議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 久留米市

平成19年第4回定例会(第3日 6月13日)




平成19年第4回定例会(第3日 6月13日)





             平成19年6月13日(水曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成19年6月13日(水曜)





                      =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  22番 石 橋   剛 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  収入役        柿 本 眞左子 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  監査委員       島 原 修 一 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  農業委員会会長    吉 田 勝 弥 君


  人権担当部長     斎 藤 公 範 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        長 内 理 早 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇事日程(第3号)


 第 1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 40番川地東洋男議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔40番川地東洋男君登壇〕


○40番(川地東洋男君) 川地でございます。


 まず第1は、財政問題についてであります。


 景気回復し、経済状況は好転したとはいいながら、50兆円の税収で80兆円の経費を賄うという国の財政状況は依然として厳しく、基本的な改善に至っておりません。特に、地方分権の移管に当たっての税財源問題については、地方交付税・補助金の減に見合う分としての地方への財源移譲とはなっていません。


 加えて、地方税移行によって地方自治体間の格差が拡大してきています。2005年の統計によれば、個人住民税の場合、最も少ない県と多い県では3.3倍の開きがあります。2005年度の地方税の増収は、1兆2,656億円になっていましたが、そのうち東京・千葉・愛知の各県で実に半分以上を占めています。この傾向は、年ごとに恐らく強まっていくであろうと見なければなりません。


 このような地域間の格差の状況は、座視すれば大変大きな問題となり、政府としても「ふるさと納税」として新たに検討課題に決定していますが、この納税制度は個人の恣意的判断に基づくものとなり、長期的な計画性がないばかりか、税の基本的問題にかかわるものであり、一時的なびほう的措置であると言わなければなりません。


 政府税制制度調査会の中でも論議がされると思いますが、拙速に安直な結論を出すわけにはまいりません。


 市長は、福岡県の市長会の会長であります。地方自治体の行政運営の根幹にかかわる税財源問題についてどのような立場をとって、今後、対応をされるのか、お尋ね申し上げたいと思います。


 市民税、固定資産税などの確保は、行政にとってますます重要になってきていることについては言を待ちませんが、このため市としても2006年度から改善策を提起されまして、対応をされております。2年経過して成果がどのようになってるのか、今後の対策について考え方を明らかにしてほしいと思います。


 また、最近の新聞紙上などでも問題になった、保育料や学校給食費などの納付金について、滞納対策が不十分であります。


 保育料の未納の金額は、当久留米市の場合、昨年の決算委員会の中で明らかになったように、実に1億5,000万円の滞納であります。滞納対策は担当者が行っている状況でありますが、全組織的にはなっておりません。


 滞納者については、卒園をしてしまえば我関せず、時効の状況となり、滞納問題は増加の一方にあります。生活が苦しくて、どうしても納付できないという人は格別といたしまして、そうでない未納者については十分な早い時期の対応をやらなければなりません。


 第2は、財産管理の問題についてであります。


 行政・普通を問わず、市の財産はそれぞれ市民の貴重な財産であります。現状を的確に全数把握し、記録し、運用管理するのは、地方自治体の行政運営にとって基本であります。


 ところが、行政財産について申し上げますと、ある町の場合、800筆の道路の未登記があり、また別の町では農業用水路の整備を行ったにもかかわらず、未登記のまま放置され、その箇所は1,000筆を超えております。これらは一部であります。このほかにもいろいろと、そういうような状況がございます。


 整理を一日も遅らせるならば遅らせるほど、処理が難しくなることは火を見るよりも明らかでございます。


 また、遊休資産については早急に対処し、不要の物件については民間売却を図るなど措置をしなければなりません。


 次に、財産の不法使用についてでありますが、さきに善導寺の市営住宅跡地を一部住民が管理し、駐車場として利用し、料金を徴収していたことがありました。当局は、関係者に反省を求めるとともに直ちに使用停止を求め、財産の適正管理を徹底したところでございます。


 しかしながら、そこだけではなく、ほかにも普通財産用地を自家用車の駐車場として、無断で長期にわたって組織的に使用されています。この状況が放置をされています。


 このことについては、市の内部でも把握をされているはずでありますが、今日までに何ら対処されておりません。善導寺市営住宅跡地の処理の際には、「今後、財産管理に当たっては厳重に対処していく」ということを言われましたが、そのことが的確にされておりません。お伺いいたします。


 次に、行財政改革についてであります。


 今日、市民のニーズは多種多様であり、この傾向はさらに強まっていくでありましょう。一方、これを裏づける財源は全く不十分であり、すべての市民のニーズにこたえることは不可能であります。


 これがため、市民多数の要望は何か、今何を一番しなければならないか、適切に将来の見通しを立てながら行政をやっていくことが一番肝要であります。政策の徹底をしなければなりません。


 いたずらに迎合し、総花的な政策はとるべきではなく、しっかりと選択と集中をして、しかも質の高い時代のトレンドを見極めた政策を決定しなければなりません。ここに、行財政改革の基本があります。


 いたずらに安易に委託すればいい、補助金を削減すればいいということではありません。まさに、行政の質が問われることが行政改革の基本であり、このことをまず踏まえていくことが肝要であります。


 さて、私たちは過去、久留米市で多くの大プロジェクトを実施してまいりましたが、規模が大きくなればなるほど当初計画から大幅に期間が延長され、事業費も多額の追加となっており、例えば花畑区画整理など当初の計画では125億円の計画でありました。しかし、2倍の296億円になっており、工事期間は8年間も延長されております。この296億円の中には、市の職員の人件費は含まれておりません。


 これら工事期間の延長、経費の増大もさることながら、携わった職員、その他の対応のために、ほかの事業に対する稼働ができておりません。これら大型プロジェクトの終了に当たりましては、なぜ工事がおくれたのか、どうすれば予定どおりできたのか、今後に生かす教訓は何か、そのためにはどのような対策をとればよかったのかなど、徹底した総括がなされなければなりません。


 残念ながら今日まで、市全体として総括的な、組織的な徹底した総括は見るべきものはなく、一当該部門にとどまった若干の総括ではないかと思われます。大金と時間をかけた大プロジェクトであればあるこそ徹底した総括をし、次に生かすことこそが行政改革の基本ではないでしょうか。


 市が本来、行政として行うもの、民間で行った方がよりベターなもの、あるいは市の行政であっても民間に委託してやった方がいいものなど、峻別して取り組んできました。この間、これらを職員の理解と協力を得て行ってまいりました。その結果、現業職員の過員が発生し、当面措置として職域拡大ということで、それぞれ行政事務分野に上乗せ配置されておりますが、これは一時的な対応でしかありません。現業職員から行政職・技術職に職種転換する措置をとるべきであります。


 既に人事担当においては、その趣旨を十分に理解をし、対応をされておりますが、なかなか実現に至っておりません。現状のまま長期間放置することは問題であり、定年待ちによる自然減で措置するかのような印象を与えます。対策を立てて、明確に職転を行っていく。少なくとも、19年度中にそのことを明確にしていくことが必要であると思います。


 以上、行革についての幾つかの問題について申し上げましたが、行革イコール人件費削減という皮相的なとらえ方での対応だけでは問題の解決にはなりませんので、強くそのことについては申し上げておきたいと思います。


 次に、市民との協働のまちづくりの問題についてであります。


 長年、市として本問題に取り組んでこられ、私の記憶からしても優に二十数年を数えることができるでありましょう。しかしながら、依然として見るべきものはないと言っても過言ではないと思います。


 厳しい財政状況の中、市民の多くのニーズにこたえていくためには、市民と一緒に考え行動していく協働こそがかぎになります。


 今、市としても各地にまちづくり協議会を設けることなどで取り組みをされております。モデル校区を設け、あるいは先行校区に補助金を上乗せするとして進められていますが、これは地元の熱意・取り組み待ちの姿勢であり、市としての積極的な対応とは言えません。市の方針をもっと的確に打ち出し、タイムスケジュールなどを考えていくべきであります。市として、社会教育としての公民館機能、まちづくりとしてのコミュニティー活動、考え方をもっと整理をして対応していくことが必要だと思います。


 その意味で、今までの多くの補助金と時間をかけてきたまちづくりを今の時点でどのように総括し、今後に生かしていくのか。第2期の就任に当たって、明らかにしてほしいと思います。


 また、まちづくりを進めるに当たっては人材、なかんずく事務局のスタッフが重要であります。基礎的な業務処理のやり方、会計処理、広報作成など、まず系統的・計画的に研修しておくべきであります。


 また、今回、京町校区が公金横領事件が発生をいたしました。しっかりした会計事務、あるいは会計監査をしなければなりません。各校区の全担当者に集まってもらって、会計監査の責務、監査のやり方などを基本的にこの機会に研修すべきではないでしょうか。


 市としては、一校区当たり数千数百万の補助金を支出している立場から、市としても監査をやっていくべきではないでしょうか。


 今、市の各担当は、市民の参加協力を得るため、市民を巻き込んだ計画を立ててやっております。地域子育て計画、高齢者福祉計画、生きがい健康づくり、非行防止健全育成計画など、その数は大変多いものがあります。


 ところが、これらは各部がそれぞれ縦割りのルートで地域に要請をしてきています。したがって、市の担当のまちづくりの方では、それらの状況が十分把握をされておりませんし、それを受ける地域の方はどういうような体制になるのか全然把握をされてない、そういう現状ではないでしょうか。


 まちづくりの指導では、「校区の各団体が情報交換し、それぞれの役割を生かし、ネットワークを組んで取り組んでいくことが必要だ」と言いながら、要請する立場の市の方では一切その問題について十分考慮をされることなく、縦割りでそれぞれ連絡をされているという現状ではないでしょうか。まず市の方が、その対応について抜本的に考え直し、対応をしていくことが必要ではないかと思います。


 地域によりましては人材の問題もありまして、一人三役・四役を受け持っているところもございます。結果的に、一つの役割について専念することができず、任期を終わることにもなる状況でございます。


 第5は、安心安全のまちづくりであります。


 道仁会抗争発砲事件以来1年、暴追運動は各校区の暴追協の協力を得て進められています。その中にあって今回、南薫校区住民の方々による事務所撤去の訴訟が起こされますが、全市民の後押しがぜひ必要であり、全市民の後押しで撤去を勝ち取らなければなりません。


 また、当該地区から撤去したといたしましても、市内のほかの地点に移転するなら、元も子もありません。計画的なねばり強い取り組みが必要ですし、全市民の取り組みが何と言っても基本であることを認識すべきであります。


 また、公営住宅への暴力団員の入居については、排除を明記した条例の制定等が急がれます。


 次は、自主防災組織についてであります。


 阪神・淡路大震災、近々では能登半島地震の例を見ればわかるように、地域の人々の力があってこそ取り組みが進み、被害が最小限に食いとめられ人命を救うことについては明らかになってまいりました。


 地域助け合いの組織としての自主防災組織をつくり、情報伝達、救助訓練などの研修・訓練を繰り返すことは必要なことであり、そのことを否定するものではありません。


 しかしながら、これはまさにまちづくりの根幹にかかわるものであり、まちづくりの強化と一体となった取り組みが不可欠であるとともに、自主防災の意義の徹底を前提に図っていくべきであります。


 にもかかわらず、ある日突然、「自主防災組織をつくるから、各家庭の家族構成、連絡先を明記した名簿を提出するように」と言われると、何をか言わんやであります。


 今、個人情報保護については大変厳しい状況であります。この時期に当たって、不用意な名簿提出を言われれば納得できる市民も少なく、このことについては十分、対応については反省しなければなりません。


 当局に聞きますと、「市はそこまではタッチしていない。自治協の取り組みではないか」ということで逃げていられますが、そのことだけで済まされようとされるのかどうか、お伺いいたします。


 商業振興について発言申し上げます。


 消費者ニーズ、消費生活の変化、流通機構の変化、モータリゼーション、道路アクセスの整備が背景になりまして、郊外型ショッピングセンターの進出・拡大は、必然的に地方都市の中心商店街を直撃し、衰退は全国どこの都市でも同じ傾向であります。


 これらは、大型ショッピングセンター等の進出を可能にした法の制定、行政施策に大きな一因があります。今に至って、三法改正等を後追い的に進めておりますが、もっと将来を見据えた政策の転換が必要ではなかったのか。今日、中心商店街の衰退傾向は、どこに大きな原因があるのか、市長の見解を伺いたいと思います。


 また、ここに当たって一番問題なのは、昨日も言われましたように商店主自身の問題でありますが、主体的・自覚的な責務、そして連帯感は基本でありますが、現状、そういうふうになっておるでしょうか。市街地商店街の振興組合は、形式的には一体化が図られましたが、会費は払わない、事業費はその都度徴収するでは、この時期に至って本当にする気があるのかということを一般市民は思うわけでございます。


 政府は、まちづくり三法に基づく支援措置として、5月28日、11市の活性化基本計画を認定し、「市街地整備への税制優遇や大型店の郊外立地規制などで支援をする」と発表しております。これは、2月の2市に加えて第2弾で、全国13都市となり、九州では豊後高田、熊本、八代、宮崎が選定されました。久留米市も申請していたということですが、なぜこの枠に入らなかったのか、今後はどうするのか、見通しを明らかにしてほしいと思います。


 次は、農業振興についてであります。


 さきの国際首脳会議の中で、WTO交渉の促進について合意されました。また、オーストラリアとの間でEPA交渉が進められていますが、これによって日本の畜産業界に壊滅的な打撃を与えるのではないかと大きな懸念がございます。


 今後は、さらにEPA、FTA交渉が各国との間で進められてまいりますが、弱体化した日本農業はますます衰退の一途をたどるのではないでしょうか。


 政府は、担い手新法以来、品目横断的所得対策等を進められておりますが、耕作放棄地が増加し、昨日の新聞でも明らかのように、多くの耕作放棄地が具体的に近隣都市に発生しております。


 このため、土地の所有権とは別に利用権などを創設したらどうか、土地を株券として転換したらどうかなど論議されておりますが、耕作放棄地の増加は過疎化と相まって農村の自然環境の破壊につながってまいっております。


 久留米市は、今や九州一、二の農業生産額を誇る地域であり、久留米こそ地域農業を荒廃から守る、振興していく先駆けとならなければなりません。行政も努力し、農業従事者も努力しているわけでございますが、農業に大きくかかわっている農業委員会としての見解をお尋ね申し上げます。その見解の説明に当たりましては、行政の施策の説明でなく、農業委員会としての考え方をぜひ明らかにしてほしいと思います。


 次に、地産地消でございます。


 地産地消のためいろいろと施策を講じられていますが、その結果、どのような効果があったのか、客観的に評価する方法は何なのか、伺いたいと思います。


 地産地消といって施策をされていますが、中央卸売市場を通す地元農産物の取扱高は、わずか12%であり、他産地の農産物の方が多い状況です。地産地消を検討する際で、中央卸売市場の役割・位置づけは考慮の外になっているのではないでしょうか。


 地産地消は、すぐれて流通問題であります。耳納北ろく一帯は、植木産業としてつとに著名であり、 今回の合併によって全国ベスト10を争うような隆盛を図っていかなければなりません。


 今、戸建て住宅から集合住宅、日本庭園からガーデニング、そして人口の都市集中化と変わっていきましたが、これらを見極めまして、21世紀にふさわしい緑化産業の振興の方向を見定めて取り組んでいかなければなりません。そのような立場で、どのようにお考えになっているでしょうか。


 また、世界つばき展も迫ってまいりました。準備の進捗状況はどうなっているのか、また総経費と世界のつばき展後の地元緑化産業への寄与をどのように考えているのかお尋ね申し上げます。


 第8は、都市基盤整備です。


 地球温暖化の影響もあり、異常気象、ゲリラ豪雨は後を絶ちません。かつて時間雨量30ミリで考えてきた時代の教訓は何の役にも立ちません。雨季・台風期に備え、可能な限り対策を立てなければなりませんが、この時期、縄手の池町川周辺は浸水常襲地帯であり、この解消は長年にわたっての地元住民の悲願であります。


 しかし、経費の問題、工法の問題から、検討検討を重ねて今日まで放置されてきましたけれども、新幹線開通に伴って駅周辺の整備、取りつけ道路の新設等をされるわけでありますから、この機会に整備しなければなりません。この機会を逃すと、もう機会は訪れないでありましょう。この時期に合わせた着工が切に望まれます。


 また、市長は昨年夏、市民との対話として懇談会を開かれました。その際、地元住民から東櫛原本町線の六反畑交差点から西町までの拡幅を強く訴えられました。道路幅が狭い上に、この区間の通行車両は非常に多く、そのため歩行者はなかなか通れない状況であります。しかも、交差点横に集合住宅があるため、同住宅の居住者から「歩いても道路に出られない」、まして言わんや「車の出入りができない」と訴えられています。一日も早く、都市計画決定をしているわけですから、拡幅してほしいと強い要望が今出されています。


 市長も現地をよく御存じのはずであり、一日も早い着工を地元民は強く望んでいます。本日も、関係の地元の皆さん方もお見えでございますから、この機会に市長の考え方を明確に発表していただきたいと思います。


 第9は、合併後の諸問題の整理についてであります。


 現時点での未統一事項309項目、消防関係は別途の場で今調整されておりますから、それを除けば205項目残されています。これらの中には、既に調整されておかなければならない事項があります。まして言わんや、調整方針すら立てられてないものもございます。


 国民健康保険料、上下水道料金など市民生活に直接影響を与えるもの、また大変難しい区長制度、公民館制度など、関係者の合意を得るためには手だてや時間を要するものが多々ございます。一日も早い方針を立てた取り組みが必要でございます。


 一担当部門だけで検討するだけでは実情にそぐわないものもございますから、市全体として、総合支所も含め早急な対応が必要であります。


 この2年間、検討らしい検討もされていない項目もあることを市長は認識していらっしゃるでしょうか。


 教育問題について申し上げます。


 中学校通学区域の選択制が実施されて2年がたちました。一中学校では極端に入学生徒が減少し、以前に比べクラスが二つ三つ減少し、クラブ活動にも支障を来している状況になっております。


 一方、これを受け入れる隣接の中学校では、一定の受け入れ生徒数の枠を設けているとは言いながら、過密になっているのは間違いないことでございます。この傾向は、先輩等がそれぞれ別の中学校に通学するという現状等を考えてみた場合に、さらに強まってまいるでありましょう。


 学校の活性化を図るという美名のもとに始められたわけですが、一中学校への入学希望者が極端に減ることを十分予想をして、このような制度に踏み切られたのかどうか。総括してどのように判断されるのか、伺いたいと思います。


 次に、高等学校についてであります。


 昨日、検討委員会での結論を踏まえた対策についての御説明がございました。改善を図った結果、入学者の確保ができました。大学進学、就職等についても一定の成果が図られられたと報告をされましたが、成果の判断はそれだけでしょうか。そのほかには、成果の判断基準について、または反省し、今後より克服していかなければならない問題点についてはなかったのでしょうか。より掘り下げた総括があってしかるべきではないかと思います。


 組合立三井中央高等学校については、江藤市長が組合長であります。早期に対策を立てるべきであります。時期を失すれば、有効な改善策は出てきません。


 既に県立高校は、学科の大幅な改善、学校の統廃合などを思い切って行い、今日の状況に合わせた改革が一定程度終了しております。その結果、ユニークな県立高校が幾つか現出をいたしました。博多青松高校などでは、特色ある学校として誕生し、多くの生徒たちが通っております。そして、生き生きとして学んでいます。将来を見据えた対応、時期を失しない対処が強く望まれるところでございます。


 残念ながら、我が国においては今後、高齢化・少子化という傾向がさらに強まってまいりますが、そういう状況を踏まえた場合に、高等学校の検討、そして今後の対策はぜひ抜本的に、英知を結集してやっていくべきではないかと思います。


 残念ながら、そのことが十分見えませんので、ぜひ教育委員会のそれぞれの今日時点における考え方を明確に出していただきたいと思います。


 以上申し上げまして、第1回目の質問を終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 川地議員の代表質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、財政問題についてでございますが、まず税源についてお答えを申し上げます。


 平成18年度までの三位一体改革におきましては、3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲が実現いたしておりますが、個人住民税の都道府県別人口1人当たりの税収額の指標を見ますと、先ほども川地議員からお話しがありましたように、最大3.3倍の格差。これは全国平均を100とした場合、平成17年度でございますけれども、東京都が178.7、沖縄が53.7ということで、3.3倍の格差ということでございます。


 こういう大きな格差がありますので、これをどうするかということでございますが、今回の税源移譲によりまして、さらに拡大しているのではないかというふうに考えられます。


 そして現在、地方分権の第2期改革がスタートいたしておりますが、これにより税源移譲が進みますと、地域間格差が一層拡大してくるのではないかと懸念をされております。特に法人2税、法人事業税・法人住民税につきましては、景気回復による増収により、現行制度におきましても、先ほどお話しがございましたような状況で、さらに地域間の税収格差の問題がクローズアップされてまいります。


 この地域間の税収格差の問題につきましては、国の経済財政諮問会議でも取り上げられておりまして、この中で東京都の税収額の突出ぶりが示され、この問題については早急に対応すべき課題として位置づけられております。


 そして、来年度予算などの大枠を示します「骨太方針2007」は、6月中旬に決定されることとなっておりますが、現段階の素案では法人2税を中心に、税源が偏在するなど地方公共団体間に財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討し、その格差の縮小を目指すとされているところでございます。


 また、いわゆる「ふるさと納税」につきましては、ふるさとに対する納税者の貢献や、かかわりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け検討するという抽象論にとどまっております。


 私は、著しい地域間格差につきましては好ましくなく、その是正に向けた取り組みが必要であると考えておりまして、今後は法人2税の見直しや、ふるさと納税制度などの議論の推移を注視してまいりたいと考えておりますが、おっしゃいますようにふるさと納税制度というのは根本的な税収格差につながるというものではないのではないかということで、これによって地方交付税の減額とかということになれば大変問題であるという考えを持っておるとこでございます。


 そして一方で、地方間の税収格差の議論とともに、国と地方との税配分の課題もございます。


 6月6日の全国市長会におきまして、都市税財源の充実・強化に関する決議の中におきまして、「地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本として、当面、税源移譲による国・地方の税源配分5対5の実現、並びに偏在性の少ない地方税体系構築を図り、地方の財政自主権を確立する」ことが決議をされております。


 また、地方六団体といたしましても、地方分権改革推進全国大会におきまして、地方税源の充実・強化と偏在是正として、「税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要であり、まず地方消費税の充実に最優先で取り組むこと」の決議を行っているところでございます。


 このことは、地方交付税の充実とともに、真の地方分権を実現するためにどうしても必要なことでございまして、将来的には国と地方の役割分担の見直し、それぞれが担うべき役割を明確にした上で、その役割に見合う税源配分としていくべきであると考えているところでございます。


 2点目の財源確保についてお答えいたします。


 夕張の例もございますように、自治体の財政破綻が現実味を帯びてくるなど、厳しさを増す地方財政状況に対応するために、久留米市におきましても事業の見直しや市税等の収納率向上対策など、歳入歳出両面にわたる財政状況の改善に努めております。


 しかしながら、国から地方への税源移譲の実現など、地方分権の進展が一層求められる中、自立した地方財政運営を確立するため、地方税等の収納率向上、各種行政サービスにおける受益と負担の適正化、さらには新たな財源確保を基軸とした総合的な歳入確保対策が大変重要となってまいります。


 久留米市におきましては、こうした歳入に係る課題を総合的に対処し、安定した財政運営を行うため、本年度から楢原副市長を本部長といたします歳入確保対策本部の設置を決定をいたしておるとこでございます。


 その取り組み項目といたしまして、市税等収納率確保対策等の中には、おっしゃいました保育料とか給食費等が入るわけでございますが、その確保対策、公共関与のあり方を踏まえた受益者負担の見直し、新たな財源確保等の検討及び推進を予定をいたしております。


 今後、業務を取り扱う関係部局の連携のもと、さまざまな課題に対応するための研修会や情報交換等を踏まえ、滞納の解消などによりまして財源の確保を積極的に実行していきますとともに、効果的な広報活動などを含めた総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 楢原副市長、それから柴田副市長の正副本部長のこの対策本部を、そして各部長等が取り組むわけでございますが、私も総括をしていきたいというふうに考えております。


 それから具体的には、市税の滞納対策についてのお尋ねがございましたので、これにつきましては萩原市民部長からお答え申し上げます。


 また、保育料の未納分に対する対応につきましては、村松子育て支援部長からお答えを申し上げます。


 第2の項目、財産管理についてでございますが、これにつきましては、これまでも決算委員会等での意見調整でも川地議員からの御指摘もございました。平成18年度に、各部局及び総合支所の次長等で構成いたします公有財産の適正管理推進会議を設置いたしまして、全庁的な問題として課題解決に向けた方針の協議を行いまして、公有財産の適正管理推進計画の取りまとめを行っているとこでございまして、これから具体的に詰めていく必要があると考えております。


 この第2の項目につきましては、担当の楢原副市長からお答えを申し上げます。


 第3の項目、行財政改革についてお答えいたします。


 まず第1点、選択と集中の強化でございますが、昨今、地方公共団体の財政は大変厳しい状況が続いておりますが、久留米市では、これまで財政構造改善計画、あるいは新行政改革行動計画などを策定いたしまして、組織のスリム化やアウトソーシング、民間活力の活用などによる効率的な行政経営に取り組んでまいりました。


 また、それぞれの事業につきましても、まちづくり指標や事業成果指標などを取り入れ、その効果などについて検証し、見直しを行ってきたところでございます。


 本年度予算の編成におきましても、厳しい歳入環境のもとで経済性・効率性・有効性を踏まえた事業の選択を図りますとともに、有利な起債を活用するなどで財源の確保にも取り組んでおりますが、財源が限られている現状におきましては基金の活用を余儀なくされているところでございます。


 今後の地方財政を取り巻く環境を展望いたしましても、景気が回復しつつあるとはいえ、財政状況を好転させるほどの大幅な税収増は期待できません。そして、先日公表されました「骨太の方針2007(素案)」で示されておりますように、国と地方でのさらなる歳出削減が進むことを考えますと、今後も厳しい財政環境が続いていくことが予測されます。


 一方、公共・公的サービスへの需要は拡大・複雑・高度化の一途をたどっておりまして、行政のみがこのような公共・公的サービスを担うことは限界に達しているのではないかというふうに考えております。


 そのような状況にかんがみまして、今後の行財政運営におきましては、これまで以上に行政でなければ対応できない領域や将来に向けたまちづくり施策などの優先度の高いものに重点化を図っていくこと、そして市民との協働の推進が重要であると考えております。


 そこで、事業選択をしていく必要があるわけでございますが、その具体的な手法といたしましては、事業仕分け制度を、久留米版の事業仕分けということで昨日も答弁申し上げたわけですが、これまでの事業を棚卸しいたしまして、総事業を棚卸しいたしまして、統合するもの、民間委託するもの、あるいは廃止するものなどに仕分けする必要があるということで、今年度から具体的に取り組むということで予定をいたしております。


 このように行財政環境は厳しさを増す中で、限られた物的・人的資源を効果的・効率的に投入し、歳入規模に見合った歳出構造、つまり身の丈に合った行財政運営の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力・御理解をお願い申し上げたいと思います。


 2点目の過去の大型プロジェクトの総括についてでございます。


 これまで久留米市におきましては、まちづくりを行う上での重要課題に対応するため、大型プロジェクトを実施してまいりました。これらの大型プロジェクトは、総合計画に示される目指すべき都市像を実現するために、長期的展望と必要性に基づいた効果的・効率的な事業であることが前提となります。


 また、その実施に当たりましては大きな財政負担を伴うため、事業の計画段階から、実現性・経済性・効率性・有効性などについて関係部局により検討を行った上で着手してまいったところでございます。


 しかしながら、御指摘のとおり一部の事業におきましては、当初計画時点から事業期間の長期化や事業費の増加が見られ、その後の財政状況にも影響を与えたのも事実でございます。


 これらの状況を招いた大きな要因といたしましては、事業着手時点において地元の合意形成が十分ではなかったことや、反対運動や法的整理、事業費の積算などについて事業見通しが不十分であったことなどが挙げられ、結果として事業完了に不測の期間と事業費が生じてしまったものでございます。


 今後、本市の財政状況は、先ほど申し上げましたように厳しい状況が続くと予測されますので、事業の実施においては「あれもこれも」から本当に必要な政策事業に厳選することが重要であると考えております。


 また、これからの大型プロジェクトの実施に当たりましては、これまでの経験を十分総括いたしまして、戦略的視点に基づき、「十分な効果はあるか」「適正な内容で事業計画・事業規模・事業費・課題整理などが行われているか」「事業実施に伴う地元合意は十分であるか」などにつきまして、担当部局だけではなくスタッフ部局を初め、私ども三役を含めた全庁的な組織で十分な精査を行い実施していく所存でございます。


 また、実施に際しましては、特に長期化は事業費増に直結することの配慮のもと、全庁を挙げた計画的な取り組みが必要であると考えております。


 大型プロジェクトにつきましては、事業着手後における廃止・凍結が非常に困難なことから、財政状況への影響などを踏まえた上でより慎重に事業を精査し、市民の皆様との協働のもと議会と十分協議の上で進めてまいりたいと考えております。


 3点目の民間移譲、委託後の職員の配置についてお答えいたします。


 久留米市におきましては、時代の変化や厳しい行財政環境に対応するために、平成17年度から新行政改革行動計画に取り組んでいるとこでございます。


 特に、行政の役割を抜本的に見直し、民間からの参入機会の拡大と多様な資源を活用するという視点から、公立保育所の再編計画の実施や学校校務員業務、学校給食調理業務の委託など、計画的な見直しを推進しております。


 そのような中、今後の技能労務職を取り巻く環境は大きな変化が予想されるところでございます。そこで、平成17年12月に労使双方の代表者で構成いたします「技能労務職のあり方検討委員会」を立ち上げまして、職員の士気・意欲を高めるため、新たな人事管理制度について協議を行ってまいりました。


 その中では、これから技能労務職員が担うべき役割、将来の配置職場等を整理した上で、職員みずからが将来を十分見据え、進むべき方向を選択できるよう職種変更制度の導入が必要であるとの結論に至ったところでございます。


 現在、具体的な運用面での詰めを行っているところでございまして、今年度から運用開始したいと考えております。


 今後の対応といたしましては、この職種変更制度は、行政職場での経験を前提に試験により任用がえを行うものでございまして、実施に当たりましては、事前事後の研修制度やメンタルケアなど、総合的な対応を行うとともに、制度導入後におきましても十分な検証を行ってまいりたいと考えております。


 また、職種変更後の職場配置につきましては、本人の意向、適応能力等を十分に考慮いたしますとともに、職員本人のさらなる能力開発のための支援策についても検討を行ってまいりたいと考えております。


 第4の項目、市民との協働のまちづくりについてお答えいたします。


 まず第1点、まちづくり協議会の中間総括と今後の方針についてでございますが、これまで校区コミュニティ組織の再編整備につきましては、平成17年3月のコミュニティ審議会答申を尊重し、平成13年度以降、校区の自主性や主体性を基本としながら、従来の校区公民館体制から校区公民館振興会組織や各種団体等がネットワーク化した総合的な校区まちづくり組織への移行、並びに校区公民館施設の名称を校区コミュニティセンターに変更する取り組みを支援してまいりました。


 このようなコミュニティー再編を実施されている校区は、平成18年度は7校区でございましたが、本年度新たに6校区ふえまして、現在13校区になっております。


 こうしたコミュニティー再編の成果といたしまして、校区内の各種団体や、さまざまな事業活動に関する情報の共有化が進み、校区行事の調整や見直しも行われるとともに、校区住民への情報提供が的確になったこと、また役員等の兼務解消のために新たな人材発掘に取り組まれ、部会や各種団体の課題が活発化したことなどが挙げられます。


 一方、課題といたしましては、行政と地域・校区の共同のかかわりとして、さらに行政内部の対応体制の充実、地域校区での措置体制の明確化が必要である。また、校区において事務局体制が十分でないため、新たなまちづくり活動へのサポートが不十分であるということなどが挙げられております。


 今後の取り組みといたしましては、今年度当初より校区コミュニティ組織に対する運営費並びに校区コミュニティ等の建設費補助金につきまして、2款総務費に計上させていただきまして、行政からの組織支援と事業支援の役割分担を明確にいたしております。


 また、7月以降は新たに校区コミュニティ組織の登録に関する規則を設けまして、再編後の総合的な校区まちづくり組織を順次登録していただき、事務局体制の充実を図りたいと考えております。


 市といたしまして、先ほどお話しございましたように、市としての方針を明確にする、タイムスケジュールをはっきりさせる。そして市の方の各部ばらばらで校区に対応するということの問題点が御指摘がございましたが、それにつきましても、できるだけ早急に市側の体制につきましても取り組みをしていきたいと思っております。


 また、2点目のお答えにも入っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、各種施策の実施に当たりまして所管部局と関係団体との連携を密にするということが、所管部局それぞれと各校区の連携が密になりまして一定の成果を上げてきたところでございますが、先ほど申し上げられましたような問題点もございますので、しっかりとその点を市としても取り組みを強めていきたいというふうに考えておるとこでございます。


 それから、補助金を交付してるということで、市の監査が必要ではないかというふうな御指摘もございました。


 今後、市が補助金を交付しておりますので、校区の組織運営のあり方、補助金、地域の自主財源の財務管理のあり方など、定期的に校区に入らせていただきまして、その適正化に向けた指導監査的な取り組みも必要だと考えておりますので、具体的な方法につきましては、校区とも協議していきたいと考えております。


 また、校区を自主的な組織として本当に機能させていくためには、校区での人材育成・活用が不可欠であると思っております。そうした意味におきまして、市といたしましても校区組織に対する研修のあり方について具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 第5の項目、安全安心のまちづくりについてお答えいたします。


 まず第1点の暴追運動の強化についてでございますが、久留米市では昭和61年の暴力団抗争事件をきっかけに市民運動が高まりまして、多くの署名・募金等が集まった結果、暴力団本部事務所の撤去が実現したわけでございますけれども、その後も毎年6月に総決起大会、12月にパレードを行うなど、校区の暴追組織の協力の中、積極的な暴力追放運動の推進を図っております。


 さらに、昨年の内部分裂抗争事件から昨年6月の市議会の暴追決議、12月、暴追運動の推進に資することを目的といたしました暴追推進基金の設置、暴力団壊滅に向けた署名募金活動など、市議会及び市民の皆様と連携しながら積極的な暴追運動に努めてきたところでございます。


 そして、新聞等で御承知のとおり、5月19日に南薫校区の住民の皆様が指定暴力団道仁会本部事務所の使用差し止め訴訟を起こすことの決議をなされました。この決議では、これまで幾多の問題を引き起こし、校区住民に計り知れない被害と恐怖を与えてきた道仁会事務所の排除に向けまして、校区住民の皆さんが一致団結して立ち向かおうとする力強い意思が示されたところでございます。


 市といたしましては、訴訟等にかかる費用の支援はもとよりでございますが、できる限りの対応を行いたいと考えておりますし、おっしゃいましたように、全市民が一体となって関係機関の連携の中でこの訴訟を支援していかなければならないと考えております。


 また最近では、行政対象暴力、公営住宅への暴力団の入居や公共事業への関与など、行政全般におきましてさまざまな形で暴力団の存在が取りざたされております。


 久留米市といたしましても、これらに組織的に対応するために、生活安全推進室を中心に、各部局との情報の共有化を図るなど全庁的な対応を行いまして、警察当局等関係機関と連携を強化しながら暴力団を排除していきたいと考えております。


 そういう中で、国土交通省が警察庁と協力して、公営住宅から暴力団を締め出すためのガイドラインを今月中にも自治体向けに示すこととされております。市といたしましては、これをしっかりと受けまして、久留米市におきましても市営住宅からの暴力団排除を行うため、入居規制などについて具体的に検討してまいりたいと考えております。


 2点目の自主防災組織についてのお尋ねでございます。


 自主防災組織づくりの推進につきましては、久留米市地域防災計画に基づきまして地域における防災力の向上、また自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の理念の向上を図ることを目的といたしております。


 平成17年度より久留米市自治会連絡協議会を通じまして、自主防災組織の重要性及び必要性を説明いたしまして、平成18年度より各校区において校区自主防災会の立ち上げを図っておりまして、現在27校区中18校区の組織立ち上げが行われております。


 また、旧町地域におきましても各総合支所と連携し、各行政区長会等を通じて自主防災組織の重要性・必要性を訴えかけ、各地域の実情に応じた組織づくりの推進を図っているところでございます。


 そういう中で、久留米市自治会連絡協議会では、災害への対応だけでなく、高齢者対策や各種自治会行事の案内等、地域まちづくり活動に役立てるため、会員の個人情報を含む世帯台帳の整備を進められております。


 この取り組みは、久留米市自治会連絡協議会が昭和57年の長崎大水害や平成17年の福岡西方沖地震での自治会の取り組みを学んだことを契機としたものでありまして、自治会として要援護者への対応だけでなく、自治会のさまざまな活動が円滑かつ充実するためには世帯台帳が必要であるということから自発的に、平成17年度からその整備に向けた検討が開始されております。


 その後、久留米市自治会連絡協議会では、個人情報保護に関する宣言を策定されまして、世帯台帳の収集に当たっては個人情報保護にも配慮した取り組みが進められておりますが、台帳収集の趣旨が十分伝わらなかったり、会の皆様の個人情報に対する意識の高まりもございまして、御理解いただけない場面もあるというふうにお伺いをいたしております。


 久留米市といたしましては、安全で安心な住みよいまちづくりのためには、自治会活動はますます重要でございますので、市民の皆さんにはその活動の意義や魅力を十分伝えていくことが何より必要であると考えております。


 そういう中で、個人情報の収集・取り扱いに当たりましては、十分な説明と適正な運用ができるよう指導・助言を行いながら、自治会活動の支援に努めてまいりたいと考えております。


 第6の項目の商業振興について、第1点、市街地空洞化の原因についてお答えいたします。


 市街地空洞化が続いておりますが、それを招いた要因の一つといたしましては、近年におけるモータリゼーションの進展、それに伴うマイカー利用を前提とした大型ショッピングセンターの郊外進出が挙げられます。また、このことによりまして消費者のライフスタイルや購買行動などに変化をもたらし、市街地の空洞化を引き起こしておりますが、さらに平成12年の大店法の廃止と大店立地法の制定によって加速されたのではないかと考えております。すなわち、市場主義の要求が高まり、大型店の出店規制が大幅に緩和され、その出店エリアは郊外へと広がっていき、それに加え公共施設、住居や事業所の郊外進出とこれに伴う郊外開発が進みまして、その結果、中心市街地の一層の空洞化が進みました。


 一方で、中心市街地活性化法に基づきまして、市街地の整備改善と商業の活性化を軸にさまざまな支援策が導入されておりますが、いまだに中心市街地の空洞化に歯どめをかけるところまではいっていないという状況でございます。


 このような中、人口減少時代、超高齢少子化時代を迎えまして、これまでの郊外開発を抑制し、商業の振興等に加えまして、街なか居住の促進や中心市街地のストックを活用するコンパクトシティーを目指して、昨年、まちづくり三法の見直しが行われたところでございます。


 これらの外部環境要因に対応するために、魅力ある商店街づくりへの自助努力を行う必要がございましたが、その対応が必ずしも十分ではなかったのではないかと考えられます。


 久留米市の中心商店街におきましても、これまで市を含めまして基盤整備などのハード面を中心とした取り組みを行ってまいりましたが、大型ショッピングセンターの進出を初めネットショッピングの普及など、消費者の選択肢はふえる一方でございまして、商品開発や個性ある店づくりなどの個店の魅力づくりといったソフト面での取り組みがおくれた面もございます。


 商業者御自身が、みずからの問題として消費者ニーズを実現するための自助努力を行うことが第一義的に必要だと考えておりますが、中心市街地の空洞化は商業振興だけで解決できる範囲を超えた社会的問題とも言える状況でございます。


 そこで久留米市では、まちづくり三法の見直しを受けまして、国の手厚い活性化支援策を活用し、都心部商業の再生を図るため、昨年度から中心市街地活性化協議会と連携いたしまして、新基本計画の策定作業を進めております。


 また、まちづくり会社ハイマート久留米を中心に、商業者に加えまして地権者や医療・福祉、教育機関など、さまざまな立場の方々と協力いたしまして、中心商店街の新たな機能・魅力づくりに取り組み、中核市の顔としてふさわしい、消費者に支持され、選ばれる商店街となるようなバックアップを行っていきたいと考えているとこでございます。


 そういう中で、2点目の街なか再生について、中心市街地活性化基本計画策定の状況についてのお尋ねがございました。


 久留米市におきましては、昨年7月に久留米市街なか再生推進本部、これは私が本部長になっておりますが、を設置いたしまして、新久留米市中心市街地活性化基本計画の策定作業を商工会議所、まちづくり会社ハイマート久留米、ほとめき商店街、百貨店、大学などから構成される中心市街地活性化協議会と共同いたしまして、昨年末から新基本計画について、内閣府中心市街地活性化本部と事前相談を行っている状況でございます。まだ申請には至っておりません。


 なお、今回の法改正に伴う基本計画の主なポイントとしては、以下のとおりでございます。


 第1に、届出制から認定制へ変更する。


 第2に、実効性や確実性の高い基本計画であること。


 第3に、認定後、国からの選択と集中による積極的な支援があることでございます。


 したがいまして、このようなポイントを踏まえた事前相談における国の指摘事項がございまして、一つは「区域を見直し、選択と集中の観点から活性化事業の効果を上げるとともに、中心市街地の回遊性を確保すること」、もう一つは「商業振興策の柱として予定している百貨店リモデル事業を初めとする民間事業の実効性や確実性で、それらの事業が中心市街地活性化に果たす役割、基本計画に掲げる活性化の目標との整合性があること」、この2点が指摘をされております。


 現在、この国からの指摘事項等につきまして、街なか再生推進本部、あるいは中心市街地活性化協議会と協力しながら対応の検討を行っている状況でございます。


 まず、区域の見直しの指摘につきましては、国の基本方針であるガイドラインであります都市機能及び商業集積要件に基づきまして、久留米市のまちづくりに果たす役割・位置づけを前提として、九州新幹線のインパクトを生かし、市の都市魅力の核となり、限られた資源を集中して投資するエリアとして2つの交通拠点でありますJR久留米駅から西鉄久留米駅までを都市軸と位置づけまして、従来の面積227ヘクタールを153ヘクタールに縮小したいと考えております。


 また、事前相談の中で国は、久留米市の基本計画において重視している商業振興策について、特に百貨店のリモデル事業については民間事業の目玉として認識をしており、現在、久留米市といたしましては、中心市街地活性化協議会を通じまして、その事業の熟度や有効性の確認作業を行っているところでございます。


 一方で、こうした民間事業の確認作業と並行しながら、それにかわる事業につきまして、中心市街地活性化協議会を通じた再発掘や現行の商業関連事業のウエートを見直すなど、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する完成度の高い基本計画づくりに全力を傾注しているところでございます。


 今後は、基本計画の核となる民間事業計画の熟度を見極めた上で、必要に応じて計画の練り直しを行い、国への事前相談を重ねた上で、今年度の上半期を一つのめどとして認定申請を目指していきたいというふうに考えております。


 7項目めの農業振興についての第2点、地産地消についてでございます。


 地産地消、大変重要だというふうに思っております。具体的には、木庭農政部長からお答えを申し上げます。


 3点目の緑化、世界つばき展についてお答えいたします。


 久留米市は、「みどりの里づくり基本計画」を平成13年度に策定をいたしまして、耳納北ろくの自然・歴史・文化・観光資源を連携させた情報発信を行うことによりまして交流人口の増加を図り、産業の創出へと導き、地域を活性化させる仕組みづくりでございます。


 その具体的な取り組みの一つとして、草野地区に市民との協働により魅力ある「つつじ・つばきの里づくり」を進めておりまして、国際ツバキ会議の開催は、それを実践する取り組みとして位置づけるものでございます。ツバキを初めとする緑花木への理解とともに、消費拡大を促進するなど緑化産業の振興とともに久留米のPRに資する大きな原動力になるものと考えております。


 また、20年春のオープンを予定しておりますつばき園(仮称)につきましても、訪れる人々に草野地域の自然や歴史を体験していただくつつじ・つばきの里づくりの拠点として位置づけておりまして、ツバキが群生する地形を生かして、約3ヘクタールの広さにツバキの古木や名木を初め、ツツジ、もみじ、梅など、季節を彩る樹木も楽しめる場所として整備を進めているとこでございます。


 国際ツバキ会議開催時におきましては、地元の協力も得ながら、久留米の魅力を示す視察会場のメーンとして連携させていきたいと考えております。


 国際ツバキ会議は、世界のツバキ愛好家が一堂に会しまして、ツバキの研究発表や情報交換を行いますとともに市民との交流を図り、国際交流を深めることを目的に開催するものでございまして、2年に一度、国際ツバキ協会加盟国持ち回りで開催され、日本での開催は京都市・舞鶴市・宮崎市に続き久留米が4回目でございます。


 日程は、平成22年3月中の5日間程度でございまして、市内のメーン会場で会議を開催し、現在整備中のつばき園やツバキの古木等をめぐっていただく予定でございます。


 また、期間中に「全国つばきサミット第20回大会」を同時開催をいたします。


 準備状況といたしましては、平成18年度は、地域・関係者・有識者による「国際ツバキ会議準備委員会」を立ち上げまして、会期や主要な行事・内容、あるいは財源確保等について協議を行ってまいりたいと考えておりまして、国の関係機関、あるいは県等との連携の中で財源の確保にも努力をしていきたいと考えております。


 本年度は8月に実行委員会の設立を予定いたしまして、大会名称や開催要綱の決定など、開催に向けての準備を本格化させたいと考えております。


 久留米市の個性・特性をどのようにPRし、どのような体制で大会を運営するかを実行委員会の中で十分に協議いたしまして、国内外からのお客様をお迎えしたいと思います。そして、訪れる多くの人々に、草野地域、耳納北ろく地域、そして久留米の魅力を十分に味わっていただき、久留米を大きくアピールしていきたいと考えております。


 第8の項目、都市基盤整備の第1点、池町川浸水対策でございますが、これにつきましては担当の柴田副市長からお答えを申し上げます。


 第2点の都市計画道路の34・11号東櫛原本町線、花畑区画整理国道209号六反畑交差点付近の整備についてでございますが、お話しございましたように、まちづくり懇談会の中で強く地元の皆さんからお話しがございまして、私も翌日、現地を視察し、そして当面の措置として側溝の整備とか舗装の整備とかを行うということでございますが、基本的には大変交通渋滞が激しいところでございますので、国と県との調整を図りながら事業手法の検討を行いまして、今申し上げました区間を初め未整備区間の早期事業化に向けた取り組みを進めていかなければならないというふうに考えておるとこでございますが、具体的には柴田副市長からお答えを申し上げます。


 9項目めの合併後の諸問題の整理についてお答えいたします。


 1市4町の合併に際しましては、1,442項目に及ぶさまざまな事務事業の調整を行いました。一部の事務事業におきましては、市民サービスや市民の負担など、生活に密着した諸制度の激変を緩和するなどの理由によりまして、「当面または当分の間、合併前の各地域の制度を継続する」として、一時的に複数の制度により行政サービスを行うとの整理を行ったところでございます。


 合併後は、それぞれの調整方針を基本といたしまして、その統一に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。


 18年度におきましては「当面の制度を継続する」と整理していた項目を中心に、19年度からの統一化を推進したところでありまして、中には「当分の間の制度を継続する」と整理していた項目、主に消防分野でございますが、これにつきましても市民サービス向上及び事業の効率化の観点から、一部前倒しで統一化を図ったところもございます。


 現状といたしましては、18年度末の時点で全体の約21%程度が複数の制度を継続しておりますが、この約21%には保育料や法人市民税など、既に方向性は決定しておりますが、経過措置を設けている項目、あるいはごみ処理や消防など、一部事務組合や他の団体との関係で統一ができてない項目などもございまして、これらを差し引きますと統一の方針が未決定の項目は約7%となっております。


 今後は、当分の間の制度を継続すると整理した項目、この中には御指摘の学童保育所整備や運営や区長等の制度、さらにはごみ指定袋などがございますが、これらを含めまして現状分析を十分に行い、新市の一体性及び市民サービスの公平性の早期実現の観点からも、将来の考え方やあるべき方向性を整理いたしまして、できるだけ早く順次可能な部分から事務事業の統一化を図ってまいりたいと考えております。


 統一化の推進に当たりましては、本年5月の行政監査報告を十分踏まえながら、市民サービスや負担の変更を伴う項目、一部事務組合や公共的団体との関係がある項目もございますので、市議会の皆様の御意見も賜りながら精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


 第10の項目、教育問題についての三井中央高校の活性化についてお答えをいたします。


 三井中央高校は、久留米市・朝倉市・小郡市・大刀洗町で組織いたしております久留米市外三市町高等学校組合立の高等学校でございます。


 三井中央高等学校では、魅力ある学校づくりや活性化が急務との観点から、平成14年に組合・教育委員会・職員・有識者等で構成する「三井中央高等学校将来構想検討委員会」からの答申を受けまして、平成15年度に総合選択制総合型高等学校として普通科とビジネス科の2学科に再編し、さらに普通科を総合コースとライフデザインコースの2つの類型とするなど、特色ある学科・コースの構成に改編いたしました。


 一方、学校活動におきましては、さまざまな活動を通じて地域への貢献を行っておりまして、全校ボランティアで近隣の公園や駅を清掃したり、部活動では久留米市青少年育成市民会議主催の「和太鼓競演会」に出場するなど、地域に信頼される開かれた学校づくりを目指しまして、日々学校を挙げて努力しているところでございます。


 中でも西鉄北野駅のボランティア清掃活動につきましては、30年もの長きにわたる取り組みということで、昨年、久留米市からも顕彰表彰を行ったところでございます。


 さらに、平成17年度からは久留米市の市立南筑高校との教職員の相互人事交流を行いますとともに、昨年度より久留米市立高等学校協議会へも参加いたしまして、南筑・久商とともに授業評価や外部評価の実施、入試制度改革など、学校改革についての情報交換を行いまして、3校の管理職で課題を共有し、今後の取り組みに生かす契機となっております。


 こうした交流を進めることによりまして、市立高等学校が推進している学校改革の状況に触れ、三井中央高等学校の学校経営に役立っているところでございます。


 このような種々の取り組みが功を奏しましてか、近年は志願者・入学者が徐々に回復いたしまして、平成19年度の入学者は161名となり、定員を確保いたしております。


 しかしながら一方で、中途退学者の防止や学科コースの内容のさらなる充実、進学・就職率の向上といった教育的課題と、教職員の高齢化、意識改革といった管理上の課題など、整理すべきことが多いことも事実でございます。


 このことを踏まえまして、平成18年には将来構想検討委員会を再開いたしまして、前回答申された学校経営改善計画による成果と課題を改めて検証し、時代に対応できる教育のあり方について検討しているところでございます。


 これまでも私は組合長に就任以来、問題意識を持って対処してまいったとこでございますが、今後とも組合長といたしまして、三井中央高等学校のさらなる活性化につきましての取り組みを強めててまいりたいと考えておるとこでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の2項目めの財産管理についてお答えをいたします。


 1番目が、行政普通財産の的確な管理についてということでございますが、市民の貴重な財産でございます公有財産につきましては、公有財産の良好な管理、その目的、または用途に応じた効率的な運用が求められているところでございます。


 平成17年2月5日の合併によりまして、旧4町から土地955万708平方メートル、建物23万947平方メートルの公有財産を引き継いでおりますが、御指摘のように一部の公有財産が不適正に管理されており、速やかな対応が必要となっております。


 このため、先ほど市長の方から答弁がございましたように、公有財産の適正管理推進会議を設置をいたしまして、公有財産の適正管理推進計画の取りまとめを先日行ったところでございます。


 この計画の内容といたしましては、1つ目には「財産の適正な管理と、各部局に共通した課題であり、全庁的に対応を行う」、2点目には「台帳などデータ及び現況の調査を実施をし、早急に全体の状況の把握を行う」、3点目には「実施体制及び予算等を考慮をし、事案の重大性及び緊急性を踏まえて優先順位を設けて順次対応を行い、不適正な状態の解消を図っていく」、4点目には「利用目的等により要不要の仕分けを行い、不要の土地につきましては売却を促進するなど、財産の確保及び保有コストの削減を図る」、この4点を柱としておりまして、これらを基本指針としまして、できるだけ速やかに問題の解消に努めるよう計画をしております。


 今後の対応でございますが、これらの対応には膨大な経費・労力を要するということが予想されますが、公有財産の適正管理推進計画に基づきまして、可能な限り早急に適正な状態での管理に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 2点目の遊休資産の整理についてでございますが、遊休資産の活用及び処分につきましては、新たな財源確保の観点からも重要であると認識をしているところでございます。


 このため、不要な土地の処分により、市財政への寄与、管理費の節減等の効果を得ることを目的に、平成10年度に久留米市土地利用調整協議会を設置をいたしまして、遊休地を有効利用するもの、継続保有をするもの、処分するものに分類をいたしまして、有効活用を行いますとともに、売却処分を推進をしてるところでございます。


 これまでの遊休地の処分実績でございますが、過去6年間で19件、4億6,375万円となっております。ここ3年間は増加傾向にございます。また、平成17年2月に国から譲与されました長狭地、いわゆる里道とか水路等でございますが、この処分実績は2年間で114件、4,594万7,000円となっております。


 なお、売却に当たりましては、「広報くるめ」への掲載、インターネットによる周知や一般競争入札により予定価格の事前公表など、多様な手段を用いまして、購入希望者が入札に参加しやすい環境づくりを展開をしております。


 今後も財源確保及び保有コスト削減の観点から、利用目的等により要不要の仕分けを行い、不要の土地につきましては積極的に売却を進めるとともに、周知活動の検討による売却方法の改善に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の不法使用対策についてでございますが、公有財産の管理及び運用につきましては、常に良好な状態に置いて管理を行い、所有の目的に応じて最も効率的に運用をしなければならないと考えておりまして、公有財産が不法に使用されないよう、公有財産を常に善良な管理者の注意を持って管理を行うという方針で臨んできたところでございます。


 しかしながら、御質問にありましたように、善導寺町の市営住宅駐車場問題など一部に適正に管理されていない公有財産が見受けられたことから、平成18年12月に全庁的に公有財産の管理状況を調査をいたしました。


 なお、調査の結果でございますが、主なものとしまして、公有地の不法占拠や不法使用、車両の放置・不法投棄などで38件の不法な使用等が発見をされております。


 これらにつきましては、警告等の措置を行ってまいりましたが、なお解消されない状態が続いているところがございます。


 今後でございますが、公有財産の適正管理は、地方公共団体の長の重要な責務であるという認識に立ちまして、公有財産の不法使用により市や市民へ損害を及ぼすことがないよう、関係機関の協力を得ながら、個別の状況に応じた適切な対応を図るなど、さらに不法使用解消のために、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) お尋ねの8項目め、都市基盤整備につきまして、1点目の池町川浸水対策について、それと2点目の都市計画道路についての具体的取り組み、これについて私からお答えを申し上げます。


 まず、池町川の浸水対策についてでございます。


 久留米地域の市街地におきましては、近年の気象状況の変化や流域の都市化による土地利用の変化に伴いまして、梅雨期や台風時期の局地的な集中豪雨などによりまして浸水被害が生じている箇所がございます。


 そこで、池町川の流域の浸水対策でございますが、平成15年度より河川管理者である県とともに、現在の池町川の流下能力の調査や総合的な治水対策につきまして整備手法の検討を行ってきたところでございます。


 その考え方といたしまして、福岡県は池町川本川の流下能力の向上対策を、そして久留米市は池町川への流出を抑制するという役割分担のもとで、緊急性の高いところから段階的に事業を進めるという方向で、池町川流域における浸水被害の発生を抑制する抜本的な治水計画を策定をいたしましたところでございます。


 今後の取り組みでございますが、県におきましてはJR鹿児島本線付近における洪水はんらん被害の軽減を図るための床上浸水対策特別緊急事業の実施を計画いたしておりまして、本年度審議採択を受けましたことから、測量調査、実施設計に着手をする予定となってございます。


 一方、久留米市におきましては、池町川への流出抑制を図るため、最上流の地域になります諏訪野町地区に貯留施設を設置することなどにつきましての計画をいたしております。こちらも下水道事業の補助採択を受けたところでございまして、測量調査、実施設計に今年度着手する予定でございます。


 今後の事業実施に当たりましては、地元の皆様の事業に対する御理解、そして御協力をお願いしながら、県と市一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の都市計画道路について、特に花畑の区画整理地区から国道209号の六反畑交差点までの区間の早期拡幅の着工ということでのお尋ねでございます。


 御指摘の区間につきましては、都市計画道路東櫛原町本町線の一部をなすわけでございますが、当路線は国道210号の中央公園北交差点を起点といたしまして国道322号、国道3号、国道209号と交差をいたしまして県道の久留米柳川線本町7丁目交差点と連絡する内環状道路でございまして、久留米市の都市内幹線交通ネットワークを形成する全体計画延長約3.4キロメートルの道路でございます。


 現在までに、国道210号線から市場通りまでの約1.4キロメートル区間の整備が完了をいたしておりまして、これに花畑駅周辺土地区画整理事業地区内の路線約580メートルが予定どおり平成20年度に整備が完了いたしますと、約59%の整備率となるものでございます。


 この路線につきましては、環状道路といたしまして市内中心部に集中する交通の分散機能を高め、都市内交通の円滑化を進めるということが非常に重要でございますし、また花畑駅周辺土地区画整理事業の事業効果を高めるという意味でも早期の事業化が必要であると認識をいたしております。


 また、御質問の花畑区画整理地区から国道209号六反畑交差点までの区間につきましても、朝夕の通勤時間帯には恒常的な渋滞が見られるところでございまして、早期解消に向けた取り組みが必要と考えております。


 今後の対応でございますが、現下の非常に厳しい市の財政状況の中でございますし、また国・県におきましても公共事業費が非常に厳しい状況に置かれております。都市計画道路の整備につきましては、多くの事業費、そして一定の事業期間が必要となるわけでございまして、今後、国・県との調整を図りながら、効率的な事業手法の研究をさらに進めまして、未整備区間の早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 10項目めの教育問題についてお答えを申し上げます。


 まず、学校選択制についてでございます。


 本市におきます中学校の選択制につきましては、一つには近くに中学校があっても遠くの指定校に行かざるを得ない地域の解消、また一つには、一つの小学校から複数の中学校へ分かれて進学するということへの子供の学校適応不安の解消、さらに学校の活性化ということが目的でございまして、この選択制は本市が抱えていた課題を解消する一つの補完的手段として導入したものでございます。


 この学校選択制は、平成18年度入学者、19年度入学者と2カ年実施したところでございますが、課題が生じております。御指摘のように、生徒数がふえている学校がある一方で、2年連続して減少している学校があるなど、生徒数の増減が生じてきております。


 教育委員会といたしましては、当初若干の増減は予想はいたしておりましたが、このような生徒数の減少が恒常化するということは決して好ましいものではないと考えております。今後の推移を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、学校選択制は、学校の選択肢が増加することから歓迎をする保護者がいる一方で、やはり地域の子供は地域で育てるべきだとの意見等、賛否が分かれているのも現状でございます。今後は、幅広い意見を収集しながら、今の子供たちにとりまして学校の安全安心を基本として、よりよい教育環境とは何かといった視点から学校の選択制の方向性を注意深く探っていきたいと考えております。


 次に、市立高校活性化についての成果の判断でございます。


 両校につきましては、教育課程や指導方法の改善、入試制度の改革、各種評価制度の導入、教職員の実践的な指導力の向上に取り組んでいるところでございます。


 こういった取り組みによりまして、平成15年度以降の入試倍率が1.6前後で推移をしておりまして、改革の取り組みの成果の一つの目安であると考えておるところでございます。


 一方、進学・就職につきましても、生徒一人一人が学校のカリキュラムに基づきまして、それぞれの目標を立て、充実した学校生活を送ることで希望する学校や会社等に進学・就職ができ、ひいては地域社会・経済に貢献できれば、生徒自身、保護者の学校に対する評価は高まるとともに、地域からの信頼・評価も得られることになると思われます。


 この点に関しまして一層の努力をするべきでございますが、今後につきましてもこれまでの取り組み、これを継続するとともに、さまざまな面で工夫・改善を行いまして、活性化の目的である「魅力ある学校づくり」に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉田農業委員会会長。


○農業委員会会長(吉田勝弥君) こんにちは。


 私は、1市4町の自治体合併に伴い農業委員会組織が統合いたしました平成17年7月より会長を務めさせていただいております吉田勝弥と申します。議会答弁は初めてでございます。久留米市農業振興のために精いっぱい努力してまいる所存でございますので、皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思っております。


 それでは、地域農業の振興策についての農業委員会の見解につきましてお答えいたします。


 我が国の農業は、WTO農業交渉に代表される急速な国際化の進展と農業者の高齢化、担い手不足、遊休農地の増加による農村の荒廃などにより、危機的な状況を迎えております。これを受け、国の農業政策も平成17年9月の農業経営基盤強化促進法と農地制度改正及び平成19年度産、ことしから、今年度からでございますけれども、品目横断的経営安定対策など、歴史的な変革の時代を迎えております。


 本市農業委員会では、農地と担い手を守り、生かすことを目標に、農地の確保と有効利用、担い手の確保・育成を柱とする業務に取り組んでおりますが、農業を取り巻く厳しい状況を認識する中で、特に農地の利用集積、集落営農の組織化、法人化、遊休耕作放棄地の発生防止・解消等の取り組みを通じて、活力ある地域農業を構築していかなければならないと考えております。


 農地の利用集積や品目横断的経営安定対策の実施において、農業委員が率先して地域におけるリーダーとして役割を果たしていくとともに、農業委員会が当面中心的に取り組んでいく課題を「担い手支援対策」及び「遊休農地対策」の2項目に整理し、平成18年度より「担い手支援対策研究部会」「遊休農地対策研究部会」を立ち上げ、それぞれの部会で研究・協議しているところであります。


 具体的な取り組みといたしまして、担い手支援対策研究部会では、品目横断的経営安定対策における担い手、これは担い手は認定農業者及び集落営農組織でございますけれども、そういったものの育成について、それぞれの地域におけるさまざまな課題の集約を図り、対策を協議し、その中で品目横断的経営安定対策に関する緊急かつ必要な課題について福岡県農業会議へ平成19年1月29日、要望書を提出いたしたところでございます。


 次に、遊休農地対策研究部会では、昨年10月、遊休農地調査実施要綱を作成し、昨年11月からことし1月にかけて遊休農地パトロールを実施いたしました。結果、遊休農地を解消したところもございます。


 今後は、特に久留米市の農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想の中で位置づけられております要活用農地について、遊休農地の発生防止・解消のために久留米市との連携を図りながら、担い手への利用集積を進めていきたいと考えております。


 久留米市農業委員会といたしましては、今後もこの二つの部会を中心として、さまざまな課題について研究・協議を進めながら、問題解決に向け行動する農業委員会を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 最後に皆様方の御指導・御協力をお願い申し上げまして、回答を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長。


○市民部長(萩原重信君) 市税の滞納対策についてお答えいたします。


 市税は、市の政策を実施する上で必要な自主財源の根幹でありまして、その安定的確保が不可欠であると認識いたしております。そのため、収納率の向上、滞納対策については最重点課題として取り組んでいるところであります。


 平成17年度決算の収納状況を見てみますと、現年度分が97.2%、滞納分が14.0%、全体で87.8%の収納率となっております。


 また、平成10年度からの現年度分収納率の推移を見ますと、平成10年度では97.1%であったものが、平成14年度には96.7%まで下がったわけですが、平成15年度以降緩やかに上昇に転じまして、先ほど申し上げましたように現在97.2%となっているところでございます。


 このような状況でございますが、近年の税制改正や三位一体改革によります税源移譲等によりまして納税環境も大きく変化しており、なお一層の取り組みが必要と認識いたしております。


 そこで、まず収納確保に向けた基本方針といたしまして、第一に「自主納税、それから納期内納付を基本といたしました収納確保の推進」、それから第二に「税の公平性の確保を基本とした滞納整理の強化」、この二つを柱とし、また副市長をトップといたします「市税・国保料収納率向上対策会議」、これを設置いたしまして、収納率向上に取り組んでいるところであります。


 次に、実施方針及び具体的な取り組みについてですが、納付環境の整備としまして口座振替の推進や納付機会の充実に努めております。


 なお、今年度より沖縄県を除きます九州管内郵便局での納付が可能となったところでございます。


 また、滞納整理の強化といたしまして、納税指導の早期着手、あるいは臨戸面接指導の強化にも取り組んでいるところでございます。


 さらに収納体制の充実といたしまして、税部門一体となった取り組みや今年度より稼働いたしました収納システムの円滑で効率的な運用など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。


 特に滞納対策の強化と、そのような観点からは、滞納整理の早期着手と、長期間にわたる未納者、あるいは担税力のある未納者、それらの方々への面接指導や各種調査の強化を行いながら、適正な滞納処分に努めているところです。


 なお、平成18年度におきましては、高額滞納者に対しまして県と合同捜索も実施したところでございます。


 非常に厳しい財政環境の中、今後とも市税の安定的確保を図るために、これまでの取り組みをさらに強化いたしますとともに、国における税部門での民間活力導入の論議や、県における市町村と一体となった滞納対策の推進などの動向を的確に把握しながら、今後とも収納率向上や滞納対策の充実に努めていきたいと、そのように考えております。以上です。


○議長(石橋力君) 村松子育て支援部長。


○子育て支援部長(村松正文君) 川地議員の財源確保、特に保育料の未納分に対する対応についてお答え申し上げたいと思います。


 久留米市の保育料は、国の基準に従いまして、保護者の前年の所得税額に応じて保育料を決定しております。


 保育料の未納については、先ほど川地議員もおっしゃいましたように、新聞等掲載ありましたけれども、全国的な課題でありまして、本市におきましても負担の公平と財源確保の観点から、未納者に対して強く納付指導を行っているところでございます。


 具体的には、現在取り組んでおりますのは文書による納付催告。これは未納者への毎月の督促状の送付。過年度分につきましては、年2回送付をいたしております。次年度の入所申し込み受け付け時、これは未納者は保育園の方じゃなくて窓口の方で受け付けをいたしまして、納付指導、納付相談、それから納付誓約書の提出等をしておるところでございます。それから施設長、保育園の園長、所長でございますが、による納付指導を行っております。


 保護者への納付意識改革の推進をやらなきゃいけないということで、入所案内への保育費用内訳を記載いたしまして、保護者の納付意識を高めてるという状態でございます。


 それから、保護者の利便性を高めるため、納付漏れを防ぐ、そういう意味で平成18年度から口座振替の再振替制度を導入しておるところでございます。


 今後でございますけれども、まず督促状送付後も納付のない保護者に対しましては電話催促や、先ほど申し上げました施設長からの直接指導をさらに強化してまいりたいというふうに思っております。


 また、本年度設置されます全庁的な納入、歳入、歳入確保対策本部の中で、具体的な対策を研究・検討いたしまして、組織的に収納率の向上につなげてまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 木庭農政部長。


○農政部長(木庭利佳君) 御質問の農業振興についての2点目、地産地消についてお答えいたします。


 我が国の食生活は、高度経済成長期以降、全国的な交通網の発達、冷凍庫保冷技術や調理加工技術の向上、農産物規格の整備等が進み、広域大量流通システムが確立した中で大きな変化を遂げてきました。


 その過程におきまして食と農の距離が拡大し、消費者から農業生産や食品流通の実態が見えにくくなっており、このことが食に対する国民の不安を招く要因となっております。


 このような情勢の中、安全なものを求める安全志向から、食と農の距離を縮め、消費者と生産者の顔が見える関係づくりに関心が高まってきており、地産地消の取り組みが各地で広がってきております。


 最近の地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費する取り組みにとどまらず、消費者と生産者の顔が見え、話しができる関係づくりを通じて、消費者ニーズに即応した農業生産と消費を結びつける取り組みとして各地域で盛んに行われております。


 本市では、消費者ニーズの高度化、流通形態の多様化等により、これまでの大消費地域を対象とした農業生産の展開のみならず、地域の消費者へ目を向けた地産地消の取り組みも推進しているところでございます。


 また、平成18年10月には、久留米市食料・農業・農村基本計画を策定し、地域で生産される農産物の地域内での流通・消費の推進の中で、地産地消への市民理解の促進、学校給食などにおける地場農産物の利用促進を重点事業として位置づけ、この計画に基づき事業を実施しております。


 具体的に申し上げますと、地場農産物の消費拡大事業としまして地場農産物を利用した料理講習会など、生産者の顔が見える販売・流通対策事業としまして「久留米野菜表示シール」の推進、六角堂での旬菜地場農産物販売、スーパー・量販店での地場産コーナーの設置等がございます。


 それから、消費者・生産者との交流対策事業としまして、地産地消セミナーの開催、学童農園の設置、子ども料理教室、ファームステイ、収穫体験等がございます。


 学校給食への地場農産物導入事業としまして、こういった地場農産物の導入を実施しておるとこでございます。


 なお、市場流通における久留米産農産物の地産地消につきましては、学校給食における地場農産物導入に対しまして、行政、久留米青果、学校給食物資納入組合、学校給食会、JAくるめが連携して課題解決に向けた協議を行っております。


 また、中央卸売市場の個人出荷者組織であります久留米市近郊出荷者連合会では、久留米産野菜を表示するための産地表示結束テープの取り組みを実施しております。


 さらに久留米青果では、市内の農家との契約栽培等により毎朝とれたての新鮮野菜を「今朝どり野菜」として取り扱ってるところでございます。


 今後の対応でございますが、地産地消には食と農に関する理解を高め、地域の伝統的な食文化の継承につながる食育の推進、消費者と生産者の顔が見え、話しができる関係づくりを通じた地域の活性化、農産物の輸送距離が短くなることにより、排気ガス削減につながる環境負荷低減など、さまざまな効果が期待されます。このようなことから、本市としましても地産地消のさらなる推進を図る必要があると考えるところでございます。


 そのためには消費者への周知はもとより、生産者を初め消費者、市場関係者、農業者団体、教育機関、行政等による連携を図りながら事業展開を推進していく所存でございます。


 なお、事業の進捗につきましては、地産地消に関する市民意識調査や地場農産物の学校給食への食材導入割合結果等を参考に検証していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 40番川地東洋男議員。


〔40番川地東洋男君登壇〕


○40番(川地東洋男君) 川地でございます。


 先ほど申し上げました花畑地区の大プロジェクトの今日の遂行状況を見ますと、もう少し時間がかかるようでございますが、これは非常に地元民のそれぞれの権利もございまして、紆余曲折して今日まできているわけでございます。


 その際、地元民の協力がかなりありまして、今日の状況を迎えてるわけでございますが、その地元民が区画整理の問題について協力をしてきた中で、大きなネックとして今日あるのは、市長も御存じだと思いますがね、先ほども申し上げました東櫛原本町線の問題です。


 これは柴田副市長のお話しによりますと、「さらに検討を加えていく」ということでございますが、これは地元でそれだけに協力しもらってから区画整理をしてきたわけですから、もっと政治的な優先的な位置づけをもって対応してほしいと、こういうふうに思います。


 したがって、先ほどの答弁については不満でございますから、強く申し上げておきます。


 2つ目に、農業委員会、せっかく来ていただきまして大変ありがとうございます。農業委員会の中で、担い手の問題と遊休地の問題についていろいろ部会を設けて検討をされております。


 問題は、担い手の問題について県の方にそれなりに意見書を提出されたというお話しでございますが、じゃ久留米市の農業委員会として、久留米市の農政ということでの行政についての対応をどういう形で具体的に意見書並びにその他の問題として整理して提出をされているのか。そして今後、農業行政に対して農業委員会として何を考えていくのか、ということについてもっと明らかにしてほしいと思います。


 遊休農地の問題について、大変大きな問題です。


 昨日も触れられましたけれども、新聞報道によりますと、うきはの山間地域で30%の遊休農地の現出があっております。恐らく、これは認定農業者、あるいは集落農業というようなことで区別をしてきまして、多品目横断的な所得対策をやっていくと、さらに遊休農地はふえていくでありましょう。


 したがって、これは一時的なパトロールじゃなくて、抜本的にどういうふうにしたらこの問題が解決できるかについては、もっと考えて見解を明らかにしてほしいと、私はそういうふうに思います。したがって、パトロールだけでこの問題について解消するものではありませんから、農業委員会の再度の御見解をお願いしたいとともに、担い手問題、あるいは遊休農地だけではありませんで、その他の農業政策についてどういうふうにお考えになって対応されているのか明らかにしてほしいと思います。


 最後になりましたけれども、中学校の通学区域の問題なんです。


 全般的に活性化するであろうと、あるいは生き生きした学校生活がこれでできるだろう、あるいは通学区域が隣接をして、なかなか希望のところに道が近いにもかかわらず行けないという問題等があって、それを解消する一つの問題としてされたことについては理解しますが、問題は一つの中学校ですよ。極端に減ってしまう。これを放置するということではないと思うんです。一般的な通学区域の選択制をして活性化するということを唱えられまして、それでよしとする問題ではありません。


 やはり、こういう2クラスも3クラスも減るというような現状について、これは放置できないと。緊急に対策を立てなくちゃいかん、こういうふうに思います。


 したがって、先ほどの教育長の御答弁については、私としましてはなかなか納得できるものではありませんから、ぜひお願いしたいと思います。


 私も同じ中学校の校区内でございますから、ぜひその問題については教育長の、あるいは具体的な方策についてもう一回の御答弁をお願いを申し上げまして、第2回目の質問にかえさせていただきます。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 川地議員の再度の御質問でございます。


 この花畑区画整理から六反畑交差点の間、これは私も毎朝のように通っておりますが、大変渋滞が激しいということでございますし、先ほど申されたように大変危険でもございます。


 したがいまして、できるだけ早急に有効な事業手法を何とか見出して、できるだけ早急に、これはもうおっしゃいますように、優先的に政策的に取り組むべき路線だというふうに認識をいたしておりますので、そういう観点から取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 選択制の問題でございますが、御指摘のように、2年間を実施いたしまして、その結果として減少、2年連続して減少をしている学校が2校ございます。また、特に議員御指摘の1校については極端に減少しているという実態がございます。


 これにつきましては、先ほども申し上げましたが、今後こういう恒常化するような状態にはしておけないという思いでございますので、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉田農業委員会会長。


○農業委員会会長(吉田勝弥君) 久留米市の農業は非常に多様な農業がなされております。耳納山ろくから中山間地、それと平野部、多種多様の農業がなされております。農業委員会といたしましても、その農業経営者をいかに支援するか、そういったことも十分考えてやっているところでございます。


 また、市の農政部とも協議をいたしながら、今後とも進めたいとも思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                     =午後0時01分  休憩=





                     =午後1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 19番塚本篤行議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔19番塚本篤行君登壇〕


○19番(塚本篤行君) 19番、自由市民クラブ塚本篤行でございます。


 まず初めに、江藤市長におかれましては、2期目に入り、1期目の誠実な実績に基づき、2期目はさらに重要課題に取り組まれ、中核市久留米の実現に向かって鋭意努力され、邁進していることに敬意を表するところでございます。


 私たち議員も平成17年2月5日、1市4町合併して、在任特例による94人の大議会で運営されてきたわけですが、このたび42人の定数による選挙により、市民の負託を受け、久留米市発展のため精進しなければと、改めて思いを強くしているところでございます。


 さて、私、塚本篤行は、自由市民クラブを代表しまして、通告に従い順次質問させていただきます。


 まず最初に、教育環境についてでございますが、教育とはいろいろな説があろうかと思われますが、私の辞書によれば、教育とは、教え育てる、教えて行いの正しい人にし、知識を授け、感情を豊かにし、体を健康にする。また、未成熟者の心身の諸性能を発達させる目的で、成熟者が計画的な方法で一定の期間継続してやる課業であります。


 教育には、学校教育、家庭教育、社会教育、職場教育等いろいろあります。それぞれにその教育について重みがあり必要性のあるものばかりです。


 その中で、学校教育を取り上げてみたい。


 学校教育とは、子供の成長発達を促し、人生を切り開く、生きていくための基礎的・基本的な事項を伝え、個性と社会性の伸長を図るために計画され、組織されたものです。


 その特質として、公の性質が強く要請され、教育の政治的中立性の維持や宗教的教育の取り扱いについて慎重な配慮が求められている。


 学校教育を成立・発展させる基盤は教育政策にあり、その具現化を目指して展開される過程が、教育行政と呼ばれる営みであります。


 今、中央では教育再生について盛んに論議されていますが、学校教育の中で設備面からと人的な面について取り上げてみます。


 まず、設備面において、教室の面積、廊下の幅員、図書室や音楽室等の特別教室、運動場の面積等に基準があれば御教示を願います。


 久留米市内には、市立の小学校、中学校、高校がありますが、その中で鳥飼小学校は2001年に新築、移転、落成した新しい校舎でありますが、教室と廊下の壁がない、日本語で言うならば開放性教室、横文字で言うならばオープンスペース教室とでも言うのでしょうか。


 教室と教室の間に壁があるだけで、今までに我々には考えが及ばない学校であり、一番奥にある教室は別にして、その途中の教室で先生が通ったり保護者が来たりすれば子供たちは集中力がなくなり、また隣の教室は自由勉強になり、こちらの教室は静かにする学習のとき、隣の教室の声が聞こえてきて集中力が散漫になるのではないか。さらに、隣の教室の子が、こちらの教室へ自由に出入りし、いろんなことに邪魔をする子もいるとか。このような、ほかに例のない形態の開放性教室の導入には、相当な活発な討議がなされたものと思いますが、その教育的目的と現状でのメリット・デメリットをどうとらえてあるのか、教育的効果が大であると思っての導入だと思われますが、説明をお願いします。


 次に人の問題ですが、教師と児童・生徒、校長と教師、教師と保護者、ひいては家庭にあっては親と子以上の関係について、信頼関係を築くことが最大の教育効果を上げることではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 人事異動について、私たちがとやかく言えるものではありませんが、20年近くも新任の先生が配置されなかった学校もあるとか、保護者としても新任の先生には期待半分、不安半分でありますが、前向きのやる気の姿勢と若さを評価すべきであろうと思っています。


 そうかと思うと、十数年もいられる先生とか、四、五年もするとまたもとの学校へ異動される先生もいられる。いろいろな考えがあっての異動はされていると思われますが、不思議に思えてなりません。


 私は、人事異動は最大の教育効果を上げるため、よりよい人間関係を築き、よりよい職場環境を構築するということが目的ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 また、信賞必罰ということがありますが、教師の体罰事件やその他の不祥事件については、テレビ・新聞等で報道されますが、信賞の方は耳にすることが非常に少ないようですが、表彰関係であるならお聞かせください。


 市には数多くの委員会や審議会がありますが、その中で消防職員や消防団員については懲戒諮問委員会ですが、市職員並びに教職員については表彰懲戒諮問委員会であるということは、表彰及び懲戒について委員会は開かれたことがあるのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、安全安心のまちづくりについて。


 1つ、消防団についてお尋ねをいたします。消防団の任務については、消防組織法第1条に、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命・身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災・または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする」と規定しています。


 防災機関としては、非常備消防である消防団、これは水防団等も兼ねていますが、そのほか常備消防である消防本部、消防署、警察、海上保安庁、自衛隊等があるが、ボランティア的要素が強い消防団は、特別地方公務員であり、他の機関は地方公務員であり国家公務員である。


 一般的に消防団は、江戸時代の8代将軍吉宗が、江戸市中を守るため、とび職を中心に結成した、いろは48組と言われている。


 そうした中に、上野寛永寺を警護した加賀火消し、芝増上寺の警護に当たった有馬火消しは、特にプライドと責任感は今もその伝統が引き継がれている。


 消防団員数は、戦前は300万人、戦後昭和21年にも211万人、現在は約90万人です。総務省消防庁では、100万人にしたいと考えています。


 団員の減少したことは、私なりに考えてみますと、市町村合併による合理化と機械化、現在の若者の風潮とあわせて、常備消防が確立されたことと思いますが、皆様方はいかがお考えでしょうか。消防団のことについては、消防組織法で市町村長の責任において管理し、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他、身分取り扱いに関しては条例で定めることとしている。


 そのほか、公務により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、または公務による負傷もしくは疾病により死亡し、もしくは障害の状態となった場合においては、市町村は政令の定めるところにより、その消防団員またはその者の遺族がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならないとしている。


 また、消防団員は、退職した場合は、市町村条例で定めるところにより退職報償金を支払わなければならないとしている。こうして一応補償はしているが、消防団員の確保は容易でない状態が続いている。


 現在、久留米市においての団編成組織は、久留米、田主丸、北野、城島、三潴の5団で、分団は久留米26、田主丸7、北野5、城島3、三潴3の計44個分団、合併した4町には部・班が64あり、団員数は久留米で1個分団30名の本部まで合わせますと799名、田主丸302名、北野161名、城島160名、三潴165名、計1,587名となっている。


 消防ポンプ車等は久留米27台、田主丸14台、北野6台、城島13台、三潴11台、ほか指揮車等を含めて78台である。女性団員も久留米は各分団3名、4町はそれぞれ7名ないし15名いる。団員の平均年齢は、久留米市全体で30.6歳である。平均年齢から見れば、まずまずの年齢構成でありますが、団員の確保については苦労しております。


 サラリーマン団員が多い中に、たまの休日には訓練や研修、夜中の災害出動となれば翌日の仕事に差し支えることになり、敬遠されているのが現状である。必然的に自営業の若手が勧誘され、入団後は大変重宝がられている。


 消防団員は地域密着型で、その分団区域内で構成されています。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災では、淡路島の消防団では、高齢者がどの家にいて、どこの部屋に寝ているかまで把握しており、死傷者の確認がいち早くできたということであります。


 サイレン吹鳴と同時に、たとえ就寝中であろうと、食事中であろうと、入浴中であろうと、さっと着がえ、その間に奥さんは長靴をそろえ、ヘルメットをそろえ、懐中電灯をそろえ、そして車のエンジンをかけ、また寒いときは、あわせてぬれて帰ってくるときなどふろの準備とか、こうして団員の苦労もさることながら、家じゅうで妻や子供・親等の家族の支援なくして、できるものではありません。


 市議会議員の先生に、消防団員のOBも何人もいらっしゃいます。そして他の議員の方々も、特に御理解していただけるものと思います。執行部の方々も同様と思います。


 家族の支援に少しでもこたえようと、年に1回の消防家族慰安会を開いているわけです。


 消防団員は、家族を守り、家庭を守り、地域を守る、その故郷を守る、ふるさとを守る愛郷心があるからこそできるものだと、頭の下がる思いでいっぱいです。心から消防団員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。


 先ほど申し上げました団員の確保についてですが、久留米は各自治会に、4町では区長会に、また退団予定者が自分のかわりを個人的に探している。そのほか久留米ではありませんが、4町では5年ないし10年で退団した人を再度入団させている状況です。


 公務災害については、消防団員等公務災害補償等共済基金と日本消防協会による消防団員福祉共済制度と二本立てでありますが、中には分団によっては、一人1万円、計30万円で別に保険契約をしているところもあるということを耳にします。団員確保の要件として、補償の拡充と待遇面による報酬、服制、全員甲号服支給とか考慮をできないか、お尋ねをいたします。


 次に、AEDについてお尋ねをいたします。


 AED、いわゆる心臓にショックを与えて、救命を図る自動体外式除細動器のことであります。この設置について、福岡県市町村振興財団AED配布事業に伴うAED設置事業所が、久留米市内には市民センター、総合支所、市立の小学校・中学校・高校106カ所あり、これに伴う受講者は平均すると1カ所4名ですが、久留米養護学校の56名、津福小学校の24名、城南中学校の19名、南筑高校の26名とありますが、これは管理者の理解の深さの違いではないでしょうか。


 また、独自に設置している事業所として、久留米市役所を初めパチンコ店2店、地場銀行及び県立高校、ほかの一部の事業所に23カ所、合計市内には129カ所が市内で設置してあります。これを見てみますと、学校等、特定多数の集合する事業所が主であり、不特定多数の集合する事業所等での設置が少ないと思います。


 以上列挙した事業所以外に、校区公民館、コミュニティセンター、老人憩いの家、幼稚園、保育園、その他多数勤務したり不特定多数の人が出入りする事業所等に対して設置推進ができないものか。


 除細動器の価格は、国産と舶来品とありますが、安いのは30万円ぐらいから高いのは80万円ぐらいだそうですが、性能的には大した相違はないそうです。貴重な人命の救急救命に対して、補助をしてでも設置の推進を図ることができないものか、お尋ねをいたします。


 次に、民間交番についてですが、市内には各地域に防犯協会、交通安全協会、青少年対策協議会や、その他小学校の登校指導、安全パトロール、シティー保安管、青色パトカーなど、地域の住みよいまちづくりの一環として、ボランティア活動が行われています。


 福岡県警察では、先ごろ交番・駐在所を統廃合して、交番をいつも複数体制で勤務し、できるだけ留守状態にならないようにしているが、それでも留守になることがあります。


 つい先日、日吉町交番から電話がありました。職務質問をした男が、私の納屋から銅線を盗んだということで、盗難の被害届を出してほしいと連絡がありました。このとき私は、そんな銅線は全然記憶にないので、被害届は出しませんと言いましたが、「いや、男が自白しているので、厳罰は望まないと署名して被害届を出してほしい」ということでした。忙しかったので夜の10時ごろ交番に行ったが、不在でした。「本署に電話をしてください」と書いてありますので、そのとおりしましたら、本署から無線で連絡、待つこと約10分、警察官があらわれ処理が済みました。交番に行ってだれもいないというのは非常に不安です。民間交番は2002年、東京都世田谷区の自主防犯組織「明大前ピースメーカーズ」が設置した詰所が最初と言われています。


 治安悪化が社会問題となるとともに、各地に相次いで登場し、昨年も札幌市や埼玉県草加市などで開設されており、全国に数十カ所あると見られる。久留米の中心である明治通りを見てみますと、西鉄久留米駅前交番と日吉町交番、後はJR久留米駅前交番となっています。昔は本町や荘島にもあったのだが、そこで六ツ門付近に民間交番は設けることができないか、お伺いをします。


 次に、建築規制による景観条例の件ですが、建築規制は、市街化区域や市街化調整区域、用途地域、道路のセットバック、日照権等のもろもろの建築制限が行われています。


 旧久留米市においても町並み保存地域、また合併した各町にも自然のまま残しておきたい地域もある。そうした中に無作為・無制限に建築を認めてしまえば、自然の姿が破壊されてしまうおそれが出てくる。


 いろいろな問題が生じてから署名活動なんかしてトラブルになるより、「先んずれば制す」という言葉があるように、この際、景観条例なるものを制定して、誇りある美しい郷土を維持していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 4点目のスポーツ振興についてですが、久留米市は昭和49年のインターハイを記念して、スポーツ都市の宣言をしています。


 インターハイのとき建設された県立体育館は、かなり老朽化しており、特に女性に不評だったトイレは改修されたと聞いておりますが、県立体育館の建てかえについてはお考えはないのか、お尋ねをいたします。


 ことし三潴体育館が建設される予定ですが、まことに結構なことで、大いに利用され、喜ばれると思います。


 また、武道館については、県立体育館と同時に建設されたものと思いますが、近郷近在の武道館では最低の武道館だと思っております。


 総合武道館としての建設について、過去2回にわたって質問しています。1回目は平成16年6月議会、2回目は平成17年9月議会においてでした。


 このときは、「スポーツマスタープランに入れ、計画的にしていきます」という回答を得ていますが、より具体的なお答えをいただけないものか。計画倒れになるのではないかと危惧の念を抱いているところです。


 次に、プールのことについてですが、再度お尋ねをいたします。


 プールについては、二通りあります。その一つは、以前だれかが50メートルの公認プールが筑後地区にはないので、ぜひ久留米市に建設をしてほしいと質問されたことがありました。以前、文化センターにあったプールでは、世界新記録が出たこともありました。ぜひ建設をお願いしたい。また、温水プールについては、私が平成16年12月議会で質問しています。そのときは、上津工場の温水プール、宮ノ陣のアルカディアにある日本赤十字社の温水プール、この2つを結んだ三角形の一点になる西部地区に健康増進維持のため建設できないか、お伺いをいたします。


 以上、1回目の質問を終了します。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 塚本議員の代表質問にお答えいたします。


 2項目めの安全安心のまちづくりについての第1点、消防団についてからお答え申し上げます。


 消防団員の皆さんは、本業を持たれながら奉仕の精神で、まさに昼夜を分かたず消防防災活動を行っておられまして、地域の安全のためになくてはならない存在でございまして、消防団員の皆さんの熱心な活動に対しまして、心から敬意を表し感謝申し上げる次第でございます。


 近年、大規模災害が相次いで発生しておりまして、その対応におきまして地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割が重要視されているところでございます。


 ただ、その一方では、全国的な消防団員の状況が減少傾向にございまして、先ほどお話しございましたように、ピーク時には約200万人を超えておりました団員数は、平成2年には100万人を割り込み、現在は90万人を割ろうとしてる状況にございます。


 このような中、新久留米市の団員の確保も厳しい状況にはございますけれども、5つの消防団の皆さんが創意工夫、そして努力をされておられまして、団員定数1,587名という中で1,566名の実員を確保していただいてるのが、久留米市の消防団でございます。


 団員確保のためには、御指摘のように団員としての待遇も一つの要件でございますが、現在の主な待遇といたしましては、公務災害補償、退職報償金やそのほか消防団員福祉共済補償等がございます。


 また、災害現場での安全性を高めるため、平成17年2月の合併に際しまして、装備等の統一整備を図ったところでございます。


 なお、報酬や出動に伴う費用弁償等につきましては、平成22年度からスタートする新体制に向けた組織再編に合わせまして、統一に向けた調整を図りたいと考えております。


 また、団員確保のための市民の皆さんの意識づくりでございますが、消防団は地域の安全安心確保のために、通常の火災はもとより、台風や豪雨などの風水害、さらには大規模地震まで、さまざまな災害に対しまして地域防災の中核として活動されておりまして、あわせて地域コミュニティーの一翼として大きな役割を果たしておられます。このようなことを広く市民に周知させることが、団員の確保につながるものと認識いたしておりますので、あらゆる機会をとらえて広報を行い、市民の意識の高揚を図っていきたいと考えております。


 今後とも、新久留米市30万6,000人の市民の皆さんの生命財産、身体財産を守るための防災体制、安全な安心まちづくりのためには、常備消防とともに消防団が優秀な人材を確保されまして、消防団としての役割を大いに発揮していただきますよう、市としてもしっかりとバックアップをしていきたいというふうに考えております。


 2点目のAEDにつきましては、野田消防長からお答えを申し上げます。


 3点目の民間交番の設置についてでございますが、民間交番と申しますのは、警察と地域の防犯協会、地域住民などが協力してパトロール活動などを行う場合の拠点施設となるものでございまして、警察官や地域住民が立ち寄って地域における犯罪・事故などに関する情報交換を行うなど、地域の防犯強化に効果があると言われております。この民間交番の多くは、犯罪が多数発生する地域、防犯活動が熱心な地域や警察交番からの遠隔地などに設置されまして、自治会、商店街、防犯協会など、多くの市民ボランティアからなる団体で運営されておりまして、その維持管理費につきましては地元自治体が支援を行っております。


 久留米市におきましては、久留米市における交番の状況についてでございますが、平成15年8月に警察交番の再編が行われまして、その結果、市内全体で交番18カ所、駐在所23カ所の体制が、交番16カ所、駐在所5カ所の体制になっております。


 交番再編に伴う改善策といたしまして、交番を再編大型化し、24時間体制をとることにより迅速な対応を行えるようにしてると、警察当局からお伺いしておりますが、一方で身近なところに交番が欲しいという市民の声もお聞きをいたしております。


 久留米市は、重要施策の一つとして、安全安心なまちづくりを進めておりまして、総合的な防犯施策を推進いたしますとともに、地域住民の防犯活動に対しては啓発や活動備品の配布など、積極的に支援を行ってきてるところでございます。


 民間交番につきましては、今後、他市の状況や地域の活動内容を見ながら研究してまいりたいと考えております。


 3項目めの建築規制についてお答えいたします。まず、景観条例についてでございますが、耳納連山や筑後川に代表される筑後の景観は、自然がつくり出した環境と先人たちの営みがつくり出した田園風景や町並みが織りなす地域固有の財産でありまして、この美しい景観を市民共有の資産として次世代へ受け継ぐ必要があると認識をいたしております。


 また、平成16年度に設立いたしました筑後地域の16市町村と福岡県で構成しております「筑後田園都市推進評議会」におきまして、平成18年4月に100年のふるさと筑後の風景を守る、つくるという筑後景観憲章が策定されまして、これからの筑後地域の景観づくりの基本理念が示されたところでございます。


 久留米市といたしましては、これまで都市計画法に基づく樹林や田園など、自然的景観のすぐれた地域環境を保全する風致地区や建物の高さや色彩・デザインなどを規制する地区計画などを区域決定することにより、景観の保全整備を行ってまいりました。


 このような都市計画法の活用とあわせまして、都市緑地法や屋外広告物法と連携し、総合的な景観の保全整備を目的とした景観法が、平成16年6月に公布されたところでございます。


 この景観法に基づく景観計画におきまして、景観計画区域、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項、景観重要建造物、または景観重要樹木の指定など、景観保全整備に必要な事項を定め、さらにはより積極的に良好な景観を誘導する必要がある地域を景観地区として指定を行うこととなります。


 また、必要に応じて景観条例を制定することによって、地区内の建築物・工作物等の高さ・形態・意匠等を規制誘導し、良好な景観を有する地区の保全整備を図ることが可能となります。


 久留米市におきましては、平成20年4月の中核市への移行に伴いまして、景観計画を定めることができる景観行政団体となるため、今年度より景観計画の策定に向けた作業を進めてまいります。まず今年度、景観に関する市全域にわたる調査や資料収集等を実施いたしまして、景観資源の把握を行いますとともに、平成20年度に景観計画の素案を策定し、関係機関及び関係権利者等との調整を行いまして、平成21年度までに景観計画を策定する予定でございます。


 さらに、平成22年度に景観条例を制定し、魅力ある都市景観づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 4項目めのスポーツ振興についてお答え申し上げます。


 まず、総合体育館についてでございますが、大規模な大会が可能な体育館といたしまして、スポーツセンターの県立体育館がございますが、経年してるというような年数を経過してるというようなこと、あるいはさまざまな設備の改善の要望が利用者から寄せられているところでございます。今後とも、中核スポーツ施設にふさわしい施設としての整備などにつきまして、県に強く要望してまいりたいと考えております。


 また現在、メーンアリーナとサブアリーナを備えます三潴総合体育館の建設に今年度から着手をする予定にいたしておりまして、この仮称三潴総合体育館ができますと、さまざまな大会や地域のスポーツ活動に有効に使っていただけるものと考えておりまして、三潴地域はもとよりでございますが、全市的なスポーツの拠点として平成21年4月の開館を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。


 武道館についてでございますが、久留米市武道館あるいは弓道場は、昭和49年から50年にかけて建設した施設でございまして、設置当初から多くの武道愛好家に親しまれ、毎年筑後地区等の柔道・剣道や弓道等の大きな大会の会場や競技者の練習場として多くの方々に利用されております。ただ、競技面積の不足、観客席がないことなど、利用者の方に御不便をおかけしてることも認識をいたしております。


 特に柔道場におきましては、大会を開催する際、会場が狭隘なためローカルルールで運営が行われておりまして、安全面の配慮が要ることや、弓道場におきましても紫灘旗高校弓道大会などに必要な遠的場の建設要望もございます。


 日本古来のスポーツであります武道の振興を図るためには、現在の利用実態に即した武道館や弓道場の整備が必要であると考えております。


 総合武道館整備事業は、久留米新総合計画の中にも位置づけておりますが、今後、建設手法あるいは施設整備の内容等の検討を行ってまいりまして、久留米市スポーツ振興基本計画に基づくスポーツ施設整備計画を作成する中で、方向性を整理してまいりたいと考えております。


 プールの建設につきましても、従前より、筑後水泳協会、久留米市水泳協会の要望を受けまして、研究・検討を行ってまいりました。県南地域では大牟田の延命プールが未公認でございますが、近々リニューアルオープンするものの、50メーターの公認プールはございません。


 また、御指摘のとおり、水泳やプールの運動は、競技としてだけではなく、さらに生きがいづくりや健康づくりにもつながるスポーツでございます。現在、このようなプールに対する要望が寄せられる中、これまでも福岡県に対しまして県南の中核スポーツ施設としてふさわしい公認プールの建設誘致の働きかけを行ってきたところでございます。昨年も久留米市議会、久留米市選出県議会議員の皆様の御支援をいただきながら、福岡県知事、県教育長へ県営プール整備の要望書を提出をいたしております。プールの必要性は強く認識いたしておりますので、今後とも県に対し強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育環境の人的面についてお答えを申し上げます。


 まず、管理職、教職員、子供、保護者、この信頼関係づくりということでございます。


 議員御指摘のように、信頼される学校づくり、信頼される教師の育成というのは大変重要なことでございまして、このたびの教育改革プランの目標の一つにも掲げているところでございます。


 この信頼関係を構築するためには、学校からの積極的な情報発信を行いますとともに、保護者や子供たちの声に耳を傾けると、相互のコミュニケーションを活発にすることも最も大切であると考えております。


 そこで市教育委員会といたしましては、次のような取り組みを充実するように、各学校に働きかけております。


 まず、教師と子供たちの信頼関係づくりにつきましては、いじめや不登校を生まない安心安全な学校となりますように、子供たちとの対話を大切にするとともに、定期的なアンケートやチェックリストによるチェックを行うように指導をいたしております。


 次に、保護者や地域に対しましては、学校行事等の機会に学校への要望をお聞きするアンケートを実施し、その声を学校運営に反映させるように指導をいたしております。


 また、教職員につきましては、管理職が教職員との日常的な対話を大切にするとともに、学校長が各教職員が立てた目標について直接面接を行い、意見を聞くなど、コミュニケーションの活性化を図るように求めております。


 さらに、保護者の子育てに関する悩みや不安に対応できますように、全小中学校にスクールカウンセラーを配置、子供とよりよい信頼関係を築けるように支援を行っております。


 今後とも、以上のようなこの取り組みをさらに充実させるとともに、学校と保護者・地域がともに手を携えまして、子供たちの健全育成に向けて協働の取り組みを行うことを目指し、教育改革プランの重点施策に掲げております学校・保護者・地域の代表者で組織いたします地域学校協議会、これを順次各学校に設置をしていき、信頼される学校づくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、人的な面で人事異動の問題でございます。久留米市の小中学校、養護学校は、高校入れまして66校の教職員の人事につきましては、長期的な展望に立った計画的な人事異動を行うことによりまして、学校組織の適正活性化と清新明朗な気風づくり、これを促進しまして、本市の教育の充実発展、これを図ることを目的といたしまして、基本的には県の異動方針等を踏まえて実施をいたしております。


 その県の異動方針の一つ目は、変化の激しい社会に対応し、子供の生きる力を育成するために、適材適所を旨とするということがございます。


 二つ目には、学校教育の活性化を図るため、教育事務所管内における市郡間交流、教育事務所間交流、県私立学校等との人事交流の促進というのがございます。


 三つ目には、校長のリーダーシップの発揮による特色ある学校づくりを推進するとともに、教育上特別の配慮を必要とする地域の学校の教育振興を図るという、こういった3つの方針を踏まえております。


 今後は、教職員の大量退職や中核市への移行を踏まえるとともに、全市的かつ長期的視野に立ちまして、年齢、教職年数、主任・主事の経験の有無、研修歴、男女の比率等を勘案いたしまして、可能な限り各学校の職員構成の適正化を図るなど、学校組織が活性化するように努めてまいりたいと考えております。


 次に、努力をしている教員への表彰制度の問題でございます。


 学校教育の成果は、教員の実践的な指導力、それと熱意に負うところが極めて大きく、教員自身がその能力を高め、最大限に発揮してもらうことが大切であり、それに対する評価システムの取り組みが必要であると考えております。


 表彰制度につきましては、国、文部科学省において平成14年度に、優秀な教員に対する表彰制度等に関する調査・研究が実施されまして、その結果を踏まえまして、平成17年度に中央教育審議会から優秀な教員への表彰というのが答申されまして、これを受けまして昨年、平成18年度から優秀な教員に対する文部科学省大臣表彰が実施をされております。


 久留米市におきましては、教育実践やマルチメディア教材の開発などで特にすぐれた成果を上げた教員に対しましては、その努力をたたえ、功績を顕彰し、本市の教育の充実発展に資するという趣旨で、教育実践記録等奨励事業というものを実施いたしまして、ここで表彰を行っておるところでございます。


 ちなみに、平成18年度は127名の表彰をいたしました。


 今後は、先ほど申し上げました国の表彰制度、こういったものを活用しながら、本市における取り組みについて今後検討していきたいと考えております。


 あと設備面につきましては、教育部長の方からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 教育関係について、設備面について回答いたします。


 市立学校の施設整備につきましては、児童・生徒一人一人の個性を生かす教育の充実を図るため、教育内容や教育方法の多様化に対応した施設づくり、生徒指導の生活の場としてふさわしい、ゆとりと潤いのある環境づくり等の質的な整備を進めていくことが求められております。


 本市におきましては、文部科学省が示す学校施設整備指針、公立学校施設関係法、また建築基準法等の建築関連法規などに基づき、安全安心を基本とした教育環境の充実に向け、学校施設の整備を行っております。


 御指摘の鳥飼小学校のオープン教室の経緯につきましては、市教委と学校長を初めとした教職員との協議を重ね、集約した計画案をPTA及び地元に対し提示、説明を行い、計画を決定したところでございます。


 また、採用の理由につきましては、従来のクラスを単位とした授業形態だけではなく、さまざまな学習や活動など、幅広く対応できるフレキシブルな環境創造が可能と位置づけて整備をしたところでございます。


 このオープン教室のメリットといたしましては、学習と活動の場を広げ、さまざまな教育空間が形成できる。他者への配慮という社会的マナーが身につく。他の教員や保護者等も見学しやすく、参画がしやすいことといった点が挙げられます。


 しかし一方、デメリットとしては、授業内容の調整が必要となること、隣の声が気になって児童が落ち着かないこと、いわゆる授業への集中を欠くことなど、特に音響的な課題が生じてきております。


 このように、オープン教室につきましては、空間の特性を十分に認識した上での対応がなされる必要がございます。そこで、音響等の課題が見られ、移動間仕切り等のない、いわゆる完全オープン型の鳥飼小学校につきましては、今年度オープン教室の一部に間仕切り壁を設置する予定でございます。


 このようにオープン教室につきましては、メリット・デメリットがございます。


 今後につきましては、その特性を前提とした授業内容の調整、空間の使用方法、他学級への配慮などについて、関係者の意見を踏まえまして計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 野田消防長。


○消防長(野田久雄君) AEDについてお答えをいたします。


 自動体外式除細動器、いわゆるAEDは、突然に心臓が停止した人などに対し、最も効果的な救命手段としての医療機器として、その使用が平成16年7月1日より一般市民にも認められたとこでございます。


 このことを受けまして消防本部といたしましては、従来から行ってまいりました普通救命講習に平成17年7月から、正しいAEDの使用を習得するカリキュラムを追加し、平成19年3月までにAEDの使用できるバイスタンダー、このバイスタンダーというのは、救急現場に居合わせた応急手当てのできる人のことでございます。バイスタンダー5,893名の養成をいたしております。あわせまして、AEDの設置促進につきましても、公共施設や事業所等への啓発を行ってまいりましたが、現在のAEDの設置状況でございますが、これまでの啓発並びに福岡県市町村振興協会事業等の取り組みとして、久留米市の市立小中学校及び高等学校など、公共施設へ106カ所、市庁舎・銀行・百貨店等の事業所17カ所、県立高校等の県施設に6カ所、自衛隊施設に3カ所に設置が進んでいる状況でございます。


 救命率の向上につきましては、AEDの普及が不可欠であると認識をしておりますが、AEDの設置につきましては法的な義務はなく、事業所の裁量とされているのが現状でございます。


 全国で一日に約100名の方が突然の心臓停止により亡くなられている状況を踏まえますと、議員御指摘の不特定多数の者が出入りする事業所等へ設置促進をいかに図っていくかということが、今後の大きな課題であるととらえております。


 今後の対応といたしましては、市民のAEDに関する認識が高くなることにより、事業所等への設置も進んでいくものと期待されますので、今後とも年間を通じて実施する普通救命講習等でAEDの有効性を理解していただくとともに、不特定多数の者が出入りする事業所については、現状では補助事業の対象とはなっておりません。


 消防では、AEDの設置について直接働きかけるなど、あらゆる機会をとらえまして、AEDの設置促進に向けた積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 19番塚本篤行議員。


〔19番塚本篤行君登壇〕


○19番(塚本篤行君) 2回目の質問は、すべて要望といたしますので、私が申し上げたことに対して、今後よく吟味、慎重検討されることをお願いを申し上げます。


 1点目の教育環境の設備面について、オープンスペース教室のことは、私なりに他の学校やいろいろな先生方に、また保護者に聞いてみました。まず、5年前にできた久留米市立北野小学校、9年前にできた小郡市立の県下最大のマンモス小学校1,280名の児童ののぞみケ丘小学校、どちらも全部ではなく半分がオープンスペース教室であります。1・2年生、6年生が区画された教室であります。うきは市立の江南小学校は、日常は区画されているが、何かあるときはすべてが開放できるようになっています。


 鳥飼小学校のオープンスペース教室に先生方の反応は、メリットとして、従来の学校建築でなく、これから先の学習システムを考えた施設・設備として評価ができる。


 2つ目、広いスペースをそのまま各種の活動に使ったり、あるいは仕切ったり、いろいろなものを置くことによって、時間的、時間割で変える、期間的、月とか学期とかで変化できる、弾力的かつ多様な学習の場として活用できる。


 3つ目に、各学級の学習でなく、同学年や縦割りの学習時において柔軟な対応ができる空間の場にもなる。要するに、工夫次第では大いにその活用的な利用価値があるということです。


 デメリットとして、1つ、オープンスペース教室活用に際して、その学校の児童の実態からして、学習の場としての効果が本当に期待できるのか、十分な把握が必要である。つまり、その場を生かし切っているような学習の積み上げがなされているのか、子供が育っているのか、学習規律、黙って話を聞くことや話すこと、学習としての決まりなどは身についているか、このようなことが基盤としてなければ、実際にオープンスペースの教室での学習といっても、開放感だけが先行して学習に集中できない。


 2つ目に、オープンスペースの教室では仕切りがないため、すぐ隣の教室の音が聞こえたり、しかる先生の声が聞こえたり、また教室の活動が異なるため、すぐ横を他の学級の児童が行き来するときもあり、学習に集中できない。授業参観の折の保護者から学習中に隣の声がよく聞こえるという声があります。


 3つ目に、鳥飼小学校では、全学年全学級オープンスペース教室であるので、学級指導や生徒指導の道徳の時間などで、静かに子供たちの心を落ち着かせて学習する場合、どうしても騒音が入りやすい。このことは先ほど挙げた学習に集中できない要因でもあります。


 4つ目、オープンスペースの教室においては、移動間仕切り、可動間仕切りで仕切って、他の教室と遮断できるようにしてほしいとの声があります。


 また、発達段階における教室活用においては、一律的・画一的な教室のつくりでなく、高学年にあっては仕切りの教室もあった方がいいのでは、先ほどの回答のとおりです。


 以上いろいろな意見をまとめてみましたが、私自身も全くそのとおりだと思います。


 また、他校から転任して来られた先生によりますと、鳥飼小学校の児童は、いつも音がしていないと落ち着かないというような声が聞こえております。俗に言う、ながら病的な心情になっているのではないでしょうか。開放性教室でいつも音がしているということからきてるんじゃないかと思います。


 今後、市内の学校の改築なり新築に際しましては、十分に関係者の意見を参考にしていただくことを要望します。


 次に、人の問題ですが、教育を取り巻く情勢は、教育改革の名のもとに、臨教審以来、絶え間なく続いております。


 教育再生会議は、審議事項として、基礎学力向上、教員免許更新制、学校選択制、学校評価制、教育委員会のあり方、心や伝統文化の教育、奉仕活動のあり方、家庭と地域の連携、9月入学、いじめ問題等々、取り上げています。


 教育再生会議が目指しているのは、「公教育の信頼性の回復」ではないでしょうか。


 確かに不信感があることは否めませんが、我が国の教育は国際的に見て、学校は高い成果を上げていることは客観的な事実です。それは多くの良心的な教師の地道な努力の結果だとも言えましょう。教職員はもっと自信を持って、教育活動に当たるべきだと思います。


 「教育は人なり」という言葉があります。教育の営みは人間関係にあります。


 家庭にあっては、「親の背中を見て子は育つ」と言われているように、学校でも同じであると思います。


 「子供にとって最大の教育環境は教師である」、子供にとって教師は「さすが先生」と言われるものが必要です。子供は「先生みたいになりたい」「ようし頑張ってみよう」というやる気、向上心が一人一人の心に芽生えることにより、喜びを共有できるのではないでしょうか。


 近ごろ結婚披露宴に招待されて感じますことは、先生の招待が少ないように思います。このことは、信頼関係が希薄になっていることではないかと思います。


 それからいじめは最大の難問になっていると思います。今の先生方は子供時代に、いじめたりいじめられたりしたことがなかったのではないでしょうか。


 私自身のことで恐縮ですが、私は父親が警察官でしたので、小学校時代に6年間で7回の転校をいたしました。最初は入学して1週間で転校、次の学校では教科書もありませんでした。終戦直後の混乱時期のため、前の学校でもらっていた教科書を先生から取り上げられました。先生に教科書を渡す前に、親父が国語の教科書を毛筆で写しとってくれました。そういう中で、この小学校の担任の先生は出産したばかりの女教師で、自習時間や休み時間に教室にて乳児に母乳を与えていたことが鮮明に残っています。田舎はいいですね。のどかでした。田舎は本当にいいです。


 子供の学校の名前は伏せておきますが、ある学校では、クラス全員からいじめを受けました。いわゆるシカトといいますか、無視の状態、これを仕切っているのがクラスで一番頭の切れる子、運動神経抜群の子でした。これを担任に言っても、取り合ってくれませんでした。今思うと、担任は優秀な子がそんなことはするわけがないという思い込みだったろうと、今から五十数年前のことがいまだに頭に残っています。つまり、よそ者だったということではなかったかと思います。この1年間で、私は耐えることが身につきました。


 突然ですが、牛島謹爾という人を御存じでしょうか。生まれは三潴郡鳥飼村梅満掛赤、現在の久留米市梅満町掛赤ですが、地元の「ポテト王を語る会」の広津義信会長、田中國弘事務局長を中心に、ポテトキングの牛島謹爾を知ってもらおうと活動されています。


 牛島謹爾は非常に頭脳明晰で、小学校のとき飛び越し進級試験を受けようとしたら、先輩たち5人から袋だたきに遭っています。ねたみであったのでしょう。牛島謹爾は、おれは別な方法で成功してみせると言って学校をやめ、おれは一生この悔しさは忘れないと言っております。


 その後、久留米藩難事件、大楽源太郎事件で、久留米出身の漢学者江崎済先生が八女上陽、現在八女市上陽町北川内に隠遁し、北義塾を開き、その門下生となりました。当時の門下生に、仁田原重行陸軍大将、当時薩摩や長州出身でないと大将になれないと言われていたのですが、陸軍大将が生れております。また、三越デパートの創始者日比翁助と牛島謹爾が北義塾の三傑と言われました。


 また、御存じと思いますけども、衆議院議員でありました稲富稜人先生のお父さんもこの北義塾で学んでおられました。


 上陽町でこういう広報紙を出しております。これは北義塾のこれを主に書いておるわけですが、この中で江崎済先生を大きく書いております。


 そして、この江崎済先生は荘島町出身ですが、なぜかこの遺跡を久留米の方ではちょっと軽んじられてるんではないかという気がいたします。それは北川内小学校の校長室に、この江崎済先生と牛島謹爾の肖像画が上がっております。鳥飼小学校の校長室にもあります。鳥飼小学校に転任して来られた先生は、これはだれですかと言われます。そういうことで牛島謹爾は上京し、二松学舎に入り、それから東京高等商業学校を受験するも失敗しました。英語がだめだとわかり、本場で英語を学ぼうとアメリカへ渡り、そこでアメリカ人の主食であるポテトに目をつけ、だれもが手をつけなかった2メートルものヨシが生えているデルタ地帯を何度も失敗しながら約1万8,000町を開墾し、成功しました。日本人会の会長としながら、ボランティア活動に精を出し、1906年のサンフランシスコ大地震で食糧難であった住民にポテトを拠出し、それからポテトキングと呼ばれるようになりました。ジャップと軽蔑していた日本人を見直させた人でもあり、デルタカレッジには彼に関する資料が一室に設けてあり、愛称はジョージシマと呼ばれておりました。そんな折、帰郷する寸前、1926年3月27日、脳溢血で亡くなっております。62歳です。


 ポテト王を語る会では、鳥飼小学校付近の梅満町の小公園に牛島謹爾の身長と同じ180センチの生誕地の碑を石橋議員、現議長の計らいで平成11年に建立しております。命日の3月27日の近い日曜日に碑前祭をジャガイモ汁をつくり顕彰しております。


 鳥飼小学校では、牛島謹爾の劇をして、郷土の偉人について勉強しております。


 また一昨年、平成17年4月、石橋力議員、現議長ですが、団長として、「牛島謹爾の足跡を尋ねて」というツアーを組み、牛島謹爾のゆかりの人、及び鳥飼校区の人たち22名でアメリカ西部を尋ねました。途中、久留米の姉妹都市モデストも表敬訪問し、市長にも会ってきました。つけ加えておきますが、これは自費で行っております。


 また、いじめのことですが、牛島謹爾は小学校時代いじめられた上級生の石橋倉八、平井ら5氏は健在でしょうかと、50年ぶりに恩師に送った手紙に記してあります。


 このように、いじめを受けた人にとっては、何十年たっても忘れられないことであるため、その対策についても教育委員会としても慎重に検討していただきたいと要望しておきます。


 近ごろ聞いた事例を二つ申し上げます。


 その一つは、生徒が親に悩みを打ち明け、親が先生に相談に行ったら、この先生の言うこと、みんなの前で、「こいつは何でも親にチクリやがって」と言ったそうです。そこで、この親はまた学校へどなり込んで行ったそうでございますが、子供たちは何かあったら、あれの親父に言おうと言ってるそうです。


 二つ目は、クラブで顧問がいないときに練習中に足を骨折、このクラブの顧問が親に言った言葉が、「足の骨折でよかったなあ」と一言です。この話で皆さんはどう思われます。全く三輪中のことと同じようなことじゃないでしょうか。


 2点目の安全安心のまちづくりの件ですが、1つ目の消防団についてですが、サラリーマン団員は団活動について年次有給休暇で消化している者もいます。


 また、自営業で災害活動した場合、その間仕事は一時休止の状態になります。


 サラリーマンについては、勤務先である企業に何らかの形で支援態勢をお願いすべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 男性の育児休暇もあることだし、災害時の公的休暇も考えるべきではないかと思います。


 また、負傷等の休業補償はありますが、自営業の団員についても、災害出動時の休業補償も考えるべきではないでしょうか。


 消防団員は、消火作業のとき何を考えていると思いますか。最愛の妻や子のことは全く頭にないと思います。目の前の災害を最少限にする、その気持ちだけで防災活動に励んでると思います。私も40年の消防生活の中で、災害のときにはとにかく火を消すこと、人の命を助けること、その一心だけでございます。そういう崇高な使命に基づいて身命を賭して働く消防団員について、もう少し目を向けていいのではないかと思います。


 次に、AEDについて、消防本部において普通救命講習が平成8年から実施され、平成17年までの10年間に1万4,575名の市民が受講しています。


 平成16年7月に一般市民もAEDが使用できるようになり、平成17年からAEDの普通救命講習が実施され、平成19年3月まで5,904名が受講しています。


 市民が普通救命講習を多く受けていることは、いざというときの救命率のアップにつながるものである。


 私のことで恐縮ですが、私も救急隊員として2年間、乗務いたしました。このときも県の消防学校で35日間、135時間の講習を受けて救急車に乗務しましたが、救急車に乗りますと、社会保障制度にある「揺りかごから墓場まで」とありますが、救急車の中は全くそのとおりです。赤ちゃんが生まれたり、亡くなったり、他の家庭の縮図や人生の一端を見ます。夫婦げんかから自殺、傷害事件等、そして子供の事故や病気のときは、自分の子供とダブって気がめいることがありました。現在、久留米市消防本部では、救急救命士、約1年の研修を要しますが、25名が6隊の救急隊で、市民の安全のため活躍していることに心から敬意を表するものです。


 私が消防士を拝命した昭和34年は、救急業務は法制化されておらず、全くのサービス業務で、年間200件程度でした。昭和38年に消防法に規定され、今では年間9,000件を超える救急出動となりました。


 平成3年に救急救命士の設置と高規格救急車が稼動するようになるわけですが、当時久留米市では、救急救命士養成と高規格救急車の導入について、消防本部として要望しましたが、執行部並びに市議会の理解が得られませんでした。その理由として、久留米市内には多数の医療機関があり、久留米大学病院の救急救命センターまであり、すぐに病院へ運べるのではないかということでした。国内でも有数の久留米大学病院の救急救命センターの医師たちから、消防本部は導入に努力しているのかと非難されたものでした。


 おくれること6年を経過した平成9年にようやく救急救命士の誕生と高規格救急車の導入ができました。


 ここで幾つかの事例を紹介します。


 愛媛県西条市の市立西条北中学校でのことし3月、クラス対抗サッカー大会で、胸でボールを受けた3年生男子生徒が心肺停止になり、9日後に心不全で亡くなっています。


 西条市では、2006年度にAEDを市内の3中学校に配備したが、西条北中学校には配備をしていませんでした。


 この生徒は、ボールを胸で受けた10秒後に倒れ、数分後には心肺停止、救急車到着までの間、教員が人工呼吸、心臓マッサージを施しています。西条市教育委員会によると、AEDの配置は、救急車が到着する時間がかかる地域の学校を優先し、西条北中学校は本年度じゅうに配置の予定だったということです。事故後直ちに配備され、全教職員が講習を受けたということでした。


 もう一つは、大阪府岸和田市の高校では、4月、野球の試合中、打球を受けた2年生選手が心肺停止になったが、観戦していた救急救命士がAEDで蘇生させ、助かった事例があります。


 今後、市内各事業所にAED設置促進を推進し、任意ではあるが、3年ごとの講習を受けることが望ましい。この方もPRに努められることを要望します。


 次に、民間交番についてですが、全国数十カ所あるということですが、空き店舗等を行政が借り受け、そこにおる人たちは各地で時間も人員もばらばらでありますが、設置してあるところでは痴漢が減ったとか、付近が明るくなったという声を耳にします。ぜひ今後の課題として検討されることを要望します。


 建築規制における景観条例の件ですが、先日の新聞によりますと、新幹線久留米駅は、坂本繁二郎や青木繁にちなみ、アートギャラリー空間をイメージさせるつくりにしたということでありました。


 このように、それぞれの街にはイメージがあります。久留米にも古い町並みがある。また、合併した4町もそれぞれ特色ある町並みがあり、そこに違和感のある建築物ができるということは、景観が破壊されることになります。


 柳川市では、6月1日から伝統的な景観を生かした街づくりを進めるため、建築物の外観などを規制することができる景観行政団体に移行します。


 2011年度までに景観計画を策定し、具体的に実行していくための新たな景観条例を制定します。


 景観行政団体とは、景観法に基づき独自の景観計画により、独自の景観計画を定めることができる自治体です。具体的に建築物の外観などを町並みに合わせるようにと、個人や民間団体を規制することができるものです。


 県内では、志摩町、八女市、豊前市に次いで柳川市が4番目です。


 また、福岡市では、博多祇園山笠発祥の寺であり、鎌倉時代に創建された、博多区の明治時代の新派劇俳優川上音二郎の墓所がある承天寺の隣接地に、40メートルのマンションが計画され、地元自治会長川上音二郎忌の世話人会会長の漫画家長谷川法世氏らが反対陳情をしております。


 これは私が地元の古老から聞いた話ですが、西鉄大牟田線が建設されるとき、計画は大善寺から城島、大川、柳川から大牟田へということでしたが、城島の住民から、せっかくの町並みが破壊され隆盛の筑後川の水運が寂れるという理由で反対されたということを聞いております。仕方なく、三潴から大木、柳川と建設されたと聞いております。


 以上のようなことからして、ぜひ景観条例の制定に努めてほしいと要望します。


 最後はスポーツ振興でございますが、競技場等について、特に総合武道館の建設を強く要望します。


 私は、柔道とそして剣道・相撲をしていましたので、各団体から強く切望されます。


 発想を変えて、久留米市には市立高が2校ありります。このどちらかの高校に学校の施設を兼ねて建設できないか、久留米商業高校も南筑校も、柔道において全国優勝を何度もしている高校です。そして南筑校に相撲部があるのを御存じでしょうか。ことしも昨年に引き続き県大会3位に入賞しています。練習はいうと、土俵がないため柔道場で練習をしています。


 それに温水プールについては、ぜひ一考願いたい。


 先日テレビで、長野県のある村が思い切って温水プール建設により、高齢者の医療費が少なくなり、プール建設の費用をカバーし、高齢者が健康になり、触れ合いが緊密になり、村が明るくなったということです。村長さんの思い切った英断に村民が感謝しているということでした。ぜひ検討していただくようにお願いしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。


                     =午後2時08分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより個人質問を順次許します。


 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 まず1項目め、住民税大増税の影響と軽減策について伺います。


 自民党・公明党による住民税大増税が昨年に続きことしも総額1兆7,000億円もの大増税として押しつけられようとしております。その住民への影響は、久留米市の住民への影響はどうなるのか、お尋ねします。


 2つ目に、増税により高齢者・年金生活者など、少額所得者は、切り詰めるものがないというほど悲鳴を上げております。独自の軽減策を設けるべきではないか、見解を伺います。


 2項目め、介護認定高齢者への障害者控除認定書交付についてであります。


 これは何度か取り上げてまいりましたが、坂本前助役とこの問題で話し合いをした際に、市長が障害者控除認定書を交付することができるという内容での話し合いをした際に大いに賛同され、直ちにでもやれるならやりましょうという趣旨の発言をされております。


 高齢者の場合、125万円以下の住民税非課税措置がなくなったために、なおさらこの問題は切実です。障害者控除が認められれば、非課税制度が適用されるようになるわけです。ぜひ福祉の心を持って、この問題に当たっていただきたいと思います。見解を伺います。


 3項目め、国民健康保険料についてです。


 昨年大幅値上げが実施されて、その後の状況は大変です。滞納世帯が平成18年7月現在で前後して1万3,000から1万5,000世帯、約4世帯に1世帯の割合、二十四、五%前後が滞納世帯に陥り、資格証明書の発行は平成17年3月には479件であったのが、ことしの3月890件、実に1,87倍、数・比率とも最高になっております。そしてその滞納世帯の中で所得200万円以下が占める比率は69%、資格証明書の発行は同じく200万円以下が52%、いかに少額所得者に対してひどい状況になっているかが実態からも明らかです。国民健康保険料は、直ちにでも値下げをすべきです。


 さらに、資格証明書の発行は、払いたくても払えないという実態は今申し上げました。とりわけ低所得者が多いということからも明らかです。その世帯に資格証明書を発行しておりますが、高齢者がいようと、小学生や中学生が、子供たちがいようと、お構いなく発行するという状況にあると思います。小学生・中学生などは、学校行事でキャンプなどに行くと、あるいは修学旅行などに行くとき、保険証の写しが必要です。取り上げられていたら、これが提出できない。こんな悲惨な状況を今生んでおります。


 さらに全国では、保険証がないために病気になっても、重くなっても病院にかかれない、手おくれで死亡するというケースが相次いでおります。発行してない自治体も全国ではたくさんありますが、その発行してない理由の一つは、収納率を上げること。2つ目は、悲惨な事故を生み出さないことなどで、資格証明書の発行をやっていないそうであります。久留米市でも、ぜひそういう対応をこそ今求められていると思います。見解を伺います。


 同和事業について、解放会館運営費補助金について伺います。


 補助金に関する監査委員会の報告書では、補助金は透明性・公平性の確保がとりわけ求められる。その際、住民に対して開かれているかどうかというのが、監査委員会の監査報告書の中で明らかにしております。ところが、解放会館補助金については、決算書は議会にも出していない。情報公開請求で求めても、まだ出してない。いわゆる住民に対して開かれておりません。したがって、使途も不明であります。ところが、住民監査請求に対する監査委員会の監査委員の報告を見てみますと、一言で言えば相手が市に提出をしているから、決算書あるいは事業報告書を提出しているから使途は明確である、こういう却下の理由の一つにこういうことを言っているわけであります。みずから補助金については住民に公開をすべきだと言っておきながら、公開されていない補助金について問題はないなどという見解を示しております。監査委員の見解を伺います。


 2つ目、解放会館の使用契約について。


 契約書では、使用目的で乙、すなわち部落解放同盟筑後地区協議会ですが、借り受けた施設解放会館を、筑後地域住民の福祉の増進を図るための各種の行事等に使用するものとする。明確にこの使用目的ただ一つだけを上げております。これは今までの実績から見れば、明らかにこの契約に違反をしていると思われます。見解を伺います。


 5項目め、非正規、低賃金雇用の改善について。昨日もNHKの番組で青年のネットカフェの実態が報道されておりました。今、非正規雇用、あるいはワーキングプアの問題は、政治的・社会的問題となっております。改善の指導的立場にある久留米市が、非正規、低賃金雇用を拡大している。この実態は改善をしなければならないのではないか。


 幾つか実態を申し上げますと、学校司書、校区公民館・コミュニティセンターの事務員、学童保育指導員、さらに3年間契約で雇用をする職員、これらはいずれも15万円前後の月給で、ボーナスもない、昇給もない、そういう実態が見られます。改善をすべきと思いますが、見解を伺います。以上、1回目を終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、住民税大増税の影響と軽減策についてでございますが、平成19年度より実施されています税制改正につきましては、その主なものに税源移譲と定率減税の廃止がございます。税源移譲につきましては、地方分権を進めていく三位一体改革の柱といたしまして、所得税から住民税に税源の移しかえが全国的に行われるものでございます。


 具体的には、所得税の税率を4段階から6段階に見直し、個人市県民税の税率を現行の3段階、5%・10%・13%から一律10%、道府県民税4%を市町村民税6%にするものでございます。定率減税の廃止につきましては、平成11年度より国の景気対策として暫定的な税負担の軽減措置として住民税の15%、上限4万円の減税が平成17年度まで実施されてまいりましたが、これが平成18年度には定率減税が15%の2分の1であります7.5%、上限2万円に見直され、そして今回、平成19年度より全廃になったところでございます。


 そこで税制改正による影響でございますが、現段階におきましては、見込みの額として市県民税の税率の10%フラット化によるものが、久留米市といたしましては19億3,300万円、定率減税の廃止によるものが5億6,300万円を見込んでおります。


 一方、個別の納税者の方にとりましては、納税義務者の方にとりましては、市県民税の税率の10%フラット化については、その分、所得税の減額がありますので、負担額の増減はございません。


 しかし、定率減税が廃止されますので、例えば給与収入500万円、夫婦プラス子供1人というモデルケースの方で、所得税と市県民税合わせた負担額で年間2万5,000円程度の負担増になると試算をいたしております。


 次に、軽減策についてでございますが、今回の所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止などの影響で、久留米市のみではなく全国的にそうでございますが、多くの市民の皆様の市県民税負担額がふえることは認識をいたしております。そのため、「広報くるめ」や「くーみんテレビ」を初めとするさまざまな方法によりまして改正内容の周知広報を行い、市民の皆様の御理解をいただくよう最大限の努力をしてるところでございます。


 しかしながら、市民税の軽減につきましては、今後とも地方税法第322条及び久留米市市税条例第34条の減免に関する規定を適用するのが基本であると考えておりまして、久留米市独自の軽減策を新たに設けることは困難であると考えております。


 2項目めの介護認定者への障害者控除認定についてお答えを申し上げます。


 障害者控除対象者の認定につきましては、一部市町村において介護保険法に基づく要介護認定をもって一律に同控除の対象として認めていると聞いております。しかしながら、国は介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものでございます。


 一方、身体障害者福祉法に基づく障害者認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するもので、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難であるとの見解を示しております。


 そこで、障害の程度が同程度である要介護認定者につきましては、障害者と同じ税法上の障害者控除の取り扱いをすることが不公平と考え、これまで医師の診断書の確認により障害者控除の対象者の認定を行っております。


 一方、国の見解でございます医師の診断のみでなく、職員による調査や身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定、または市町村が有してる申請者の情報、要介護認定にかかる情報等により、申請者の障害の程度や寝たきり老人であることが確認できる場合には、これを参考にすることも考えられますという見解から、要介護認定調査内容をもとに、判断基準を設ける市町村もふえてきておるというふうに聞いております。これらの状況を踏まえまして、今後、公平性を担保するためにはどのような基準設定が必要なのか、対象者数がどの程度で、どのような影響、税収面・事務処理体制面があるのかなどについて研究を行っていきたいと考えております。


 3項目めの国保料値下げ、資格証発行中止についての御質問に対しましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 4項目めの同和事業特別扱いについて、解放会館使用計画については、斎藤人権担当部長からお答えを申し上げます。


 第5の項目であります非正規、低賃金雇用の改善についてお答えいたします。


 全国的な民間企業における雇用形態の情勢を見てみますと、産業構造の変化や経済の効率化の観点などから、終身雇用を前提とするいわゆる正規職員としての雇用形態から、派遣労働者やパート・アルバイト等の非正規職員雇用へのシフトが進んでる状況でございます。


 また一方で、労働者側においても、個人のライフプランや職業観の変化などにより、働き方のニーズも多様化していることから、それらが相まって全体として非正規職員の割合が増加してきているのではないかと思われます。


 御承知のとおり久留米市におきましては、厳しい財政状況の中、平成17年度に新行政改革行動計画を策定し、現在、職員一丸となり、その推進に取り組んでるところでございます。そしてこの計画を着実に推進するためには、徹底した事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用、さらにはさまざまな雇用形態の採用にも取り組むなど、あらゆる手法を用い、大幅な行政事務の実施手法の見直しが必要でございます。


 久留米市における非正規職員の状況でございますが、合併後の事務量の増大やさまざまな制度改正への対応などのため、平成14年度より新たに任期つき非常勤職員制度を導入をいたしております。


 また、今年度より、近年の育児休業取得者の増加や取得期間の長期化に対応するため、育休代替の任期つき非常勤職員を採用いたしております。また、各部局におきましても、市民サービスの向上と行政の効率化を視点として、さまざまな業務を民間に委託するなど、具体的な行政改革の推進に取り組んでいるところでございます。


 このような状況の中で、今後ますます高度化・多様化する行政ニーズに対して的確に、そして効率的にサービスを提供していくためには、新行政改革行動計画の着実な実施によりまして、行政改革を推進していくことが必要だと考えておりまして、今後も非正規職員等の適切有効な活用を初め、さまざまな手法を用いながら、効果的で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。また、任意団体等で雇用しております職員の雇用条件につきましては、市として当該団体等を直接指導することはできませんが、労働関係法令等を遵守した適切な労働契約や勤務実態となってるかどうかについて、市として可能な限り把握をしていく必要があると考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 島原監査委員。


○監査委員(島原修一君) 久留米市監査委員の島原でございます。


 甲斐議員の4番目の同和事業特別扱いについての1、解放会館補助金についての御質問にお答えいたします。


 一般的に補助金にかかわる事務は、最終的には補助の実績・効果等を市民等にオープンにし、その評価を仰ぐことが補助金行政の民主的統制には欠かせないものと思われます。このことは、基本的には解放会館補助金についても同様であります。今回、甲斐議員ほかお二人の方から提出された住民監査請求の請求の趣旨は、請求人の陳述によれば、解放会館に対する補助の実績・効果等がどうであったかというものではなく、解放会館に対して補助金を支出すること自体が違法・不当であるというものでありまして、監査委員といたしましては、その主張事実に関し、事実の有無並びに違法・不当性があるか、及び求める措置が適当であるかといった事項について監査を実施いたしました。


 また、監査の実施に当たっては、地方自治法第199条第8項の規定により、関係書類等の調査を行うとともに、関係人及び関係職員に対して事情聴取を行ったところです。


 そうした調査を行いながら、請求人の請求の要旨を踏まえ、補助金支出についての是非を第一に審議いたしましたが、当然交付先の補助金にかかわる予算・決算についても精査をいたしました。その結果については、平成19年4月23日に公表したとおりでございますが、さきに述べたとおり、補助金に関して決算状況を明らかにすることが、本請求の要旨ではなかったということと、当該監査の期間中に、請求人から久留米市情報公開条例に基づいて補助金交付に伴う関係書類としての交付先団体の決算書についての非開示決定への異議申し立てがなされ、久留米市情報公開審査会において、その審議中であるということを勘案し、当該決算書の記載事項と関連する補助金の使途については記載しないこととしたものでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 斎藤人権担当部長。


○人権担当部長(斎藤公範君) 解放会館の使用契約についてお答えをいたします。


 解放会館は、筑後地区16市町村における人権擁護のための拠点施設として、行政を初め企業内同和問題研修推進委員会、あるいは筑後地区、久留米市の人権同和教育研究協議会など、他の団体の調査研究・会議等の場としても利用されておりまして、特定の団体の利益のためだけに利用されているものではございません。したがいまして、契約内容に沿った利用がなされていると考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 国民健康保険に関する御質問につきまして御回答申し上げます。


 まず、国民健康保険の財政状況でございますが、高齢化の進展に伴います被保険者数の増加、及び老人保険対象年齢の引き上げによりまして、医療費が増嵩し、歳出が増加いたしております。また、地域経済の停滞等によりまして低所得者の割合が増加するなどで、歳入が伸びない状況にございます。


 近年の収支状況を見てみますと、実質単年度収支では、平成16年度は2億5,000万円、平成17年度は7億8,000万円の赤字が発生したことから、平成18年度には合併後初めて保険料値上げの改定を実施したところでございます。この結果、平成18年度の実質収支につきましては、現在のところ一定の黒字を確保できる見込みでございますけれども、退職者医療への振りかえなど、一時的な改善が反映された面もありまして、決して予断を許さない状況にあるというふうに考えております。


 次に、保険料の改定でございますが、合併協定で定めました不均一賦課の調整のための料率の見直しに、医療費増分を上乗せする方法で行っております。


 今後は、平成22年度の料率統一に向けて被保険者の混乱回避と財政運営安定化の視点から、原則2年ごとに改定を行う方針でございまして、次回の改定を平成20年度に予定をいたしております。


 このような中で、平成20年4月からは、後期高齢者医療制度が創設されます。国民健康保険加入の方を含めまして、75歳以上のすべての方が福岡県後期高齢者医療広域連合に移行することとなっておりまして、本市の国民健康保険の財政構造も歳入歳出面で大きく変化することとなります。このような状況の中での保険料の改定作業に当たりましては、こうした大きな状況変化を的確に対応するとともに、医療費の伸びや負担金・交付金等の歳入・歳出面での見込額につきまして詳細な分析を行い、より的確な見通しのもと、適切な保険料設定に努めていかなければならないというふうに考えてるとこでございます。


 次に、資格証明書の御質問でございますが、この資格証明書の交付につきましては、本市におきましては、国民健康保険法で定めます5つの特別の事情に加えまして、分納を励行している世帯でございますとか、失業により所得が激減した世帯などをこの交付対象から除くなど、独自の基準により対応しておりまして、長期間の滞納がある場合でも画一的な運用は行っておりません。


 このような特別な事情もなく、納付の意思が見られない場合には、被保険者間の負担の公平を図ると、そういう観点から、国民健康保険法の規定に基づきまして、資格証明書を交付せざるを得ないというふうに考えてるとこでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 答弁全体を聞きまして、非常に冷たい感じがすると同時に、同和問題では私の質問にまともに答えておりません。


 そのことをまず最初に申し上げまして、住民税増税の問題ですが、増税にあった高齢者、とりわけ高齢者・年金生活者の少額所得者の実態から私は申し上げたわけです。


 例えば、69歳の年金生活者の方で、前年までは9,800円の住民税が今回6万2,700円、6.4倍ですね。そういう方はもうざらにいらっしゃるわけです。


 税源移譲の問題は、私は何も聞いておりません。税源移譲で所得税云々というのは、ごまかしの論法として使われておりますけども、現実に住民税・県民税が市民税・県民税が1兆7,000億円、負担増になった。久留米市でも5億6,300万円、負担増になった。そのことによって、生活がより厳しくなっている。市の幹部職員でさえ、今度の増税で国保の滞納がさらにふえるのではないかというふうに予測しております。そのような中で独自の軽減策はだめだと言われましたが、川崎市は独自の減税策を持っております。年金収入で1人世帯だと232万7,000円までは非課税、2人だと271万6,000円までは非課税。仮にこういう制度を久留米市がとったら、随分と非課税になる方が多くなって助かるわけですね。そういうことを申し上げております。ぜひ川崎市の実例も調査いただいて検討いただきたい。再度お願いします。


 介護認定高齢者への障害者控除認定書交付をなぜこれほどまでに拒否されるのかが、私は逆にわかりません。


 これは国の言い分を盛んに言われますが、国が言ってるのは、介護保険の認定に関する情報を市町村が持っているわけですから、その情報に基づいて障害者控除認定書を発行できますよと、市長が、そういうふうに言ってるんですよ。そのことによって、実施してる自治体はたくさん助かってるんです。


 岐阜市では介護認定者、認定の1から3までは障害者控除、4から5の方には特別障害者控除、さらに上越や長岡市などでは、要介護1から2が同じく障害者控除、3から5は特別障害者控除をここはすべてに発行してるんですね。


 岐阜市は、介護認定者全員に通知を出して、こういう制度がありますから、どうぞ活用してくださいという通知をこのように出してるんです。このようにね。この通知に基づいて3,245人の方が減税になったと。10万円節税の人も出てきてるという報道があります。これをなぜ私はそれほどまでにかたくなに拒否されるのかが、私は逆にわかりません。そんなに莫大な予算を伴うものでもないというふうに思います。したがって、先ほども言いましたが、本当に地方自治体本来の仕事の一つである住民に対する福祉を重視するならば、これは坂本前助役も先ほど紹介しましたが、それは大いに結構だという趣旨のことを言われてるわけです。これはぜひ拒否するんではなくて、真剣に考えていただきたいと思います。


 それから国民健康保険ですが、資格証明書の発行は、先ほど申し上げましたように、滞納して資格証明書発行を受けてるのは、所得200万円以下が52%、収入が少ないために払いたくても払えない。それが長期化したら、幾ら訪問を受けても、必ず払う約束をしなければならない。しかし、払う金はないという方は、やっぱりなかなか会えないでしょう。そういう方に対して、子供がおろうと年寄りがおろうと、資格証明書を発行してるわけです。これでは私は、先ほど言いましたが、悲惨な事故が久留米市でいつ起きてもおかしくない。このことを今指摘しておりますから、もし起きたら私は久留米市の責任だというふうに私はそれを求めたいと思います。


 再度、収納率が、資格証明書の発行で収納率が上がってるのか、回答をお願いします。


 同和事業について、監査委員、私が申し上げてるのは、そういうことではないんです。住民監査請求ですから、住民の立場から使途は明らかになってませんよということで申し上げました。先ほどの監査委員が出している補助金についての監査報告の中でも、補助金にかかる情報の公開と補助事業のPRということで、最終的には補助の実績・効果等を市民等にオープンにし、その評価を仰ぐことが補助金行政の民主的統制には欠かせないと思われます。ここまで言われてるんですよ、監査委員は。それが市民にオープンにされてないわけですから、監査委員としては住民監査請求、あの住民監査請求に対して、このことについて一言も触れるどころか、むしろ逆に市に報告してるから使途は明確であるなどということで、却下の理由の一つにされてるわけです。とんでもないことではないでしょうか。


 本当に団体への解放会館運営費補助であったのか、あるいは団体補助になってないか、そこを監査委員の口からぜひお聞かせください。


 解放会館運営費補助です。部落解放同盟筑後地区協議会という団体に対する補助ではありません。2点目ですが、その解放会館の契約書では、久留米市と筑後地区協議会が交わした契約書では、会館の使用目的ですよ、「使用目的は、筑後地域住民の福祉の増進を図るための各種の行事等に使用するものとする」、これだけなんです、使用目的は。先ほど斎藤部長が言われたような人権の云々とか、同和問題とか云々とか、全然入ってません。筑後地域住民です。特定団体指定してないんです。限定しておりません。だから、この契約に違反してるんではないですかというふうに言ったんです。斎藤部長みずから、先ほどの答弁で言われました。この解放会館は、人権問題とか同和問題に取り組むということを言われました。まさしく、違反してることを認めておられるわけです。平成18年度解放会館事業報告書によりますと、ますます明らかですが、人権問題、同和問題啓発事業を推進した。筑後地域住民の福祉のために頑張ったということは一言もありません。そのことを長い間知っておきながら、この契約違反を知っておきながら、補助金をずっと出し続けてきたんですね。


 で、その補助金が恐らく、島原監査委員からお聞きしたいですが、団体補助金の団体補助のいわゆる行動費として使われているのではないかという疑いを持ちます。私まだ決算書を見せていただいてませんから。そうなると全く目的外ですね。この解放会館事業報告書によりますと、主な事業内容でいろいろ上げてありますが、これはほとんど団体の行事ですね。各種啓発学習会の主催、及び集会へ参加、諸関係団体との交流の実施、館内外の会社及び民間団体への啓発活動の実施、国や地方公共団体など行政と折衝、組織内の研修の実施、指導員育成事業の実施、部落解放人権筑後地区研究会実施、これがどこに契約書の筑後地域住民の福祉の増進を図るための行事に当てはまるんですか。市長の答弁をぜひお聞きしたいと思います。


 それから非正規、低賃金雇用の問題ですが、先ほど非正規の雇用を適切有効な活用をしていきたいという答弁をされたように思いますが、私は本当にそういう雇用のあり方でいいのだろうか。そういう方々が一時的には確かに助かったということになるかもしれませんが、将来設計全く立てられませんね。何回も私この問題言いますが。結婚したくても、できるような賃金がいつもらえるのか、それは個人の責任だと言われればそうかもしれませんが、少なくとも久留米市が、久留米市の雇用、あるいは久留米市が関連する公的な雇用では、そういう雇用形態をやめて、本来仕事があるならば、それに見合う正規の職員を私はきちっと雇うべきだというふうに思います。


 2回目を終わります。


 最後の方、ちょっと答弁をお願いします。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず第1の住民税の関係の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、税制改正によりまして、所得税から住民税に税源の移しかえが行われてるということでございまして、所得税の減税分が住民税の増税分になってるということで、それにつきましては負担、納税者にとりましては負担額の増減はないということでございまして、確かに住民税はふえておりますが、所得税が1月から減ってると、それは御認識をいただきたいというふうに思います。


 ただ申し上げましたように、定率減税が廃止されますので、その分は負担増になる、それはお答えをいたしております。ただそういう中で、非課税を含めた軽減策につきましては、先ほど申し上げましたように、市民税の軽減については、法あるいは条例にのっとって行うというのが基本であるということで、私としては久留米市独自の軽減策を新たに設けることはなかなか難しいと、大変厳しい財政状況の中でございます。


 ただ、今申されました川崎市の実例については、どういう方針で実際どうされてるのかは、情報は収集したいというふうに考えております。


 それから2項目めの介護認定者への障害者控除認定につきましてでございますが、私どもが調査したところでは、要介護認定区分と障害者控除対象認定との連動している市はまだ絶対数としては少ない。ただ、それが幾らかふえてきてるということでございまして、中核市レベルでは今、岐阜のお話しございましたけど、私どもが調査した中では青森市のみということでございます。県内では1市が連動してる。それから1市が一部連動してるという状況でございまして、まだ大多数の市がそういう状況になってるということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように今後、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから解放会館の件でございますが、斎藤部長がお答えいたしましたような利用状況でございます。そういうことで、確かに契約書としては筑後地区地域住民の福祉の増進を図るための各種の行事等に使用するものとするということでございまして、包括的に言えば、住民の福祉の向上に利用されてると、私は認識をしてるところでございます。


 それから5番目の非正規、低賃金の改善について、確かにおっしゃいますように、すべて正規職員に切りかえていく、正規職員が望ましいというようなお話でございますが、市の財政もございます。やはり効率的・効果的な行政運営に努めていくという必要がございますので、一切非正規雇用、非正規職員を雇用しないというような形には、ちょっと非常に難しいんじゃないかというふうに思っておりまして、できるだけいろいろな配慮を行いながら、今後も取り組んでいく必要があるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 島原監査委員。


○監査委員(島原修一君) 基本的には先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当然私どもといたしましては、関係書類等につきましても精査をいたしまして、補助金の交付申請書を初め実績報告書、あるいは支出負担行為の決定書、決裁文書、いろんなそういう関係帳票を当然監査をいたしたわけでございますが、適正に処理がなされておりました。


 また、補助金の公開に関しての情報の公開についてでございますが、具体的にどこまでその内容を明らかにすべきかということにつきましては、それぞれの補助金の目的、あるいは内容、その性格が違いますので、ケース・バイ・ケースで判断されるべきものと考えますし、要は市民の信頼を損なうことのないように、それぞれの補助金の目的・性格に合った適切で最も効果的な方法が検討をされるべきだ、そんなふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 国民健康保険の関係でございますが、先ほどの御質問は、資格証の発行と収納率の関係のお尋ねというふうに理解しておりますけども、この資格証発行と収納率が向上したかどうかという相関につきましては、申しわけございませんが、承知をいたしておりません。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目の質問です。


 住民税の軽減策ですが、条例にのっとってというふうに言われました。私も当然そのとおりだし、それを破ってまでやってほしいということを言っておりません。そういう制度、条例をつくってほしいということを言ってるんです。川崎をぜひ調べてみてください。


 介護認定について、大多数の自治体がまだやってないからということを言われました。しかし、やってるところは先ほど言いましたように、特に高齢者の少額所得者、大変助かってると、このことで。やれるんですね。やれるんですよ、やってるということは。久留米市のように、認定書を発行するのに、手数料200円取りますなんて自治体は余りありません。こういうやり方ではなくて、本当にとりわけ高齢者の少額所得者が助かるような制度、制度じゃなくて、もう既に通知を出してやればいいわけなんですね。これは条例とか何とか扱う必要全くないんです。ぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。再度答弁をお願いします。


 同和事業です。補助金が団体補助金になってないかということについて答弁があっておりません。解放会館運営費補助なんですね。解放会館は先ほど何回も言いましたように、地域住民の筑後地域住民の福祉のために使うということが唯一の使用目的です。久留米市が貸した、貸した契約書の中の唯一の使用目的です。そのほかに使用目的はいろいろありません。


 先ほどの斎藤部長の答弁では、そのことを2回目の答弁で触れておられませんが、契約違反ではないですか、そのことをどうなのか、はっきりお答えください。


 団体補助になっていないか、そのことも明らかにしてください。


 解放会館の運営費補助ですから、団体補助金として使われてたら、例えば活動費だとかオルグ費だとか、そういうもので使われていたら、私は目的外だと思う。そのことを再度お尋ねして、答弁もお願いして終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 介護認定者への障害者控除認定につきましては、先ほど申し上げましたように、絶対数としてはそう多くありませんけども、ふえてきてる。そういう中で今後、公平性を担保するためには、どのような基準設定が必要なのかなどにつきまして研究を行っていきたいと考えておりますし、手数料については無料の方向で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 市長、解放会館。


○市長(江藤守國君) 先ほど申し上げましたように、解放会館につきましては、包括的には地域住民の福祉の増進に活用されてるというふうに考えておりまして、契約内容に沿った利用がなされてるものと考えております。以上でございます。(「補助は団体補助になってないか」と呼ぶ者あり)


○議長(石橋力君) 14番田中功一議員。(拍手)


〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 14番、公明党の田中功一でございます。初めてここに立たせていただきまして、緊張感と身の引き締まる思いであります。それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 まず第1項目は、妊婦の無料健康診査の拡大についてです。


 言うまでもなく、母体と胎児の健康確認を図る上で、妊婦健康診査の重要性かつ必要性があることは、市長におかれましても、これまでの答弁から理解されているところであります。


 妊娠・出産時の女性は、短期間で心身状態が大きく変化するため、妊娠に対する身体的・精神的・社会的側面から支援を行うことが重要であること、また少子化対策として、子供を産み育てたいという環境づくりが非常に重要であることも認識されているところであります。しかし、現在、妊婦の健康診査においては、妊娠初期から分娩までに、おおむね必要とされる14回の健康診査のうち、公費負担は2回となっております。


 本年1月29日付新聞報道によりますと、「厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めた。少子化対策の一環として3月末までに各市町村に通知する」と掲載されていました。これらの報道により、妊婦の無料健診の拡大に期待を寄せています。特に現に対象者は、なおさらのことだと思います。


 なお、妊婦の検査費用は、1回約5,000円、血液検査を伴うと1万から1万5,000円程度かかります。若い夫婦世帯については、その負担は大きいものと感じられます。無料健診が5回以上にふえれば、自己負担額は10万以下に抑えられることになります。


 これまで妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度には、これまでの子育て支援事業としての200億円と合わせて約700億円に拡充されています。


 厚生省の方針としても、現行2回から5回以上に拡大することであり、妊婦の無料健康診査の拡大を図る上での条件は整っていると考えております。


 よって、少子化対策の一環として、現在の出産世帯の負担を軽減させるべき対応として、あるいは若い夫婦世帯の中には、少しでも経済的支援がなされることで、子供を産み育てようと思われるかもしれない。そういうことを踏まえて早急に拡大されることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、2項目めとして医療費、特に後期高齢者と保健事業に関する内容について質問いたします。国民健康保険制度は、相互扶助共済の精神にのっとり、一般市町村を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う保険制度であり、昭和36年4月に国民皆保険が達成して以来現在まで、保険証を提示すれば、どこでも、だれでも、国民健康保険のサービスを受けられることができ、これは日本が誇る制度であります。ちなみに、国民健康保険の発祥の地は福岡県と言われております。


 しかし、国保制度が抱える脆弱な財政基盤という問題で、制度自体に深刻さが増してきています。国民健康保険法の第1条には、国保事業の健全な運営が目的として挙げられております。また、高齢者の医療の確保に関する法律では、高齢者の医療の確保と医療費の適正化推進が目的として挙げられています。これは財政的安定化を指していると言えます。国民皆保険制度を堅持しつつ、財政基盤安定化に向け、将来的な対策が必要であると考えます。


 先日の新聞報道では、福岡県の2005年度の1人当たりの老人医療費は100万円を突破して、4年連続、全国で最も多いことが発表されました。この医療費については、昨年の第2回議会でも取り上げられており、医療費の具体的な数値は示されておりますが、確認の上、申し上げますと、平成16年度、1人当たりの老人医療費は、福岡県で96万2,000円、全国平均78万3,000円、一番低い長野県では63万9,000円、久留米市は96万3,000円であります。ちなみに、平成17年度の福岡県の1人当たりの老人医療費は、速報ではありますが、101万9,000円と100万円を超えてしまいました。今後も医療費はふえ続け、それに対しいかに適正化を図っていくかが焦点となってきます。


 御存じのとおり、医療費の増嵩は、市の財政を圧迫いたします。現在、国・県においても医療費の適正化が図られています。


 また、医療制度改革においても、これまでの視点と違い、予防重視を基本としたもので、将来的な医療費の適正化を図っていくことが挙げられており、長・中期的での対策の推進が求められています。


 このような状況を踏まえて、医療費と保健事業、そしてこれに関する広報のあり方に関して質問をいたします。


 1点目は、保健師の数を含め、保健師の今後の役割と増強についてです。


 久留米市においては、現在21名の保健師がいますが、現在の久留米市の規模に対し不足しているのではないかということです。


 平成18年5月1日現在の資料では、もちろん市町村の状況により差はありますが、飯塚市が人口13万4,000人に対し保健師23人、栄養士2人を配置しております。大牟田市は人口13万2,000人に対し、保健師19人、栄養士2人を配置しております。また、政令市について言えば、北九州市は人口98万9,000人に対し保健師119人、栄養士15人、福岡市は人口135万7,000人に対し保健師173人、栄養士8人となっております。


 保健師1人当たりに抱える人数は、北九州市で8,319人、飯塚市で5,828人、久留米市においては実に1万4,548人となります。


 また、医療制度改革では、先ほど少し触れましたが、予防重視ということで、これまでの健診、保健指導は、健診に付加した保健指導というものでした。しかし、この改革では今後、メタボリックシンドローム予防のための保健指導を必要とする者を抽出し、早期介入、行動変容を目的としたものに考え方が変わっております。


 生活習慣病対策や長期入院の是正のように、生活の質を確保・向上する形で医療そのものを効率化し、医療費の伸び率を徐々に下げていくというものであります。


 当然ながら、これまでの保健指導の幅は拡大し、対象者の範囲も広がることになります。医療制度改革においては、糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍25%の削減が求められており、保健指導の重要性が求められています。


 保健指導という面につきましては、即医療費に反映するとは限りませんが、その効果は将来の医療費に反映してくるものであると考えます。


 また、後ほども触れますが、後期高齢者医療制度においては、平成25年度から後期高齢者支援金の加算・減算システムも導入されることになっております。これは健診受診率の目標、国保の場合は65%でありますが、その半分相当に当たる33%が達成されないと、ペナルティーとして支援金が10%加算されるというものです。この支援金は、後期高齢者医療の広域連合に支払うものであります。


 逆に、その他を含めた国が示す目標を達成すると、10%の減算がされることになっております。例えば、75歳未満の国保加入者を11万2,000人で設定いたしますと、10%の加算される場合と10%減算される場合の差は約8億円になります。この8億円という額が、後期高齢者財政に反映されることになります。


 これを考えても、健康診査受診への啓蒙及び保健指導の必要性は高く、保健師の役割はこれまで以上に重要となってきます。今後の保健師の役割及び増員を含めた増強について、どのように対応していかれるのか、お尋ねいたします。


 2点目は、健診の受診率の状況と、今後の特定健診の計画についてです。


 久留米市は先ほど御紹介いたしましたとおり、平成16年度1人当たりの老人医療費は96万3,000円であります。これは全国一高い福岡県の平均より高いものです。当然、老人医療費が高いということは、それに対する保険料も高額になるわけであります。


 さて、先ほど述べた健診についてですが、これについても昨年の6月議会では、平成17年度の受診率は35.3%となっておりますが、これを特定健診に相当する受診率に直しますと、30%を若干切り、28%強になるのではないかと思われます。この特定健康診査の受診率、平成24年度までに33%を達しないとペナルティーが課せられることになります。これは財政的にも大きな影響があります。


 そこで、今後どのような形でこの特定健診を進めていくのか、また目標達成に向けての計画をお尋ねします。


 3点目についてですが、これは平成20年度からの医療保険制度、いわゆる後期高齢者医療制度に関する情報の提供と周知のあり方でございます。まずは、後期高齢者医療制度の新設により、前期高齢者に変更になる70歳から74歳の方々、この方は患者負担額がふえることになります。


 また、後期高齢者医療の財源確保のために保険料の徴収が出てきます。このほかに今後、健診実施における国保料の増額も考えられることがあります。


 これらの住民の負担増に対して、情報の周知が必要であると考えます。報道を通じて御存じの方もおられるとは思います。また、今後、広報紙の活用による情報提供がされていくかとは思いますが、なかなか周知できず、いざ保険料徴収の段階でということになり、苦情あるいは問い合わせが殺到するのではないかというふうに考えられます。また、先ほども述べました33%の健診受診率が達成されないと、後期高齢者支援金に10%のペナルティーが課せられること、住民の中に健診の受診と後期高齢者の財政に関連していることの認識を持っていただく必要があると、とらえております。


 健診を受診していただくことで、負担の軽減につながります。健診の受診率は、住民の方々が健診を受けていただくことにより上げることができます。それが保険料等に反映することを知っていただき、そして財政的に貢献できるんだと思っていただくことが大事であり、住民の方々には、既に法律化されていることであり、制度内容を紹介し十分理解していただき、協力していただく必要があると考えます。


 そこで、平成20年4月からの後期高齢者制度の周知、あるいは今後展開されていく特定健診啓蒙に向け、住民への認知をどのように進めていくのかをお尋ねします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、妊産婦無料健診の拡大についてでございますが、妊婦健康診査は、母子保健法第13条の規定に基づきまして、妊婦及び胎児の健康保持増進を図るため実施してるものでございます。


 福岡県内の市町村で統一的な委託による実施となっておりまして、福岡県・佐賀県・大分県の各医療機関で受診いただく個別健診方式として、妊娠前期に1回、これはB型肝炎検査を含んでおります。妊娠後期に1回の計2回、無料で実施をいたしております。


 さらに、出産予定日が35歳以上の方については、妊娠後期の健診時に超音波検査もあわせて無料で実施しております。


 このような中、平成19年1月に厚生労働省より、妊婦健診診査の公費負担の望ましいあり方についての通知がございましたが、これには5回程度の公費負担の実施が原則であること、また平成19年度の地方交付税措置で妊婦健診を含めた少子化対策について、総額において拡充措置される予定であることが示されております。


 久留米市におきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、少子化対策として保育料の軽減措置などに加え、新たに乳幼児医療費における助成対象年齢の拡大に取り組むことといたしております。


 御指摘のとおり、妊婦健診費用に対する助成措置は、健診費用の負担軽減と積極的な受診を推進するものでありまして、少子化対策としても重要な施策であると認識いたしております。


 この助成枠の拡大につきましては、現時点では平成19年度に国が行う地方交付税措置の積算単価や回数などの詳細が示されていないこと、またこれまで福岡県の調整のもと、県内の全市町村が同一内容で実施してきた経緯などを踏まえまして、今後、県あるいは他市の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの保健師の今後の役割と増強についてお答えをいたします。


 その第1点目の健診に付加されていた保健指導が予防のための指導となり、保健師の役割が重要となってくることでの今後の体制についてのお尋ねでございます。


 現在、急速な少子高齢化の進展などの社会構造の変化の中で、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくための医療制度構造改革が進められております。この一環として、昨年成立した高齢者の医療の確保に関する法律におきまして、生活習慣病に対する予防の重視と、将来の医療費の適正化の観点から、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査、特定保健指導の実施が平成20年度より医療保険者に対して義務づけられました。


 具体的には、健康診査により保健指導の対象となる糖尿病その他の生活習慣病、特に内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームでございますが、その該当者・予備軍を抽出し、それらの方を対象としてリスクに基づく順位づけを行い、必要に応じた保健指導、情報提供、動機づけ支援、積極的支援を実施するというものでございます。このように新たな制度では、疾病の早期発見、早期治療を目的とする従来の老人保健法に基づく健康診査、保健指導と異なりまして、内臓脂肪を要因とする生活習慣病の予防を目的として、個人の生活習慣を改善するための保健指導に重点が置かれることとなります。


 保健指導の対象者が相当数に上ること、また実際の指導につきましては、医師、保健師、管理栄養士、その他食生活、運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者が当たることとされておりますことから、その実施体制をどのようにして確保していくかが大きな課題であると認識しているところでございます。


 現在、この実施体制のあり方について検討を進めているところでございますが、求められる保健指導の量や質の確保を図っていく上では、対象者への直接的な指導の実施に関し、保健健康づくりに関係する社会資源の活用などのアウトソーシングの手法の導入も視野に入れた検討を行う必要があると考えておるところでございます。


 同時に、制度全体の円滑かつ適切な運営や、より一層の効果を上げていくため必要な諸施策の企画・立案、保健指導実施者に対する指導監督や助言、事業結果の報告など、国民健康保険者として制度実施の責任を担う市の役割を十分に発揮できる体制の整備が不可欠でございまして、その中核を担う保健師を初めとした専門職の確保と適正配置の視点も踏まえながら検討を行いまして、必要な体制整備を行っていきたいと考えております。3点目の健診の計画と後期高齢者支援金につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 4点目の医療制度改革に伴う情報提供の周知、徹底についてお答えいたします。


 現在取り組まれております医療制度改革は、安心信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の推進、新たな高齢者医療制度の創設等により、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能な制度として再構築を図ろうとするものでございます。


 この改革を着実に推進するためには、市民の皆さんの理解と御協力が不可欠でございまして、制度の目的や具体的な計画内容について計画的・継続的に広報活動を行っていく必要がございます。市といたしましては、これらの制度改革にかかる具体的な広報活動として、広報くるめに制度周知に向けた記事を効果的に掲載してまいります。この中で、平成20年度から施行される75歳以上を対象とした医療制度である後期高齢者医療につきましては、後期高齢者医療制度の仕組み、負担の見直しと保険料徴収の仕組み等につきまして周知をしていきたいというふうに考えておりますし、また各医療保険者に義務づけられております特定健康診査、特定保健指導につきましては、国民健康保険の保険者といたしまして、制度創設の背景とねらい、特定健康診査の受診方法、特定保健指導の意義、目標非達成の場合の保険料等への影響等について周知する必要があると考えております。


 そして後期高齢医療の保険者であります福岡県後期高齢者医療広域連合と連携をいたしまして、制度内容をわかりやすく説明した資料を準備・配布していく予定でございまして、私が連合長を仰せつかっておりますが、先週、各全市町村に御連絡をいたしまして、連合としての広報計画についても市町村と連携する中でしっかりと取り組んでいく予定にいたしております。


 また、制度改正に関連する最新情報につきましては、市のホームページを通して情報提供できるように取り組んでまいります。


 さらに、各校区における出前講座や地域の健康づくり事業の場などにおきまして、直接市民の皆さんと対話しながら説明できる機会を設けるなど、よりよい広報の展開に向けまして創意工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 3項目めの健診の受診状況と今後の方向性についての質問にお答え申し上げます。


 まず、健診の現状でございますが、これまで久留米市が実施してきました基本健康診査は、来年度からの特定健康診査のベースとなるものでございますが、平成18年度の受診状況につきましては、対象者8万6,640名に対しまして3万2,638名が受診されまして、受診率は37.8%となっております。前年度と比較いたしまして、受診者において2,051名増、受診率において2.5ポイントの上昇となっております。


 このうち、平成20年度から始まります特定健康診査の対象であります40歳以上74歳未満の方の国民健康保険被保険者の受診状況につきましては、対象者5万7,087名のうち1万7,867名が受診されまして、受診率は31.3%という状況でございます。


 ところで国におきましては、各医療保険者が定める計画におきまして、平成24年度までに達成すべきものといたしまして3点の目標、いわゆる参酌標準でございますが、これを示されております。


 1つが、国民健康保険における特定健康診査の受診率を65%、平成27年度までには80%とする。2つ目に、特定保健指導の実施率を45%、平成27年度に60%とする。3番目に、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を平成20年度比10%、平成27年度比では25%とするという目標を示しております。


 これらの目標を達成するためには、平成24年度におきまして国民健康保険の被保険者3万8,000名程度の特定健診と3,600名程度の特定保健指導を行う環境が必要となることが想定されます。このため、現在、健康福祉部内にプロジェクトチームを設置いたしまして、具体的な特定健康診査及び特定保健指導の実施プランの検討を行っております。


 中でも、住民の皆さんが利用しやすい健診体制の確立と、市長が先ほど申し上げましたような質の高い保健指導の実施体制づくりが急務でございまして、年次的な実施体制の整備計画を含めまして、できるだけ早期に素案を取りまとめ、関係各方面との調整を進めてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。


 なお、平成24年度以降において前述の目標のうち、特に最初に申し上げました1番目の特定健康診査の受診率が目標の半分である33%に達成しない場合は、他の目標の達成状況にかかわらず非達成という評価がされまして、後期高齢者医療広域連合に支払います支援金の額が加算されるという、いわばペナルティーが課されることになっております。仮にこうした状況となれば、これらの負担が国民健康保険料に反映されることとなりまして、さらなる負担をお願いするということになります。市といたしましては、こういった状況にならないように、健康づくりが非常に重要であるというふうに考えております。


 市民の方々の健康に対する意識啓発を進め、健康ウオーキング活動への支援でございますとか、ラジオ体操の普及促進、さらには本年度から導入いたします健康づくり推進員制度など、地域における健康づくり活動にもさらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているとこでございます。


 また、制度に関します積極的な広報とともに、利用しやすい健診事業等の実施に向けて取り組み、早期の目標達成と健全な国民健康保険事業の運営に努めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 14番田中功一議員。


〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 2回目は要望といたします。


 1点目は、妊婦の無料健康診査の拡大でございます。


 答弁にはございましたけれども、先ほど新聞の紹介をいたしましたけれども、新聞そのものをすべてを信用するわけではございませんけれども、住民の方々も5回以上の健診ができると、無料でできるという認識に立っておられます。これにつきましては早急な実施を望むものでありまして、手続を国・県とおりてくる段階では、補助金がどうしても早くても9月の補正予算しかかからないということになり、実質的に現実的に動いていくのは10月以降、そうなりますともう1年の半分以上は過ぎてるわけでありまして、これを通知ができれば、きた段階で早急な実施と、できることなら4月に遡及することも含めまして検討をお願いしたいというふうに思います。


 2点目につきましては、住民への情報提供ということでありますけれども、一つ事例を紹介させていただきます。


 兵庫県の尼崎市では、「制度が住民自身のものになるためのポピュレーションアプローチ」というものに取り組んでおります。これは平成20年からの医療保険制度について、住民の皆さんに知ってもらうこと、理解してもらうこと、協力が必要であること、そして制度を住民自身のものにしていただこうというものであります。


 さらには、住民の方々の行動が市の財政にも影響を及ぼすということを知ってもらうという取り組みであり、その中から特定健康診査の受診を促すといったものであります。


 また、先ほど答弁にありました久留米市では健康づくり推進員、長野県で言う保健補導員による健診受診勧奨も一つの方法であると考えます。これについては、昨日の新聞にも掲載されており、実質動いてる段階ではあると思いますけれども、この事例の参考とされました長野県の保健補導員につきましては、行政保健師、そして医師、そして保健補導員の連携が割合うまくいってる事例でありまして、いずれにしてもこの場合においても、行政の保健師の重要性は高くなることになります。市長の提案説明の中に、住民との協働ということがありました。まさしくその部分にマッチするものであり、今後の医療制度の変化、医療制度の変化というものは、医療制度を堅持するために介護保険においても、その時々によって変更が加えられ、新たに新設されていってるものであります。この部分を堅持していくために、やはり住民にも協力をいただくところはいただくという部分で、広報活動、またしっかり理解していただくことをやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。


 また、行政の責任としても、やっぱり説明責任というものが今欠けているようにも思われておりますので、その部分では十分に住民の方々に理解をさせていっていただくことをお願いしたいということで、2回目の要望を終わらしていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明14日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時18分  散会=