろん大切ではありますが、その相乗効果をねらわれたのではないでしょうか。まだ1年しかたっていない中での成果は、なかなか明確に上げられないかもしれませんが、1足す1が2では意味はありません。ましてや、1掛け1では問題でございます。


 私は、今回の合併で大きな成果を期待しております。


 例えば、外国人観光客の受け入れや、久留米の観光情報を外国へ向けて積極的に発信するなど。さらには、アジアにおいてはグローバルな経済発展と交流の拡大に伴い、今後、各種の国際会議・大会等が増加してくるものと考えられます。


 もちろん、このような大きなコンベンションは、福岡市がその都市機能からいっても格段にまさっていることは言うまでもありませんが、ビジネスと観光がセットされている場合が多い国際コンベンションの旅行客に対して、久留米市をPRしていくような戦略もあってもいいのではないでしょうか。


 合併して1年が経過したところでの具体的な合併効果について、市長にお尋ねをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中良介議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、地域福祉計画の具体的な展開についてお答えいたします。


 地域福祉とは、一人一人の尊厳と人権を最大限に尊重する視点を持ちつつ、すべての人が住みなれた家庭や地域の中で、その人らしく安心して自立した生活を送ることができるようにするために、地域住民、福祉事業関係者、行政等が協働し、地域全体で生活課題の解決を目指そうとするものでございます。


 これまでも行政は、時代のニーズを踏まえまして、さまざまな課題に取り組むため福祉施策を実施してまいりましたが、社会環境の変化を受けて、さらに複雑多様化する生活課題を行政のみで解決することは困難な状況になってまいりました。


 今後は、地域において、さまざまな担い手がそれぞれの特性を生かした役割分担のもと要支援者、高齢者・障害者・子育て家庭等を初めとする日常生活に何らかの支援を必要とする人を要支援者と申しておりますが、要支援者の生活課題の解決に向けて努力していくことが重要でございまして、そのための仕組みづくりについて定めるのが地域福祉計画でございます。


 久留米市では昨年度、地域福祉計画に取り組みまして、市民アンケート、あるいは5回にわたる中学生から80歳までの皆さんによるワーキング、ワークショップ、それから地域福祉団体50団体に及びます課題調査、あるいはパブリックコメントを実施する中で、地域福祉計画策定委員会におきまして久留米市地域福祉計画の答申をいただきました。そして、それに基づきまして、久留米市地域福祉計画を策定したところでございます。


 この計画は、「こころあふれる支え合いのまち久留米」を基本理念に、その達成のために必要な施策の方向性を自助・共助・公助の観点から整理いたしまして、これに地域と行政とが連携を図りながら取り組むことによりまして、地域全体で支え合う、助け合うまちづくりを進めていくことを目的といたしているとこでございます。


 この地域福祉計画を進めていくためには、地域住民の皆さんの主体的な参加が必要不可欠でございまして、住民の中に「みずからが地域福祉の担い手である」との意識が広がることが大切でございます。そこで、地域の住民、自治会、民生委員、児童委員、事業者、ボランティア団体などの主体的な参加のもと、地域でみんなで、その地域の特徴や課題を認識し、解決していく方策を考え、実践していくために、市地域福祉計画の校区、地域における具体的な実施計画としての位置づけとも言えます地区福祉活動計画の作成に取り組んでいただくよう、努めているところでございます。


 地域におきましては、校区、地域、社会福祉協議会やまちづくり委員会を初めとする各種団体・個人が連携し、活動計画を策定することによりまして、地域における課題や各団体の活動内容を多くの人と共有することが可能となりまして、地域での課題解決につながるものと考えております。


 行政といたしましても、さらなる地域福祉の推進を図るために、行政サービスの充実に努めますとともに、地域福祉の推進を活動目的としている久留米市社会福祉協議会と密接に連携いたしまして、地域と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、地域には、地域福祉を推進する活動の拠点として、総合福祉センター、老人福祉センター、老人憩いの家などを設置しており、市民の福祉の増進を図っております。


 これらの施設では、校区、地域、あるいは地域社会福祉協議会を初め、各種団体や個人が教養向上活動や趣味活動等を実施しているほか、小地域で行う地域住民の交流会、あるいはいきいきサロン事業やダンス、将棋等の自主活動の場として活用されております。


 また、地域のボランティア活動の場として活用される施設も多くございまして、多くの市民の皆さんに御利用をいただいているとこでございます。


 このような中で、施設利用・運営につきまして、合併前からの課題などがあることも認識をいたしておりまして、今後とも地域福祉推進の主要な施設として、さらに市民の皆さんに利用しやすい施設となりますよう、開館日や時間及び施設機能の保守整備等について施設の指定管理者とも連携いたしまして、利便性の向上に努めていきたいと考えております。


 第2の項目の安全安心のまちづくりについてお答えを申し上げます。


 犯罪のない安全で安心な地域社会を構築することは、すべての市民の皆さんの共通した願いでございます。


 18年度久留米市民意識調査における行政への要望で、特に力を入れてほしい施策において防犯対策が第1位にランクされておるとこでございます。


 そうした中、安全で安心な防犯まちづくりを推進していくためには、市民一人一人の防犯及び規範意識の高揚、地域における防犯活動の拡充、犯罪に強い都市施設・都市環境の整備の促進などが重要でございまして、警察や行政とともに、市民や事業者、その他関係団体が一体となって、まちづくりの視点から取り組む必要がございます。


 先ほど申されましたように、私は政策公約でありますマニフェストの中の新10大政策の第1番目に、安全で安心な地域社会の確立を掲げまして、その中で、(仮称)安全安心防犯まちづくり条例を19年度に制定し、地域密着の防犯活動の強化を図りたいということを掲げておるとこでございまして、この条例では、行政、市民及び事業者の果たすべき責任を明らかにし、安全で安心な防犯まちづくり施策の推進計画や推進体制の整備などの基本的事項を定めることといたしておるとこでございまして、今後、仮称でございますが防犯まちづくり推進協議会を設置いたしまして、安全・安心の状況、安全・安心のまちづくりの課題、安全・安心のまちづくりに向けて取り組むべき施策の方向性を論議していただきまして、安全で安心な防犯まちづくり条例の内容について御意見をいただき、またパブリックコメントも行った上で、市議会の皆さんとも十分協議させていただきまして、条例の制定に取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。


 2点目の自主防災組織についてでございますが、大規模な災害が発生した場合に、行政や防災関係機関は全力を挙げて災害対応に取り組みますが、交通障害が多発する災害現場対応、さらには防災関係機関の被災など同時に発生する可能性がございまして、行政や防災関係機関の災害対応にも限界が考えられます。


 このような事態におきまして、災害に直面する住民の皆さんが近隣相互の協力のもとに組織的な防災活動、初期消火、救出活動、避難誘導等を行うことで、被害を最小限に抑えることができると考えております。


 久留米市におきましては、久留米市地域防災計画に基づきまして、自主防災組織の結成を促進することによりまして、「自分たちの住む地域は自分たちで守る」という自助共助精神や、地域の防災力の向上を図る組織づくりを目指しているとこでございます。


 旧久留米地域におきましては、平成17年度より久留米市自治会連絡協議会を通じ、自主防災組織の重要性や必要性を説明いたしまして、平成18年度から各校区単位において校区自主防災会の立ち上げを行っております。現在、27校区中18校区の自主防災組織の立ち上げがなされているところでございます。


 旧町地域につきましても、各総合支所と連携を図りながら、各行政区長会等を通じて自主防災組織の重要性・必要性を訴えかけ、各地域の実情に応じた組織づくりの推進を行っているとこでございまして、現在、三潴地域行政区長連絡協議会によりまして、三潴地域の自主防災組織の柱となる三潴地域自主防災会の結成がなされております。


 また、各行政区長の方々に、自主防災組織への理解をさらに深めていただくための研修等も実施していきたいと考えております。


 さらに、市消防本部では、平成15年度から市民の自主防災意識、災害対応能力の向上を図るため、初期消火や応急手当等の訓練主体による人づくりを目的とした自主防災事業を行っているところでございます。


 このような自主防災組織立ち上げ後の各地域に対する行政としての支援といたしましては、出前講座・講演会・研修会及び消防本部との合同による研修・訓練等の実施、地域における実践的な防災訓練の実施支援、自主防災組織に対しての情報伝達の整備を行い、行政と自主防災組織間における双方向の情報収集・伝達体制の確立を図るための指導実施、地域における防災資機材等の助成、これは今回の予算に約975万円計上させていただいてるところでございます。


 このような支援を行っていきたいと考えておりまして、地域住民の皆様と市が協働して組織づくり・人づくりを行い、久留米市の自主防災組織づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。


 3項目めの国際交流、観光コンベンション協会との合併効果についてでございますが、合併して1年でございます。徐々に相乗効果も上がっていってるというふうに思っておるとこでございます。具体的には、緒方文化観光部長からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 安全安心のまちづくりについて、3番目の子どもの安全教育についてにお答えいたします。


 学校における安全教育は、児童・生徒みずからが命を尊重し、校内及び校外における安全に対する理解を深め、自他の安全を積極的に保持していく能力や態度を養う上で大変重要なものであると考えております。


 現在、学校では、不審者等に対する対処の仕方、登下校中の交通安全などについて、児童・生徒の発達段階を考えた年間計画を作成し、学校行事や学級活動の時間で指導を行っているとこでございます。


 例えば、小学校1年生では、入学して間もない時期に教育委員会が発行しおります『気をつけることどんなこと』という冊子を活用し、知らない人に声をかけられたときの対処の仕方、遊びに行くときの注意、子ども110番の家についてなどを学習しております。


 また、みずからの安全はみずから守るという考えのもと、警備会社やNPO法人のにじいろキャップ等を招いて、役割演技をしながら不審者への対処の仕方を学んだり、久留米警察署と連携し、婦人警官を相手に不審者に遭遇したときの対処の仕方を学ばせるなど、各学校におきまして、児童・生徒の安全意識、危機管理意識を高めるために、さまざまな取り組みをしております。


 今後とも、児童・生徒の安全確保のために、学校と家庭・関係機関などとの連携強化に努め、安全教育に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 緒方文化観光部長。


○文化観光部長(緒方眞一君) 3項目めの国際交流について、(1)観光コンベンション協会との合併効果についてお答えをさせていただきます。


 国際交流協会は、昨年4月に財団法人久留米市観光コンベンション協会と統合いたしまして、財団法人久留米観光コンベンション国際交流協会になりました。


 この統合は、組織運営の効率化を図りますとともに、観光施策と国際化施策を充実させるため、両協会の有するノウハウ、人的資源を活用し、海外からの観光客誘致などの事業を展開し、地域振興に努める、地域在住の外国人や日本人が協調しながら、より一層の活躍できる場の創造に努めるとともに、観光客が訪れやすく、また外国人が住みやすいまちづくりを行うなどの目的を持って統合したものでございます。


 今回の統合によりまして、平成18年度には事務費や人件費の削減、約500万円の財政効果を上げますとともに、次のような事業に取り組みました。海外でのプロモーションなどで活用するために、新たに英語版、中国語版、ハングル語版の外国語観光パンフレットの作成、海外からの修学旅行の誘致、海外からの観光客を誘致するための韓国・中国での観光プロモーション、海外からの観光客や国際的な会議・交流事業などに対応できる外国語観光ガイドの養成などの新規事業に取り組んでまいりました。


 このような取り組みの中から、中国・韓国・シンガポール・フランスから6団体377名の修学旅行などの外国からのお客様をお迎えすることができました。また、つつじマーチでも、東亜フラワーウオーキングリーグ加盟の中国・韓国から45名の御参加をいただいたところでございます。


 今後も引き続き効率的な組織運営に努めますとともに、新たに台湾向けの観光パンフレットの作成、中国・韓国・台湾などからの修学旅行などのさらなる誘致活動、福岡観光プロモーション協議会と連携した外国での観光プロモーション活動、海外からの受け入れ体制の充実などの事業に取り組み、観光事業と国際交流事業の連携によりまして、海外からのお客様の誘致などの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 6番田中良介議員。


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 福祉とはとても広い分野で、難問も多いことは承知いたしております。


 しかし、久留米社会福祉協議会と行政、地域福祉協議会の役員の方々がリーダーシップをとっていただきながら、また役割、組織、位置づけなど明確にしていただいて、自治会、区長、区長会、校区公民館長、民生児童委員、育成会役員さん、各種ボランティア団体の応援をいただきながら、久留米市が抱える「だれでん住みよかまち久留米」と、他県他市に誇れる福祉の充実を強く願っております。


 中核市に向け、久留米市は大変注目されております。県南のトップリーダーとして、福祉に対する市長の熱い思いを再度お答えいただきたいと思います。


 続きまして、2項目めの安全安心のまちづくりについて、及び3項目めの国際交流については要望とさせていただきます。


 安全安心防犯まちづくり条例につきましては、本年度中には条例を制定されるとのことですが、私は自主防災組織の質問でも申し上げましたが、地域の安全安心は行政だけがどれだけ頑張っても決して守れません。やはり、地域の住民ができること、行政がやらなければならないこと、これをきちんと議論し、そして理解し、それぞれの役割を果たしていくことが何よりも大切であると思っております。


 市長も言われるとおり、地域の防犯活動の充実強化を図りながら、行政及び事業者がしっかりと協働していくことで、安心して暮らせる久留米市の実現ができると考えております。


 そういった意味におきましても、条例の制定を契機として、地域住民の防犯意識が向上し、具体的な行動としてあらわれなければ条例をつくる意味はありません。条例の制定や推進活動の策定に当たっては、そのことを特に留意しながら進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 また、自主防災組織については、いろいろな物資を中心とした支援を考えていただいているようで、少し安心しました。


 自治会などの地域組織は、若い人の参加が少ないのが悩みのようでございます。特に、防災組織は若い人の参加が不可欠であります。団塊の世代の地域活動や自治会未加入の問題も含めて今後のコミュニティーづくりを進めていかれる際には、このことについても行政の方からも特に啓発・支援・協力等をお願いしたいと思います。


 子供の安全教育につきましても、平成14年、子どもの笑顔があふれるまち宣言をしておりますので、宣言にありますように、ぜひまちじゅうが子供たちの生き生きとした笑顔や明るくはじける声で満たされるように、まずは子供たちの安全確保をお願いいたします。


 3項目めの国際交流については、人口減少が続く中において、今後、外国人など交流人口を増加させ、地域の活性化につなげていく施策が必要だと思います。


 久留米市は、観光地としても食べ物でも、バイオ産業や農業など、産業面における発展の可能性などでも大変魅力的な地域と思っております。観光と国際、この二つの合併による効果を十分に発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 また、今回は質問はいたしませんでしたが、中国や韓国に対する久留米産の農産物・植木など地場産品の需要開拓についても、国際化戦略として検討してみる必要があるのではないでしょうか。


 なお、今後の関係部局のますますの御活躍を期待しております。


 以上で、2回目の質問及び要望とさせていただきます。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 地域福祉計画につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございますけれども、今回の地域福祉計画は、まさに市民の皆さんとの協働の中で、どちらかといいますと市民の皆さんの主体の中でできた計画でございまして、中学生から高齢者の皆さん、ワークショップ、あるいはアンケート、あるいは福祉事業団体の皆さんとのヒアリング、そして委員会での熱心な論議の中でできた計画でございまして、まさに市民みんなが地域に関心を持ち、心が通い合い、心豊かに安心して住み続けられる「だれでん住みよかまち久留米」を目指してということでございまして、ぜひ私も市民の皆さん、あるいは議会の皆さんと力を合わせて、このようなすばらしいまち久留米が実現するように全力で取り組みたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後3時10分から再開いたします。


                     =午後2時45分  休憩=





                     =午後3時10分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。


 2番山村太二議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 2番、山村です。


 勉強不足の点も多々あるかとは存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 以下、申し上げます2つの項目について、質問させていただきます。


 まず、2010年に開催されます久留米市制120周年記念事業「世界つばき大会」の進捗状況についてですが、開催まで残すところ2年と9カ月になっております。これを長いと見るか短いと見るか、御意見は分かれるところでしょうが、私、多くの関係者の方々にお話しをお伺いさせていただきましたが、コアにかかわってある方々ほど同じ意味合い、同じことを口にされます。「あと2年数カ月しかないのに、本当に間に合うのだろうか」ということです。


 一方で、世界つばき大会が開催されることは知っていても、「緑花産業に従事されている方々だけを対象としたものでしょう」とか、開催されること自体を御存じない方、実はこの方々が最も多かったのですが、この非常に大きい温度差、これが現状を指し示しているところのようです。


 平成元年、久留米市制100周年記念事業といたしまして、世界つつじ祭りが開催されました。これは今でも多くの方々の記憶に残り、あれは大成功だったとの高い評価を得られております。私は、ぜひともこの世界つばき大会も世界つつじ祭りと同じように多くの人々の記憶に残り、大成功裏に開催されたいとの思いで質問させていただきます。


 先ほど申し上げました、残された期間に不安をお持ちの方々、実はこの方々の多くは世界つつじ祭りに何らかの形でかかわった経験をお持ちの方が非常に多うございます。つまり、過去の経験則を踏まえた上での御心配、御心配なさっていらっしゃるわけです。


 もちろん、8月から実行委員会が立ち上がり、久留米市としても万全、万端の体制を整えられて行くわけですが、残された2年少々では期間的に厳しいのではないだろうかと、私なりに思う点をいくつか述べさせていただきます。


 まず、前段として、この世界つばき大会は、市の戦略事業として位置づけられているみどりの里づくり事業の一環として、また久留米市新総合計画のターニングポイントとなる5年目に開催される、大きなシンボル的なものでございます。


 2年に一度、世界じゅうを巡回しているつばき大会は、前述のつつじ祭りとは若干趣が異なり、当然、国内からの集客動員の重要性もさることながら、世界じゅうから多くの外国人を招き入れるという面も持ち合わせております。今現在予想されている久留米市を訪れる諸外国の方は300人から400人というふうに予想されています。この方々は、ただの観光客ではなく、各国の有識者、大学教授や研究者といった、いわゆる強い影響力を持つ方々です。つまり、このイベントは久留米市にとって久留米の歴史や文化、伝統や風土を世界に向けて大きくPRできる、つまり最高のシティセールスのステージとなり得るわけです。そこから得られるものは、はかり知れないほどのものがあると思われます。


 一度にこれだけ多くの外国の有識者を久留米にお招きできる機会は、恐らく今後数十年はめぐってこないと思われます。だからこそ、久留米市は本気で取り組み大成功をおさめたい大きな価値があるわけです。


 さて、このイベントには、先ほど申し上げました「みどりの里づくり事業」、つまり耳納北ろく地域の大きな町おこしという側面が含まれます。御周知のように、町おこしというものは行政からの一方的な押しつけがあっては成功は難しいと思われます。そこに住まう方々の自発的な参加意識というものが自然に醸成されていく形をつくるプロデュース作業のような役割も行政には求められてまいります。


 先ほど私が申し上げた幾つかのコメントのうち、「緑花関係の方々だけのものだろう」と言われた方々は、もちろん一部ではございますが、実はこの耳納北ろく地域にお住まいの方々からのものでした。つまり、まだまだ周知・啓発活動が十分ではないだろうということだろうと思います。


 そこで、周知・啓発活動の一環として、幾つか提案させていただきたいと思います。


 もともと、この世界つばき大会を江藤市長が久留米に招聘された理由の一つに、久留米とツバキには歴史的に連綿とつながっているものがバックボーンとしてあるからだろうというふうに私は理解しております。


 現在も、御承知のようにツバキの苗木の生産量は日本一でございます。歴史的に見ても、古代よりツバキ材は武器や卯杖になり、仏像に刻まれ、家具や玩具に加工されたりするなど、日本文化に深くかかわってきました。


 また、ツバキ油も灯火燃料に用いられたり、化粧品としても重宝されてきました。最近では、日本有数の化粧品メーカーもツバキの有用性に再び着眼し、主力商品として展開されているのは御周知のとおりだと思います。


 また、1830年にシーボルトがオランダにツバキを持ち帰っておりますが、当時、ヨーロッパにはツバキ属植物というものがありませんでした。「真冬に咲くバラ」として紹介され、一気に国際化されていったツバキは、山本町に現存する久留米オリジナル品種の「正義」であると言われております。


 そこで、この推定樹齢300年の「正義」を初め、数カ所にある久留米に現存する世界に類を見ない貴重な古木を久留米市天然記念物として指定していただくことはできないでしょうか。


 この種の天然記念物は、田主丸に一つだけございます。田主丸の石垣山観音寺にある推定樹齢350年のハルサザンカの原木です。旧田主丸町のすばらしい判断で、歴史的・学術的価値が見出され、旧田主丸町指定の天然記念物となり、合併後そのまま久留米市指定天然記念物となっております。保存状態もよく、地元からも貴重に取り扱われ、花が満開になる時期には各地より多くの方がこの地を訪れています。


 世界つばき大会を間近に控えた今こそ、旧久留米市にあるこの古木たちを天然記念物に指定し、地元の方を含め、多くの方々に身近に感じていただく絶好の機会ではないかと思います。


 また、先ほど多くの外国の方が訪れるとの旨お話しいたしましたが、座して待っていても、数としてより多くは来ていただけません。


 例えば、久留米大会の2年後、2012年に開催される中国の雲南省大会のスタッフは、彼らから見て3大会前、つまり去年、2006年のオーストラリア・メルボルン大会の会場において積極的に雲南省における大会PRビデオを関係者・来場者に配布し、外国人招致活動を行っていたそうです。恐らく久留米においても、さらにパワーアップした活動をされることでしょう。


 我々に、久留米大会のPR活動ができる機会は、来年のイギリス・コーンウォール大会しか残されておりません。PRビデオを製作するにしても、実際にツバキが咲く機会は、ことしから来年にかけての1回しかないのです。いろいろ考えると、非常に不安になってまいります。


 1999年の宮崎大会が日本で直近に行われた世界大会です。このときの予算規模が約5,000万円だと聞いております。時代背景やその使途、関係者の思い入れや意気込み、また地域の参加意識や協力体制など、単純に金額の問題だけではないと思いますが、ぜひとも久留米市も大成功に終わってよかったと振り返られるような緊張感のある予算規模も含めた準備態勢をぜひ早急に整えていただきたいと強く願いまして、現在の進捗状況、また残された期間の計画に関する質問とさせていただきます。


 続きまして、競輪に関する質問でございます。


 御周知のとおり、全国的に競輪人気の凋落傾向が顕著であり、久留米競輪に限ったことではございません。あえて細かな数字は申し上げませんが、売り上げはピーク時の3分の1、繰出金に至ってはピーク時の20分の1。もちろん単純な比較はできませんが、繰出金に至っては昭和38年の金額とほぼ同じであります。


 ここまでくると単純に原因追及をしても無理があり、久留米市単独では目の前の対処療法に切迫され、対応することが精いっぱいであろうことは十分理解できます。逆に、このような状況でも年間1億円の繰り出しをされている江藤市長を初め担当所管の皆様の御努力には敬意を表します。


 さらに江藤市長は、全国競輪都市協議会会長として先頭に立ち、施行者の事業支援のための交付金見直しを力強く推進され、見事に還付制を実現されました。すばらしいことだと思います。


 しかしながら、実際減り続けている売り上げ、また来場者数を当然見過ごしていくわけにはいきません。二百数十名の従事員を持ち、大きな雇用確保の現場でもあるという側面も重要な要素です。議会においても、過去の質疑の中でも対処策に関してさまざまな議論がなされ、また現場においても非常に厳しい予算状況において数々の対処策を講じていらっしゃるようですが、前述のように明らかに全国的なマイナス兆候ですので、目に見えた成果はなかなか手にすることができないようです。


 実際、きのうの質疑でも江藤市長のお言葉として「スター選手の育成」というワードが出ておりましたが、まさにそのとおりだと思います。確かに、「世界の中野」と呼ばれた中野浩一さんのようなスターが出現したら、それこそオリックスにイチロー選手が登場し、閑散としていた神戸グリーンスタジアムを多くの人々が埋め尽くしたような状況が生まれるかもしれません。しかしながら、これもそこ数年でできるものではなく、やはり相応の環境整備から始めなくてはならないと思います。


 現在、久留米市は祐誠高校自転車競技部に対し、バンクの無料貸し出し等の支援を行っております。多くの一流選手を輩出してきた同校でございますが、一時期は約20名ほどの部員が久留米競輪場で練習をしていたそうですが、現在では約3名ほどしか利用してないそうです。競輪の不人気や、どうしてもつきまとってしまうギャンブルという偏見などと相まって、競輪選手という職業が魅力的に思えず、将来の選択肢から外れてしまってるのかもしれません。


 しかし、自転車競技を続けていった先にあるゴール地点というものは競輪選手だけではなく、例えばヨーロッパにおける自転車のプロレーサーの舞台は、ツール・ド・フランスに代表されるようなロードレースでもあり、そこに出場する選手のステータスというものは、日本におけるそれと比べ非常に高いものとされてるそうです。イチロー選手が舞台をメジャーに求めたように、自転車競技にもさまざまな舞台があるということを多くの方に知っていただきたいと思います。


 そこで、「将来の有望な競輪選手の育成」、また「オリンピック種目でもあるKEIRIN」「自転車競技はスポーツである」、そして「自転車を通しての市民の健康増進」、さらに「久留米市の今後の広告事業」という観点から質問させていただきます。


 育成と一言で言いましても、一朝一夕にできるものではありません。地元の高校生でも前述のような状況です。さらには、最近では交通事情の変化、また生活上の安全という見地から、昔に比べ自転車に乗ってない子供が多いような気がします。そこで、もっと若いといいますか、幼い世代に着目してみたらどうだろうかと思います。


 久留米市は、競輪場の東側にサイクルファミリーパークを有しております。この施設は、家族で自転車に身近に触れ合える最高の施設です。土地取得費用を含め約20億円をかけ、平成7年に完成させたものでありますが、年間入場者はピーク時の3万5,000人から減少を続け、現在は2万6,000人ほどです。売り上げも年間1億3,000万円から約8,000万円へと減少しております。ゆえに、とうとう本年度より特別期間を除き開園日が土・日・月の3日間だけという状況になっております。また、残念ながら、この場所にそういう施設があることを、それすら知らない方々も驚くほど多くいらっしゃいます。


 ここに子供たちをもっと集め、思い切り自転車に親しんでもらいたい。そして、それをきっかけに自転車競技というものに大いに興味を持ってもらいたいと思います。


 久留米は自転車のまちと呼ばれております。また、久留米市施策の体系の中にも「自転車が似合うまちづくり」と標榜されております。目的を競輪に絞らずとも、十分取り組むべき課題の一つではないでしょうか。


 しかし、開園日を減らしてでもコストカットされておりますように、アクションを起こすには当然コストもかかります。非常に厳しい予算状況というのは痛いほどわかります。


 そこで、これだけのすばらしい施設です。この施設に久留米市初のネーミングライツ、施設命名権の導入はできませんでしょうか。久留米市の自転車を通した歴史から見ても、ゆかりのある大企業はございます。ターゲットを広げてみても興味を示す企業は出てくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 先般の本会議における市長提案理由説明に、「今年度より歳入確保対策本部を設置し、税及び税外収入の確保のさらなる推進を図る」とのお言葉がございました。自治体における近年の財政悪化は、各種規制緩和も相まって多くのアイデアを生み出す土壌ができつつあります。その中の一つが、自治体における広告収入という考え方です。


 ネーミングライツ以外にも、例えば東京のラッピングバスや横浜市が力を入れてるさまざまな広告事業、また変わったところでは函館市交通局の路面電車の駅名命名権などが知られております。


 この施設のネーミングライツ導入という施策は、ほとんどリスクもなく、今後の久留米市の広告事業の方向性を占う意味でも一つの試金石になるのではないかと思われます。


 また、導入による効果は命名権の収入だけではなく、もちろんニュース性もあることでメディアにも取り上げられることでしょう。さらに、取得企業みずからが大いに宣伝してくれるという要素も持ち合わせており、PR不足という致命傷も十分に補えるのではないかと思われます。


 ちなみに、国内での公営施設についての導入例、これは2003年の東京スタジアムに始まります。これが味の素スタジアムに変わり、その他一例を挙げますと、横浜国際総合競技場が日産スタジアムになり、大分に九州石油ドームが誕生し、大分県立総合文化センターはしょうちゅうのiichiko総合文化センターに変わりました。近場では、熊本市民会館やお隣の鳥栖市、鳥栖スタジアムが現在募集中です。ちなみに、鳥栖スタジアムは年間3,150万円の3年契約だそうです。


 本題に戻しますが、サイクルファミリーパークに人が集まり、そして競輪場本場の方ももっと市民に親しまれる使い方をすることで、競輪場になじみというものが出てくると思います。


 例えば、学校では徒競走というレースが行われています。自転車に乗った市民が、自転車レースが行われても何ら問題はないでしょう。競輪場ならば、どれだけ思い切り自転車をこいでも車にぶつかる心配もありません。幼稚園児の三輪車競争、このようなものもおもしろいかもしれません。また、トライアスロンの競技人口もふえております。街中では危なくて練習などできたものじゃありません。


 売り上げの上がらない競輪場を持ってるというようなネガティブな感情じゃなく、自転車競技場というものは競輪場も含め全国に約70カ所しかございません。そのうちの貴重な一つを久留米市は有してるわけです。目的を競輪の売り上げのみというところから多少シフトさせることによって、大きな利益を生み出す最高の施設に変わる可能性を秘めているような気がいたします。


 自転車のまち久留米で大いに自転車に興味を持った子供たちがふえていき、その中にはヨーロッパに出て行くかもしれない。健康のために生涯趣味として自転車に乗り続ける方もいるでしょう。また、自転車競技を愛した先に競輪選手を夢見て、第二・第三の中野浩一さんがあらわれるかもしれません。それが競輪人気復活の起爆剤となることも考えられます。


 長く久留米の財政と自転車文化を支えてきた競輪場です。今後とも多面的に多くの有用な活用法を模索していただきたいと思い、今後の取り組みについての質問とさせていただきます。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目でございます、2010年「世界つばき大会」開催に向けての進捗状況についてでございます。


 国際ツバキ会議は、1964年に第1回が開催されまして、1981年以降は、ほぼ隔年で開催されているところでございます。


 2010年3月、平成22年3月開催を予定しております久留米大会は、国外からの有識者約300名、国内2,000名程度の参加を見込んでおりまして、各種イベント等の大会を盛り上げる仕掛けづくり、あるいは一般の市民の方々が多く参加できるように周知する方法等によりまして従来の大会を上回る大会になるよう、関係者の皆さんのお力をいただきながら、しっかりと検討し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 平成11年の宮崎大会のポストコングレッサーで訪問先となりました草野地域には、樹齢300年を誇るツバキの古木・名木を初め、数多くの歴史・文化・観光資源が点在をしております。そして、久留米ツバキ保存会の皆さん方を中心に、ツバキに熱心な関係者やまちづくり関係者の取り組みがございます。


 このような中で、日本ツバキ協会からの誘致の申し入れに久留米市といたしましても対応いたしまして、2005年のスイス大会で久留米大会の開催が正式に決定したところでございます。


 そのような経過を経まして、平成18年度は地元、そして久留米ツバキ保存会の皆さんなど関係者による国際ツバキ会議準備委員会を立ち上げまして、会期や主な行事内容等について協議を行ってまいっております。


 今後は、開催に向けて市民参加の盛り上がりとすることが大変重要だというふうに思っておりまして、今、山村議員が申されましたように、まだまだ、まだ周知が不足してるというようなことを私も認識をいたしておりますので、広報やキャンペーンについての検討、あるいは参加者をお迎えする体制の整備、そして現在整備中でございます草野のつばき園との連携、そして保存樹木や天然記念物指定の可能性などについての関係機関との協議、あるいは観光資源のPRなどの情報発信、趣旨に賛同する関係者の協力取りつけなど、これから期間も限定されておりますので、全力で取り組む必要があるというふうに考えているとこでございます。


 また、資金面におきましては、大会実施の運営経費など多額になることが想定されますので、福岡県への働きかけも含めまして、昨日、川地議員の御質問にもお答えいたしましたように、女性団体、あるいは企業のほか多方面に協賛を募るなど資金確保に努めまして、効果的・効率的な事業運営を行う必要がございます。


 そして、今年度8月には実行委員会を設立いたしまして、具体的に協議を重ね、開催に向けての取り組みを本格化していきたいと考えておるところでございます。


 また、来年3月下旬から4月上旬にかけて行われますイギリス・コーンウォールでの国際つばき大会におきまして、次回開催地の久留米を大いにアピールしていく取り組みをしっかりと行ってまいりたいと考えております。


 また、この国際ツバキ会議久留米大会の概要でございますが、平成22年3月、まずプレツアーというものが3月15日から20日ぐらいに行われるわけでございます。それから、本大会が3月20日から25日、ポストツアーが3月25日から29日。それから、全国つばきサミット久留米大会というものもこの期間中に行います。


 20日から21日ということで、多彩な取り組みが必要でございます。


 したがいまして、実行委員会では本大会部分を運営するということで取り組みまして、プレツアー・ポストツアーについては国際ツバキ協会・日本ツバキ協会と協議して検討していきたいということでございます。


 いずれにいたしましても、大変大きな大会になるというふうに思いますので、市を挙げて、また関係機関としっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会におかれましてもよろしく御協力をお願いしたいと思います。


 2項目めのスポーツとしての「KEIRIN」、また事業としての「競輪」に対する今後の取り組みについて御質問、あるいは御提言がございました。


 確かに競輪、これまで一般会計に繰り出しまして大きな財政貢献をしてきたところでございますが、現在のような状況でございまして、再生に向かっていろいろと取り組んでおります。


 そういう中で、スポーツ、市民スポーツの場として取り組んだらどうかという御提言でございます。非常に有意義なことであるというふうに考えておりますが、いろいろ制約条件もございます。具体的には、荒木商工労働部長からお答えを申し上げます。


 また、ネーミングライツの件で、特にサイクルファミリーパークの活性化のためには、この施設命名権を公募したらどうかというようなお話しでございまして、私もそれは非常にいいアイデアだというふうに思っております。歳入確保の一環として広告収入を得るというために、いろいろ創意工夫をしている横浜市等の事例を参考にしながら、歳入確保対策本部で具体的に今後練っていきたいというふうに考えておりますが、サイクルファミリーパークの件につきましては、緒方文化観光部長からお話しを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 山村議員のスポーツとしての「KEIRIN」、また事業としての「競輪」に対する今後の取り組みについての市民スポーツの場としていろいろできないかということでございます。お答えさせていただきます。


 久留米競輪につきましては、市財政への貢献のみならず、地域の雇用の創出や地域経済への波及効果など大きな役割を果たしてきているところでございます。


 しかしながら、競輪イコール公営ギャンブルという側面がどうしても際立ちまして、身近なスポーツ競技としてのイメージが定着されない状況にございます。


 これまでも競輪場のイメージアップや競輪場施設の有効活用の観点から、近隣の小学校や幼稚園行事の際の臨時駐車場といたしまして、またゲートボールやソフトボール、周辺散策など、地域の皆さんの交流の場として活用していただいてきております。


 さらに、自転車競技振興の観点から、地元アマチュア選手の練習場や福岡県自転車競技連盟などが主催いたします西日本地区自転車競技大会や各種記録会の会場としてはもとより、地域の子供会などの走路体験走行など、競輪場を身近な施設として体験していただけるような取り組みを行ってまいりました。


 また、自転車競技の持つスポーツ性をファンの皆様に存分に楽しんでいただけるよう、トップレベルの外国人選手が参戦いたします国際競輪を昨年に続きまして今年度も開催するなど、見て楽しめる競輪を提供していく必要があると考えているところでございます。


 しかしながら、近年の競輪開催日数は場外発売を含めますと年間約270日、ほとんどの休日は車券の発売をしているという状況でございまして、開催日程、走路補修などを含めた施設管理や安全上の制約などによりまして、十分な施設利用提供が困難な状況にございます。


 このような厳しい状況ではございますが、今後ともこのような課題に十分な配慮を行い、競輪事業のイメージアップや自転車競技振興のため、競輪選手会など関係団体と協議しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 緒方文化観光部長。


○文化観光部長(緒方眞一君) 久留米サイクルファミリーパークにつきまして、施設命名権、いわゆるネーミングライツの導入できないかというお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。


 久留米サイクルファミリーパークは、自転車のまち久留米をイメージした、家族で楽しめるテーマパークとして平成7年に久留米競輪場東側にオープンした施設でございます。


 広さ2.78ヘクタールの敷地内に、自転車を楽しむことができるファミリーコースやマウンテンバイクコース、いろいろな種類の自転車に乗ることができるおもしろ自転車コーナーの3つのコースを初め、バドミントン、卓球、トレーニングができるスポーツ室と幼児運動室からなるわんぱくドーム館、さらには冒険広場などを整備し、子供連れで気軽に、かつ低料金でゆっくりと遊ぶことができる施設でございます。


 久留米サイクルファミリーパークは、財団法人久留米観光コンベンション国際交流協会の施設として運営を行っておりまして、施設入場者数は、ここ2年間は約2万6,000人となっております。


 ネーミングライツにつきましては、詳細に御説明をいただきましたが、1990年代後半ごろからアメリカにおいてスポーツ施設などの名称に企業名をつけるビジネスとして広がったものでございまして、数年前から日本におきましても施設の管理運営費を補う手段の一つとして導入されております。現在では、野球場・サッカー場などのスポーツ施設を初め、文化施設などにも及んでいるところでございます。


 久留米サイクルファミリーパークへのネーミングライツ導入につきましては、ネーミングライツ導入の可能性、導入の効果と問題点など今後整理すべき点が考えられます。これらの点を十分に考慮し、サイクルファミリーパークの活性化・有効活用の観点から、ネーミングライツ導入につきまして今後、先ほど市長の方からお答えを踏まえまして研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 2番山村太二議員。


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 御答弁ありがとうございます。


 非常に早口でしゃべりましたので、聞きづらかったのじゃないかと思います。申しわけございませんでした。朝、練習したら実は23分かかったものですから、あわてて早口でしゃべりました。


 2010年、世界つばき大会の成功というものは、招聘なされた江藤市長を初め、耳納北ろく地域にお住まいの方々、また当然ながらツバキも含めた多くの緑花産業にかかわる方々、そして我々久留米市民の本願とするところであります。


 私にごく近い関係者の中にも、この大会の成功を人生晩年における最大の喜び、目標としている人物もおります。そういうこともあって、私の初当選後の最初の質問のテーマとさせていただきました。


 日本一の生産地に世界という金看板をしょった大会がやってきます。最後にもう数点、申し述べさせていただきます。


 大会成功に向け、ツバキ特産品、ツバキグッズの開発、世界つつじセンターの整備、ツバキ公園管理ボランティアの育成、ツバキガイドボランティア、またそれに伴う通訳の育成など、これらもかなり重要なファクターになってまいります。


 これらの早期充実を要望として申し上げまして、終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 7番江口善明議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 皆さん、こんにちは。


 7番、江口善明です。


 この議場に、合併以来初めて戻ってまいりました。市政壇上に立つのが一番緊張いたします。各界各層から皆さん方が久留米市の代表として選ばれてきまして、そしてまたこの議会で、この久留米の行く末について議論をしていく、そういった場にもう一度立たせていただきますことに、まずもって御礼申し上げまして質問を始めさせていただきます。


 それでは質問通告に従い、順次質問いたします。


 1点目、「新幹線効果」をねらった久留米市の総合的な取り組みについて質問いたします。


 私は12月の、去年の12月議会でも、この新幹線効果をどういうふうに生かしていくのか、観光振興だけでなく、いわゆるサラリーマンの定住促進政策も含めて考えていくべきだということを言ってまいりました。


 今回は、市長には去年の12月議会で「どのような取り組みをしていくのか」という質問をいたしましたので、今回はいよいよ平成23年の春に新幹線が全線開業いたします。そういうことになって、その市役所の部署、そして総合的な取り組みをどういうふうにやっていくべきなのか、そこの点について具体的な答弁をお願いをしたいと思います。


 久留米市は、御承知のとおり平成17年2月5日、1市4町の広域合併で30万都市となりました。そしてまた、来年の4月の1日には、政令指定都市に次ぐ都市の格である中核市の指定を総務省から受けます。さらに平成23年の春には、九州新幹線の全線開業という、博多・久留米駅間が約10分で結ばれるという、本当に明治22年4月1日市制施行以来の、まさにこの変革の時代に久留米市は位置していると言っても過言ではないと思います。


 しかし、私は、この久留米市の未来が必ずしもバラ色であるだろうか。今回の市議会での質問の中でも、中心市街地の問題、そしてまた少子高齢化の問題、さまざまな課題があったと思います。


 人口に目を移してみますと、2年前から久留米市の人口は減少に転じております。もちろん、日本全体が人口減少しておりますので、久留米が人口が減少したとしても当たり前ではないかという議論もあろうかと思いますが、お隣の鳥栖市、そして小郡市では人口がまだ増加をいたしております。また、福岡市では、人口があと20年は増加をすると言われております。


 こうしてみますと、明らかに久留米市を取り巻く環境は変化をしてきている。「30万都市となった」「中核市となった」ということは確かに喜ばしいことではありますが、人口減少にどうにか歯どめをかけていかないと、久留米の活力がやはり失われていくのではないだろうか、そういったことを私は考えております。


 そしてまた、「県南の中核都市」という言葉がよく言われますが、皆さんも感じてあろうかと思います。県南の底力自身が低下をしてきている。福岡都市圏、特に福岡市の求心力が非常に強くなっている中で、久留米をどういうふうに位置づけて久留米のまちづくりをしていかなければいけないのか。その点なくして、中心市街地活性化の問題も語れないと思います。


 20年前、私が小学校・中学校のときは、西鉄久留米駅、そしてまた一番街に行くことが「まち」に行くことでありました。しかし、現在、西鉄久留米駅を初めとした中心市街地に行くということに、「まちに行く」という感覚をどれだけ今のお子さんたちが持っているだろうか。ゆめタウン、そしてまた福岡の天神の方に行くということに「まちに行く」という感覚になっているのではないかと思います。


 私は、こうした久留米市の人口減少の現状を今真剣に議論をしていかなければいけない、そしてその解決策として、新幹線効果を十二分に生かしていかなければいけないのではないかと思います。


 話は変わりますが、財政再建団体一歩手前になりました北海道の夕張市、よくテレビ・新聞等々でも報道をされますが、「自分の住む地方自治体も夕張市になる可能性がある」というような議論もよくされております。しかし、私はそうは思いません。


 地方自治体は、歳入減といったところで、3割・4割歳入が減るということは正直考えられません。そしてまた、民間企業と違うところは、もちろん給食費未納の問題、そしてまた保育料未納の問題などが世間を騒がせておりますし、また今議会でも議論となりましたが、まだまだ日本人のまじめな納税意識のおかげで税収は、景気の変動はございますが、自動的にと言っていいほど確実に入ってまいります。そしてまた、それに比べて民間企業はどうでしょうか。仮に仕事をやったとしても、その売り上げを回収できなければ会社は倒産してしまいます。


 私は、この夕張市の問題は、歳出面でいかにむだを削るのか、そしてまた身の丈に合った財政を維持することができるのかという点に尽きたのではないかと思います。余り財政面に言及しますと本題からそれまして、これぐらいにいたしますが。


 私は、この人口の減少、今1年間に約500人程度の久留米市人口が減少しています。あと10年すると30万を切ると言われております。大した問題ではないと、まだまだ久留米にはこれから新幹線も来るし、いろんなまだまだ活気があるからいいじゃないかということも、そういった側面もございますが、しかし、このちょうど活力が徐々に陰りが出てきた今議論しなければ、夕張の問題は、私は最悪の状況になったときに関心を持って取り組んだとしても非常にこれが遅いと。やはり今、この久留米の活力をどういうふうにしていくのか、そういった観点で言うと、この人口の減少の問題極めて重く受けとめながら、私は今回の質問に臨みたいと思います。


 そして、それではさきにまた述べましたけども、鳥栖市や小郡市が人口が増加をしている原因、これは福岡市のベットタウン化です。久留米市は、まだまだ福岡市のベットタウン化になり得ていないということです。


 九州新幹線が開業すれば、博多・久留米駅間約10分と言われております。部分開業している九州新幹線の沿線、川内駅がある鹿児島県の薩摩川内市を例にとってみますと、新幹線の開業で鹿児島市への通勤客がふえ、駅前にはマンションが建つようになったそうであります。それも、何も「果報は寝て待て」ということで待って来たものではないと言われています。鹿児島市へ新幹線通勤をするサラリーマンの方に、1年に限り1カ月5,000円の通勤補助を支給したということです。


 現在、新幹線に向けた取り組みとして、観光が大きくクローズアップをされています。もちろん、酒蔵も大変にいっぱいある、そしてまたフルーツ、そしていろんな観光資源があることは否定はいたしませんが、私は観光という非日常の取り組みも必要ではありますが、やはり通勤・通学、そうした日常の営みの中でどういうふうに新幹線を結びつけていくのか、そして人間の例えば子育て・教育という問題の中で、どういうふうにこの新幹線を利用して福岡と久留米の距離的な近さをアピールしていくのかということを真剣に考えなければいけないと思います。


 新幹線効果とは、単に乗客がふえることではなく、その結果、久留米に経済波及効果が出てきた、人口が増加してきたというところが目標設定にならなければいけないのではないでしょうか。


 私はその点でお伺いをしたいと思いますが、今現在、もちろん庁舎内でも総合的な取り組みはされていると聞き及んでおりますが、現在、都市建設部の中に新幹線久留米駅周辺整備推進室という部署がございますが、都市建設部だけでない、いわゆるさまざまな新幹線の効果のための総合的な部署、そして総合的な取り組みが必要であると思います。


 平成23年の春、いわゆるもう時限が、時間はもう決まっております。そういう中でハード面の整備はもちろん必要ではありますが、ぜひともその間にソフト面の充実をお願いをしたいと思いまして、それまでにどのようなスケジュールで、そしてまた総合的な取り組みをされるのか、できれば具体的にお伺いをしたいと思います。


 2点目です。総合交通の対策についてということで質問をしたいと思います。


 私の地元の荒木校区でも、去年実施をしていただきましたが、いわゆるコミュニティバスというバス路線が半年間、久留米市内の4カ所で試験運行をされました。筑邦エリアが荒木・安武・大善寺校区、3校区を走りました。そしてまた、耳納エリア、上津エリア、千歳エリアという形で4エリア走りました。その中で、運転状況が発表されておりますが、その中でなかなか採算性が厳しいという議論でございました。


 例えば、筑邦エリアを例にとりますと、1人当たりの運行経費が2,617円、そして耳納エリアをとりますと3,996円、上津エリアが1,485円、千歳エリアが2,857円ということでございます。なかなか、2,000円前後も、どうしても1人当たりの運行経費がかかるということで、なかなか市民全体の方からの御理解が得られにくい。


 しかし、これからの高齢化社会を考えたときに、やはり道路整備も重要ではございますが、車を運転されない高齢者の方々の移動の足をつくっていくということが必ず必要な課題になってくる。そして、それは10年・20年先に待ったなしでやってくるということであるならば、今から準備をしていかないといけないのではないだろうか。そういったところで、質問をさせていただきたいと思います。


 このコミュニティバスについて、久留米市の方でも9月をめどにある程度の方針を出されるということでございますが、例えば江藤市長も筑後市の福祉バスについて言及をされましたが、そうした福祉バスの運営ということについても、地元が一定の協力をした中での福祉バスを運行するということについて、どういうふうにお考えなのかということをお伺いをしたいと思います。


 筑後市では、下妻校区という校区で一日に行き2回、帰り3回、一日当たり90キロを走行する。羽犬塚駅の方に、この下妻校区から行くわけでございますが。そしてまた、4人の運転手の方が一日交替で一日3,000円というお金をもらって運転手を担当するということで福祉バスが運行されております。


 このバスは、いわゆるこの下妻の校区の方だけしか利用ができません。そしてまた、この料金は無料ということでございますが、市からバスを貸してもらって、そしてまた予算の半分、約120万程度の予算でございますが、約60万程度を市が補助をする。そして60万程度を地元が負担をするという形で展開をされております。これは、総務大臣表彰も受けられたということではございますが。


 私は、このコミュニティバスが必要であるというならば、もちろん市が積極的にかかわってはもらいたいと思いますが、やはりこの地域と一緒になって、やる気がある地域に対して投げかけをして、一つはモデルケースという形でやるのも一つの手ではないだろうか。それが一つは、コミュニティバスの一つのやり方ではないかと思いますが、こうした筑後市の事例を見まして私は、もっと地域と話し合いをしてコミュニティバスのあるべき姿を考えていくべきではないかと思いますが、江藤市長の見解をお伺いしたいと思います。


 続きまして、新しいバス路線の開拓ということで質問をしたいと思います。


 今、江藤市長も、大変に久留米の道路事情が悪いということで幹線道路整備、非常に熱心に取り組んでいただいております。そういうおかげで209号線バイパス、そして東合川野伏間線など、今、久留米の道路事情がちょっとずつ変わってきつつあると思います。


 その中で私は、久留米市内の道路事情も変わってくる中で、今、都市建設部の中に総合交通対策室という部署がございますが、どうしても赤字のバス路線の補てん、そうしたところが、そうした赤字のバス路線の補てんというところに、その仕事の重心が置かれているように思いますが、私はもっともっといろんな形で、この新しいバス路線を久留米市から積極的に、例えばバス会社に提案をする、そういったことについて考えられてはいかがだろうかと思いまして、質問をさせていただきました。


 例えば、私の地元の荒木駅でございますが、JR九州の久留米市内にある駅の中で乗降客を見てみますと、一日平均約2,500人という形で、徐々ではありますが増加をたどっております。そしてまた大善寺駅を見ますと一日当たり乗降客が3,880人という形で、大善寺駅の方は久留米市内の西鉄の駅の中で西鉄久留米駅・花畑駅に次ぐ乗降客がふえております。そしてまた荒木駅も、久留米駅に次ぐ乗降客がふえております。


 お互い、例えば荒木駅についても、いわゆる西牟田線という形で羽犬塚までの赤字のバス路線もございます。市からも補助はいただいておりますが、そのようなバス路線を例えば変更する。そして例えば、荒木・大善寺の路線を考えてみる。ほかいろんな地域でも、新しいバス路線の可能性があろうかと思います。もちろん、なかなか採算ルートは難しいとは思いますが、ぜひともその地域経済の振興という意味からも、そういったことについて、新しいバス路線について久留米市なりの考え方をお伺いをしたいと思います。


 次に、久留米市の障害者行政についてお伺いをしたいと思います。


 議会でも格差問題等々、いろいろ生活保護の問題、そして今、非正規雇用の問題等々、非常に生活が苦しい状況についての質問がなされました。なかなか生活保護の問題、そしてそういう非正規雇用の問題と違いまして、障害者の方の問題というのは一人一人状況が変わりますので、なかなか難しいとは思いますが、特に雇用・就労の問題について質問をさせていただきたいと思います。


 久留米市障害者福祉計画によりますと、平成18年10月現在、障害者手帳所持者が久留米市内で1万4,790人、身体障害者手帳が1万2,113人、療育手帳を持ってある方が1,675人、精神障害者保健福祉手帳1,002人となっておりまして、平成16年から3年の経緯を見ても毎年増加をたどっております。


 また、手帳所持者の年齢構成を見ますと、身体障害者では、ほかの障害に比べて65歳以上の高齢者の占める割合が高く、手帳所持者の6割以上が高齢者となっています。これに対して知的障害者では18歳未満の児童の割合が高く、4人に1人が児童となっています。また、精神障害者では、18から64歳の働き盛りの年齢層が9割を占めているということです。


 私は、ここでお伺いをしたいんですけども、こうした中で就労が特に厳しいと言われている知的障害者、そして精神障害者の課題について質問をしたいと思います。


 久留米市でも臨時職員の採用について、障害者の採用については検討をしていると聞いて及んでおります。しかし、現在、障害者福祉課で1人を雇用しているというのが現状であろうかと思います。ぜひ私は、各部1人ずつといった形の目標設定はできないのか。もちろん臨時職員という形で一定の雇用しかできませんが、久留米市が法定の雇用率をクリアしているのは承知をいたしておりますが、ぜひ積極的な姿勢があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 そして次に、地域活動支援センター、すなわち共同作業所についてお伺いをしたいと思います。


 現在、久留米市内に11カ所ございますけども、例えば学童保育所などの各小学校区ごとに整備計画ができないだろうか。もちろん、久留米市が主体的になるというよりかは、もちろん民間からの立ち上げということになろうかと思いますが、ある一定程度の地域バランス、そしてまた整備計画をしていただきたい。そして障害者の数がこれだけ一定数がある現状の中で、そうした姿勢が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 最後に、青少年の居場所づくり政策についてお伺いしたいと思います。


 これから夏休みに入りますと、夜に出歩く子供たちをよく目にします。もちろん24時間のコンビニエンスストアやレンタルビデオ店など、大人社会も夜型になっている今日、子供の夜間の外出は非常に容易になってます。しかし、夜間の外出には危険が伴います。


 久留米でも講演がありましたが、夜回り先生、定時制高校の教師の水谷修先生が、高校の先生の仕事をする傍ら夜のまちを回って、そして夜のまちでたむろする子供たちに声をかけていく。そういったことが非常にベストセラーにもなりました。


 私は、この夜ただ単に「出歩いてはいけません」というかけ声だけでは、やはり子供たちにはなかなか厳しい。問題解決にならない。私はその中で、今、夜出歩く子供たちがいる現実に立ち返って、例えばいろんなときに相談ができる、そして駆け込みができる、そのような子供たちの居場所を、例えば久留米市の中心部でも、夜にそういう居場所を含めてつくっていくべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 それでは、1回目の質問終わらさせていただきます。ありがとうございました。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、新幹線効果をねらった総合的な取り組みについてお答えいたします。


 九州新幹線鹿児島ルートは、市民の皆さんの期待の中で平成23年春の全線開業に向け着々と工事が進められておりまして、先月30日には事業主体の鉄道運輸機構より新幹線駅舎のデザインが発表されたところでございます。


 また、JR久留米駅周辺におきましては、久留米市及び県の事業として道路・駅前広場などの交通基盤整備を実施しているところでございまして、あわせて東口駅前の市街地再開発事業につきましても、先月15日の組合総会において関係者の全員合意の中、事業計画が決定されるなど、新幹線開業に合わせましてハード面での整備については着実に進展しているところでございます。


 九州新幹線鹿児島ルートの全線開業によりまして、他地域への移動時間が大幅に短縮され、広域への交流圏域の拡大などによりまして、地域産業や観光コンベンションの振興などへの波及効果を初め、地域発展の起爆剤としての期待も大きなものがございます。


 しかし、一方で、新幹線活用の取り組み次第では、ストロー現象等により新幹線開業の波及効果が限定されることも懸念され、新幹線開業効果の波及を地域活性化に生かす戦略的な取り組みが不可欠でございます。


 このような認識のもと、ことし1月、九州新幹線開業のインパクトを地域活性化の起爆剤として活用するという戦略的視点から、全庁横断的なプロジェクト組織といたしまして、柴田副市長を本部長といたします九州新幹線活用まちづくり推進本部を設置いたしまして、この推進本部において現在、新幹線が開業している全国の類似都市の現況や近隣駅の調査を行いますとともに、現在取り組んでおりますJR久留米駅周辺整備の状況や新幹線活用を視野に置いた観光振興策などにつきまして、広報くるめなどによりまして市民の皆さんへの周知を行っているところでございます。


 また、この九州新幹線活用まちづくり推進本部におきまして、久留米市全体の活性化を視野に、議員が御提案の定住促進策、あるいは既存事業も含めた平成23年春の新幹線開業まで取り組むべき施策と、中長期的な都市づくりの中で計画的に推進すべき施策などを再整理した上で、本年度後半には久留米市としての新幹線活用の基本戦略並びに重点施策などを取りまとめたいというふうに考えております。


 この推進本部の事務局は、スタッフ部門の企画財政部・都市建設部両部で事務局を担当いたしておりまして、ハード・ソフト、関係部の力を結集する取り組みとしていきたいと考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業は多くの市民の皆さんの関心事でございまして、都市発展の起爆剤でございます。


 今申されました、特に定住促進につきましては、都心部・中心市街地の活性化の大きな一つの要素でもあるというふうに認識をいたしております。


 また、福岡への通勤客をどう取り組むかということでございます。そのためにも、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けましてJR久留米駅周辺に、市あるいはJR九州等を含めまして約1,500台の駐車場を確保、それも一つの大きな定住の要素になるのではないかというふうに考えておるとこでございます。


 大変厳しい財政環境の中ではありますけれども、久留米市の基本戦略を確立した上で官民連携、企業等も含めた多くの市民の皆さんとの協働の中で、新幹線開業効果を最大限活用できる施策、事業の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの総合交通対策について、1点目、コミュニティバスについて、2点目の新バス路線の開拓につきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの障害者雇用行政についてお答えいたします。


 市の障害者雇用につきましては、法定は達成しているということでございますが、市独自に一定の目標をしたらどうかということの御提言がございました。


 いろいろ市といたしても取り組んでおりますが、その状況等につきまして橋本総務部長からお答えを申し上げます。


 2点目の小規模作業所についてお答えをしたいと思います。


 久留米市における障害者共同作業所は、これまで障害がある人の地域生活のよりどころとして、長年かけて築き上げられてきた貴重な社会資源として高く評価すべきものであると考えております。


 これまで法定外施設でございましたが、市内に11カ所あります共同作業所は、この4月からすべて障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターとして新たなスタートを切っているとこでございます。


 この地域活動支援センターにつきましては、障害者の地域活動の拠点として不可欠な施設であることにかんがみまして、昨年度策定いたしました久留米市障害者計画において、地域バランスに配慮した整備を進めることを明記したところでございます。


 具体的な整備目標といたしましては、現在の11カ所から平成23年度においては15カ所とする数値目標を掲げております。


 今後、市といたしましては、この障害者計画に基づき地域活動支援センターが地域において公共的な機能を十分に果たせるよう、地域バランスへの配慮や地域の実情に応じた機能の充実を図るための基準づくりを進めまして、他の法定施設の整備と同様、必要な助言・指導・調整など、計画的な整備に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。


 4番目の項目の青少年の居場所づくり政策についてお答えいたします。


 久留米市におきましては、少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、少年の犯罪は増加しておりまして、成人を含む全刑法犯の検挙人員の約40%を少年が占めているという状況でございます。


 これらの要因の一つに、少年たちが社会環境に十分に順応していないために、「家庭がおもしろくない」「学校が楽しくない」「仕事がない」といった、居場所がないことが指摘されております。


 これらの少年に行政や地域等の大人が何らかの形で接触し、かかわることによって、心を開かせ、自分の目標などを見つけ出させることが求められております。


 久留米市では平成16年度から昨年までの3カ年間、国の「問題を抱える少年の継続的居場所づくり事業」を実行委員会形式で受託いたしまして、学校、警察、保護司、職業安定所等の関係機関と連携しながら、立ち直り支援を進めてまいりました。


 具体的には、民間企業やボランティアの方々の御協力や久留米少年サポートセンターと連携しながら、職場体験やスポーツ等の体験、また社会参画活動、宿泊体験を通じて、少年たちの居場所づくりに取り組んでおります。


 その結果、延べ624人の少年が事業に参加いたしまして、中学生の多くは高校へ進学し、無職少年は仕事につくなどの成果を少しずつ上げてきております。


 また、少年の立ち直りには保護者も変わる必要がございますので、保護者の相談を受けるなど、保護者対策も同時に実施しているところでございます。


 今年度は、この事業につきまして国が公募という形をとりましたので、引き続き事業を受託するため県を通じて強く要望し、国からの再委託が決定いたしております。


 現状の課題といたしましては、問題を抱える少年は時間や約束を守るという観念が薄く、計画が予定どおり実行できない場合が多いこと、少年たちを放任したり対応に苦慮している保護者もあり、保護者に対する面接や相談が必要であるが、その対応が十分でないこと、少年との面接を行う青少年育成センターでは、適応指導教室に通級している子供たちがいる場合もあり、いつでも相談に乗れる場所の確保が困難であること、少年と対話できるスタッフが常駐していないため、いつでも対応できる体制がないことなどが挙げられます。


 お尋ねの施設整備の件につきましては、課題を解決する一つの有効な手段でございますが、財源や要員の問題はもちろんのことでございますが、設置場所の地元住民の方々の御理解と御協力が必要不可欠でございますとともに、少年たちの夜間のたまり場となったり、深夜徘回を助長する懸念も一部にありますことから、まずは職場や宿泊体験などの既存事業に一人でも多くの少年を参加させ、少年たちの心を動かし開かせる努力をしてまいりたいと考えております。


 また、市内には、立ち直りを支援されているNPO法人やさまざまな活動をされている市民の皆様方もございますので、さらなる連携の方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 総合交通対策についてのうち1点目でございます、コミュニティバスについての御質問にお答えいたします。


 コミュニティバスの取り組みの現状といたしましては、城島地区におきまして合併前の平成16年12月から試験運行を開始いたしました。平成17年2月に本運行に移行しまして、現在も運行しているような状況でございます。


 また、久留米地域におきましても試験運行を平成18年3月から平成19年度にかけまして、筑邦エリア・上津エリアなど4エリアで取り組んできたところでございます。


 結果としましては、いずれの場合も当初目標の1日1路線当たり40人から50人を大きく下回りまして、平均8人程度の利用者という結果でございました。


 原因といたしましては3点ほどございますけども、まず第1点、路線バス事業者との路線の競合が運輸局に認められないということがございまして、多くの利用が見込めるルートにバス停が設置できなかった、こういうことが第1点でございます。


 次に、経費的な観点から車両1台によりましての運行であるため、便数や運行範囲が制限されたということ。


 3点目に、市が運行委託しておりますので、目的地を特定の営利施設にできにくい。それなどが考えられました。


 このような状況から、昨年12月に、都市建設部、健康福祉部など関係9部局によるコミュニティバス庁内検討会議を立ち上げまして、対応すべき期日と、その手続及び既存事業との連携の可能性などにつきまして、道路運送法による規制との関連、住民との協働のあり方、利用予測と費用対効果などのいろいろな視点から、事業の必要性も含めたところで検討を行ってまいりました。


 その結果、現時点では厳しい財政状況が続く中で、現在のコミュニティバス方式のまま本格運行を実行することは厳しいとの整理を行ってるとこでございます。


 今後におきましては、地域が主体的に運行し、その経費の一部を市が負担する筑後市方式などの他市の事例や、路線バスへの補助、さらには福祉バスとの連携などを勘案しまして、コミュニティバス事業の方向性を見出していきたいと考えております。以上でございます。


 引き続きまして、2点目の新バス路線の開拓についてのお尋ねに回答いたします。


 路線バスの現状でございますが、利用の実態としましては、バス利用者の減少が続いておりまして、将来的にも赤字路線からの脱却が望めないなどを理由にしまして、これまでにバス事業者により幾つかの路線の廃止や見直しの申し出がなされている状況でございます。


 現在、市内25本のバス路線のうち、西鉄バス久留米、西鉄バス佐賀、堀川バス、甘木観光バスの4事業者に対しまして、大善寺線、久留米・国分線、甘木・田主丸線など、7路線を対象に運行経費の補助を行っております。


 補助路線数及びバス事業者への補助額は、乗客数の減少に伴い年々増加しておりまして、平成16年度が6路線で約2,000万、平成17年度が7路線で約2,600万、平成18年度も7路線で約3,500万となっております。


 バス路線、御指摘のようにバイパスができましたり、あるいは大規模な集客施設の新たな立地によりまして、人や車の流れが大きく変化する場合がございます。このような場合には、市や大規模集客施設の事業者からバス路線への開設の要請はいたしますけども、最終的にはバス事業者みずからが現下の状況を分析しまして、利用者の見込みや既存の路線への影響等を総合的に判断しまして、採算性が十分に見込める場合には自発的に新規路線として営業される、そういうことになろうかと思います。


 次に、お尋ねの大善寺駅から荒木駅間におきます新たなバス路線開設の可能性でございます。


 本区間は、以前は西鉄バスが運行されておりましたが、昭和47年に廃止された経緯がございます。今回、改めてバス路線を開設する可能性をバス事業者に問い合わせましたところ、「採算性が見込めないため開設の検討は厳しい」との回答でございました。


 もう一つの可能性としまして、既に運行経費を補助しております大善寺線のルートを大善寺駅から荒木駅まで延長する場合も、久留米と大川市からのさらなる補助が必要ということでございました。


 こうしたことから、新規路線の開設と同様に、既に運行経費の増大が続いている現状では、実現は非常に難しいと思われます。


 しかしながら、御質問の趣旨を踏まえまして、地域の声につきましてはバス事業者へ届けさせていただきます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 障害者行政について、市の障害者雇用について回答申し上げます。


 働く権利は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、また障害者の就労促進が障害者の自立と社会参加を進めていく上で極めて重要であると認識しているところでございます。


 市における障害者の雇用や就労の促進につきましては、久留米市第2次障害者福祉長期計画に基づき、障害者の雇用開発のため庁内の検討チームにおきまして、障害のある人の働く場の調査研究を行い、雇用・就労の拡大のための方策として、障害者団体への業務委託と庁内における臨時職員の雇用について取り組んでまいりました。


 その結果、障害者団体への業務委託につきましては、これまでにも庁舎内に障害者が働く喫茶「あおぞら」を設置したり、庁内の印刷製本作業や白色トレーの選別保管業務を障害者団体に委託しておりますし、さらに本年度からは売店業務を障害者団体に委託するなど、市の関連業務におきまして積極的に就労の場の拡大に努めてまいってきたところでございます。


 一方、庁内におきます臨時職員の雇用につきましては、平成12年度より障害のある方で就労希望がある方の情報収集を行いまして、各部局に対し臨時職員としての雇用を促す周知を行いましたが、結果として障害者福祉課での採用にとどまっているのが現状でございます。


 そこで今後は、御指摘にあります臨時職員の雇用の促進につきまして、まずは雇用が進んでない状況を各関連部局等において分析いたしまして、雇用の促進と拡大に向けた研究を行いたいと考えております。


 また、障害者を取り巻く社会環境が依然として厳しいものであると十分に認識しておりまして、障害のある方の働く場の確保や雇用の拡大につきましては、平成18年度に策定いたしました久留米市障害者計画を基本として、さまざまな観点から一層努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 7番江口善明議員。


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 1分ですので、手短にいたします。


 障害者雇用について質問をさせていただきました。もう1回、臨時職員の雇用を取り組んでいただけるということで、検討するということで回答をいただきましたが、それですべてが解決するわけでもないと思いますし、また共同作業所の問題、そして障害者の方々がどういった形態で雇用を、働いて、そして社会に出て行くのかということが重要であると思います。


 そのためには、障害者福祉課の職員の方々が特に相談に乗って、ハローワークに一緒に行くとかそういう、ちょうどいろんなハローワーク、そして障害者雇用支援センターなどへの橋渡しに、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 そういったことについて最後、市長に御見解をお伺いしたいと思います。


 それともう1点、生き活き少年居場所づくり事業という、久留米が4年間取り組んできている事業、以上で終わります。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の2回目の御質問にお答えします。


 障害者の雇用の促進につきましては、先日もお答えいたしましたように、やはり市全体として公共部門だけではなく民間企業、あるいは事業所部門でも雇用を促進していただくということが、取り組みが必要だというふうに思っておりまして、市の内部でも障害者福祉課はもちろんでございますけれども、労政課でも今、各事業所を戸別訪問して障害者の雇用促進を要請して回ってるという状況もございまして、それから県あるいは国の機関と連携しながら障害者の雇用を拡大していく、そういう取り組みをこれから一層強めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明15日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時23分  散会=