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福岡県 久留米市

平成19年第4回定例会(第2日 6月12日)




平成19年第4回定例会(第2日 6月12日)





             平成19年6月12日(火曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成19年6月12日(火曜)





                      =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  22番 石 橋   剛 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  収入役        柿 本 眞左子 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        灰 塚 照 泰 君


  書 記        橋 本 広 昭 君


  書 記        丸 山 明 子 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第2号)


 第 1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) これより日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 5番佐藤晶二議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 皆さん、おはようございます。


 5番、清風会議員団の佐藤晶二です。


 2年ぶりに再びこの議場、そしてこの場に立てたことの感激と心地よい緊張感、感謝申し上げます。そして、議場にいらっしゃる議員の皆さん、御当選おめでとうございます。ともに久留米市発展のために頑張りましょう。(拍手)ありがとうございます。


 では、通告に従いまして質問をいたします。


 1.江藤市政2期目について伺います。


 ところで、江藤市長、御当選おめでとうございます。うらやましい無投票でございましたが。


 久留米市は平成17年2月5日、1市4町の合併により人口30万人を超え、中核市の資格ができました。福岡県南部の中心都市、リーダーとして江藤市長に期待がかかっております。また、福岡県の市長会会長、名実ともにリーダーとして、エースとして期待がかかっております。


 そこで、平成20年3月をめどに久留米市は中核市に移行するわけでありますが、この準備について怠りはありませんでしょうか、その状況を伺います。


 次に、久留米市は現在まで積極的に継続的に行政改革を行政と議会が一体となって行ってまいりました。市長の提案理由でもありましたが、財政が厳しい現在、行政改革によって職員の意識を高め、市民により効率的なサービスをしなければなりません。行政改革に対する江藤市長のさらなる意気込みをお聞かせください。


 また、財政問題も重要であります。経常収支比率90.5%となり、財政の硬直化が進んでおりまして心配されております。市債、市の借金のことですが、1,150億から1,185億と増加し、基金は、貯金のことですが、187億から133億と減少しております。市民は、「久留米市は大丈夫か」と心配する声があります。北海道の夕張市のように財政破綻しては、中核市になっても意味がありません。「借金はふやさず、貯金は減らさず」という将来への財政対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 次に、江藤市長は、初めの選挙では久留米広域圏の3市8町の合併を訴えておられました。しかし、より現実的な対応が必要となり、1市4町で合併を目指すことになり、転換し、そして努力してまいられました。中核市が現実のものとなった現在、福岡県南部の母都市として久留米市の役割は大きくなっております。今後、久留米市近隣の市や町への対応はどのようにされますか、見解を伺います。


 続きまして2.少子高齢化社会について伺います。


 今、国民の最大の関心事は年金問題であります。消えた5,000万件に対する社保庁への不信、グリーンピアを初めとするむだ遣いへの怒り、言葉では言いあらわせないほどの不安と怒りが渦巻いている中、今度は介護保険の大手業者コムスン問題が発生いたしました。福祉事業を真摯に行ってきた方々の信用を全く失墜させた大きな責任があると思います。その業者を継続的に認め、介護保険料を支払ってきた行政にも、また大きな問題が残りました。このことは常任委員会で、また詰めてまいりたいと思います。


 さて、本題に入ります。何年も少子化傾向は続いております。数日前の発表では、合計特殊出生率は1.32とわずかに増加したわけでありますが、今後も増加していくとは想像しがたいところです。


 ところで江藤市長は、今回の組織編成で幼稚園事業と保育所事業を就学前児童ということで、子育て支援部に一緒にされました。国の区分けで考えますと、文部科学省と厚生労働省を一つの部で対応するということになったわけであります。


 そこでお伺いいたします。「幼保一元化」について、江藤市長どういう御見解をお持ちでしょうか。


 私は、同じ年齢の乳幼児・児童を扱っていても、それぞれ全く違う特性があると思います。それぞれのすみ分け、役割が違うと思っております。市長は、幼稚園と保育所はどの部分が同じとお考えでしょうか。どの部分が違うとお考えでしょうか。当然、同じ部署に置けば、格差をつけることなく、事業内容から予算に至るまで公平に扱わなければなりません。


 また、幼稚園と保育園を一くくりにするならば、無認可保育所に対して、また託児所に対して、今までどのような行政指導がされてこられたのか。いつまでも、認可されない施設を改善されないまま行政が指定し、放置していいものでしょうか。


 また、保育料の出ない「認定子ども園」についても、どのような対策をされるのか、お伺いいたします。


 そして同じく、不景気で少なくなっておりますが、在宅で保育をしておられる保育所、幼稚園、その他の施設に通っておられない乳幼児・児童についても、公平・平等の観点から同様の補助金をされるべきですが、どのくらい補助されておられますか、お伺いいたします。


 次に、行政改革の観点から公立保育園を民間に移譲され、旧久留米市の地区では6カ所、子育て支援の拠点として公立保育園が残っております。久留米市はこれでほぼ完了いたしましたが、これからいよいよ4町に着手しなければなりません。特に、田主丸町の6カ園をどのような形で、どのような計画で再編されるのか、お伺いいたします。


 次に、高齢化が進む中、特別養護老人ホームの待機者がかなりの数をふえております。希望者の中には、3年・4年を待ちなさいと返答を受けて困っておられる方が大勢いらっしゃいます。そこで、グループホームや地域密着型の施設が計画されましたが、今回のコムスンやグッドウィルのように、介護保険を食い物にするような業者がいるわけであります。当然、そんな業者の不正請求で支払った保険料については、久留米市が責任を持って早急に返還請求されるべきでしょう。しかし、介護保険の改正で事業所の経営も大変厳しくなっておりますのは事実であります。入所待機者について、どのような解消計画が立ててあるのか、お伺いいたします。


 次に、平成23年、療養型病床の廃止政策が厚生労働省から通達されております。医療費抑制のための政策でありますが、現在、法律では医療と介護、これを同時に併用することはできません。しかし、患者さんの症状では併用を必要とされることが多々あります。現実的にはざまで苦しんでおられる患者さんに、療養型病床は重要な役割を果たしてきたと思っております。この病床群が廃止されれば大きな問題となり、その入所者を引き受ける施設が必要となります。今、想定されているのは、特別養護老人ホームや老人保健施設への移転となっております。その点について対策は、久留米市はできておりますでしょうか。当然、中核市となりますので、主体的対策と関係者への連絡・配慮が必要です。いかがですか、伺います。


 次に、3.財源であった久留米競輪場の再生について伺います。


 「不景気に強い公営ギャンブル」と言われてまいりましたが、現実的には厳しく、バブル経済崩壊以降、減収が続き、経費削減の職員リストラやワークシェアリング、そして日本自転車振興会への上納金削減など、ありとあらゆる努力をされてまいりました。しかし、結果的には対症療法施策でしかなかったように思えます。


 財源の観点だけからいけば、大石町にあります場外車券場、サテライト的な事業対策が優位であるとも思われます。根本的な立て直しをしなければ、久留米競輪場は終了するしかありません。どのように運営改革をされていかれるのか。繰り出しが、繰出金ができたらそれでいいでは済まされません。競輪事業に詳しい江藤市長の御見解をお伺いします。


 次に4.県・市都市計画の見直しについて状況を伺います。


 原口議員の一般質問に、都市計画の見直しが県によって行われていると答弁がありました。道路や公園など、都市計画に決定され10年以上放置されたままの事業が数多くあります。事業を行うことができないままでは、土地所有者や権利者は制限されたままで、著しい迷惑をこうむっております。また、近隣の方々にも迷惑であります。見直しについての進捗状況を伺います。


 次に5.中心市街地(六ツ門プラザ)の核についての対応を伺います。


 西鉄久留米駅、一番街、二番街、あけぼの、そして六ツ門と、商都久留米の中心であった2核1モールの地区、ダイエーの閉店以来、ますます寂れる状況になっております。市長を初め商工会議所、地元商店街など、再建の陳情、署名活動がなされてまいりました。しかし、残念ながら成果へ結びつきませんでした。


 現在、六ツ門プラザの破産という事態になり、行政が対応できる条件が生まれました。西鉄のリベールには久留米市の債権が入っているから対応できるが、六ツ門には入ってないからと言わないで、積極的な対応を求められていると思います。


 例えば仮に、公共施設を持ってくるのはいかがでしょうか。長門石にある久留米市社会福祉協議会は福祉の中心ですが、久留米市の西の端にあり、交通的に不便であり、これを移転するとか、またここに中心地として交流プラザを起こすというような、さまざまな施策が考えられますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、教育改革について。


 安倍政権の一番の課題は、教育改革と言われております。「ゆとり教育」の反動というか、ツケというか、子供たちや社会も、まさにモラルハザードに陥っているように思います。また、教員免許の更新という制度まで考えられております。しかし、本格的な教育改革は、国が教育予算をもっとふやし、予算をふやすことが最優先の課題だと私は思います。


 時代に適応しているとは思えない文部科学省の基準額、施設整備など事業ごとに2分の1や3分の1の補助金が地方自治体にまいります。しかし、2分の1といえば聞こえはいいんですが、実勢費用の4分の1から6分の1しかなく、また3分の1であれば6分の1から8分の1と、地方自治体にかかる負担は大変大きなものであります。財源の負担ができないまま事業を先延ばししてしまう。先延ばしすることで、どうしようもなくなっているというのが現状であります。


 そこで、久留米市は市立の高校を2つと組合立の高校を1つ持っております。これについて検討が考えられました。小学校や中学校の予算が少ないのは、高等学校への予算傾斜があるからだとの意見があります。そういう中、市立高等学校への検討委員会が発足し、協議がなされてまいりました。


 御承知のように、久留米商業や南筑高校はすばらしい先達、偉い人、偉人を数多く輩出しておられる歴史と伝統のある学校であります。この両校の統廃合とか県立移管とか大変難しい問題を解決することが、この検討委員会、協議会に任されました。特に、この協議会の報告に注目をいたしておりましたが、「両校の活性化」という方向の結論が出たと聞いております。大変難しい問題ではあると思いますが、この程度の結論ならば協議会の意義を果たしたとは私は思いません。このままでいいのか、さらなる結論を考えていくのか、お伺いいたします。


 次に、久留米市は小学校46校、中学校17校があります。そして、小学校・中学校が久留米市内にそれぞれ配置されております。ところが、ある学校では児童・生徒数の大変多い過大規模校となり、少ないところでは小規模校となって、極端に児童・生徒数がアンバランスになっております。


 社会資本である学校は、子供たちが一定の距離で通学するための通学区域が設定されております。子供たちの人数のばらつきを調整するため、通学区域を変更するというような対応が考えられますが、変更されず、暫定的に学校選択制へと移ってまいりました。


 通学区域の線を変更できない大きな理由は、コミュニティラインであります。コミュニティラインが通学区と重なっているためであります。我が町のための線引きが、いつの間にか小学校区と呼ばれるようになり、いつの間にか「まちづくり」となっております。


 そこでお尋ねいたします。現在の通学区について、どの点に問題があるのか、またその解消策はどうなのか、お伺いいたします。


 次に、スクールゾーンや通学路など子供たちを守るための最も安全性が要求されるべき区域、道路でなければなりません。行政が安全対策として最も力を入れるべきところであります。子供たちの安全対策のために、教育委員会として行政としてスクールゾーンや通学路対策について、どれだけの予算を傾注しておられますか、お伺いいたします。


 次に、久留米市は「子どもの笑顔のあふれるまちに」をスローガンに進めてこられました。当然、人権を大切にする教育も進めてまいりました。それでも何か足りないと感じておりました。それは、久留米という土地柄・地域から輩出されたすばらしい先達の方々、久留米市の人物史について学ぶ点が少ないからだったと思います。郷土史、ふるさと学について大いに実践してもらいたいと考えております。


 そこで、くるめ学とはどういうことをされるのでしょうか、どのような実践をされるのか、お伺いいたします。


 次に、1市4町の合併によって明らかになったことは、4町の学校施設に比べ、旧久留米市の学校施設の劣化・悪化であります。継ぎはぎだらけで、応急処置的施設が多過ぎるのであります。そこで何度も、施設改善について優先順位をつけて、本格的な対応を求めてまいりましたが、結局、具体的な順位については答えないまま年数を重ねてまいりました。「予算が少ないから」と、十何年も同じ答えしか返ってきません。


 現在は、地震対策としての耐震度の調査で順位をつけておられますが、また耐力度という新しい語句で区別しておられますが、地震はいつくるかわかりません。地震があったら壊れるような施設に子供たちは勉強をしているんでしょうか。簡単に壊れるような施設への対策をしないまま放置しておいてよろしいんでしょうか。それに当然、老朽化した建物は順位の先になると思いますが、はっきりした答弁を今回は吉武教育部長にお伺いしたいと思います。それでなければ、教育について久留米市は力を入れているとは言えません。答弁を求めます。


 次に、仮称「久留米高校前駅」の実現について伺います。


 JR久大本線活性化促進協議会において4つの駅が提案されました。「久留米大学前駅」は完成いたしました。そして、平成15年に「久留米高校前駅建設促進期成会」が発足し、4万332名の署名が江藤市長や石原JR九州社長に提出されました。あれから4年が経過いたしまして、期成会や久留米市、JR九州のさまざまな努力・協議がなされました。そして6月8日、読売新聞に掲載されましたように、また石橋力議長のホームページに書かれておりましたように、平成21年3月の完成を目指して、いよいよJR九州と久留米市との最終打ち合わせに入っております。


 しかし、事業のスタートである三者覚書、三者(久留米市・JR九州・期成会)、この協議の覚書締結や、二者(久留米市・JR九州)の協議の覚書締結が3月末完了の予定でしたが、残念ながら延びております。そこで現在の、この久留米高校前駅についての状況と実現性について説明をお願いいたします。


 次に8.「みどりの里」構想について質問いたします。


 耳納北ろくと筑後川の自然をより有効に生かし、久留米市東部地区の自然環境豊かな拠点を創出することが目的であります。平成22年3月には「つばきサミット」も開催されまして、ツツジとあわせて久留米市の特色となることは間違いないと思います。


 また、事業については久留米だけにとどまらず、九州を横断するJR久大本線と同じく、県境を越えて日田・由布院など大分県と連携できる発展性を秘めております。平成23年、九州新幹線は完成予定ですが、久留米駅でおりてもらうには、JR久大本線の活性化しかないと思っております。そしてその久大本線の周辺のポテンシャルを上げることが肝要と思います。


 現在は合併により閉じてしまいましたが、「水による交流」という意味で、日田市前津江町と久留米市は「ふるさと交流」を2005年まで続けてまいりました。谷口市長時代には、台風災害の協力として「くるめの森」への植林活動の実績もあり、中核市として伸ばしていきたい構想であります。


 そこで、「ハゼの里駅」「浮羽高校前駅」の計画は、JR久大本線活性化促進協議会の成果として実現性について伺います。


 これも谷口市長時代に、ハゼ並木に観光客を誘致するという発想から船員組合保険によるスパ・リゾートを建設。そしてその際、条件が新駅を開設することだったと聞いております。この新駅実現のためにJR久大本線活性化促進協議会がつくられ、既に予定地には土地が購入されておられましたが、放置されたままだと聞いております。また一部では、そのうちの一部は代替地として既に処分していると聞いております。結局は、同じ「駅」でもJR九州の久大本線の駅ではなく、「道の駅」に変化したのかと言われております。JR久大本線活性化促進協議会の今までの成果と活動状況についてお伺いいたします。


 次に、山があり川があり、久留米市の自然環境を象徴するのは田主丸地区だと私は思います。御承知のように、田主丸地区には観光農業のポテンシャルが数多く存在しております。中核市を誕生するこの時期にPRをふやし、大きく飛躍するための支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、江藤市長がよく言われる、久留米市の農業租生産は九州で第5位であります。今まで、農業産品を行政がPRするのは現実的には大変難しいと思われました。しかし、「何とかせにゃならん」「どげんかせにゃあならん」の合い言葉で、宮崎県の東国原知事登場によって大きく変わってまいりました。


 それまで宮崎は、「昔々、新婚旅行・修学旅行のメッカとして評価されてきました。しかし今はねえ」というのが宮崎の状況でした。「野球やサッカーのキャンプのときだけしか人が来ない」と宮崎の方々は嘆いておられましたが、ところが東国原知事によって、ほぼ毎日のように宮崎県がPRされる。そして、宮崎県には地鶏があり、マンゴーがあり、そしてウナギがあると、数多くの農業産品の販路が拡大されております。


 そこで江藤市長に、東国原知事と同じようにとは申しませんが、何とかならんもんでしょうか。そこで、農業産品の販路拡大についての戦略を市長、お考えをよろしくお願いいたします。


 久留米には数多くの産品があります。ラーメンや焼き鳥だけでなく、農産物のブドウやカキ、ナシ、植木の苗木などたくさんあります。また、マンゴーは三潴じゃないかなと思っておりましたが、宮崎にとられております。ぜひとも、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、営農支援や担い手対策、遊休農地対策など、農家を取り巻く環境は大変厳しい問題があります。全部でなくても、少しずつでも対応していかなければなりません。遊休農地については、本年度予算でも山本・草野地区に対応しておられますが、十分とは言えません。


 けさの新聞でも載っておりました、うきは市の耕作放棄地が222ヘクタール、全体の8.8%。これは担い手不足ということと、山間地部では放棄率30%、大変な問題になっております。


 同じように、久留米市も遊休農地をどのように活性化していくのか、戦略的な対応を考えなければなりません。江藤市長のお考えをお伺いいたします。


 これで、第1回目の質問終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 佐藤議員の代表質問にお答え申し上げます。


 まず第1の項目、江藤市政2期目についてでございます。


 第1点の中核市移行への状況についてお答えいたします。


 中核市への移行につきましては、平成17年2月の1市4町合併の意義目的の大きな一つでございます。


 移行に伴い移譲される事務権限を活用しながら、自主性・自立性を高めた都市を築いていくための機会ととらえまして、移行に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。


 合併実現によりまして人口30万以上という中核市の要件を満たしましたので、平成16年6月市議会におきまして、平成20年4月に中核市移行を目指す旨を表明させていただいたところでございます。


 その後、移行に向けた準備態勢を整えまして、移譲されます事務の内容について県との協議・確認を行い、国のヒアリングを経て、本年3月の市議会において中核市指定の申し出について議決をいただいたところでございます。


 現在、次の法的手続であります県の同意を得るため、4月26日に麻生知事に対しまして同意の申し入れを行いました。そして、今後の予定といたしましては、6月の県議会での議決を経て県の同意をいただくこととなっております。


 その後、県の同意の後、総務大臣に中核市移行の申し出を行い、閣議決定の後、11月に中核市指定の政令が公布され、20年4月の中核市移行という予定でございます。


 さきの市議会で、中核市移行を調査・審議いただきました中核市移行調査特別委員会より、移行に向けた今後の取り組み等についての御提言をいただいております。この御提言の内容などを踏まえまして、スムースな中核市への移行のため、移譲事務の執行に向けた詳細な確認作業や、必要となります条例や規則等の整備に向けた作業を進めますとともに、具体的な事務の習得のため、本年度は専門職を中心に19名の市職員を県に派遣しているところでございます。


 また、市民周知のため、4月1日の「広報くるめ」に、「中核市久留米を目指して」と題しましたパンフレットを入れますとともに、市民の皆さんの学習会におきまして出前講座として中核市移行を取り上げていただくよう、積極的なPRを行っているとこでございます。


 中核市に移行いたしますと、民生行政や保健衛生行政、環境行政などを中心に、市民生活にかかわりの深い約2,000項目の事務権限が市に移譲されることとなります。これら移譲される事務を単なる事務の移譲にとどめるのではなく、既存の事務との融合や連携による事務の効率化を図りますとともに、市民ニーズと地域性を的確に反映させた施策の展開など、新たな市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。


 今後、ますます地方分権の流れが増してまいります。そういう中で地方自治体には、みずからの判断と責任において行政運営を行っていくことが求められております。今回の中核市移行を契機といたしまして、さらなるステップアップを果たし、魅力と活力ある中核都市久留米の実現に向けた都市づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様の御理解・御協力をよろしくお願い申し上げます。


 2点目の行革・財政問題への対策についてでございます。


 久留米市は、これまで地域みずからが持つ個性と可能性を最大限に生かし、福岡県南地域の中核都市として、戦略性と協働性、選択と集中による都市建設の歩みを進めてまいりました。今後とも、地方分権にふさわしい都市、全国のモデルとなるような個性と魅力と活力ある中核都市に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 そのような目標のもと、市政2期目の最初となります平成19年度の一般会計予算規模は、1,068億9,000万円で、前年度より2.4%増となっております。


 歳入面では、市税が税源移譲や定率減税の廃止により7.9%増となっておりますが、景気回復の波及効果については余り期待できない状況でございます。


 地方交付税は、三位一体の改革の影響で引き続き減少しており、一般財源収入は前年度を下回る見込みであります。


 このように、非常に厳しい歳入環境のもとではありますが、歳出面では新幹線関連事業や道路交通網整備を初めとする都市基盤の整備、中核市への移行経費、新市建設計画に基づく主要事業、子育て支援などの財政需要に積極的に対応いたしております。


 予算編成に当たりましては、合併特例債を初めとする交付税措置のある有利な地方債の活用を図ったところでありますが、なお財源不足が生じることとなりましたので、やむを得ず基金の活用を行ったところでございます。


 特に基金の活用額につきましては、先ほど申し上げましたように非常に厳しい財政状況のもとではありますが、事業の選択などによりまして、前年度の61億円の取り崩しから4億円少ない57億円の取り崩しに抑えているところでございます。


 それらの結果といたしまして、平成19年度末での市債残高は1,185億円、基金残高は133億円となる見込みでございます。


 今後の行政改革の取り組みについてでございますが、本来、地方自治体の財政運営は「入るをはかって出るを制す」が基本でございますことから、久留米市におきましても、できるだけ早く歳入に見合った歳出となるような体質の改善を行う必要がございます。


 そこで、平成17年度から「久留米市新行政改革行動計画」を推進しておりまして、この取り組みのもと、平成19年度末までの3年間で累計78億円の財政効果や、120名の職員数の純減などを達成できる見込みでございます。


 今後も行政改革の取り組みをさらに徹底しなければならないと考えておりまして、ことし4月には「新行政改革行動計画」の達成目標に「21年度決算における財源不足を補う基金の取り崩しゼロ」という項目を追加をいたしますとともに、財政効果の目標額を150億円、従来125億円でございましたが、25億円プラスして上方修正したところでございます。


 これらは大変厳しい目標でございますが、その達成に向けまして久留米市版事業仕分けの実施による公民の役割分担の見直し、選択と集中の徹底、ガス事業の民営化や提案型公共サービス民営化制度の実施など、さらなる民間活力の活用、入札制度の見直しによる競争性・透明性の確保、市政パートナー制度の実施などによる市民との協働の推進、総合的な歳入確保対策の推進などを重点課題として積極的に進めていく所存でございます。


 特に歳出事業の聖域なき見直しが重要でありまして、久留米市版事業仕分けを早急に行い、できるところから平成20年度予算に反映させていきたいと考えております。


 今後とも、市議会を初め市民の皆様の御理解・御協力をいただきながら、これらの取り組みを推進いたしまして、持続可能な財政構造の実現に努めますとともに、市民サービスの維持・充実や、新たなまちづくりのための財源や、人材の確保を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の近隣広域圏への対応についてお答えをいたします。


 現在、市民の皆さんの価値観の多様化、あるいは社会情勢の変化などに伴いまして、行政課題は複雑化・多様化が進んでおりまして、今後も市町村単独で対応するということが困難な、また困難でございまして、広域的な対応が効果的・効率的である行政課題が増加する傾向にございます。


 このような課題を解決するためには、市町村が主体的・広域的に連携いたしまして、共有の地域資源を有効に活用して、より高度で多様な行政サービスを提供する。また、スケールメリットによる行政の効率化のために、地方分権社会にふさわしい広域的な行政を推進していく必要があります。


 久留米市におきましても、これまで福岡県南部の筑後地域の地理的・社会的結びつきの強い久留米広域圏、4市2町を構成団体といたします広域圏事務組合を中心に、広域人材育成事業や広域観光事業、広域小児救急医療支援事業などさまざまな事業を展開しながら、広域行政の推進を図ってきたところでございます。


 また、この久留米広域圏内では、厚生福祉、環境、衛生などの分野におきまして、一部事務組合などにより施設運営や学校運営などが行われております。久留米市も近隣の自治体と福岡県南消防組合を初め12の一部事務組合を構築いたしまして、業務を共同処理しているところであります。


 さらに、久留米市、小郡市、鳥栖市及び基山町の3市1町で構成いたしますクロスロード協議会、さらには、そのクロスロード協議会に福岡市も加わったグランドクロス協議会などの広域的な活動を行っているところでございます。


 私は、久留米市の持っております能力を最大限に活用いたしまして、また今日までの広域的な活動を生かして今後ともさまざまな広域的な取り組みを進めることによりまして、久留米市の発展はもとよりのこと、県南地域の浮揚・発展を図ってまいりたいと考えております。


 特に、先ほど申し上げましたように、中核市に移行することとなりますし、平成23年春には新幹線鹿児島ルートが全線開業いたします。そのような中で、いよいよ県南、筑後地域の中核都市としての役割を果たしてまいりますよう、皆さんとともに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 2項目めの少子・高齢化対策についての第1点、幼稚園・保育所の一元化への考え方についてお答えをいたします。


 御承知のように、我が国の保育と教育の歴史の中で、幼稚園と保育所は独自に運営をされてまいります。幼稚園は文部科学省の所管で、満3歳から小学校就学に達するまでの幼児を対象とする教育機関であり、保護者と施設との契約により就園をいたしております。また、保育所は厚生労働省の所管で、保護者の就労等により保育に欠ける乳児または幼児等を保育する児童福祉施設であり、保護者が保育所を選択し、市町村に申し込み入所することになっております。


 ただ最近、少子化の急激な変更によります施設等の経営状態の変化や利用者の多様なニーズによりまして、全国各地で両者の、両者と申しますのは幼稚園と保育所の連携や一体的に取り組む園が多くなってまいっております。


 こうした状況の中で、平成17年度に国でさまざまな合同検討会での検討、あるいはモデル事業が検討されまして、その評価を踏まえ、平成18年10月から認定子ども園がスタートすることとなりました。


 このように、幼保一元化の流れより誕生いたしました認定子ども園は、少子化という流れと利用者の保育及び教育へのニーズの必要性から生じたものであると認識をいたしております。


 それとともに、既存の保育所や幼稚園につきましては、これまでの経過・経緯を踏まえて、保育所は教育の内容・方法がより向上するよう支援していく必要があると考えております。


 続きまして第2点目、無認可保育所や託児所、認定子ども園や在宅保育への対応についてお答えいたします。


 御質問の無認可保育所、託児所や認定子ども園に対しましては、運営費や施設整備費の助成を行ってきておりますが、今年度は新たに無認可保育所の児童健診診断費の助成を予定いたしておりまして、乳幼児の安全かつ健全な保育環境の確保に努めているところでございます。


 また、家庭での育児に対しましては、地域子育て支援センター、子育て交流プラザ、すくすく子育て委員会など、子育ての負担感や育児不安の軽減のためのさまざまな事業に、地域の皆さん方の御支援をいただきながら取り組んでいるとこでございます。


 子育て支援対策につきましては、それぞれの子供の生活実態や通っている施設の状況に応じまして、きめ細かく対応していくことにより、すべての児童が健全に成長できる環境整備を努力していくことが行政の役割と認識をいたしておりまして、厳しい財政状況の中ではございますけれども、今後とも子育て支援施策の拡充に努めていきたいと考えております。


 3点目の公立保育園の民間移譲計画についてでございますが、公立保育園の民間移譲計画であります公立保育所再編計画は、乳幼児保育審議会答申や議会の行財政改革調査特別委員会の御提言などを踏まえまして、平成12年12月に策定され、平成17年10月に一部変更したものでございました。保育需要の多様化に対応し、保育所の持つ子育て支援機能の充実を図りますとともに、より効率的・効果的な保育所運営を行うことを目的といたしております。


 計画期間は、平成14年度から平成21年度までで、旧久留米市の公立保育所16カ所のうち10カ所を市内の社会福祉法人へ移譲し、市民センターエリアごとに1カ所、計6カ所を公立として残すことを基本としておりまして、既に8カ所について移譲を完了いたしております。


 なお、既に民間移譲した保育所におかれましては、新たに延長保育8カ所、一時保育5カ所の取り組みがなされるなど、保育需要への積極的な対応をしていただいてるところでございます。


 市議会の行財政改革調査特別委員会の御提言、平成16年8月の御提言では、「新市発足後は、新市の区域を対象に速やかに再編を見直すこと」とされておりまして、このことに関し、実態の把握と分析及び多角的検討を重ねているところでございます。


 新たな民間移譲計画につきましては、旧4町地域を含めた新公立保育所再編計画の早急な策定の必要性を認識しておりますので、市議会とも御相談しながら早期に計画を策定し、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 4点目の特別養護老人ホームの待機者対策について、及び5点目の平成23年予定の療養型病床の廃止への対策につきましては、担当の楢原副市長からお答えを申し上げます。


 3項目めの財源であった久留米競輪場の再生についてお答えいたします。


 久留米競輪は、昭和24年の開設以来、健全で明るい娯楽の場として多くのファンの皆様に親しまれてまいりました。これまでの入場者数は累計1,518万人、収益は久留米市の貴重な財源として貢献いたしまして、一般会計への繰出額の累計は365億円に達しております。


 しかしながら、経済や個人所得の伸び悩みやレジャーの多様化などによりまして競輪を取り巻く状況は大変厳しく、久留米競輪におきましても平成18年度は前年度の車券売上額を若干上回ることはできましたけれども、平成3年度をピークに売り上げは長期低落傾向にございます。


 平成17年度の全国の競輪施行者の総合収支を見ますと、市営開催と臨時場外収支を合わせた総合収支が赤字となる施行者が実に4割近いという深刻な状況に至っております。


 このような状況の中で競輪界といたしましては、競輪事業の再生、魅力向上に向けまして、かけ式や払い戻し率の見直し、トップスター選手育成に向けたS級S班の新設など、さまざまな活性化プランが検討され、段階的に導入されようとしているところであります、また、私ども競輪施行者の経営上の最も重要な課題であります日本自転車振興会交付金の減額につきまして、一昨年来、私自身、全国競輪都市協議会の会長といたしまして全国競輪主催地議長会など関係4団体と合同で、経済産業大臣、あるいは国会議員に交付金の減額について強く要望をしてまいったところでございます。


 そういう中で、今月5日に成立いたしました自転車競技法の一部を改正する法律の中で、日本自転車振興会交付金の還付制度が盛り込まれることになりました。この還付金制度は、競輪事業活性化のための経費に対して交付金の一部、実質1%程度でございますが、日自振の交付金が今売り上げの3%程度でございますけど、その3分の1、1%程度が還付されるというものでございまして、今後、これを使って競輪場の施設整備、あるいはファンサービスなどに有効に活用してまいりたいと考えております。


 活性化への取り組み状況及び今後の方針でございますけれども、久留米市の競輪事業につきましては、市財政への貢献を念頭に置きながら、競輪事業の健全経営を継続していくために、民間委託の推進、あるいは効率的な窓口配置など、開催経費の削減に努めてまいりましたが、今後とも引き続き収支改善のための経営努力を行ってまいりたいと考えております。


 具体的には、競輪事業の活性化のためにはファンの皆様に喜ばれるサービス、施設の整備が必要でございまして、久留米競輪ではインターネット投票によるファンの増加に対応すべく、今年度よりインターネットによるレース映像の配信を開始いたしまして、あわせてホームページのリニューアルを図りますとともに、場内イベントの情報や出走表の提供など、ネット時代に即したサービスメニューを追加したところであります。


 また、新規ファンの開拓に向けまして、地元情報誌を活用した企画宣伝、農業まつりにおける競輪入門出前講座開設、人気キャラクターショーやマジックショー、お笑いステージ、キッズコーナー設置など、娯楽性あふれる家族向けイベントの開催など、さまざまなソフト事業にも積極的に取り組んでおります。


 施設の改善面では、昨年度はトイレの施設のバリアフリー化や客席の分煙対策などを実施いたしましたが、今年度はバックスタンドの屋根の改修工事などを計画をいたしているところであります。


 また、都市計画道路東合川野伏間線の平成23年度整備完了予定に合わせまして、競輪場へのアクセス道路を一体的に整備することによりまして、周辺地域の混雑緩和や交通環境の向上が図られ、競輪場への来場促進にもつながるものと期待をいたしております。


 また、おかげさまで平成20年10月に共同通信社杯特別競輪が久留米競輪場で開催されることが決定をいたしまして、日自振、あるいは日本競輪選手会など関係団体と連携いたしまして、万全の準備をもって競輪事業の一層の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 4項目めの県・市の都市計画の見直し状況につきましては、担当の柴田副市長からお答えを申し上げます。


 5項目めの中心市街地(六ツ門プラザ)の核への対応についてお答えをいたします。


 御承知のように去る5月9日に、旧ダイエー六ツ門店が入居いたしておりましたビルの管理会社であります株式会社六ツ門プラザが福岡地裁久留米支部に破産を申し立て、翌10日に破産開始決定が発令されたところであります。


 同社は、一昨年11月20日にテナントでありますダイエー六ツ門店が営業を終了して閉鎖した後、賃貸借期間の平成20年3月までに後継テナントを誘致し、商業ビルとして営業を再開しようということで、これまで自主再建に取り組んでまいりました。しかしながら、中心市街地を取り巻く商業環境が予想以上に厳しく、延べ床面積約2万5,000平米のビルを賃貸できるテナントを誘致するには至りませんでした。


 また、昨年10月以降は、株式会社ダイエーからの家賃支払い保留によりまして、唯一の収入源を失った同社は、1月以降は金融機関への返済も滞りまして、今後のテナント誘致活動を継続することや誘致後の設備投資に必要な資金調達も困難なことから、やむなく自己破産に至ったということでございます。


 市といたしましても、ダイエー六ツ門店につきましては、かねてより2核1モールを構成する中心商業の西地区における重要な核店舗の一つと位置づけまして、私自身、市議会議長あるいは商工会議所会頭とともに直接、国や株式会社ダイエー本社などに対し存続要望活動に取り組んでまいったところであります。


 また、閉鎖後の昨年は、管理会社によるテナント誘致活動への支援を軸に六ツ門エコバザールによるにぎわいづくり、商業スーパーを1階に入れる暫定利用計画の提案など、六ツ門地区の空洞化防止、早期営業の再開に向けまして、さまざまな角度から取り組んできたところでございます。


 今後の手続といたしましては、7月末に債権者集会が開かれまして、土地や建物の82%に相当する同社所有権利分の取り扱いが話し合われます。その後、破産管財人のもとで売却先を探されるか競売にかけられることとなっていくものと考えられますが、最終的に権利を所得した民間事業者と共有者の手によって、建物や土地の有効な活用などが検討されていくものと思われます。


 このたびの株式会社六ツ門プラザの破産によりまして、市といたしましては出資者としての立場ではなくなり、機能再生は民間事業者の手にゆだねられることとなりましたが、中心市街地の活性化という視点から、同ビルの今後の利活用につきましては、六ツ門地区の重要性を踏まえて対応していきたいと考えております。


 また、具体的な活用方法につきましては、中心市街地に見合った不動産運用を前提とした取得が考えられますので、今後は商業や住宅、オフィス、医療福祉施設など、民間ベースでの多様な都市機能の集積に大いに期待するところでございます。


 佐藤議員から先ほど御提案がございました。「中心市街地の活性化や再生のためには、同ビル跡地の活用が急務である。市が取得して社協等に活用すべきではないか」という御提言がございましたけれども、現時点では、まずは民間ベースでの利活用を基本といたしまして、民間事業者の再利活用に当たりましては、市といたしまして国の支援措置を初めとする必要な情報提供などの対応を行ってまいりたいと考えておるとこでございます。


 7項目めの仮称「久留米高校前駅」の実現についてでございますが、JR久大本線活性化促進協議会を平成4年に、当時の浮羽3町と久留米市、組織をいたしまして取り組んでまいりました。そういう中で、平成8年度にはJR久大本線活性化基本構想を策定いたしました。その中に「久留米高校前駅」、それから「ハゼの里駅」「久留米大学前駅」、それから「浮羽高校前駅」、4つの新駅の構想を立てたところでございますが、そういう中で久留米大学前駅はもう既に開業いたしておりまして、今回「久留米高校前駅(仮称)建設促進会」が熱心に、久留米高校同窓会を中心といたしまして、周辺の学校長、あるいは自治会役員などの皆さん方で活動されまして、平成15年に約4万人の署名を添えた新駅設置の要望がJR九州及び市に提出されたところでございます。


 それを受けまして、久留米市におきましても平成15・16年度に新駅設置の可能性につきまして調査を行い、JR九州に対し要望や協議を重ねました結果、平成17年7月にはJR九州から「前向きに取り組みたい」との回答を得まして、交渉窓口を開設をいたしております。


 その後、平成18年6月8日に、具体的に新駅設置を進めるために駅施設の整備費を負担する請願者といたしまして、久留米高校の同窓会を中心とした「久留米高校前駅設置推進期成会」が発足したことを受けまして、新駅の早期開業に向けて期成会と一層の連携を強めながら、JR九州との協議を進めてきたところでございます。


 現在、請願者であります久留米高校同窓会ですね、それからJR九州・市の三者で新駅設置に関して、駅舎・駅前広場・進入道路の費用負担などの基本的な事項を定める覚書締結の作業を進めているところでございます。


 市といたしましては、できるだけ早急に覚書を締結した後、速やかに進入道路や駅前広場整備へ向けまして権利者や地元住民の皆さんへの事業説明を行い、あわせて測量や実施設計、用地交渉、関係機関との調整などに着手する予定でございます。


 そして平成20年度には、駅舎ホーム、進入道路や駅前広場の工事に着手いたしまして、平成21年3月の開業を目標といたしまして、JR九州、久留米高校前駅設置推進期成会と協力しながら進めてまいりたいと考えております。


 8項目めの「みどりの里」構想についての第1点、「ハゼの駅」「浮羽高校前駅」計画のJR久大本線活性化促進協議会の成果と実現性についてお答えをいたします。


 JR久大本線活性化促進協議会につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、これまでの成果としては先ほどお話しいたしました「久留米大学前駅」が、平成12年3月に久留米大学を請願者といたしまして開設をされました。開業されました。


 当初の予想者利用でありました一日当たり700人を大きく上回り、平成17年度には1,670人という一日平均の利用状況になっております。このように通勤通学など多くの方に利用されまして、久留米市東部地域の交通体系の強化や地域の活性化に寄与しているとこでございます。そういう中で、仮称「久留米高校前駅」も実現の方向に至りました。


 また、JR久留米駅への久大本線専用軌道及び専用ホームの新設につきましても、九州新幹線整備に伴い実現できる見通しとなっております。


 そういう中で、「ハゼの里駅」につきましては、将来にわたっての採算性の確保が大きな課題でございまして、私どもといたしましては、例えば佐賀の「バルーン駅」のように、ハゼの季節に臨時的に停車する駅ができないかということで、現在、JR九州と協議をいたしておりまして、用地を財団法人久留米市開発公社で確保いたしておりまして、これはまだ確保いたしておりますので、ほかに処分はいたしておりません。


 また、「浮羽高校前駅」につきましては、平成16年10月に「浮羽高校前駅(仮称)建設促進準備会」が旧浮羽郡3町、田主丸も含むわけでしょうが、有志の方によりまして発足いたしまして、JR九州と協議をいたしておりますけども、ハゼの里駅と同様、将来にわたっての採算性の確保が大きな課題となっております。


 今後の取り組みにつきましては、久留米市・うきは市を初めとしたJR久大本線の沿線地域にとりましては、平成23年春に全線開業が予定されております九州新幹線鹿児島ルートの整備効果を最大限に引き出しまして、沿線地域の活性化につないでいくことが最大の目標でございます。


 そういう中で、このJR久大本線活性化協議会の活動を軸といたしまして、新駅の設置を初め、列車の増便・増発、沿線地域の活性化を目指し、JR九州や関係機関との協議を進めていきたいと考えております。


 8項目めの2点目、田主丸地区の観光農業に対する支援についてでございます。


 田主丸地区は、南に耳納連山、北に母なる大河筑後川に囲まれまして、緑豊かで肥沃な田園地帯の中で農業を中心として発展した地域でございます。


 農業の中でも特に植木・苗木につきましては、全国一の生産量を誇りますとともに、ブドウや富有ガキ、イチジクなどの観光農業も盛んな地域でございます。


 また、田主丸地区のさまざまな観光資源を生かして、山苞の道周辺地域での情報発信機能を担う小規模休憩施設「山苞の駅」の新設、あるいは大塚古墳歴史公園の新規整備を行ってまいってるとこでございます。


 さらに、地域の方々がみずから観光マップを作成し、観光ガイドも行う「ほとめき歩きin田主丸」などの散策ツアーを実施するとともに、観光ホームページ「田主丸ナビ」のフルーツ狩りを含めた観光情報の提供、あるいはフルーツマップ作成など観光情報を発信いたしまして、観光客を受け入れるためのハード・ソフト両面での充実を図ってまいったところでございます。


 同時に、観光農園を活用する新たな取り組みといたしまして、海外からの修学旅行客の誘致の実現、ことし5月のほとめき歩きにおけるカキ園でのつぼみを間引く摘蕾作業などの農業体験を組み合わせたツアーの実施など、農業体験に焦点を当てた取り組みも進めております。


 そういう中で、平成23年春の九州新幹線の開業はビジネス及び観光浮揚の絶好のチャンスととらえて、いろいろな取り組みを行っていく必要がございます。


 そして、草野での平成20年春のつばき園、あるいは道の駅久留米のオープンなど、新たな地域資源が耳納北ろく地域に加わりますので、観光地として大きく売り出すチャンスではないかというふうに考えております。


 久留米市といたしましては、田主丸地区を含めました耳納北ろく地域のほとめき歩きを地域の皆さんと一緒に充実させまして、ほとめきの観光地づくりを推進してまいりますとともに、地域の観光資源を生かした観光商品の開発、あるいは観光情報の発信充実に取り組んでまいります。


 そういう中で観光農業につきましては、こうした地域の観光資源と結びつけながら新たな集客力が加わるように努めてまいりたいと考えております。


 例えば、先ほど申し上げました特産情報発信事業による田主丸ナビの充実、あるいは宣伝力強化事業による、ブドウ狩り・カキ狩りの観光専門誌等への掲載。巨峰開植50周年記念事業、ことしが50周年でございますが、50周年記念事業への支援による「巨峰発祥の地田主丸」のPR、益生田市民農園整備による都市圏住民の農業体験、農村女性チャレンジ支援事業による地域特産物の加工品の開発・販売などに取り組んでまいりたいと考えております。


 こういう中で、農産物加工、観光農業、農産物の直売など、いろいろな取り組みを行いながら、田主丸地区を含めまして地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の農業産品の販路拡大対策についてお答えをいたします。


 先ほどお話しがございましたように、耳納北ろく地域におけるブドウ・カキを初めとするフルーツから、あるいは全国一の生産を誇る植木・苗木まで多種多様な農業生産がなされておりまして、これをしっかりと全国にPRする必要がございます。


 現在、農業まつり、耳納の市、植木祭り、くるめつつじ会、あるいは山口県や大分などでの植木市などによりましてPRに努めているところでございます。


 今後、活力ある、特に田主丸では活力ある観光果樹産地づくりを産地の目指すべき姿に掲げまして、果樹産地改革計画を策定をいたしておりまして、この中で消費者ニーズの把握、あるいは観光マップの情報の充実とあわせまして観光農園を推進し、果樹の生産、振興、消費者との交流を図ることを目的といたしております。


 そして、平成22年度の目標に向けまして、担い手、販売体制、生産体制の取り組みをしっかりと行っていくということでございます。


 今後の対応といたしましては、さまざまなイベント、あるいは東京等とのネットワークを通じまして、私自身もしっかりと久留米の農産物のPR、セールスに取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、農産物の海外輸出につきましても、国・県との連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。今後、緑花木の輸出につきましても、関係機関と連携しながら、植物検疫等の問題も含めまして輸出策の研修会等を実施してまいりたいと考えております。


 4点目の営農支援や担い手対策と環境保全としての遊休農地対策につきましては、担当の木庭農政部長からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の項目の2点目の少子・高齢化社会についての4でございますが、特別養護老人ホームへの待機者対策についてお答えを申し上げます。


 施設居住系サービスの整備についての久留米市の考え方を申し上げたいと思いますが、久留米市が平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画を策定する際に、要介護2以上の認定者のうち、施設居住系サービス利用者の割合を平成26年度において37%以下とする目標値が国において示されたところでございます。


 これを受けまして、久留米市では施設居住系サービスの整備が一定程度進んでいることから、第3期の計画期間中は、小規模多機能型居宅介護サービス等の在宅サービスを充実することにより、大規模な広域型施設の整備を行わないで、施設居住系サービスの整備を抑制する方向としながらも、一定量の施設系サービスの整備は必要であるとの認識のもとで、定員20床の小規模な地域密着型特別養護老人ホームを3カ所整備をするという計画としたところでございます。


 現在、全国で約38万床あります療養病床につきましては、医療保険を適用する医療療養病床が約25万床、介護保険を適用する介護療養病床が約13万床ございます。国では、これを医療の必要性に応じて再編成をし、医療療養病床を削減するとともに、介護療養病床については、平成23年度末において廃止をすることを示しております。現在、療養病床を他の施設への転換を促進するための対策等について検討が進められているところでございます。


 また、今後の療養病床再編の地域における指針となります地域ケア体制整備構想については、国が示す基本指針に基づき福岡県において、ことしの秋ごろをめどに、現在、策定作業が行われております。


 久留米市といたしましては、県が策定する地域ケア体制整備構想を基本としつつ、療養病床の再編をどのように進めていくのか、現入所者等の受け入れ先が確保できるような円滑な療養病床の転換を優先課題としながら、介護保険施設の機能・役割を見据えました上で、施設整備料と介護保険料のバランスがとれた施設整備を行うことが必要と考えております。


 今後、昨年組織をいたしました高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画推進協議会におきまして、平成21年度からの第4期介護保険事業計画に向けた協議や市議会の御意見もいただきながら、特別養護老人ホーム等の適切な整備について検討を深めてまいりたいと考えております。


 次に、2番の5項目めの平成23年予定の療養型病床の廃止への対策についてでございますが、我が国の保健事業でございますが、現在、大きな転換期にございまして、中でも医療制度につきましては健康保険法等の一部を改正する法律、及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律、いわゆる医療制度改革関連法が昨年6月21日に公布をされまして、現在、医療制度改革が進められてるとこでございます。


 その中で療養病床の再編は、喫緊の課題である医療費の適正化を図るため、平均在院日数の短縮を計画的に行う手法の第一弾として位置づけられております。


 この療養病床再編の内容は、先ほど申し上げましたように、医療療養病床の削減及び介護療養病床の平成23度末での廃止が示されておりますように、現在、福岡県において策定作業が行われている地域ケア体制整備構想により、今後の地域における転換方針等が示されることになっております。


 久留米市としての対策でございますが、久留米市としましては、この地域ケア体制整備構想を踏まえまして、円滑な療養病床の転換や施設整備料と介護保険料のバランス等を保つことを基本に置きまして、適切な施設整備について平成21年度からの第4期介護保険事業計画に関する協議の中で議論を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) お尋ねの4点目、県・市の都市計画の見直し状況につきましてお答え申し上げます。


 まず、都市計画道路、そして都市計画公園の整備の現状について述べさせていただきます。


 都市計画道路につきましては、本年3月末時点で幹線街路は48路線、約122キロメートルが都市計画決定されておりまして、このうちの約50.9キロメートル、約42%の整備が完了をいたしております。


 現在整備中の東合川野伏間線や花畑地区土地区画整理事業地区内の計画道路等の13路線、約10.7キロメートルが完成いたしますと、暫定整備が完了しております概成している道路約11.6キロメートルと合わせまして整備率が約60%となる見込みでございます。


 一方、都市計画公園につきましては、本年3月末時点で105カ所、約483ヘクタールが都市計画決定されておりまして、筑後川の水面を除きます約251ヘクタールが整備計画区域となってございます。このうち津福公園などの一部供用開始のものも含めまして90カ所、約157ヘクタール、約63%の整備が完了いたしているところでございます。


 次に、見直しの進捗状況についてのお尋ねでございますが、まず都市計画道路につきましては、福岡県におきまして平成17年8月に、路線ごとに計画を継続すべきか否かを判断するための評価の視点や検証の手順を示しました「福岡県都市計画道路検証方針」が取りまとめられておりまして、この方針に基づきまして久留米市におきましては福岡県と協力しながら検証作業を進めておりまして、平成17年度には路線ごとの計画決定の経緯や整備状況等の把握、そして平成18年度には未着手路線ごとに、その路線が有する機能、事業化に向けた課題を整理した上で、各路線の必要性と実現性の評価を行いまして、問題のある路線を抽出したところでございます。


 一方、都市計画公園につきましては、見直しに関する検討が進められている自治体が全国的に少ない中で、九州におきまして検討を進めている大分県と大分市の調査を行いまして、その実態の把握を行ったところでございます。


 今後の見直し作業の取り組みでございますが、まず都市計画道路につきましては、福岡県の作業といたしまして今年度は、平成11年度から19年度にかけまして県・福岡県・佐賀県及び両政令市によりまして調査が行われております「北部九州圏パーソントリップ調査」のデータを活用し、見直しを想定した都市計画道路網におきまして各路線の交通量に問題が発生していないかどうか、あるいは一つの路線に大きな負荷が生じていないかなどにつきまして総合的な検証を行い、見直し候補路線の決定がなされる予定でございます。


 久留米市といたしましても、県の作業とあわせまして、市が都市計画決定をした路線も含め都市計画道路網としての検証を進めていくこととしておりまして、その作業状況につきましては議会にも御報告いたしまして御意見を伺いながら、平成19年度中を目標に廃止を含めた計画変更等が必要な見直し候補路線を決定いたしまして、平成20年度から必要な手続を進めてまいりたいと考えております。


 一方、都市計画公園でございますが、どのような検証方針が国あるいは県からいまだ示されていない状況でございます。


 そういう中で本市といたしましては、さらに主要都市へのアンケート調査等によりまして他都市の実態の把握・分析を進めまして、都市計画公園の検証の考え方について福岡県との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) おはようございます。


 6項目めの教育改革について、特に両市立高等学校の取り組みということでお答えを申し上げます。


 平成15年の3月に、久留米市立高等学校検討委員会、検討審議会の最終答申の中で、「特色ある学科等の整備と充実、この充実した教育の展開」という提言をいただきました。これを受けまして南筑高等学校では、この入試制度の改革として独自の入試、これの導入。また、理数科を廃止をいたしまして普通科のみの学科構成へと変更。また、進学指導の充実を柱とした教育課程、指導方法の抜本的な見直しなど、こういった取り組みをいたしております。


 また、久留米商業高等学校では、商業及び情報管理科、これを経営ビジネス及び情報ビジネス科の各学科に再編をし、新たに2年から各学科において進路別選択授業というものを実施いたしまして、就職に加え進学指導の充実を図ってまいっております。


 また、両高等学校では、この学校改革推進委員会というのを校内に設置をいたしまして、進路指導の精査を通じまして、教育課程の全般の改善を図るとともに、学科の見直しや入試制度の改革、大学との連携、中長期の改革案も含めた検討を行っております。


 市教育委員会といたしましても、両校の活性化、また特色ある学校づくりに向けまして、学校経営の充実や教員の能力向上を主眼に、両高等学校及び教育委員会事務局の三者による久留米市立高等学校協議会を設置をいたしまして、課題の解決に向けて協議や学校活性化策、これを検討し、さまざまな施策を講じてまいりました。


 具体的には、平成16年度から18年度にかけまして活性化策の一環として生徒向けの年間授業計画の作成、配布、広報の充実や学校評議員制、学校自己評価制度、生徒・保護者による授業評価、目標管理による人事評価など、各種の評価制度を導入する一方で、教職員の能力向上を図るために、短期・長期の企業研修や県教育センターの研修、市教育委員会主催の独自研修会の実施、県立学校や三井中央高校との研修交流、こういったことに取り組んでまいりました。


 このような取り組みによりまして、現在、入試の倍率は両校とも1.6前後と県内の公立高校の中でも比較的高い志願率で推移をいたしております。中学生の市立高校への進学希望者は安定していると言えると考えております。


 しかしながら、高校卒業後のこの進路実績は、学校改革に取り組んでいるとはいえ、いまだ十分であるとは言えませんが、しかしながら、先ほど申しましたように、この活性化には平成16年度から取り組みをいたしております。この3月、第1期生が卒業をしたところでございますが、この1期生の進路状況の一部ではございますが、御紹介申し上げますと、特に久留米商業では国公立が平年ですと四、五名であったのが10名と、それから南筑高校においても有名私大に平年ですと四、五名というところを10名合格者を出したと報告を受けております。特に、南筑高校におきましては公務員試験、公務員としての試験に合格した者が10名と。これは、県内の普通高校の中で合格率というのは県下一であるという報告を受けております。


 今後とも、この進路指導のさらなる充実について、教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。


 また、審議会の答申では、市立高等学校の将来的な改革は、このような学科・コース等の再編等の取り組みの結果を評価をし、検討するものというふうにされております。今後は、南筑・久商両校が今までに培ってきた歴史、また伝統を踏まえまして、地域に根差した高校として、その存在意義をさらに高めるとともに、これからも市民に愛され地域から求められる市立高校を目指して、みずからの学校活性化を推進し、特色ある市立高校づくりに取り組むよう指導をしてまいりたいと考えております。


 次に、児童・生徒数のアンバランスなこの通学区域、それと安全対策についてでございます。


 小学校の通学区域は、大正6年以来、幾度かの町村合併によりまして、現在の久留米市が形成をされたことから、合併時の小学校区を基本として現在の通学区域が設定をされております。


 このため学校規模につきましては、合併した町村の人口規模が異なりますように、当初から学校規模の格差が存在をいたしております。その後の宅地開発などの要因によっても、児童数の差が生じているところでございます。


 各小学校の児童数の格差については、校区を再編することも一つの方策ではございますが、本市においては校区が単に小学校の通学区域としてではなく、公民館活動や校区を単位として現在さまざまな活動がなされており、この校区が重要な役割を担っていることも事実でございます。


 そのため校区再編は、関係される地域住民の皆さんの十分な理解と協力を得ることが必要不可欠である。これについては慎重な対応が求められると考えております。


 また、通学路の安全確保につきましては、一つには通学路の指定による安全の確保、また危険箇所の現場確認及び情報提供共有化、また、地域でのパトロールなど、地域の協力を得ながら、児童・生徒の安全確保に現在取り組んでいるところでございます。


 また、通学路整備につきましては、信号機の設置やスクールゾーンの設置、登下校におきます車両の通行規制など、対応が図られております。


 通学路の整備につきましては、それぞれの管理者がおられます。教育委員会で直接対応することができず、当該施設を所管する道路管理者または警察などの関係機関へ改善・整備について要請をしながら、児童・生徒の安全確保というものに努めてまいりたいと考えております。


 次に、くるめ学についてでございます。


 昨年の8月に策定をいたしました「久留米市教育改革プラン」では、5つの目標を掲げております。その1つとして「人間性豊かな子どもの育成」がございます。この目標達成の具体的な事業といたしまして、「くるめ学」の創設、これを実施しているところでございます。


 このくるめ学とは、郷土の自然・文化・歴史、また先達の業績などを児童・生徒が学ぶことによりまして、ふるさと久留米に親しみ、また誇りを持たせる、こういうことをし、またこれからのこのふるさと久留米のあり方を考え、この地域づくりにみずからが役立っていこうとする態度、これを育てようとするものでございます。


 久留米市では、これまで『小学校環境教育副読本』、また『私たちの郷土 久留米の歩み』こういったものを編集・発行をいたしてきております。


 しかし、人間性豊かな子供の育成というものが強く求められる社会情勢、また旧4町との合併など、この新しい久留米を学ぶ新たな副読本の作成が、必要が出てまいっております。そこで、本年度末をめどに編集・発行するために、昨年、平成18年度から副読本の作成に取り組んでおります。


 この副読本は、初級・中級・上級と、こういうふうな形で構成しております。初級は小学校中学年用、中級は高学年用、そして上級は中学生向けで構成しております。


 先ほども申し上げましたように、この本は、自然・文化・歴史・人物・産業、いわゆる郷土について学ぶということを主眼に置いております。特に主な内容といたしましては、筑後川の様子や出来事、高良山の歴史や伝説、また石橋正二郎や青木繁など久留米の先達の業績の紹介、また農業を初めとする久留米市の産業の発展の歴史、こういったものを記載していく予定でございます。


 なお、この副読本の執筆・編集に当たっては、単に業者に委託するということではなくて、校長会の推薦によりまして、主に現場の教員からなる37名の委員で作成を行っております。


 この副読本の具体的な活用といたしましては、各学校における主に総合的な学習の時間において、年間10時間程度の時間を設定するとともに、あわせて道徳または社会科・理科などでも副教材として利用することを考えております。


 今後の方針ですが、ふるさと久留米に誇りを持ち、これからの久留米の発展の礎となる多くの児童・生徒を育てるために、くるめ学の各学校におけるより一層の定着を図っていく所存であります。


 このため、今後、各学校における副読本の活用状況の調査及び検証を行いますとともに、教員に対してくるめ学の研修会の開催や副読本配本後の実践につなぐための指導の手引書、これも作成に取り組んでいきたいと考えております。


 施設につきましては、教育部長の方からお答えをさせていただきます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 教育改革・文化活動について、4番目の旧久留米地区の教育施設改善や整備計画と優先順位についてお答えいたします。


 市内の公立学校施設は、昭和30年代から昭和50年代にかけて建設された施設がその多くを占めております。老朽化や損耗も著しいことから、これまでも改築事業、大規模改造事業等により、安全性や快適性の確保など、計画的に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、近年、施設の耐震性が求められるようになり、学校施設についても耐震化を推進する必要が出てきております。


 このため、平成16・17年度で耐震化優先度調査を実施し、基本的にはその結果を踏まえて学校施設の整備を計画しているところでございます。


 また、グラウンド整備につきましては、排水整備を中心に実施しておるところでございます。


 プール整備につきましても老朽化が著しく、ろ過器が未設置であるプールにつきましては、既に60校の改修を行っており、残る6校の計画的な改修に向けた検討を行っているとこでございます。


 今後の取り組みでございますが、本市の小・中学校の施設につきましては、耐震性のある建物は平成18年末現在で279棟のうち107棟で、耐震化率は38.4%でございます。この耐震化率を平成26年度までに70%を超えるように、学校施設の整備を検討いたしております。


 本年度は、校舎棟2校の耐震補強事業、明星中・青陵中でございます。校舎棟1校、青木小、屋内運動場3校、荒木小・柴刈小・日吉小、これの改築事業を実施する予定でございます。


 グラウンド整備につきましては、雨天後、早期にグラウンドの活用ができるように排水整備を中心に整備してまいります。本年度は、南薫小・城島中・久留米商業高・南筑高校を予定しております。


 また、未整備のプールにつきましては、今後とも計画的な改修を進めてまいる所存であります。


 学校整備につきましては、耐震化優先度調査後に実施します耐震診断調査、耐力度調査、これの結果を見て耐震性の有無を確認し、耐震補強か改築かを見極めるとともに、国費も含めた事業予算の確保が必要となりますので、中長期的な施設整備計画を確定することはなかなか厳しいものと考えております。


 今後につきましても、基本的に耐震化優先度調査を踏まえまして、国の負担金・交付金制度や地方債などの財源を有効に活用しながら、順次施設の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 木庭農政部長。


○農政部長(木庭利佳君) 御質問の「みどりの里」構想についての4点目、営農支援や担い手対策と環境保全としての遊休農地対策についてお答えいたします。


 遊休農地については、農業従事者の減少・高齢化、農産物の価格低迷等によりまして、全国的に見ても年々増加し、平成12年の34万ヘクタールから、平成17年には38万ヘクタールと約12%増となっております。


 久留米市におきましても遊休農地は増加しており、平成17年には284ヘクタールで、農地面積に占める割合は約3%と、国の10%、県の9%に比べれば低くなっていますが、平成12年の160ヘクタールからは約1.8倍となっております。


 御質問の耳納山ろく地域は、久留米市の中でも遊休農地発生率の高い地域でございまして、果樹・植木の低迷等により、山本・草野・竹野・水縄地区では約6%と、市平均の2倍になっております。


 こうした状況の中、久留米市におきましては、市農業委員会、JA、普及センターで組織しています「久留米市農業振興協議会」において、農用地の利用権設定や遊休農地のパトロール等を実施し、解消を図ってまいりました。


 また、遊休農地発生率の高い耳納山ろく地域では、プロジェクトを設置し、実態調査や新規作物の検討等に取り組んできたところでございます。


 今後の取り組みでございますが、国におきましては、こうした遊休農地の解消に向けて、平成17年に農業経営基盤強化促進法を改正し、県の基本方針、市町村の基本構想に遊休農地の対策を位置づけ、遊休農地等の所在の把握、適切な利活用による遊休農地の解消を目指しております。


 久留米市では、国の農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、昨年秋に農業委員会において、遊休農地の調査が実施されております。現在、この調査結果をもとに、基盤整備など農業投資をしている遊休農地を要活用農地として本年6月末をめどに基本構想に位置づけまして、遊休農地の解消を図ってまいりたいと考えております。


 市の基本構想において要活用農地として位置づけた農地につきましては、農業委員会とも連携を密にとりながら是正指導等を行い、農地所有者の耕作再開を促すとともに、認定農業者など担い手への利用集積を図っていく予定でございます。


 具体的には、遊休農地の解消と発生防止策につきましては、地域の実情に応じた取り組みを進めていきたいと考えております。


 まず、平たん地についてでありますが、現在進められております品目横断的経営安定施策に伴う集落営農組織が設立されている地域におきましては、組織の基盤強化を図りながら地域内の効果的な土地の利用集積を図るとともに、農地・水・環境保全向上対策などもあわせて推進していくことにより、遊休農地の解消を図っていきたいと考えております。


 次に、山ろく地でありますが、耳納山ろく地域など山ろく地域については、果樹・植木の低迷などにより今後も遊休農地の増加が予想されます。こうした地域におきましては、地域住民の主体的な取り組みが必要でありまして、地域としての農業振興計画を策定するなど、地域一体となった取り組みが必要であると考えております。


 また、山ろく地域における農業振興計画の方向としましては、果樹・植木の振興のほか、景観作物の作付、オーナー制度、貸し農園などが考えられ、市・関係機関一体となり、地域のこうした取り組みに対して協力していくことで解消を図ってまいりたいと考えております。


 特に、平成19年度より耳納山ろく地域を対象に、今後の遊休農地解消に向けたモデル事業として、地域営農推進協議会が活動しております2地区に対し、ソフト事業を中心とした支援を行っていく予定であり、こうした事業を通じ、遊休農地解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、中核市移行、行革・財政問題。この1番目の問題につきましては、市長の熱いお話しもございますし、またこれからの代表質問、個人質問の中でもございますので、了といたしたいと思います。


 続きまして3番目の久留米競輪場についてでございますが、今まで市長さんは久留米競輪場については、そういうわけではございませんが、「財源対策」というふうに、どうしても何かとられるような流れが多かったような気がしてなりません。


 ですから本当に競輪事業、いわゆる商工のエキスパートとして、もう少し競輪場についての活性化、対策を教えていただきたいなと思っております。


 特に現在の競輪場については、来客者が非常に少なくなっており、またファンの新しい獲得ができていないというふうに思います。ですから、この魅力ある競輪場にするためにどうするのかと、もう一回、この3番目についてはお伺いいたしたいと思います。


 4番目については、先ほど柴田副市長の方からお話しございましたように、検討しておられるということです。それでまた、議会にも本年度中、協議をいただくということですので、まだ発表できる段階ではないというふうに御理解いたしておきます。


 5番目の中心市街地についてですが、「まずは民間ベースで」ということでお話しがございました。


 何か、JR九州久留米駅の前に、今度三十数階のマンションが建つということですが、建物が建つということですが、あちらこちらでいわゆるマンション、居住地というようなことになりますと、どうもいつの間にかそればっかりになってしまうと、またバブルの時代の後になってしまうのではなかろうかと若干心配いたしておりますので、まず民間ベースの状況を見てということですので、まず見たいと思いますが、その後は積極的に動いていただきたいと御意見を申し上げておきます。


 続きまして、6の教育改革・文化活動についてであります。


 これについては、まず市立高校について「努力しておる」ということでお話しございましたけれども、では、この点を確認いたしておきます。南筑高校、そして久留米商業、これは努力しておるから現在のところ統合とか県立移管はないということでよろしゅうございますでしょうか。そうしないと、今まで同窓会並びに、ここの2校から卒業された皆さん方が、「母校がなくなってしまうんではないか」と心配しておられますので、ここをきちっと整理していただきたいと思います。


 ただし、財源的なものも当然ございますので、この2校、南筑高校・久留米商業については危機感を持って頑張っていただきたいと思います。この点について、もう一回、御答弁をいただきたいと思います。


 2番目の通学区域については大変難しいということはわかっておりますが、じゃスクールゾーンや通学区域、通学路線、これについては、実は道路課とのお話しで言っておるということですが、学校自体が全く対策が持てない。つまり予算も持てない。信号機設置、なかなかこれも難しいです。御承知のように336の東合川野伏間線に信号がつかなかった現状もあるぐらいでありますから、簡単につけるはずがありません。


 そういう意味からいきますと、学校、各学校ごとに、または逆に教育委員会自体がこの予算を持つぐらいの気持ちが必要だと思っておりますし、それくらい教育、また安全に力を入れなければならないと私は思いますが、これについていかがでしょうか。


 それと4番目の施設改善ですが、非常に4町さんの、合併された4町さんには、学校・教育問題に対する取り組みがやっぱりすばらしいというふうに言わざるを得ません。


 その反面、旧久留米はやっぱり施設が悪過ぎる。これを早急にしていただきたい。中長期的なことはできないと言われますが、あと3年後とか、あと5年後とかいうのだったら我慢できますが、全くわからないまんま今まで手探りでまいりましたから、これについてはぜひとももう一回きちっと調べ直してやっていただきたいと思います。これについては意見を申し上げます。


 7番目の久留米高校前駅でありますが、大きなハードルを越えてまいりました。そして最後のハードル、そしてスタートのハードルかもしれませんが、締結、三者覚書の締結並びに二者覚書の締結。これについて、もう目の前に迫っておると思いますが、いつごろされるのかというのを市長御答弁いただければ私はありがたいと思います。


 次に、みどりの里構想については大変問題が大きいところですが、久留米の未来がかかっております。そして、田主丸並びに農業関係者の皆さんたちの大きな気持ちがこもっておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますし、遊休農地については今以上の支援をいただきたいと思います。


 では本題の2番目、少子・高齢化社会についてお伺いいたします。


 先ほど私、質問した中では、どうも市長の答弁とかみ合っておりませんので、もう一度いただきたいんですが。


 幼稚園と保育園は、どのように似ておるんでしょうか。どのように違うんでしょうか。それが、いただいておりません。


 また私は、これだけ保育所が、児童保育課が今目いっぱい仕事をしておる状況の中で、子育て支援部ということですが、両方を扱うのはまず無理じゃないかと。


 例えば、今きょう出しませんでしたけども、保険料の未納の問題もあります。また片方では、定数の問題もあります。


 実は今、久留米市内の保育所待機児童はゼロだとお聞きしておりますが、どうも違うところでは保育所に新しく、保育所を新しくつくろうという動きがあると。よくわからない話なんですが、そこに応募してある方は無認可保育所の方だというふうにお伺いしております。なぜ、無認可保育所をしながら別のところで新設の保育所をつくっていかれるのか。こういう内容が私にはよくわからないので、今回質問をしておるわけであります。


 県からの適正配置委員会に対しての申し込みがあったということで話しをしておられますが、どうもこの辺がはっきりいたしません。ですから、無認可保育所や託児所に対して、どういう行政指導をされてあるのかというのもお伺いしておりますが、どうもこれについても御回答がありません。


 また、在宅にいらっしゃる子供たちに対してのいわゆる補助率といいますか、そういう部分については、どういうふうなお考えを持ってあるのかという答えもまだ返ってきておりません。これについて、お答えをいただきたいと思います。


 また、公立保育園の民間移譲ですが、じゃ結局、最終的には合併したこの旧、旧ではなくて新久留米、久留米市中核市としては何園公立を残すのか、これについてもお伺いいたします。


 もう一つでございますが、久留米はもともと「医者・芸者・自転車のまち」と言われてまいりました。この療養型というのは非常に、本当に病気をしてある方にとっては大切な施設でありました。要するに、病院にも行けない。そして今度は特別養護老人ホームにも行けない。その両方を兼ね備えた部分で今まできておったわけでありますが、これについてなくなるということであれば、やっぱりいま一度きちっとした形での協議が必要だと思います。


 先ほど、「協議をやってるぞ」ということでございましたが、医師会や老施協等々に対してのアプローチもどのようになっておるのかがわかりません。中核市になりますから、この保健制度並びに県とは違う意味での久留米市のこの制度をつくっていかないといけないと思いますので、これについてのもう一度回答をお願いして、2回目の質問終わります。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、競輪場の関係でございますが、久留米競輪場は、一つは競輪事業を行って収益を確保する、そして一般会計に繰り出すというのが一つの大きな、一つというか、最大の目的で運営をいたしておるわけでございます。


 ですから、黒字が出るように、そして一般会計に繰り出せるようにというのが最大の使命でございますので、そのための魅力あるレースを行ったり、あるいは施設を整備したり、そして新規、新しいファンを獲得したりという取り組みをしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思っております。


 以前は、御承知のように中野浩一選手がおりまして、10連覇を果たしたというビッグスターがおりましたので、大変活気を呈しておりましたけども、そういうスターが今なかなか出ないという状況もございますし、そのスターの育成ということ、あるいは要するに魅力あるレースをどうファンに提供していくかということが一つ、それから施設の面での先ほど申し上げましたようなアクセスの問題を含めて施設の改善を行っていくと。そういう中で、経費も民間委託するなど節減する中で黒字を確保して一般会計に繰り出すという最大の使命があると思いますが。


 もう一つ、この正源氏公園の中にある競輪場という要素がございまして、30ヘクタールぐらいの正源氏公園の中を競輪場、あるいはサイクルファミリーパークが位置してるということでございます。これまでも佐藤議員初め周辺の議員さん方とも協議しながら、競輪の益金を使って公園のいろいろな施設整備を行ってまいりました。そういう取り組みをやってきたところでございます。


 そういう二つの面がございますので、これから、先ほど申し上げましたように336、東合川野伏間線のアクセスがよくなれば、かなり来場者も来やすくなるということもございますし、魅力あるレースを提供するということを含めて、また来年10月には特別競輪も誘致できましたので、そういうことを含めて競輪場の活性化、あるいは整備に努めていきたいというふうに考えております。


 それから2項目めの少子・高齢化の中の再質問でございます。


 幼・保一元化についての背景については先ほど申し上げました。幼稚園と保育所の役割についても先ほど申し上げたとおりでございます。


 そういう中で、子育て支援部の方に幼稚園業務の所管を移したという理由につきましては、要するに就学前の子供たちの支援を同一の部でしっかりと取り組んでいく、それが必要ではないかということでございます。


 従来は、幼稚園の業務は文部省関係ということで教育委員会で所管しているという市が多うございましたけれども、最近は市長部局の方で幼稚園の業務を所管するという市がふえてきておる状況でございます。就学前の子供たちについては同一の部局で行う方がよりスムースにいくという、一つの子育て支援の一環ということの取り組みの中で、そういう市がふえてきてるということでございまして、久留米市といたしましても子育て支援部で、課の所管は児童保育課の方で保育園については所管する。幼稚園については子ども育成課で所管するという形になっておりますけども、そういう形でこれから対応していきたいというふうに考えているとこでございます。


 それから無認可保育所の関係、それから在宅への支援ということでございますが、先ほど申し上げましたように無認可保育所・託児所等については、運営費・施設整備費の一定の助成を行ってきておりまして、さらに今後、充実する必要があるというふうに考えております。


 また、在宅の子育て支援については、地域の子育て支援センターとか、あるいは子育て交流プラザ、すくすく子育て委員会、地域の皆さん、民生委員児童委員の皆さんを含めたいろいろな取り組みを行っておりますし、ファミリーサポートセンターも取り組んでおります。そういう直接的な経済的な支援というよりか、このような子育ての不安軽減と、負担感の軽減と、相互交流によるそういう取り組みを今進めているところでございます。


 それから、公立保育園の民間移譲計画につきましては、最終的に何園公立で、4町を含めてですね、残すのかにつきましては、民間移譲計画を、新しい民間移譲計画を今年度しっかり検討いたしまして、市議会とも検討しながら計画を策定して進めていきたいということでございまして、何園残すかにつきましては、その中で協議・検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、保育所の認可申請の関係の御質問がございました。


 現在、新しい認可保育所を設置する場合には、県知事の設置許認可が必要となります。この設置認可の市を通じて毎年9月末までに行いますけれども、申請書の添付書類として市長の意見書が必要になるということでございます。


 そういう中で久留米市といたしましては、久留米市乳幼児保育教育施設適正委員会に諮問いたしまして、その諮問結果を尊重して意見書を添付して県に副申してるという状況でございます。


 その委員会では、市内に所在する保育所と幼稚園について、距離的間隔、乳幼児人口の動向、地域環境などを考慮して、重複・偏在をなくす、あるいは調和のとれた適正配置を確保するために審議をしていただいてるということでございます。


 一応そういうことで、お答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。(「久留米駅前」と呼ぶ者あり)失礼しました。久留米駅の三者覚書ですね。


 請願者とJR九州と久留米市の三者による事業推進のための覚書締結につきましては、案文についてはほぼ事務的にはもう合意に達しておりますので、できるだけ早く、遅くとも7月には締結をしたい、そういうことで今、スケジュール調整をしている段階でございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 高齢者の関係の施設サービスの今後の整備についての2回目の御質問でございますが。


 現在、第3期の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画に基づいて事業を行っているわけでございますが、これの平成20年度までの今現在が計画の推進期間中ございまして、そういった中で随時見直し、それから制度改正等も多々あっておりますので、動向等も踏まえまして第3期計画の点検、それから第4期計画への反映、これらにつきまして計画推進協議会の意見も踏まえながらやっていきたいというふうに考えておりまして、特に基本的には医療費適正化計画のこれらの一つでございますので、県の方で策定をされます今後の方向性、これらに基づきまして久留米市といたしましても総合的な今後の保健行政の転換の中で時期を失しないように適正な方針というのをさらに固めていきたいと、このように考えております。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 久商・南筑の問題についてお答えします。


 先ほども答弁申し上げましたが、高等学校検討審議会の答申の中で、市立高等学校のこの将来的な改革というものは、この改革をしたその取り組みの結果、これを評価し、検討するものという答申をいただいておりまして、教育委員会といたしましては、これまでの高等学校の両校の取り組み、こういったものを今後検証をしながら、地域から求められる市立高校を目指した学校づくりをしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、子供の安全確保の問題でございます。


 子供の安全確保というものは、教育委員会といたしましても基本でございます。道路の改良、また交通安全施設といったこの附帯施設設置につきましては、やはりなかなか、それぞれの管理者において管理がなされております。


 教育委員会といたしましては、現場の状況を確認、また現場の校長の意見、こういったものを十分聞きながら、管理者に対して改良の要望を行っていくということにしておるところでございます。


 特に、教育委員会といたしましては、この何といいますか、ソフトゾーンといいますか、そういう安全対策に対する予算といたしましては、小学校1年生に対する防犯ブザーの購入でありますとか、地域安全パトロールのパトロール隊の活動助成でありますとか、地域安全パトロール隊のベストの購入費といった、いわゆるソフト面での予算を措置いたしまして、しかも地域の協力をいただきながら、子供の安全確保というものを努めているということでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 3回目の質問並びに意見を申し上げます。


 項も特化しまして、2番目の少子・高齢化社会の中での特に少子について、もう1回お尋ねいたします。


 実は、認定子ども園というのが、文部科学省並びに厚生労働省が一緒になってしておりますが、実際に認定子ども園は城島の方に1カ所はできました。ところが実際に、保育所の形式はとれておりますが、保育料が出ないと。じゃ何のための認定子ども園だということで、実はまだまだ、こういう幼保一元というのが言葉だけで動いてしまってるような気がしてなりません。


 実は、そう言いながらもやはり幼稚園と保育所は、特性がやっぱり違うと私は思います。時間もそうであります。短時間預かってる幼稚園と、やはり長時間預かってる保育所、これは全く意味合いが私は違うと思いますので、ここの部分はしっかり大事にしていただきたいということがございます。


 特に、今先ほど申し上げましたように、無認可保育所というのが、託児所というのがございます。これは、ずうっと本当に、指定された無認可保育所、こういうのは続けていいんでしょうかと。つまり、無認可じゃなくて、今、子供を預かっておられるなら、「ここをこう改善していって保育所にしなさいよ」というのが普通であって、そういう何か行政指導が本来必要なのではないだろうかと思いますし、ましてやそこが全然違うところに新設の保育所をつくっていくと。今、片方では、もう大体待機児童はいないからと安心しておるんですけれども、違う意味でつくっておられるということでありますので、これについて部長の方からもう一回御答弁をいただきたいと思いますし、これについては適切な行政の対応を答弁いただきたいと思います。


 なお、公立保育園については、これから何軒残すかというのは、これから検討するということですので、十分これを議会として配慮しながら検討に加わっていきたいと思います。


 大変長くなりましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。(「部長と言われた」と呼ぶ者あり)市長が答えてるんですから、市長が答えてください。


○市長(江藤守國君) 無認可保育所の関係でございますが、届け出施設で指定無認可というものが11施設ございます。その他、届け出施設というもの、それから事業所内の保育施設というものがございます。


 それと保育園の、先ほどの施設認可ですね、県が認可するものとの関係、私自身よく把握して、研究をしてみたいというふうに思っておりますが、この無認可をどうするかということは大変難しい問題だとは認識しておりますけども、しっかりと状況を把握しながら対応をしていきたいというふうに考えます。以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                     =午後0時03分  休憩=





                     =午後1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 37番江頭幹雄議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) どなたも、こんにちは。


 37番、江頭幹雄です。


 緑水会議員団を代表いたしまして、通告に従い順次質問をいたしますが、昼間の眠い時間と思いますが、目をあけていただきたいというふうにお願いをしますとともに、一番目に佐藤議員の質問と重複することがあるかと思いますが、とりあえずその点、よろしくお願いをいたします。


 まず初めに、農業・農村は食料の生産だけでなく、地域に住む人々の生活基盤であり、また水源の涵養、自然環境の保全、文化の継承などさまざまな役割を担う、私たちに多くの恵みを与える貴重な財産であります。


 顧みますと、戦後の食糧不足の中、国民の食糧確保・増産に向け農地改革がなされ、さらには昭和30年以降には社会経済の成長とともに多様に食料ニーズ拡大に安定的な供給を図るため、昭和36年に農基法が制定され、経営規模拡大とともに、我が国の安定した高度成長が支えられてきたところでございます。


 しかしながら、基本法農政が目指した一つの目標である農業者の所得格差は、急速な経済成長のもと農業所得も向上したものの所得間の格差が残り、こうした現状のもと、農家の減少、高齢化の進展、農村の機能低下、社会経済の国際化による輸入農産物の増大、そしてまた農産物の価格の低迷など、今後の農業・農村の持続発展の危惧をされる状況でございます。


 そして、平成17年3月に基本計画の見直しがなされ、その具体的な施策が平成19年から実施される経営所得安定対策、経理の一元化でございます。


 そこで、戦後農政の大改革と言われる経営所得安定対策に係る農政問題について、市の取り組みについてお尋ねをいたします。


 まず1点目でございますが、需給調整システムの導入による米政策改革の推進についてでございますが、この政策は平成14年の12月、平成22年度を目標とする米政策改革大綱により、米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者の立場に立った需要に即応した米づくりの推進と需給率調整の改革であります。


 今回の新たな需給調整システムでは、農業者・農業者団体みずからが、国・県から提供される需給率に関する情報により生産調整をすることになっておりますが、これを機会に行政が生産調整はJAなどの農業者団体の役割と認識で、そういう認識で進んでいるというふうな意見も聞き及んでいるところでございます。


 しかしながら、実効性のある生産調整をするためには行政の関与が不可欠であり、これまで以上の行政のかかわりが必要であると私は思うところでございます。特に、生産調整への取り組みがなされない農業者のことに対しましては必要不可欠であり、新システム導入により、これまで以上の産地間競争の激化が予想されるところから、「売れる米づくり」、これを強化する必要があります。これに対する市行政の取り組み状況について、お尋ねをいたします。


 次に2点目、品目横断的経営安定対策、経理の一元化についてでございますが、久留米市で多くの認定農業者と集落営農組織が本制度に加入申請すると聞き及んでおりますが、本制度への加入要件の達成優先する余り、麦・大豆のみの制度加入組織も多数あると思われますが、本来の目的である米・麦・大豆の経営全体を対象とする経営体の育成が急務であります。また、集落営農組織のこの5年後の法人化に向けた取り組みや、または経理の一元化に対応した経理指導が必要と思われます。市としてどのような対応を考えておられますか、お尋ねをいたします。


 次に3点目でございますが、農地・水・環境保全向上対策についてですが、本対策は地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業生産にとって最も基盤的な資源である農地・農業用水などの保全向上に関し、地域の農業者を初め地域住民の参加のもと地域ぐるみで効果を高めていく協働活動と地域の農業者が一体となった環境保全に向けた先進的な営農活動などを協定に位置づけ、地域住民を初めとする多様な主体の参加で、これらを総合的に一体的に実施する活動を支援するものであります。


 これまで市行政では、本対策の周知など指導啓発がされ、市内各地で取り組みが計画されていると思いますが、本対策の地域への周知指導と今後の取り組みについて具体的にどのように進められようとされておるか、お尋ねをいたします。


 次に、教育問題について質問をさせていただきます。


 私は、国の将来を担う子供たち一人一人が、家庭や地域・学校で充実した生活を送ることで、みずから夢と希望を持ち、その持つ多様な可能性を開花させて、充実した人生を送るために必要な力を身につけてほしいと常に願っているところでございます。


 しかしながら、子供たちを取り巻く社会状況を見てみますと、人間関係の希薄化、地域社会の共同意識の衰退、経済性や効率性を重視する傾向、大人優先の社会風潮などが見受けられ、今日の事件・事故を見るたびに、このような社会状況が子供たちの健やかな成長に多大な影響を与えていると懸念をしております。


 そこで、学校現場におきましても昨年、大変な大きな問題だったいじめを初めとしてさまざまな課題が見られ、必ずしも保護者の「子供たちにしっかりとした学力を身につけてほしい」、また「人間性豊かな子供を育ててほしい」とか、「安心して楽しく学べる学校であってほしい」といった切実な願いに、十分こたえられているとは言えない状況でなかろうかと思います。


 このような中、国においては大変速いスピードで教育改革が進められており、昨年12月には、59年ぶりに教育基本法が改正をされております。この改正では、「人格の完成」や「個人の尊厳」など、これまでの教育基本法が挙げられてきた普遍的な理念は継承しつつ、新たな教育の目標として「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」、これなどが規定されており、新しい時代の教育を展望するものとして有意義なものと考えております。


 私は、このような教育改革の動きについて考えることは、時代時代によって社会の状況や要請は変化しますが、その根底に流れる大切なものは時代を超えて同じであるということです。それは、子供たち一人一人が自己実現を果たすとともに、自然や社会の中でよりよい人間関係を築き、生きていくために必要な豊かな心と確かな学力であると考えます。


 そして久留米市においては、国の教育改革の動きに先駆けて、昨年8月に「久留米市教育改革プラン」を策定をされ、その中で「豊かな人間性の育成」「学力の保障と向上」などを目標に挙げられており、国の教育改革の理念をいち早く具体化したものと、私は高く評価をするところでございます。


 しかし、いかに立派なプランを策定されても、その具体的な推進がなければ成果を上げることはできません。私は、教育改革プランの具体的推進がなくして久留米市の教育改革はあり得ないと考えておるところでございます。


 そこで教育長、教育改革プランを具体的に推進をするために、市教育委員会としてどのような取り組みを行っておられるか、お尋ねをいたします。


 特に、子供たちに必要なのは豊かな心の育成と確かなる学力の教育であると思います。それと同時に、その直接的な指導者である教師の資質向上が重要であると、このように考えるものでございます。


 教育改革プランの具体的な推進において、子供たちの豊かな心と確かな学力の育成、そして中核市移行を目前に控え、教師の指導力向上に向けた教育センターの新設について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、合併特例債について。


 久留米広域合併における旧4町の合併特例債主要事業の進捗状況について、その今後についてを質問いたしますが。平成17年の2月の5日、30万5,000人の新生久留米が誕生をいたしました。誕生からはや2年半を迎え、旧町民もやっと久留米市民としてなじみが出てきたのではないかというふうに私は思っているところでございます。


 しかし、合併した途端に、国は地方分権という名のもとに、「自己決定・自己責任」「三位一体改革」などにより、地方交付税の削減など、地方自治体には厳しい財政状況をもたらしました。我が久留米市においても同様であると思ってはおります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 まず1点目は、合併協議会の一番の約束でありました、旧4町主要事業の完全実施は間違いなく行われるのか。そして、市の財政状況が厳しく、主要事業が見直され絞り込まれるという話を耳にしておりますが、合併時の約束は守れるのか。また、主要事業の当初計画の2年半過ぎた現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。これは、市長に御答弁をお願いをいたします。


 2点目、主要事業は将来にわたって必要な事業であります。したがいまして、少々財政状況が厳しくても、7割引きの特例債事業とは、またとないチャンスであると私は思います。このことは行革の一環でもあると思いますが、予定どおり実施すべきではないかと私は思っているとこでございます。


 次に3点目、合併特例債事業は10年以内の期間で実施しなければならないと聞き及んでおりますが、道路整備事業など地権者の承諾を要する事業については、早目の取り組みが必要と思いますが、現状はどうなっているのか。総合支所で十分に対応ができるのかできないのか、都市建設部長にお伺いをいたします。


 次に、企業誘致における経済波及効果と今後の企業誘致の政策について質問をいたします。


 まず1点目は、北部九州自動車生産150万台構想が前倒しで実現をされる予定で、県南地区ではダイハツのエンジン工場が8月ごろから建築をされ、関連の企業、近隣での工業団地を物色している模様であります。ダイハツの進出は、久留米市を初め県南地区にとって大きなインパクトであります。トップセールスで頑張られた江藤市長に心から敬意を表する次第でございます。


 さて、オリンピックを招致したら「うん千億円」とか、あるいは新幹線がとまれば「何百億円」との経済効果があるとよく言われますが、久留米市における最近の企業誘致、宮ノ陣ビジネスパーク、それから久留米・広川新産業団地、宮ノ陣新産業団地、それから吉本工業団地の経済波及効果についてお尋ねをいたします。


 また、企業誘致及び企業の立地による経済波及効果は、単純に雇用の増加と税収の増加だけでなく、多方面にわたってさまざまな波及効果が期待できます。


 例えば、「風が吹けば、おけ屋がもうかる」方式で考えれば、「企業誘致すれば少子高齢化対策」という効果も期待できると思います。なぜならば、子供たちが地元に就職できなければ県外へ出なければならないと。しかし、地元に企業が出て地元に就職ができれば、地元に定着して家庭ができる。さらには、市外からの社員の人口定着も期待できると。来るべき人口減少社会対策としても重要な課題であります。その他、多くの波及効果もあると思います。市長はどのように御見解をされますか、お伺いをいたします。


 次に、産業団地の立地及び空地は、宮ノ陣ビジネスパークは約80%ですか。それから、久留米・広川新産業団地の久留米分が80%。宮ノ陣新産業団地3,000平方メートル1区画、これが。それから浮島団地、約9,000平方メートル。それから田主丸の吉本工業団地はすべてダイハツのエンジン工場用地であり、誘致企業の受け皿として用地は残り少ないと聞きますが、現状はどうなっておるか。久留米市活性化のバックボーンとなっている企業誘致のための新開発計画を早急に進めるべきではないかと思うところでございます。その際は、一つでも地域によってバランスがとれるように、しっかりとその件について計画をしていただきますように、市長に御見解とお伺いをいたすものでございます。


 それから事業所税についてでございますが、中核市移行における事業所の課税について質問をいたします。


 まず初めに、いよいよ全国で36番目、九州で6番目の中核市久留米が来年度実現予定であります。中核市としてのメリット、1、行政サービスの効率化、2、きめ細かなサービスの提供など、その他多くの権限が移譲され、独自のまちづくりが展開できるもので、我が久留米市もさらなる活性化してくると確信をしているものでございます。


 ところで問題の事業所税は、人口30万以上、いわゆる中核市でありますが、都市環境の整備及び改善に関する事業に充てるため、都市の行政サービスと所在する事業所等との受益関係に着目して、事業所等において事業を行う者に対して課する目的税として制定をされました。


 市においては、厳しい財政状況の中、またとない自主財源の税収増が期待でき、しかも100%地元で都市環境の整備等に活用できる、まことにありがたい税であります。が反面、課税の対象となる事業所にとっては、企業の存続にかかわる厳しい税制度で、大変重要な問題であります。


 今や、「重厚長大」の時代は遠い昔のことでありまして、現在は企業の収益は建物の大きさイコール収益性ではありません。また、企業の事業活動と行政サービスの受益関係は、一概に受益者負担的趣旨の目的税として、事業所税は現在の企業にとっては非常に厳しい税であると思います。


 対象企業はもとより、雇用拡大、人口の定着など、少子高齢化、人口減少社会の地域貢献も果たしてくれるものと思います。


 したがいまして、事業所税は全体の税制から見れば高度成長期に創設された税制で、今では不公平税制であると思いますが、いかがでしょうか、市長にお尋ねをいたします。


 次に、事業所税の課税対象となる事業所数、見込み税収額、これは旧1市4町ごとに挙げていただきたいと思いますが。そしてまた、いつから課税をされるのか、お尋ねをしたいと思います。


 市長は合併協議の中で、事業所税の特例措置など、その対策を検討する旨を言われておったようでございますが、どのような対策を予定されるのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、新幹線の開業に伴う久留米市の活性化について。


 新幹線開通に伴う集客・誘致対策について質問をいたします。


 「平成23年春、観光振興の大チャンス」「開業を集客に結びつける施策を展開」、これはことしの6月1日号の「広報くるめ」、これの第一面で私は見ましたが、この大見出しに引きつけられました。


 といいますのは、新幹線の工事も見る見るうちに進んでおりまして、完成したら、その「のぞみ」が筑後川を渡って、滑るように新駅久留米に入ってきます。こんなイメージをすると、本当にうれしい限りでございます。


 しかし、本当に多くのお客様が久留米駅におりてくれるでしょうか。


 広報紙では、1番目に「ほとめき拠点の設置」とか、2番目に「広域的な視点に立った考え」、3番目に「魅力的な観光商品開発」などが挙げられていましたが、なかなかいまいち集客の決め手になる核がないようであります。ないものにねだりたくはございませんが、もっと画期的なアイデアがないとお客様は来てくれないのではないかと思います。


 私は、新幹線が久留米にとまることは大賛成でございます。しかし、手放しで喜ぶわけにはいきません。むしろストロー現象で、他都市へ吸い上げられる方が大きくなりはしないかと危惧をするところでございます。


 新幹線がとまるからイコール観光客がふえるとは余りにも短絡的な、短絡的にすぎないかと思います。観光客は、久留米におり立って、どこへ何をしに行くかという、だれしもが目的もない久留米に行く計画もしません。切符も買わないでしょう。おり立ったとしても、通過するだけでは意味がありません。


 本年6月6日の西日本新聞経済欄のリクルート欄調査によると、「九州・山口、行ってみてよかった観光地とは」というふうなことで挙がっておりましたが、1位が「わいた温泉郷」、これは小国ですね。それから「湯布院温泉」とか、あるいは「黒川温泉」、または「久住高原」と続き、温泉地がすべて上位を占めておったようでございます。


 また、大分の安心院では「住民よる地域づくりそのものを観光資源にするツーリズム」が盛んで、人気を博しています。また、宮崎県の綾町は有機農業の町であり、酒泉の森など観光名所となり、年間100万人を超える観光客が訪れております。いずれも、この場所は、新幹線はとまりません。


 私が申し上げたことは御理解いただけるかと思いますが、新幹線は、お客様を運ぶ道具でしかないというふうに私は思っております。魅力があれば、お客様がどうにかしておいでいただける。「売り手市場」ができ上がるわけであります。


 お客様を運ぶ道具として新幹線をいかに活用するか、いかに実行するか。これが今言うようなことではなかろうかというふうに思うわけでございますが、市長の意欲のほどをお聞かせいただきたいというふうにお願いを申し上げます。


 次に、子育て支援に、特に保育所関係について質問をいたしますが。


 保育所は、保育に欠ける乳幼児を日中、保護者にかわって保育するのを、これが目的とする施設で、児童福祉法に基づく児童福祉施設の一つであります。対象となる児童は、保護者が共働きの場合であり、年齢はゼロ歳から小学校入学前までです。保育所の運営のための経費は、保育料のほかに国・県・市町村、これが公費負担で賄っておられるようでございます。


 さて、全国の市町村と比較してみて、我が久留米市ほど保育料が安価で、さらに施設も保育内容も充実しているところはほかになく日本一で、子育てに優しいまちでなかろうかというふうなことで、胸を張ってよかろうかと思うわけでございます。江藤市長の保育行政手腕を高く評価するというふうに私は考えておるところでございます。これからも久留米市の宝である子供たちを、産み育てやすい環境づくりを強力に推し進めていただきますよう希望するものでございます。


 ところで、先ほど申しましたが、保育所の運営のための経費のうち、まず保育料についてですが、久留米市では合併後、経過措置として従前の行政単位で違いがありました徴収額の格差を19年度より縮小させ、平成21年度からは同一の保育料にする予定であると承知しておりますが、つまり居住地によっては、保育料が安くなる地域もあり、さらには逆に高くなる地域もあるわけです。


 合併に伴い、保育料が統一することは行政としては当然の仕事でありますが、直接家計に響く問題でもあります。このことによる混乱が生じないように、保護者及び関係者にしっかりと周知する必要があり、慎重に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。


 次に、もう一つの保育所運営のための経費である、国・県・市町村の公費負担についてお願いを申し上げますが。


 この費用は、運営費と呼ばれる、保育所運営のための基本をなす費用であります。運営費は国が定めた単価で、保育所の規模、これは定員、保育園児の年齢及び人数に応じて支払われております。しかしながら、その運営費の単価、同じ久留米内においても格差があると聞いております。


 そこでまず、運営費の単価の格差はいかほどの金額であるか、地域によってはどのように違っているのか、まずお尋ねをいたします。


 また、この違いは、平成21年度には保育料と同じように統一をする方向なのでしょうか。それとも格差が生じたまま進められるものでしょうか。保育料が統一されるのにもかかわらず、保育所運営の予算の基本をなす運営費に格差があるとは大変おかしな状態であり、改善の努力をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 なお、国が定めた単価である以上、久留米市の一存で変更をすることは不可能であるかもしれません。しかしながら、このような不自然な状況を一刻も早く改善するよう国に対して強く要望、働きかけをすべきではなかろうかと考えておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江頭議員の代表質問にお答えいたします。


 第1の項目、農政問題についてでございますが、まず米需給調整システム導入による米政策改革の推進についてお答えを申し上げます。


 近年の農業を取り巻く状況は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加及び農村集落の活力低下等が進んでいるところでございます。また、米づくりなどの土地利用型農業におきましては、経営の規模拡大が立ちおくれまして、このまま農業の生産構造の脆弱化が進めば、食糧の安定供給や地域社会の維持・発展に支障を来すおそれも出てきております。


 このような状況を受けまして、国では平成17年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、同年10月に経営所得安定対策等大綱を省議決定をいたしました。この大綱に沿って、米の生産調整支援策の見直し、品目横断的経営安定対策の導入、農地・水・環境保全向上対策の創設という制度が本年度から、19年度から本格的に実施されることとなっております。


 そのような中、米政策改革推進対策につきましては、米政策改革大綱に沿って、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すために、その取り組みが進められております。特に、平成19年度からは品目横断的経営安定対策の導入とあわせまして、農業者や農業団体を主体的に米の需給調整を行うシステムへ移行することとなりました。


 また、品目横断的経営安定対策は、意欲と能力のある担い手や営農組織等に対象を限定し、経営全体に着目した施策を展開することとなっております。


 さらに農地・水・環境保全向上対策では、地域全体で農業施設の機能保全に取り組む共同活動と、農業者や営農組織での環境保全に向けた先進的な営農活動に対して、一体的かつ総合的に支援を行うこととなっております。


 このような状況の中で、御質問の第1点目、米需給調整システム導入による米政策改革の推進につきましては、平成16年度より「消費者から求められる米づくり」を基本に、それぞれの産地の特色を生かしながら、新たな品種の誘導や特別栽培米の取り組みなど、需要に応じた売れる米づくりを推進しております。


 ちなみに平成18年度は、10地区258ヘクタールにおいて各地域の生産組織が特別栽培米として、減農薬・減化学肥料栽培等に取り組んでおられます。市といたしましては、この取り組みに対し、「ふるさと農業活性化対策事業」等による支援を行っております。


 2点目の本年度から導入されております品目横断的経営安定対策の経理の一元化についてでございますが、一定要件を満たし、担い手として認められた認定農業者や集落営農組織が助成の対象となっておりまして、平成18年度末現在、集落営農につきましては51組織、認定農業者につきましては115名が対象となっております。


 集落営農組織につきましては、5年以内に法人化を目指すため、経理の一元化は必要不可欠のものとなっておりまして、適正な会計処理が求められております。


 ことし3月に行いました、営農組織の役員を対象にしたアンケート調査におきましても、経理や会計処理に対する行政やJAからの支援を求める声が43%の役員から寄せられております。


 経理の一元化につきましては、営農組織の規約に基づき実施されているものの、その実務についてはこれからの課題であるという状況でございます。この点を踏まえまして、市におきましては営農組織への支援として普及センターやJAと一体となって、組織の法人化に向けた研修会や、経理の一元化が自主的に進むように会計処理についての相談会や学習会を積極的に行いまして、組織の定着・発展に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の農地・水・環境保全向上対策への地域への周知指導につきましては、国からの制度説明を受けまして、平成18年10月から、農家・土地改良区・水利組合・JA・営農組合等の農業関係者と自治会・公民館等の非農家団体代表者に対しまして事業概要についての説明を行い、またJA等農業団体の広報紙を活用して住民の皆さんへの周知を図っているところでございます。


 このように、この対策につきまして各地域への周知を図りました結果、地域の農村環境をよくするための活動に対する関心が高まりまして、取り組み要望が事業対象農地、農振農用地の青地の68%となる5,190ヘクタールとなっておりまして、国の取り組み目標の50%を上回っているところでございまして、これに対する予算措置も新年度予算に計上させていただいてるところでございます。


 久留米市といたしましては、この対策による活動が、地域における農地・農業用水等の資源の有効な保全や環境の向上が図られますよう、関係機関と連携を図りながら指導・支援してまいりたいと考えております。


 3項目めの合併特例債についてお答えをいたします。


 新市建設計画実施計画は、合併後の新市の一体性と均衡ある発展を推進するために策定したものでありますが、この実施計画の中でも特に新市建設に必要かつ多大な効果を発現する事業を主要事業と位置づけまして、計画的に実施することといたしております。


 久留米市新総合計画第2次基本計画におきましても、平成17年度から26年度までの計画期間に取り組む事業として明記しているところでありまして、その実施につきましては外的な要件の充足、全市的方針との整合性の確保、主要事業の実施に附随して発生する新規財政需要などの課題調整や環境整備が整ったものから予算化を図ってまいっております。


 平成19年度までの予算ベースでは、主要事業の全体事業費、維持管理費を除きますが、約410億4,000万円に対しまして、平成17年度から19年度の3カ年で約108億円を計上しておりまして、進捗率は約26.3%となっております。


 平成19年度は、総額約57億円の主要事業予算案を本会議に提案させていただいておりまして、城島保健福祉センター、あるいは三潴総合体育館を初め、大規模事業につきましても課題調整等の条件整備が整ってまいりましたものにつきましては事業化を進めておりまして、今後進捗率も大きく進展していくのではないかというふうに考えております。


 今後の対応についてでございますが、主要事業の見直しに関しましては、現在策定中の生活排水処理基本構想と主要事業の調整を図る必要がございまして、下水道事業などの取り込みやそれに伴う既存事業の変更・廃止等を目的といたしまして、平成18年度に田主丸・北野地域の主要事業の一部見直しを行い、今年度は引き続き城島・三潴地域の見直しを予定いたしております。


 また、新市建設計画実施計画では、中間年に当たる5年目、平成21年度に計画の実施成果を評価し、必要に応じて見直すことといたしておりまして、これまでの取り組みも検証しながら財政状況を勘案して、新市としての発展に真に効果のある主要事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても主要事業につきましては、合併協議の中で1市4町の首長間で協議・合意したものでありまして、新市の発展のため、先ほど申し上げましたように、課題調整や環境整備の整ったものから優先的に取り組む事業ということで、課題整理・見直しの実施に伴う議会との協議、あるいは御助言など、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 3点目の道路整備事業など地権者の承諾を要する事業につきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 4項目の企業誘致についてお答えいたします。


 御案内のとおり、我が国経済は着実に景気拡大を持続していると言われておりますが、業種間格差、あるいは都市部と地方の地域間格差を残したまま推移している状況でございます。


 企業誘致につきましては、久留米地域の産業振興と雇用の創出に重要な役割を果たしておりますが、久留米市が有するすぐれた産業基盤や生活環境等の優位性をアピールするなど、企業誘致活動に全力で取り組んでおります。


 企業立地の経済波及効果といたしましては、産業団地開発によって生じる建設投資効果、企業立地による設備投資効果、雇用機会の増加、工業出荷額等の増加などの直接的な波及効果とあわせまして、地場企業と誘致企業との取引発生などから地域産業全体が活性化し、雇用拡大や生産額の増加等の間接的な波及効果がございます。


 また、団地内立地企業による税収増効果や就業者による新規の住宅需要や購買需要等の増加も考えられます。


 久留米オフィス・アルカディア地域を初め久留米市の産業団地への企業立地はいずれも好調でございまして、110社を超える企業が立地し、就業者数、これは予定を含みますが、3,800人を超えておりまして、その経済波及効果は大きなものがあると思っております。


 私は、今日の地方自治体を取り巻く環境変化に積極的に対応し、魅力と活力ある新久留米市づくりの戦略として、「改革と創造」「あなたとつくる2010年の久留米」と題しましたマニフェストを公表いたしました。


 その中で、3つの優先実現目標をお示しいたしましたが、その1つに「2010年度までに5,000人以上の雇用拡大の実現」がございます。企業誘致の推進につきましては、5,000人以上の雇用拡大の実現のため重要な役割を担うものと考えております。


 また、地元に就職を希望される若年層も非常に多く、企業立地に伴う雇用の拡大は若者の流出防止や定住化につながり、さまざまな、先ほど申されましたように少子化対策にも貢献できるのではないかと考えております。


 今後とも、トップセールスを含めた企業訪問や企業立地セミナーなどを開催いたしまして、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、現在、久留米オフィス・アルカディア及び久留米・広川新産業団地の久留米分の立地率はもう8割を超えておりまして、さらに宮ノ陣新産団地、浮島工業団地、適地の残りもそれぞれ1区画しか残っておりませんで、吉本工業団地につきましても全区画の分譲を完了しておりまして、産業団地への企業誘致は順調に推移いたしております。


 これまで、医療・福祉・健康、バイオテクノロジー、環境・エネルギー、情報通信、広域物流などを中心に企業誘致活動を行ってまいりましたが、福岡県が中心に進めております「北部九州自動車150万台生産拠点推進構想」に基づきまして、自動車関連企業の九州進出が相次ぐ中、おかげさまでことし1月、吉本工業団地拡張部分にダイハツ工業株式会社がエンジン工場を新設されることが決定いたしました。


 自動車産業は、金属加工、樹脂加工、塗装技術などの基幹技術に加えまして、量産化に不可欠な金型製造技術も必要でありまして、あらゆる産業に転用可能な技術が集約している業界でございますので、自動車産業を戦略的誘導分野の一つとして位置づけ、新たな産業団地の開発によります企業誘致の受け皿整備を早急に行い、さらなる企業誘致の推進に取り組んでいく必要があると考えております。


 また、新産業団地の用地の選定に当たりましては、主要交通網の沿線にある平地で、近年に大きな農業投資がされていないまとまった地域を中心に、企業のニーズを第一に考えまして、立地条件や開発の適正等を総合的に勘案した上で、本市の国土利用計画に基づきまして農業と商工業の均衡ある発展が実現できるよう、適地を選定してまいりたいと考えております。


 第5項目めの事業所税についてでございますが、久留米市も合併によりまして人口が30万人を超え、事業所税の課税団体となります。このことにより、課税対象となる事業所におかれましては「大変厳しくなる」、あるいは「不公平ではないか」との声があることも承知をいたしてるところでございます。


 合併に当たりまして、久留米商工会議所等から要望があっておりまして、それに対する私の回答といたしましては、市議会あるいは商工会議所や商工会との協力を得ながら、いろいろな取り組みを行っていく。


 一つは、しっかりと商工会議所・商工会と連携を図りながら、事業所税について関係の方々に十分な説明を行い理解を求めてまいります。


 それから、政策的な取り組みといたしまして、国への積極的な要望活動を行う。その内容は、課税団体への指定猶予期間、現在5年でございますが、それを延長すること等について国に要望を行っていくということでございます。


 これにつきましては昨年10月に、商工会議所あるいは商工会連名で総務大臣あてに要望書が出されておりまして、私もそれに同行いたしておりますが、大変総務省のガードはかたいという印象を持って帰っております。


 同様に合併によって30万都市になるほかの商工会議所等との連携ができないかということで、久留米の商工会議所でもアプローチをされておりますが、ほかの商工会議所は、そんなにこれについて取り組みを考えていないというような状況でございまして、今後も総務省との協議は会議所を中心に行われるということでございます。


 それから企業負担の緩和措置。これにつきましては、一定の制約の中での条例による減免等の措置について検討を行ってまいりたいと考えておりますし、産業政策の面から企業負担の軽減に向けた政策的支援等についての研究を行ってまいりたいと考えております。


 あと、具体的な事項につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 6項目めの新幹線の開業に伴う久留米市の活性化についてお答えいたします。


 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、平成23年春の全線開通を目指しまして着々と建設が進められておりまして、あと4年弱でJR久留米駅には新幹線駅が設置されることとなりますが、市内におきましても新幹線の高架橋建設、あるいはJR久留米駅における在来線移設など、至るところで工事が行われております。


 また、先月30日には、新幹線建設の事業主体であります鉄道・運輸機構より、新幹線駅駅舎のデザインが発表されました。このデザインは、これまで市民の皆様や専門家の御意見をもとに検討してまいりました久留米市の案を十分に反映していただいたものでございまして、久留米市の玄関口にふさわしいものになると考えております。


 新幹線によりもたらされます移動時間の短縮効果として、ビジネスや観光面での交流促進とともに定住人口の増加が期待されますが、これからの取り組みといたしましては、このチャンスを最大限に生かしまして、積極的な施策を展開していくことが重要であると認識をいたしております。


 久留米市は、平成17年2月の合併によりまして、1市4町の豊かな自然と歴史、文化・芸術、伝統工芸、食文化、特産物、祭り・イベントなど、多様な観光資源を持つ都市となっております。


 加えまして、九州新幹線の全線開業を見据えまして、平成17年度には「久留米市観光コンベンション振興基本計画」を策定したところでございます。この中で、「だれもが訪れてみたい、住んでみたいまちづくり」を実現するために、「ほとめきのまち久留米」「歩きたくなるまち久留米」「元気になれるまち久留米」の3つの目指す観光のまち像を掲げまして、久留米市を訪れる観光客の増加を図るために、さまざまな観光振興施策を推進しているところでございます。


 平成17年度・18年度には、国土交通省の観光基盤施設整備事業の採択を受けまして、観光情報コーナーやトイレ、小規模休憩所、観光案内板の設置などを行い、今年度は「まちめぐりナビゲーション・プロジェクト」の採択を受けるなど、観光地としての受け入れ体制づくりを国の支援を受けながら取り組んでおります。


 また、JR久留米駅周辺におきましては、城下町久留米を今に伝える文化・歴史的観光資源であります、水天宮、梅林寺、久留米城址、それからリニューアル予定の有馬記念館などの観光資源を活用した「歴史のプロムナード整備事業」を進めますとともに、久留米市内で唯一残っております武家屋敷であります坂本繁二郎生家を復元し、青木繁旧居、石橋美術館などとの文化・芸術を生かした観光ルートを図ってまいりたいと考えております。


 また、筑後川を活用した舟運事業につきまして観光の大きな目玉として位置づけ、ことし3月の久留米船通しの開通を契機といたしまして、今年度、久留米商工会議所とともに、筑後川活用観光開発事業実行委員会を立ち上げております。その中で、民間事業者による舟運観光の事業化、筑後川遊覧を含んだ観光商品の開発などに取り組みまして、事業を推進してまいります。


 さらに今年度は、九州新幹線の効果を活用して、久留米市への観光客の集客を図るために、18年度、田主丸・草野両地区で実施して好評を得ました「ほとめき歩き」をJR駅周辺や寺町エリアなどの街なかで実施をいたす予定でございます。その中で、旅行業などの専門家と一緒に、ラーメン、焼き鳥、郷土料理、お酒など、久留米の特性を生かした食や各種体験、また舟運との連携、自転車活用などの付加価値を高めることによりまして、まち歩き観光を主体とした観光商品の開発を図ってまいります。


 そのほか、観光案内所の充実、医療機関との連携商品、二次交通のあり方等についても研究してまいります。


 さらに、平成23年春の全線開業に合わせて観光キャンペーンを展開し、イベントとの連動によりまして、九州あるいは関西・全国へ向けた情報発信を行い、観光客の誘致を図っていく予定でございます。


 一方、観光づくりにとりまして重要になるのが、ほとめきのまちづくり、市民の皆さんのホスピタリティの向上でございます。


 久留米市は平成17年10月に、「ほとめき宣言」を行いまして、「ほとめき向上運動」を展開しております。「笑顔で迎える」「あいさつをする」「まちをきれいにする」「久留米について尋ねられたら親切にお答えする」、こういうことがぜひ実現して、本当に訪れる市民の皆さんが喜んでいただけるような、そして楽しんでいただけるような取り組みをしっかりと浸透させていくことが必要でございます。


 今後、市民の皆さん、そして市議会の皆さんの御意見をお伺いしながら、久留米の特性を生かした観光振興を全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 7項目めの福祉問題についてお答えいたします。


 1点目の保育料についてでございますが、保育料の軽減率につきましては久留米広域合併協議の中で、平成17年度から段階的に調整を行いまして、平成21年度に軽減率を40%に統一を図るということでございますが、その財源としては約8億2,000万円の一般財源が必要でございますが、これを行う予定にいたしておりまして、段階的に行っているとこでございます。


 御指摘のとおり、統一に当たりましては、負担軽減だけではなく負担増になる地域もございますので、保護者に混乱が生じないよう、今後とも周知を努めてまいりたいと考えております。


 2点目の保育所運営費につきましては、国の定めた単価により示しております。


 この単価は、国の定めた地域区分ごとにそれぞれ定められておりまして、旧久留米市と旧4町とでは区分が異なるため、園ごとにお支払いする運営費に格差が生じております。


 この国の定めた地域区分でございますので、久留米市だけで運営費額を変更することはできませんが、今後、全国市長会を通じまして、地域間の格差が解消されるよう地域区分の見直しについて国に働きかけを今行っているところでございますが、今後ともできるだけ早い時期での統一がなされますよう、同じ問題を抱える他の合併市町村とともに強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の5項目めの事業所税についてお答えをいたします。


 事業所税は、都市特有の上下水道、道路・公園などの基盤整備等の財政需要に対する自主財源を充実する見地から、行政サービス提供と、そこに所在します事務所・事業所等において行われる事業との間の受益関係に着目して課税されるものでございます。


 人口30万人以上の都市を対象に、昭和50年に創設をされました比較的新しい目的税で、現在、福岡市などの政令指定都市を初めとして、全国で70の自治体が事業所税の課税団体となっております。久留米市におきましても、地方税法の規定に基づいた対応が必要とされるものでございます。


 そこで、旧1市4町ごとの課税対象事業所数と見込み税収額及び課税時期等についてでございますが、課税対象事業所の把握と税収見込額につきましては、事業所における具体的な施設の状態により課税のあり方が異なりますので、現段階での正確な把握は困難でございますが、現在想定をしている数字としましては概算で、旧久留米市約390社、7億6,000万円、約7億6,000万円。旧田主丸町約20社、約5,000万円。旧北野町約20社、約4,000万円。旧城島町約30社、約9,000万円。旧三潴町約40社、約6,000万円。以上合計で、約500社で金額が、税額が約10億円の見込みとなっております。


 この課税対象把握作業は、現在も引き続いて行っておりますので、この数字は今後、作業の進捗状況によりまして変動するものと思われます。


 また、事業所税の課税時期といたしましては、合併5年後に国より課税団体としての指定がございますので、指定後、6カ月後から課税開始と規定をされております。そこで、平成22年8月からとなる予定でございます。


 事業所税の中の3項目めの合併時の経過を踏まえた政策的な取り組み、すなわち特例措置等への対応でございますが、先ほど市長から回答がございましたように、国への要望、減免措置の検討及び支援措置の検討につきまして、企画財政部、市民部及び商工労働部の3部で継続的に検討会議を開きまして、慎重に検討を進めております。


 国に対しての要望としましては、5年間の課税猶予のさらなる延長等の要望を市長会で取り扱っていただくなどの取り組みを行ってまいりましたが、市長会全体の課題とはなかなかなりにくいような状況でございます。


 減免につきましては、調査の結果、事業所税課税70団体中、旧自治省の内簡以外の独自の減免項目を規定をしておりますのは、宇都宮市が中小企業の倉庫の資産割を2分の1減免、新潟市が米を主原料とするせんべい製造業の倉庫の資産割を2分の1減免、以上の2市だけの状況でございます。


 最後に、産業政策としての政策的支援策の研究につきましては、状況調査を引き続き行っているところでございます。


 いずれにいたしましても事業所税につきましては、今後もより一層の情報収集に努めまして、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育問題についてお答えを申し上げます。


 「豊かな心と確かな学力の育成」を目指してますこの教育改革プランを、今後どのように推進するのかということでございます。


 昨年の8月に、市民の皆様とともにつくり上げました、この「久留米市教育改革プラン」は、次代、次の時代の久留米を担う人間力を身につけた子供の育成という本市の学校教育の目標、これを達成するために、「仲間が好き、学校が好き、久留米が好き、そんな自分が大好き」と言える、心豊かで確かな学力を身につけた子供の育成を目指しております。


 そこで、教育改革には5つの具体的な目標といたしまして、1つには「人間性豊かな子どもの育成」「学力の保障と向上」「生徒指導上の諸問題の解決」、また4つ目には「障害のある子どもの学校生活の充実」、5つ目には「信頼される学校づくり、信頼される教師の育成」と、この5つの目標を設定をいたしております。


 教育委員会といたしましては、改革プランの実現なくして久留米市の教育の改革なし、そういう強い決意で現在取り組んでいるところでございます。


 本年度は4月の当初から、この改革プランに取り組む年度でございます。教育委員会といたしまして、各学校における教育改革プランの具体的推進が最も大きな課題であると考えております。


 そこで昨年度、全小・中学校に対しまして市の教育改革プランを踏まえた各学校独自の改革プランの作成を指示をしておりまして、各学校におきましては学校長を中心にすべての教職員が共同して、このプランの推進に取り組む校内体制を整えるように努めております。


 この学校改革プランの中には、本市の教育改革で挑戦する、先ほど申し上げました5つの目標に対する具体的な取り組み及び各、特に学校が重点として取り組む事項につきまして具体的な推進計画が盛り込まれておりまして、多くの学校で、この「人間性豊かな子どもの育成」及び「学力の保障と向上」を重点に掲げた取り組みが推進されることになっております。


 また、教育委員会といたしましては、このプランを推進し実現させるためには、やっぱり何といっても現場の先生方の力によるところが非常に大きいというふうに考えております。教師の指導力の向上のための研修の実施も大変重要な課題であると認識しております。


 そこで昨年度、教育センター準備室を教育委員会内に新設をいたしまして、平成20年度の中核市移行に向けまして現在、本市の教職員の研修体制、また研修内容等や、また市の教育センターのあり方について検討を現在進めているところでございます。


 今後につきましては、各学校のプランの具体的な推進を確実なものにするために、指導主事を各学校に派遣をいたしまして取り組みに対する助言を行いますとともに、推進状況をチェックするための評価表を作成、配布し、その活用を促すことで、この「心豊かで確かな学力を身につけた子どもの育成」、これに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 3項目め、合併特例債についてのお尋ねのうち3点目、道路整備事業への取り組みへの現状につきましてお答えいたします。


 旧4町における道路整備につきましては、各地域における幹線的役割を持つ道路を中心に整備計画を立案し、整備効果や関連事業との調整を図りながら、順次事業実施を進めてきております。


 平成17年度から18年度にかけまして、4総合支所の事業実績としましては、全体で74路線、約13キロの道路改良工事などが実施され、おおむね執行部計画に沿った進捗状況となっております。


 このように各事業は、各総合支所で対応しておりますが、今後とも各4町におきまして計画された道路計画に関する主要事業が確実に実施されますよう、各総合支所とも連携を図りながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 37番江頭幹雄議員。


〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 2回目は要望といたします。


 農政問題について丁重なる答弁をいただきましたが、農政のことをちょっと振り返ってみますと、昭和22年に農地改革が実施されておりますし、昭和43年には生産調整が実施され、今も40%程度の生産調整をやってるところでございます。そして平成15年には米政策改革大綱のビジョン策定で、16年・17年・18年が米の政策改革大綱というふうなことで実施しておったわけでございます。


 これを19年度からは、今年度からは、このことについて実施をしなければ市内の麦であれば2,000円とか、あるいは大豆であれば四、五千円というふうなことでございます。


 いずれにいたしましても、平成19年度から実施をされます米政策改革大綱、品目横断的経営安定対策の経理の一元化、農地・水・環境保全向上の3つの政策は、戦後農政の大改革であると言われております。


 これまで、行政を初めJAなど関係機関が一体となり制度の周知や集落での合意形成に尽力され、集落営農の組織がなされたことでありますが、農家の意識としては、具体的な施策への対応に大変戸惑いを隠せないのが現実でなかろうかと、私は思ってるところでございます。


 今後、具体的な施策が進んでいくことになりますが、集落営農組織の運営を初め、経営の安定化・活性化に向け、法人化や経理の一元化などさまざまな問題が立ち向かっておるところでございます。このような対応に、これがどういうふうに問題を解決をしていくかというふうなのが、私たちの農政を取り巻く問題でなかろうかというふうに考えてるところでございます。


 これらのさまざまな課題に対しまして、農業者みずから地域の農業をどのように組み立てていくのか、地域での合意形成を図りながら実践していくことが肝要でありますが、国におきましても平成19年度から21年度までの3年間を「担い手育成の重点期間」として各種支援を講じているというふうに聞いております。


 久留米市におきましても行政の指導のもと、指導・啓発の充実・強化のために努めていただき、地域の農業者や生産組織への支援に積極的に取り組んでいただきたい。そして、このような取り組みが、久留米市のいわゆる「食料・農業・農村基本計画」の実現につながっていくのではなかろうかというふうに私は確信をしてるところでございます。そういうようなことで、行政にさらなる支援を要望をするものでございます。


 次に、企業誘致の経済波及効果でございますが、それぞれの産業団地によって誘致対象事業は異なると思いますが、誘致活動に当たってはどのような企業でもよいということでなく、企業の雇用力、安定性、そして将来性などを十分調査の上、若年者が就職を希望するような優良企業を誘致をお願いしたいというふうに思ってるところでございます。


 さらには、立地企業と地域還元、地域の地元での企業の取引といいますか、こういうやつが地域産業の活性化に図れるような取り組みにも力を入れてもらえるように強く要望をいたします。


 そして、このことが経済波及効果はもとより、さまざまな市の対策面でも貢献をするものと私は思っておりますので、よろしくお願いをします。


 そしてまた、新たな新産業団地開発の早急な取り組みについてでありますが、今後、福岡県には自動車関連部品メーカーの進出が活発化することが予想されているというふうに聞いております。また、そういうふうなことで、近年、デジタル家電の売り上げが好調と言われており、これに伴い半導体など製造業の設備投資が期待されるところであり、今や産業団地を開発する、またとない機会ではなかろうかというふうに思っているところでございます。


 したがいまして、今後の新しい団地の選定に当たりましては、市全体のバランスも考慮をしていただき、そういうふうなことで取り組んでいただきますように強く要望をいたします。


 最後になりますが、所得税。


 今、説明は受けましたが、所得税を課税するか否かに市長の裁量はないと思いますので、少なくとも経営の厳しい事業所の倒産に追い打ちをかけないようにだけはしてもらえるように、特に特例措置をお願いするものでございます。


 これをもちまして、私の質問を終わらしていただきます。(「所得税と言った」と呼ぶ者あり)所得税、ちょっとこれは取り消します。


 事業所税を課税するか否かは、市長の裁量権はないと思いますので、少なくとも経営の厳しい事業所の倒産に追い打ちをかけるようなものにならないだけは、特例措置をお願いしたいと思います。


 以上で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。


 午後2時45分から再開いたします。


                     =午後2時14分  休憩=





                     =午後2時45分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 30番坂井政樹議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔30番坂井政樹君登壇〕


○30番(坂井政樹君) 30番、公明党の坂井政樹です。


 通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 まず冒頭に、大変に厳しい、全国でも注目を集めた合併後初めての春の統一選を勝利して議場におられる同僚議員の皆様に敬意を表します。ともどもに、この4年間を久留米市の新たな発展の出発点とできますように、真剣に議論を重ねてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


 最近、政治や政治家に対する国民の皆様の目は、ますます厳しくなっておりまして、昨年来、政治と金にまつわる事件や説明責任を果たせない事案が多数指摘されたり、はたまた政治資金規正法の改正問題、さらには年金の未統合問題など、国民の皆様の政治に対する怒りは頂点に達した感があります。


 また一方では、夕張ショックに代表されるように、地方議会の機能不全が指摘されています。去る5月15日に開かれた政府の地方分権改革推進委員会の席上、猪瀬直樹氏から「市議会議員は半分要らない」との発言があるなど、間接民主制のあり方論まで言及されるような状況があります。


 我々久留米市議会にとっても、他山の石と傍観するわけにはまいりません。今こそ、議会みずからが市民の負託にこたえ得る議会制度のあり方について真剣に議論していく必要があると考えます。


 さて、市長の提案理由説明の中でも触れられましたが、昨年12月に成立した地方分権改革推進法を受けて、地方分権改革推進委員会から5月30日に、1つ「地方分権改革の目指すべき方向性」として、〇分権型社会への転換、〇地方の活力を高め、強い地方を創出、〇地方の税財政基盤の確立、〇簡素で効率的な筋肉質の行財政システム、〇自己決定・自己責任、受益と負担の明確化により、地方を主役に。2番目、「地方分権改革推進のための基本原則」として、〇基礎自治体優先、〇明快、簡素・効率、〇自由と責任、自立と連帯、〇受益と負担の明確化・住民本位を柱とする「地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方」が示され、その中で地方自治体に望むこととして、みずからの行財政運営について透明性と自浄性を高め、絶えず住民の信頼を確保することを求められています。


 市長は、目指す目標として、「高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公的サービスに関する地方の役割をより拡大し、住民が安全安心に暮らせる豊かな社会を実現することであり、同時に地域の個性を生かした多様性と創造性にあふれた社会を実現することであります」と定義し、改革の成果として、「豊かな自治と新しい国の形を持つ将来の日本の姿を目指して地方分権改革にしっかり取り組んでまいります」と宣言されました。


 私は、久留米市にとって将来の姿がどうなるのか、市民の皆様にはっきり説明する必要があると思いますので、そういった視点で質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、久留米市の行政執行の基本とも言うべきマスタープランであります総合計画と市長公約の整合性についてお尋ねいたします。


 続きまして2番目の質問ですが、久留米市版事業仕分けと事業等評価制度の進捗状況についてお尋ねいたします。


 この事業仕分けにつきましては、昨年の3月議会で質問いたしました。その際、市長は「これからは、あれもこれもの時代は終わり、あれかこれかの選択と集中の時代に入った。平成18年度に庁内の関係各部各課からなるプロジェクトを設置し、導入に向けた具体的な課題、導入手法の研究・検討に着手し、久留米市版事業仕分けの仕組みをつくっていきたい」と答弁されました。


 仕組みづくりの進捗状況はどうか、お聞かせください。


 また、総合計画の政策評価のシステムとして、まちづくり評価と事業等評価制度がありましたが、事業等評価制度について、その現状についてお聞かせください。


 さらに、これも昨年の3月議会で質問いたしましたが、総合計画の基本視点として位置づけられています「市民との協働の仕組みづくり」についてであります。


 市長は答弁で、「久留米市版事業仕分けと協働の仕組みづくりは車の両輪」と位置づけられました。また、今回の提案理由説明の中でも「都市づくりの構図を市民と行政との協働へと転換し、地域社会を構成する多くの市民の皆さんの持つ熱意と知恵や工夫、パワーを結集できる協働の仕組みづくりを具体的に構築していく必要があります」と述べられています。また、「基本的な考え方について整理・検討し、市民との協働を推進するための総括的な仕組みの構築に取り組むとともに、市政パートナー制度の実施や市民との協働による新しい提案公募型事業方式の検討など、具体的な協働の仕組みづくりを進めたい」と述べておられますが、既に団塊の世代の大量退職は現実的にスタートしており、また一方、旧久留米市では小学校区におけるまちづくり委員会などの取り組みが活発化しており、受け皿は多様なステージが考えられると思うのですが、いま一度、市長のお考えをお聞かせください。


 続きまして4項目めの質問ですが、文化芸術振興基本計画についてお尋ねいたします。


 久留米市の文化芸術振興条例は平成18年4月に制定されましたが、?文化芸術の振興についての基本理念や施策の基本となる事項、?文化芸術振興の総合的な施策の推進や活動の促進について定めたものであり、その条例を具体化し、実効性のあるものとするために基本計画が定められております。キーワードを「文化の幸」として、(1)暮らしに潤い、(2)街に魅力、(3)人に輝く個性、(4)コミュニティに活力、(5)都市に創造性の5つの目標を掲げ、?仕組みづくり、?人づくり、?環境づくり、?魅力づくりの4つの柱を設定し、8年間の期間を実施期間と定めて「久留米市新総合計画」に基づき、市全体で取り組むものと位置づけています。


 何度となく条例制定を要望してきた者として、市民一人一人の個性が大事にされ、心の豊かさが実感できる市民生活の実現と、誇りと自信が持てる生き生きとした地域社会が構築されるのを待望するものです。


 しかし、現状と課題の整理の中にもあるとおり、文化行事はもとより、学会や大型イベントに対応できるような総合的な文化・交流施設の整備が大多数の市民の願いです。基本計画の実施スケジュールによると、計画前期に方針整理を行い、計画後期に具体的な取り組みを進めるとしてありますが、漠然としてあいまいな感じに見えます。つくる決意があるのかないのか、お尋ねいたします。


 続きまして5項目めの質問ですが、中心市街地の活性化について、特に一番街の現状と対応についてお尋ねいたします。


 統一選の期間中に多くの市民の皆様と対話することができましたが、ほとんどの人が心配していることが、中心市街地の疲弊でした。特に、一番街の急激にシャッター街化していく様子に対して、「このままで久留米市は大丈夫か」との声が圧倒的でした。


 市長は新10大政策の第7として、「都心部の再生」を挙げられ、空き店舗対策の大幅な拡充、ランドオーナー会議やモニター制度の創設など積極的に取り組むとされていますが、現状をどのように認識されているのか、また対応策について具体的にお聞かせください。


 続きまして、6項目めの質問ですが、障害者の自立支援についてお尋ねいたします。


 平成18年に施行された障害者自立支援法は、具体的な運用に入ってさまざまな問題が指摘され、経過措置が盛り込まれるなど、波乱のスタートとなりました。障害者福祉は、措置制度に始まり、支援費制度、さらには自立支援法へと目まぐるしくこの数年で変化し、窓口業務を担当する当事者にとっても大変な苦労をされたことだと思います。


 自立支援法が目指す目的は、第1章総則の第1条に「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」と規定されており、第2条に市町村などの責務として「障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の職業・リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと」と規定されています。久留米市の障害者における一般就労の状況は、どのようになっているのかお聞かせください。


 続きまして7項目めの質問ですが、地球温暖化対策についてです。


 これも昨年の9月議会で質問させていただきましたが、今月開催されたハイリゲンダムサミットの最大のテーマもこの地球温暖化でありました。


 市長は私の質問に対し、「環境基本計画の見直しの中で、温暖化防止対策を含めた環境施策全体の体系的な取り組み、総合的な取り組みについて検討を進めていきたい」と答弁されましたが、その後の進捗状況をお知らせください。


 続きまして8項目めの質問ですが、久留米市の情報政策の現状についてであります。


 我が国における電子自治体に対する取り組みは、2000年8月、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が示されてから、2001年1月、「e−Japan戦略」が発表され、IT基本法の制定、内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が設置されました。2003年7月には「e−Japan戦略?」が発表され、同年8月には電子自治体推進指針が示されました。さらに、2006年1月には「IT新改革戦略」が発表され、2007年3月には「新電子自治体推進指針」が示されました。


 国としては2010年度までに、利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標としています。そして、実現すべき目標として、1つ「行政サービスの高度化」、?行政手続等の完全オンライン化の実現、?官民連携ワンストップサービスの実現など、2つ「行政の簡素化・効率化」、?自治体EA事業など全体最適化による業務改革の実施、?IT調達の効率化・透明化の実現など、3番目に「地域の課題解決」、?ITを活用した住民参画・官民協働の実現、?ITを活用した安心・安全な地域づくり(防災・防犯等)を掲げています。


 私も7年前に質問して以来のことですから、目覚ましい成果を上げられていると思いますが、現状はどうかお聞かせください。


 最後に、教育長にお尋ねいたします。


 私は平成16年に、質問の中で「北九州教育改革プランを参考に、新久留米市の基本方針をつくるべきである」との提案をさせていただきましたが、それから約2年後の平成18年8月に久留米市教育改革プランが、さまざまな議論がありましたが策定されました。その位置づけは、合併によって30万都市となった久留米市において、これまでのそれぞれの教育施策を尊重するとともに、国の教育改革の動向を踏まえつつ、新総合計画で目指す都市像の実現へ向けて、さまざまな課題への対応方針を示すとともに久留米が持つ特性を生かした教育施策の中期的事業プランとしてあり、「次代の久留米を担う人間力を身につけた子どもの育成」を学校教育の目標に掲げ、教育改革の目標として「仲間が好き、学校が好き、久留米が好き、そんな自分が大好き」と言える子どもを育てることとしています。さらに5つの具体的目標として、?人間性豊かな子どもの育成、?学力の保障と向上、?生徒指導上の諸問題の解決、?障害のある子どもの学校生活の充実、?信頼される学校づくり、信頼される教師の育成を設定しています。


 昨年12月、60年ぶりに教育基本法が改正されたのを受けて、中央教育審議会でも関係諸法の改正に対して2月6日に諮問され、答申がなされました。安倍首相は教育再生を内閣の最優先課題と位置づけ、教育再生会議でもさまざまな議論がされており、今国会でも学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の法律案が審議されるなど、教育を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。


 そこで、5年間の中期的重点事業プランである教育改革プランの進行管理は、教育改革推進会議の活用で行うとされていますが、具体的にどのようなタイミングで、もしくはペースで進められるのかお尋ねいたします。


 次に、教育センターの設置の件についてお尋ねいたします。


 この件につきましても平成18年の9月議会にて、「何のために」という基本的な部分で質問いたしましたが、教育長は要約して「国家百年の計は教育にあり」を引用されて、「新久留米市の未来を決めるのは、今の子供たちを育てる教育いかんにかかっている」とされ、「教育センターの設置は、これからの久留米を発展させる人材の育成を目指したものであり、市を挙げて最優先して取り組むべき課題である」と答弁されました。


 来年度に中核市の移行を控え、教育センターの進捗状況をお聞かせください。


 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂井議員の代表質問にお答え申し上げます。


 まず第1の項目、総合計画と市長公約の整合性についてでございます。


 私は、市町村の総合計画とマニフェストの関係につきましては、総合計画が「中長期的な期間のまちづくりの進むべき方向性や施策体系などを行政のみならず市民や企業や団体の活動などを含めまして総合的に示したものである」というふうに考えておりますが、それに対しましてマニフェストは「4年間の限られた期間で重点的に進めていく施策や事業をお示しし、選挙民の皆さんに候補者を選択するための一つの情報として具体的な数値目標等も含めたものとして提供するとともに、当選後はその達成状況等をもとに、市政の運営状況を御判断いただくものであると考えております。


 ことし1月末の市長選挙におきましての私のマニフェストにつきましては、マニフェストの中の目指す都市像で、久留米市新総合計画第2次基本計画の推進と、総合計画の基本理念である水と緑の人間都市の実現に向かって、新市としての一体性と合併効果を早期に発揮できるような施策を展開して述べておりますように、新10大政策と100のプロジェクトの前提として、久留米市新総合計画第2次基本計画の推進並びに総合計画の基本理念の実現を目指したものでございます。


 その上で、この4年間に、戦略的に重点的に進める政策や事業について「新10大政策、100のプロジェクト」として整理いたしまして、市民の皆様にお示ししたものでございます。


 また、それに加えましてマニフェストの作成に当たりましては、現在の第2次基本計画が私の1期目に作成した計画であることも十分踏まえまして、私自身、マニフェストの項目と基本計画の施策体系の関係等を検討しながら策定いたしておりまして、整合性は図られているものと認識をいたしております。


 2項目めの久留米市の「事業仕分け」と「事業等評価制度」の進捗状況についてお答え申し上げます。


 一般的に事業仕分けと申しますのは、行政でなければできないことに重点的に対応する必要があるとの認識のもと、「公がやるべきか、民間でもできるのか」の視点で見直すものでありまして、その特徴は「具体的に見直す」「現場感覚で見直す」「外部の視点を入れて見直す」ことにあるというふうに言われております。


 久留米市では「久留米市版事業仕分け」の導入に向けまして、昨年5月に関係課の職員からなるプロジェクトを設けまして、先進事例市の調査による課題等の把握、仕分け対象の事業の範囲と基準等の作成、住民ニーズ等の反映手法、予算編成への反映手法、実効性の確保手法等の課題や手法の検討を進めてまいっております。


 久留米市版事業仕分けにつきましては、職員参加によるすべての事業を対象とした抜本的な見直しである「事業棚卸し」と、施策や事業について数値目標等を定め、効果測定とそれに基づく見直し等に取り組む「政策事業」とをあわせて取り組みたいと考えております。


 また、その進め方につきましては、事業棚卸しですべての事業の見直し等に取り組んだ上で、政策事業等評価制度につなげてまいりたいと考えております。


 この事業棚卸しにおきましては、第1に「公と民の役割分担」ということで、行政サービスとしての必要性、サービスの水準、職員の直接実施の必要性、民間等の参加促進を検討をいたします。


 また、戦略性・重点化という点で、本市の現状と将来を見通した戦略性、市民ニーズに対応した事業の重点化を検討してまいります。


 そして、すべての事業を対象とするということで、すべての事業を対象とした事業仕分け。ただし、平成19年度単年度で全事業を実施するかどうかは今検討中でございます。


 また、現場の視点、職員みずからが見直すことによる職員の資質の向上などの視点を重視して取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこでございます。


 3項目めの協働の仕組みづくりについてお答えいたします。


 一段と厳しさを増しております財政環境や地方分権の流れの中で自立的に躍動する都市づくりを目指すためには、行財政改革に徹底して取り組みまして、機能的でスリムな行政へと変革を進めるとともに、都市づくりの構図を「市民と行政の協働」へと転換し、地域社会を構成する多くの市民の皆さんが持つ熱意と知恵や工夫・パワーを結集した協働の仕組みを具体的に構築し、徹底して取り組むことが重要であると認識をいたしております。


 このような認識から、久留米市のマスタープランであります「新総合計画第2次基本計画」におきましても、戦略性とともに協働性を基本視点に掲げ、市民と行政の協働による都市づくりを進めることといたしております。


 市民と行政の協働のための具体的な取り組みといたしましては、昨年度からプロジェクトチームを設置いたしまして、協働の基本的な考え方について整理し、市民の皆様とともに協働について考えるための体制やルールづくり等の市民と行政の協働を推進するための総括的な仕組みのあり方について検討を進めているところでございます。


 また、市民と行政の協働を具体的に推進するためには、公と民の適切な役割分担を進めることが必要でございます。特に、地域コミュニティーや市民活動団体には大きな役割が期待されますので、現役時代に知識や技能を培った、いわゆる団塊の世代の皆さんの参画も視野に入れながら、その活動を支援するための具体的な施策につきましてもあわせて検討しているところでございます。


 この市民と行政の協働の具体的な仕組みの一つとして、本年度より市民の皆様と市がともに公共的サービスを担う市政パートナー制度や、行政課題に対してNPOやボランティア団体が提案する、みずからの特性を生かした取り組みを支援する提案公募型協働モデル事業をスタートすることといたしております。


 特に市政パートナー制度につきましては、これまで取り組んでまいりましたクリーンパートナー制度や、青木繁旧居保存事業を初めとする市と外郭団体をあわせました34件の取り組みに加えまして、本年度からは新たに健康づくり推進員や教育支援ボランティアなどの取り組みを実施することといたしておりまして、今後、順次取り組み事例を拡充し、平成21年度までには100の事業実施を目指してまいりたいと考えております。


 私は、この市政パートナー制度や提案公募型協働モデル事業の導入を契機といたしまして、協働について公と民ともに経験と議論を深め、市民と行政の協働を具体化する中で、今後さらに市民の皆さんが持つ熱意と知恵や工夫・パワーを活用して、活力ある久留米づくり、中核市にふさわしい自立した都市づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、今後はコミュニティー活動と市民との協働を推進する条例の制定に向けまして、市民の皆様、議会の皆様とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 4項目めの文化芸術振興基本計画についてお答えを申し上げます。


 特にその中で、総合都市プラザ、文化交流施設建設についての取り組みについてのお尋ねでございました。


 文化芸術振興基本計画における総合文化交流施設、いわゆる総合都市プラザにつきましては、久留米市の文化芸術やコンベンションの振興並びに30万都市としての魅力と活力の創出の面からも、その必要性は認識をいたしております。


 平成2年度には、総合都市プラザ整備基金を創設いたしまして、基金の積み立てを行ってきておりますが、平成9年3月には久留米市総合文化交流施設懇話会の答申があっておりますことは、周知のとおりでございます。


 また、久留米市民会館、これは昭和44年に開館いたしまして築38年経過いたしておりますが、老朽化が進み、構造上・機能上の問題を抱え、抜本的整備の課題がございます。


 今後の対応方針でございますけれども、合併によりまして30万都市となり、中核市としての都市づくりを進める久留米市におきまして、それにふさわしい都市基盤・都市機能としての文化交流の拠点となる施設環境の整備が必要なものと認識をいたしております。


 平成18年度に策定いたしました文化芸術振興基本計画におきましては、市民会館にかわり、さまざまな文化行事や広域的な大会、交流行事等のニーズに対応できる中核的拠点となる総合的な文化交流施設、総合都市プラザの建設についての取り組みを進めることといたしております。


 しかしながら、その建設につきましては、100億円以上の財政負担が想定されます。また、建設できる立地条件といたしましては、ことし11月30日の都市計画法施行、並びに現在策定中の「新久留米市中心市街地活性化基本計画」に伴いまして、広域的に都市構造やインフラに大きな影響を与える大規模集客施設の郊外への拡散を抑制し、交通アクセスが充実し、多様な都市機能が複合的・集約的に立地する中心市街地となります。


 以上のことを踏まえまして、文化芸術振興計画における実施スケジュールにおきまして、平成22年度までには、市民会館の将来計画及び総合都市プラザの整備手法の検討を進めていきたいと考えております。


 5項目めの中心市街地の活性化についてお答えをいたします。


 中心市街地の活性化につきましては、まさに全国の地方都市の最も重要な課題でございます。久留米市におきましても例外ではなく、市内外への大型ショッピングセンターの進出、あるいは福岡市天神地区における商業集積間での競争が激化する中で、中心商店街では昨年、歩行者通行量が昭和62年に比べまして3分の1に減少し、空き店舗率が2割に達するなど、かつてない厳しい状況でございます。


 市といたしましては、これまでの間、まちづくり会社や商工会議所、商店街などと連携いたしまして、さまざまな活性化事業に取り組んでまいりましたが、この数年の状況を見ますと、中心市街地は厳しい状況が続いておりまして、中心市街地活性化のさらなる充実が必要であると認識しているとこでございます。


 中心市街地の活性化対策につきましては、平成4年に「特定商業集積整備基本構想」を、そして平成11年には「中心市街地活性化基本計画」を策定いたしまして、アーケード整備やカラー舗装、モール化などの中心商店街の再整備、また子育て機能を持つ市民交流サロンの設置、市民広場としての六角堂広場の整備や西鉄久留米駅東口の再整備など、多方面にわたり全力で取り組んでまいりました。


 特に、六角堂広場のにぎわい創出の拠点として、まちづくり会社や商店街と連携した広場運営によるにぎわいづくりや各商店街イベントなどへの支援を行いますとともに、商店街ゾーニングプランに適合した空き店舗対策やタウンモビリティー事業などの取り組みによりまして、中心市街地の商業活性化を図っておるとこでございます。


 最近では、空き店舗を活用した生涯学習の拠点、六ツ門大学の開設、冬のイルミネーション事業「久留米光の祭典 ほとめきファンタジー」の開催などを実施いたしまして、まちづくり会社や商店街、NPO団体との連携の強化にも取り組んでおります。


 また、昨年度におきましては、福岡県の公募型支援事業を導入いたしまして、空き店舗情報検索システムの構築や一店逸品事業、学生によるアイデアを活用した社会実験などの商店街にぎわい創出モデル事業を実施をいたしました。


 今年度は、特に空き店舗対策助成制度の拡大・充実、商店街の魅力発掘等を行う中心商店街モニター制度、都心居住促進を目的とした優良建築物等整備事業(新世界地区でございます)、街なか居住促進研究支援事業など、中心市街地活性化に向け制度充実や新規事業を実施をしていく予定でございます。


 さらに包括的な対策といたしましては、まちづくり三法の改正に伴いまして、現在、新久留米市中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めているところでございます。その際、この計画におきましては、単に都心部商業の振興のみならず、コンパクトな都市づくりを目標といたしまして、街なかへの居住人口をふやす都心居住の促進、街なかの利便性向上として医療・福祉施設、学校などの教育機関、公共施設などの都市福利施設の集積などを進めながら、積極的に中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 6項目めの障害者の自立支援についてお答えをいたします。


 特に、障害者の雇用・就労状況についてのお尋ねがございました。


 障害者の雇用状況につきましては、厚生労働省が平成18年6月1日現在における状況を公表をいたしておりまして、それによりますと民間企業、これは56人以上規模の企業でございますが、民間企業では雇用されている障害者の数が前年に比べ5.5%増加し、約28万4,000人となり、福岡県でも前年より3.7%増加し、9,048人となっております。


 障害者の雇用率は、前年に比べまして0.03ポイント上昇し、1.52%に、福岡県も前年より0.04ポイント上昇、1.58%となっております。


 法定雇用率を達成した企業の割合も前年に比べまして上昇いたしておりますが、福岡県でも1.0ポイント上昇し、46.1%となっております。


 このように障害者雇用の着実な進展が見られるとされておりますが、法定雇用率を達成している企業の割合は、いまだ50%に達しておらず、障害者の雇用に関しては引き続き改善を要する状況となっております。


 そういう中で、久留米市職業安定所管内における障害者の雇用状況といたしましては、平成19年4月現在、求職登録者数1,736名に対し、就業中の方は1,065名、就業率61.3%、求職中の方は479名となっておりまして、平成14年度末の就業数53.1%から比べますと、就業者は増加傾向にございます。


 久留米市におきましては、国や関係機関と連携を図りながら、市独自の障害者雇用対策にも取り組んでいるところでございまして、具体的には障害者雇用を一定期間継続した事業主へ助成を行う雇用奨励金制度、障害者雇用優良事業所の表彰及び紹介、久留米地区職訓協会が実施する障害者への職業訓練補助、それから障害者の職業的自立・リハビリテーションを実施する県障害者雇用支援センターへの運営助成などを実施いたしますとともに、昨年度からは市内事業所への戸別訪問を労政課の職員が行っておりまして、障害者の雇用や職場体験の受け入れなどのお願いをしているところでございます。


 また、今年度からは県障害者雇用支援センターに、職場開拓・定着支援員を配置しておりまして、その活用を含め障害者の雇用促進を図っていきたいと考えております。


 7項目めの地球温暖化対策につきましては、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 8項目めの情報政策の現状につきましては、橋本総務部長からお答えを申し上げます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育改革プランの今後と教育センターについてお答えを申し上げます。


 まず、特に日々変化する教育環境の中でのこの教育改革プランの進行管理という視点でございます。


 久留米市の教育改革プランにつきましては、市民の御意見を広くお伺いするための機関として、平成17年6月に設置をしました久留米市教育改革推進会議での議論、また文教常任委員会での6回にわたる真剣な協議、さらには全市民の皆様のパブリックコメントを募集し、232名、659件の御意見をいただくなど、従来、教育関係者のみでつくってまいっておりました教育計画、これを市民総意を踏まえたプラン、こういう形で策定をしたというふうに考えております。


 教育改革プランの推進を図る事業といたしまして、本年度はくるめ学副読本の整備や、生徒指導助手の活用、少人数授業の実施などを予算計上するとともに、各学校におきましても各学校ごとの教育改革プランを作成するなど、教育現場での改革の推進に取り組んでおります。


 この進捗状況の管理等につきましては、この教育改革プランの実施状況を久留米市教育改革プラン推進会議の皆様方に、この進捗状況を報告することとしております。本年3月に開催されました第1回の進行管理会議、この中でも各委員から、今後の改革プラン事業の実施について大変貴重な御意見もいただいているところでございます。


 また、御案内のとおり、5月1日の「広報くるめ」におきましても、このプランの進捗状況の特集号をこの記事を掲載いたしまして、広く市民に周知を図ったところでございます。


 このように今後につきましても、この国の教育改革の動向や、当該年度事業の成果及び課題等を教育委員会や、またこの教育改革推進会議に諮りまして、その意見等を的確にこの改革プラン事業計画に反映するなど、教育関係者のみの発想にとらわれることなく、幅広い市民の皆様の御意見を伺いながら着実に改革プランを推進することで、他市に誇れるような教育行政の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、教育センターについてでございます。


 御指摘のとおり、教育改革プランに掲げました施策、この効果を上げるために、学校現場での教職員の力が欠かせません。また、20年度には中核市移行によりまして、教職員の研修の責任、これを市が果たすことになります。教職員の人材育成において、市に大きな役割が課せられることになります。


 そこで、20年度に設置する教育センターでは、研修事業、調査研究事業、校内研修等の支援事業、これを3つの柱として、教職員の人材育成の拠点としての機能を果たしていきたいと考えております。


 このため、県・市で行われてきました研修内容を精査するとともに、地域資源を活用した研修の充実などを行うほか、調査研究、校内研修等の支援についても、これまでの教育研究所での実績を生かしながら、より学校現場に近いところで研究支援に取り組んでいきたいと考えております。


 この教育センターの施設につきましては、暫定予算において、効率的・効果的な施設整備に向けました調査業務、これを計上させていただいたほか、今議会に提出をいたしております本格予算では、施設整備予定地の用地購入費を計上させていただくなど、施設整備の前段となる準備を現在進めております。


 中核市移行の20年度におきましては、暫定的に各学校からのアクセスの利便性が高い施設を借り上げまして、この教育センター業務を始めていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 7項目の地球温暖化対策についてお答えさせていただきます。


 地球温暖化防止の取り組みにつきましては、将来世代のためにも現在に生きる私たちが実行していかなければならない緊急の課題であると認識しているところでございます。


 本市の地球温暖化対策につきましては、まずみずから率先して行動するという観点から取り組んでいるものといたしまして、久留米市地球温暖化防止実行計画に基づきまして、環境マネジメントシステムでありますISO14001を活用いたしまして、市庁舎等における省エネルギー・省資源への取り組みを行ってるところでございます。


 また、公共施設の新築や改築時における太陽光発電の導入等を行ってるところでございます。


 ちなみに、太陽光発電の導入につきましては、18年度末で4施設を導入しているところでございます。


 また、市民・事業者との協働という観点からの取り組んでいるものといたしまして、学校版環境ISO制度によります小・中学校における省エネルギー・省資源への取り組み、これにつきましては18年度末現在、小学校13校、中学校6校で実施しているところでございます。


 次に、環境共生都市づくり協定制度に基づきます、企業・事業所における省エネルギーや廃棄物削減など、地球環境に配慮した事業活動の取り組みをしているところでございます。これにつきましても、18年度末現在で31事業所と協定を締結しているところでございます。


 さらに、ごみ焼却に伴います二酸化炭素排出量抑制のための市民・事業者との協働によります、ごみ減量の取り組み等がございます。


 さらに、市民の皆様への啓発推進の観点からの取り組みといたしまして、久留米市民環境大学や地域における環境学習会の実施、さらには地球環境問題に対する啓発チラシ等の発行等によりまして、地球温暖化防止の取り組みを進めてまいったところでございます。


 今後の取り組みでございますが、平成17年2月の広域合併や、緊急の課題となっております地球温暖化問題への対応策を図るため、本年3月に環境政策のマスタープランであります久留米市環境基本計画の一部見直しを行ったところでございます。この中におきまして、地球環境保全に配慮したまちの実現を新たな長期的目標に加えますとともに、「市立の全小・中学校における学校版環境ISO制度の計画的導入」、また「環境共生都市づくり協定制度の非製造系事業所への拡大・拡充」、さらには「助成制度を活用した公共施設における太陽光発電等、省エネルギー・クリーンエネルギー設備の計画的導入」、また「地球温暖化問題を含めた環境教育プログラムの作成・実施」、これらの4つの事業を19年度から環境基本計画に基づく行動計画の新たな重点施策と位置づける等、これまで以上に地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 情報政策の現状について回答申し上げます。


 国におきましては平成18年1月に、「e−Japan戦略?」に続くものとして、今後5年間に国が取り組むIT推進の方針であります「IT新改革戦略」をまとめ、2010年度にはIT改革を完成することとしております。


 また、平成19年3月には地方公共団体に対して、今後、電子自治体推進の方向性を提示した「新電子自治体推進指針」を策定し、IT活用へのさらなる強化を促しております。


 そうした中で久留米市におきましては、電子自治体を実現するための基盤として、必要な職員にパソコンの1人1台体制を整備し、電子メール、グループウェアを初めとしたイントラネットの活用による事務の効率化を強力に推進するとともに、国・県・他自治体との情報のやりとりや情報の収集に活用しておるところでございます。


 一方、電子自治体の取り組みにつきましては、平成14年より福岡県と県内市町村による「福岡電子自治体共同運営協議会」を立ち上げ、平成15年に民間インターネットデータセンターを活用した「福岡電子自治体共同利用センター」を開設しまして、システムの共同開発・共同利用に取り組んでおるところでございます。


 その具体的な取り組みとして、平成18年10月から電子申請システム「福岡ネット申請」の運用を開始し、入札参加資格更新申請など一部の手続についてインターネットを使って電子的に行うことができるようにしたところでございます。


 今後は、福岡電子自治体共同運営協議会を核としまして電子自治体の取り組みを進め、書類ベース、対面ベースで行われているサービスをオンライン化し、情報ネットワークを通じて情報を共有・活用する、新たなワンストップ行政サービスの実現を目指していきます。


 また、職員1人1台のパソコンにつきましては、事務の効率化を最大限に生かすため一層の活用を図りまして、行政事務の生産性の向上に努めてまいります。


 このように、ITの便益を最大限に活用するとともに、行政の簡素・効率化と、行政サービスの質的な向上を同時実現するために電子市役所の構築を行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 30番坂井政樹議員。


〔30番坂井政樹君登壇〕


○30番(坂井政樹君) それでは、第2回目の質問をさせていただきます。


 市長が答弁されましたように、市長の提案理由の説明の中でも確かに、「合併効果を生かせる一体的な都市づくりの推進」「中核市にふさわしい市政運営の確立」「都市求心力の再生と地域経済の活性化」「広域幹線道路網の整備」「子供から高齢者まで一人一人が生きがいを持って安心して暮らしていける地域社会の創出」などの戦略的な取り組みと、徹底した行財政改革と協働の仕組みづくりを基本姿勢とすることが「久留米市新総合計画第2次基本計画」の着実な推進と、総合計画の基本理念「水と緑の人間都市」の実現につながるとされております。


 また、第2次基本計画が市長の1期目に作成された計画であり、市長みずからマニフェストと基本計画を検討しながらつくったものであるとのことですから、整合性は図られていると思います。


 しかし、自身の政策公約として「5,000人の雇用拡大」「就学前の子どもたちの通院医療費自己負担の無料化」「基金取り崩しゼロ」という優先実現目標が示されているわけですが、理解力の乏しい私には、いまひとつその姿が見えてきません。


 私は、特に久留米市にとりまして、この4年間は非常に大事な4年間になると思っております。なぜなら、中核市への移行を皮切りに、九州新幹線の全線開通や花畑区画整理事業の完了、さらには広域幹線道路網の整備など、この4年間で久留米市のインフラの形がおおむね完了し、でき上がる予定になっているからです。


 また、広域合併の動きも、これが最終の姿ではないと思われますし、道州制の導入や分権改革のなお一層の進展による対応の変化も予想されるところです。


 したがいまして、場合によっては総合計画の抜本的な見直しも必要ではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。


 次に、事業仕分けについてですが、昨年5月に設けたプロジェクトにより、先進事例市の調査による課題等の把握、仕分け対象の事業の範囲と基準などの作成、住民ニーズ等の反映手法、予算編成への反映手法、実効性の確保手法を進め、職員参加によるすべての事業を対象にした事業棚卸しと、施策や事業の効果測定や見直しに取り組む政策事業等をあわせて取り組み、事業棚卸しの結果を事業等評価制度につなげたい。


 また、事業棚卸しについては、「公と民の役割分担、戦略性、重点化。対象は全事業。職員参加の視点を重視して取り組む」との答弁でしたが、私は昨年3月に財政への見通しについて質問させていただいたとおり、特に基金の取り崩しに危機感を持っており、あと2年で、現在まで予算ベースで50億から60億、決算ベースでも20億から30億取り崩して、しかも予算編成は各部局とも政策的経費については前年度対比10%削減という財政運営をしている現状を考えたときに、今あるサービスの多くをカットしなければならなくなると思いますが、市民の皆様に説明責任を果たすためにもスピードアップしなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、事業棚卸しの視点を示されましたが、外部評価が入っていません。私は、事業仕分けの一番大切な必須アイテムは、外部評価も含めた外部の視点の導入だと思います。


 市長は、昨年の3月議会では、「事業仕分けと申しますのは、外部の視点も導入しながら、廃止・統合、民間委託などに仕分けいたしまして、歳出削減を行う制度である。また、事業仕分けの特徴といたしまして、これまでの有識者によるマクロから、現場によるミクロの視点ですべての事業項目をチェックし、具体的に見直す。外部の視点を入れて見直すということでございます」と答弁されていますが、なぜそれが入っていないのかお聞かせください。


 次に、協働の仕組みづくりについてですが、現在、地域コミュニティーの再生が大きな課題となっており、その担い手としての団塊の世代が大きくクローズアップされております。


 その優秀な経験と能力を地域の活性化に生かしていただくためにも、早急に事業仕分けと「車の両輪」との市長答弁のとおり、スピーディーに取り組まれることを強く要望いたします。


 続きまして、(仮称)総合都市プラザの建設についてでありますが、平成13年12月に「文化芸術振興基本法」が制定され、平成14年には「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が政府より示されました。以来、この基本方針を踏まえて我が国の文化芸術の振興が図られてきましたが、昨年で策定より5年を経過することから、第2次基本方針が策定されました。


 少々長い引用になりますが、その基本的方向の中で、「我が国は物の豊かさで国力を高めようと努め、世界有数の経済的豊かさを達成した。しかし、人々はその厳しい競争の中で精神的な緊張を強いられており、都市化や情報化などの進展は生活に大きな利便性をもたらす一方で、地域社会のつながりや人間関係の希薄化も招いている。こうした中にあって、美しい自然や歴史・伝統に基づく文化は、人々に精神的豊かさや感動を与えるとともに、人々のコミュニケーションを活発化し、生きる勇気と喜びをもたらす普遍的な力を持っている。このような文化の力は、今後、我が国が心豊かで活力にあふれた社会を実現するために一層重要である。また、世界の国々は、文化の発信を通じてこの国の魅力を高め、外国の文化の受容や相互交流を通じて、世界の文化の発展に寄与しようとしている。我が国も伝統文化から現代文化まで多様な文化芸術を振興し、日本の文化力を高め、あわせて諸外国との国際文化交流を推進することによって我が国についての理解を促進し、日本へのイメージの向上を図るとともに、文化芸術を通じて世界に貢献すべきである。それにより、国際社会における我が国の文化的地位を確かなものにして日本の国力を高めていかなければならない」としており、また「社会経済環境の高度化・複雑化に伴い、その効率化・合理化を図る傾向も強まってきており、文化芸術にかかわる方策、例えば文化芸術活動への支援や文化施設のあり方などにも影響を与えており、文化芸術への影響が危惧される状況も生まれてきている。例えば指定管理者制度の文化施設への適用に関しては、民間の新たな発想や方法による効果的かつ効率的な運用が期待される一方で、これまで地域で培われてきた文化芸術活動の安定的かつ継続的な展開が困難になるのではないかとの懸念も現場から指摘されている。文化芸術は、古今東西のさまざまな人々の営為の上に生まれ、これからもその継承と変化の中で新たな価値が見出されていくものであり、短期的な視点のみでは、その価値を図れないと考えられる。こうした文化芸術の特質を踏まえるならば、長期的で継続的な視点に立った施策を推進すべきであり、文化芸術活動に短期的な経済効率性を一律に求めるべきではないであろう」と結論づけています。


 平成23年に九州新幹線が全線開通し、全国から久留米の地へ多くの外来者を呼び込もうとする戦略の中に、久留米市の高い文化芸術のポテンシャルは有効な手段と言えます。


 しかし、そのシンボル的スペースがないというのはいかがなものかと疑問を抱きます。再度、久留米市の計画の優先順位を見直して取り組めないものか、お尋ねいたします。


 続きまして、一番街の活性化についてでありますが、基本的には全国で成功している商店街の取り組みに共通して言えることは、まず地元の商店街の皆さんが本当に一生懸命であること。自分たちで立案し、根気強く実践してあることです。決して行政主導ではなく、むしろ行政は最後にサポート役として機能している点です。


 しかし、現実的に地権者でオーナーの方は少数で、組合の構成も弱体化している現状の中でそれを求めるのは困難です。しかし、何とかしなくては、多くの皆さんが危惧されているようになるしかありません。


 そこで、空き店舗対策として地権者の皆さんに相談をして、店舗のはりつけをよくするために収益を上げて採算がとれるまで家賃を下げてもらい、そのかわり行政施策で何らかの救済策を講じることなど、何らかの新しい取り組みができないでしょうか。


 また、東京の各区には創業支援施設があります。久留米市にも若者を対象に、そのような仕組みをつくり、そこで育った人たちを空き店舗にはりつかせるようにすれば、若者の集まりやすいまちができるのではないでしょうか。


 もしくは、今進められているまちづくりのコンパクトシティのような構造に大変換するしか道はないのかもしれません。お考えをお聞かせください。


 ただ、私の所見を述べさせていただくと、消費者としての私たちも中心商店街の疲弊を他山の石として見ていると、結局、自分の生活にしっぺ返しが来ることを知らねばならないと思います。


 私たちは、利便性と快適性やトレンドなど、商業ベースの流れを許容することで、近い将来の自分の生活設計を放棄していることに気づかねばならないと思います。


 端的に言えば、郊外型の大型ショッピングモールや福岡市のキャナルシティなどの商業施設を利用し、身近な商店を利用しないことで、自分たちが住んでいるまちを疲弊させ、そのことが自分の生活をも疲弊させていくことにつながることに気づくべきではないかと思います。


 さて次に、障害者の自立支援についてでありますが、答弁でさまざまな取り組みをして、それなりに効果が上がっているということでございました。


 中核市に移行することは、福祉行政について自前の政策的取り組みをする必要があると思うのです。


 ノーマライゼーションが言われて久しいのですが、障害者の一般就労の状況を見ても、まだまだ現実の社会は障害者に対してのバリアが大きく立ちはだかっています。


 今、全国的に障害者を中心にした収益性のある事業を起業するアクションが起こっております。行政がそのサポートをしている自治体もあるようです。久留米市でも研究していただいて、そのような取り組みをしていただきたいことを要望いたします。


 次に、地球温暖化の問題についてでございますが、平成19年2月に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書第1作業部会報告書が採択されましたが、これを受け、同じく2月に「気候の安定化に向けて直ちに行動を。科学者からの国民への緊急メッセージ」が出されました。


 鈴木基之中央環境審議会会長を初めとして、13名の科学者の連名で、次のような内容となっています。「気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは科学的に疑う余地がない。このまま排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。このようなことに科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、低炭素社会への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に気候の変化は見えないところで進行し、近年になってそれが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは、安定化は極めて困難である。今回発表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に早く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。気候変動による悪影響が危険なレベルを超えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて国民が一体となって低炭素社会の実現に向けて行動し、世界がともに行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい」。


 また、潘基文国連事務総長は、「最初の犠牲者の声を聞け」と題して、ナミビア代表の発言を取り上げています。「ナミブ、カラハリの砂漠が拡大して農地が失われ、地域全体で人が住めなくなっており、マラリアがかつてなかった土地にも広がり、生物多様性の豊かさで知られた土地で多くの動植物種が絶滅しつつある。発展途上国が低強度の生物・化学戦争にさらされているようなもの」と。


 温暖化の問題は行政だけではなく、市民もともに考えて行動する必要があります。それだけに、より多くの市民に啓発・行動していただくための具体的な取り組みが必要です。


 今、久留米市では、まちづくり委員会の立ち上げが進んでおり、このような団体に対して積極的に働きかけるなどできないものかお尋ねいたします。


 最後に、教育改革プランの件ですが、私は当初の質問の際に、教育長のもとにシンクタンク的なチームをつくるべきではないかと提案させていただきました。教育改革推進会議がその役目を担うかもしれませんが、中期的な取り組みではなく常設の取り組みが必要だと思います。


 基礎自治体がなすべきことの第一は、地域をしっかり支える人づくりであり、その基盤となるのは義務教育であります。教育改革をしっかり実践し、かつ効果的なものとするには、教育を現場から支える使命感と指導力を持った教師の育成が急務であります。教師をしっかり育成していかないと、豊かな人間力を持った子供たちの育成は非常に危ういものとなってしまいます。


 教育センターは、まさに教職員の教師としての力をはぐくみ、さまざまな教育活動を支援するとともに、久留米市としての教育改革を推進する核施設であります。


 私は、久留米市の人づくり、教育改革の推進を象徴するこの教育センターについて、厳しい財政状況の中でも取り組むべき施設整備であると認識しており、財政が厳しいのであれば、合併特例債を活用してでも取り組むべきだと考えていますが、市長はどのように認識されているのか、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で、2回目の質問を終わります。(拍手)


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂井議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、新たなマスタープランをつくる必要があるのではないか、状況がこの4年間で大きく変わるということの中での御提言でございます。


 確かに、おっしゃいますように、この4年間で中核市に移行する、あるいは花畑の土地区画整理事業が完了する、それから九州新幹線が開業するというような大きなハード面の変化もございますし、道州制論議も一層具体化していくのではないかというふうに考えております。また、地方分権も進んでいく。そういう状況で、ますます自立した市政経営が重要になるというふうに考えております。


 それらの変化を踏まえて、トータルとしての未来像を掲げながら、長期的なスパンと新たな視点に立ったマスタープランの策定がいずれ必要になるというふうに認識をしてるところでございます。


 ただ、平成17年度に久留米市新総合計画第2次基本計画を策定して、まだ2年目でございまして、この総合計画と申しますのは御承知のように3段階になっておりまして、先般、第2次基本計画を策定した基本計画、その上に基本構想がございます。それから実施計画。3段階に分かれておりますが、総合計画審議会でも、この基本計画をまずつくろうということで、基本構想については西暦2025年を目標といたしておりまして、これにつきましては合併を行ったわけでございますけれども、基本的な理念、例えば都市づくりの視点としての戦略性と協働性、あるいは基本理念、水と緑の人間都市、こういう点はまだ生かしていけるのではないかということの中で基本計画を策定したところでございますので、状況変化は確かにございますけれども、長期構想ですね、基本構想、西暦2025年を目標といたしましたものにつきましては、現時点ではこのままでいいのではないかと、私自身も思っております。


 ただ、この第2次基本計画が一定の段階を経た後につきましては、その状況を見ながら総合計画の見直しをどうしていくのか、これにつきましても議会とも協議しながら取り組んでまいる。取り組んでまいるというか、状況を見ていく必要があるというふうに考えておるとこでございます。


 それから事業仕分けについてでございますが、先ほど申し上げましたように、プロジェクトの検討結果に基づきまして、現在、関係部で検討を進めておりますが、特に事業棚卸しに取り組むに当たっての具体的な数値目標の設定、あるいは職員の業務負担等を勘案しながら、すべての事業の棚卸しを平成19年度じゅうに実施するのかどうか。外部評価を含め外部の視点の導入をどのようにするのかについて課題整理をいたしておるところでございまして、平成20年度予算編成スケジュールとの整合性と、それから来年度予算への反映に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 外部視点の導入につきましては、先ほど申しましたように、有効な手法等につきまして現在検討を進めているところでございます。


 ただ、事業棚卸しの結果につきましては、今後廃止や休止となる事業、あるいはサービス、市民サービスも想定されますので、市民の皆様に痛みを伴うものが出てまいるわけでございます。


 そういう中で、市民の皆さんの御理解なり御協力をいただくことが大変重要となってまいりますので、市自体、そして私自身がしっかりと説明責任を果たすことが必要になってくるというふうに考えております。


 そういう中で、外部からの評価等の導入に取り組むかどうか、またその手法等につきましては、先ほど申し上げましたように検討を進めておりますが、議会の皆さんの御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 それから、いわゆる総合都市プラザ、文化交流施設の御質問でございました。


 先ほども申し上げましたように、総合計画第2次基本計画におきましても戦略事業として、この総合都市プラザの整備につきましては位置づけておりまして、その必要性は認識をいたしております。


 ただ、その施設整備において、整備後のランニングコストを含めまして相当な財政負担が想定をされるわけでございます。


 そのため、いろいろな整備手法を検討していく必要がございますが、民間資金、あるいはノウハウを活用したPFIなどを含めた財政効果を高める多様な手法を検討していくということが必要になってまいると思います。


 そういう中で、財源をどうするかということが一番のキーポイント。それから、立地をどうするかですね。それから、後の活用をどうするか。そういう点が一番のキーポイントだと思いますが。


 財源につきましては、市がどれだけ負担するか、あるいは国・県の補助とか交付金がどれだけ導入できるか、あるいは民間資金がどれだけ導入できるかにかかってくるのではないかというふうに思っております。


 今、基金を、振興基金を造成いたしておりますが、4億ちょっとでございます。


 4億1,644万2,000円が平成18年度末の基金残高でございます。


 現状では到底、なかなか見通しが立ってないということでございますけれども。私は、この基金をつくった理由は、市が積み立てていくと、そして計画的に財源を確保していくということとあわせて、やはり市民の皆さんからの寄附と言いますか、浄財という受け皿にということで、この基金をつくったというふうに認識をいたしておりますが、そういう中で現時点では、その中で市民の皆さんの基金は約100万円、2件ございます。今後、市民の皆さんのそういういろんな取り組みがもっと高くなるようになれば、建設の推進の機運が高まっていくのではないかと思っております。


 ちなみに、大型施設ですね、コンベンションホール、文化施設とはちょっと次元が異なりますけれども、例えば熊本城復元の例を見てみますと、総事業費約90億のうち市民からの寄附が12億円あると、熊本の場合ですね。そういうような多くの浄財が集まっていると。


 そういうふうな取り組みが、市民のコンセンサスの一つの大きなあかしになるのではないかというふうに私は認識いたしておりまして、今後いろんな面でそういう取り組みが、市民を含めた取り組みが必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、教育センターにつきまして御質問がございました。教育センターにつきましては、市の教育行政の充実に不可欠なものと考えておるとこでございます。


 そういう中で、20年度から教育センターを設置するということでございますが、厳しい財政状況の中で、保健所などの他の中核市の関連施設と同様に、当面は暫定的な施設での事業スタートとなりますが、早期の専用施設の整備が必要であることは、議会の中核市移行調査特別委員会からも御提言を受けておりまして、十分認識をいたしているとこでございます。


 先ほど石川教育長からも御答弁がありましたように、用地につきましては確保するという取り組みを進めておりますので、専用施設の整備に向けてできるだけ早い整備ができますよう、検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 中心市街地。


○市長(江藤守國君) 失礼しました。


 中心市街地の活性化についての2回目の御質問がございました。


 先ほど申し上げましたように、中心市街地の活性化対策につきましては、商店街の環境整備、あるいは公共施設の整備など、これまで相当の予算を投入して基盤整備などを実施してきたところでございます。


 しかしながら、中心市街地はいまだ厳しい状況が続いてるということでございます。これは、既存の取り組みが基盤整備などのハード面を中心として行われまして、それと連動した商品開発、あるいは店づくりなどの個店の魅力づくりといったソフト面での取り組みが不十分ではなかったか、あるいは大型郊外店舗の進出などによるオーバーストア状態となっていることが主な要因ではないかというふうに考えております。


 このように、商店街が消費者の支持を失ってきている、通行量が減少しているということで、駅前などに立地しておりましたナショナルチェーンを中心としたテナントの撤退が空き店舗の増加を招いていること、あるいは総体的に高い家賃が新規出店者の意欲や営業継続を阻んでいる現状もございます。


 そこで市といたしましては、空き店舗対策としての充実・拡大を行うと、あるいは情報システムの有効活用などを行っていきたいと思っておりますが、家賃につきましても地権者とか、あるいはビルオーナーと商業者との協議の場であります地権者協議会、ランドオーナー会議をつくるということを市としてバックアップをいたしまして、まちづくりへの参加や協力を得ていく必要があるということと、先ほど申し上げました個々の商店の魅力づくり、あるいは商店街としての魅力づくり、これも主体的に商業者自身が御努力されますことを、市あるいは会議所、あるいはハイマート等と連携しながらバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 地球温暖化対策に対する2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 地球温暖化問題への対応といたしましては、国や企業レベルでの対応だけでは不十分でございまして、議員おっしゃいますように、市民の皆さん一人一人が日常的に省エネ・省資源の取り組みを実践していただくことが非常に重要でございます。


 このための市民の皆さんに対します環境教育・環境啓発の推進は、行政にとりまして課せられました大きな課題であると認識しておるところでございます。


 今後につきましては、校区コミュニティセンターや関係団体等へ一層の周知・PR活動等によりまして市民啓発のさらなる充実に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明13日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時08分  散会=