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福岡県 久留米市

平成19年第4回定例会(第1日 6月 8日)




平成19年第4回定例会(第1日 6月 8日)





             平成19年6月8日(金曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成19年6月8日(金曜)





                      =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長        江 藤 守 國 君


  副市長        楢 原 利 則 君


  副市長        柴 田 好 之 君


  収入役        柿 本 眞左子 君


  企業管理者      稲 益 冨支典 君


  教育長        石 川 集 充 君


  企画財政部長     村 上 克 己 君


  総務部長       橋 本 政 孝 君


  契約監理室長     池 田 勝 行 君


  市民部長       萩 原 重 信 君


  健康福祉部長     竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長    村 松 正 文 君


  環境部長       森 光 秀 行 君


  農政部長       木 庭 利 佳 君


  商工労働部長     荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長     堺   康太郎 君


  下水道部長      秋 山 賢 治 君


  文化観光部長     緒 方 眞 一 君


  田主丸総合支所長   笠   信一郎 君


  北野総合支所長    長 谷 信 博 君


  城島総合支所長    中 園 雄 介 君


  三潴総合支所長    三小田 一 郎 君


  水道ガス部長     広 田 耕 一 君


  教育部長       吉 武 健 一 君


  消防長        野 田 久 雄 君


  総務部次長      佐 藤 興 輔 君


  財政課長       長 尾 孝 彦 君





〇議会事務局出席者


  局 長        田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長  貞 苅 隆 男 君


  議事調査課長     蒲 池 輝 典 君


  議事調査課主査    大 塚 貴 弘 君


  書 記        橋 本 広 昭 君





〇会議録記録者


  速記者        八 尋 初 枝 君





〇議事日程(第1号)


 第 1 会期の決定


 第 2 諸般の報告


 第 3 第61号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分につい


            て


 第 4 第62号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 5 第63号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 6 第64号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


 第 7 第65号議案 自動車破損事故による損害賠償の専決処分について


 第 8 第66号議案 家屋破損事故による損害賠償の専決処分について


 第 9 第67号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第10 第68号議案 福祉バス破損事故による和解契約締結の専決処分について


 第11 第69号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第12 第70号議案 平成19年度久留米市一般会計予算


 第13 第71号議案 財産(水槽付消防ポンプ自動車)の取得について


 第14 第72号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


 第15 第73号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


 第16 第74号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


 第17 第75号議案 青木小学校校舎改築工事請負契約締結について


 第18 第76号議案 日吉小学校屋内運動場等複合施設建設工事請負契約締結につい


            て


 第19 第77号議案 訴えの提起について


 第20 第78号議案 農業農村整備事業の計画変更について


 第21 第79号議案 (仮称)道の駅「くるめ」新築工事請負契約締結について


 第22 第80号議案 訴えの提起について


 第23 第81号議案 市道路線の認定について


 第24 第82号議案 市道路線の廃止について


 第25 第83号議案 久留米市斎場増築工事請負契約締結について


 第26 第84号議案 公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その6工事請負契約


            締結について


 第27 第85号議案 中央浄化センター電気設備改築工事請負契約締結について


 第28 第86号議案 南部浄化センター汚泥処理電気設備工事請負契約締結について


 第29 第87号議案 公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その4工事請負契約


            の一部を変更する契約締結について


 第30 第88号議案 塀破損事故による損害賠償について


 第31 第89号議案 久留米市市長の退職手当の特例に関する条例


 第32 第90号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


 第33 第91号議案 久留米市隣保館条例の一部を改正する条例


 第34 第92号議案 久留米市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例


 第35 第93号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開    会


○議長(石橋力君) おはようございます。


 ただいまから平成19年第4回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


 この際、説明のため市長等の出席を求めます。


〔市長等出席〕


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から29日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。


 まず、去る平成19年第1回市議会定例会において可決されました、「ムコ多糖症の治療に必要不可欠な国内未承認薬の承認の迅速化等を求める意見書」につきましては、議決後直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてにそれぞれ意見書を送付し、要請いたしましたので、御報告いたします。


 次に、市長からお手元に配付のとおり、報告第1号から報告第17号までの17件の報告が行われております。


 以上の報告について、質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第3〜日程第35


○議長(石橋力君) 次に、日程第3、第61号議案から日程第35、第93号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 平成19年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日ここに提案いたしております、平成19年度一般会計予算案を初めとする各議案の提案理由の御説明を申し上げますが、初めに、直面する重要課題と平成19年度の市政運営に当たっての基本方針を述べさせていただきたいと思います。


 去る4月18日、九州市長会会長として御活躍されておられました伊藤前長崎市長が、暴力団員による銃撃により突然死去されましたことはまことに遺憾であり、現職の市長が銃撃されたことに強い衝撃を受けるとともに、地方自治の進展と住民福祉の決意をひとしくする者にとりまして痛恨のきわみであり、強い憤りを覚えるところでございます。


 伊藤前長崎市長におかれては、九州市長会の会長として、地方自治の原則に基づく新たな分権国家の建設に向け大いにリーダーシップを発揮され、今後ますますの御活躍が期待されておりましただけに、返す返すも残念でございます。


 選挙期間中の候補者に対する暴挙は卑劣きわまりなく、民主主義の根幹を揺るがすものであり、また平穏な市民生活に対する重大な脅威であり、断じて許すことはできません。


 5月に開催されました福岡県市長会総会及び九州市長会総会におきまして、伊藤前長崎市長の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、暴力行為の根絶と追放を決意し、市民とともに総力を挙げて暴力追放運動に取り組む決議を満場一致で採択したところでございます。


 これまで久留米市では、市民・警察・行政が一体となった暴力追放運動を行ってきたにもかかわらず、昨年5月、道仁会の内部分裂抗争に伴うものと思われる連続発砲・爆発物事件が発生し、平和な市民生活を揺るがす事態となりました。


 この抗争事件から約1年、警察当局の徹底した警戒活動・取り締まりにより、市内において大きな事件は発生しておりませんが、依然、抗争は終結しておらず、いまだ予断を許さない状況が続いております。


 このような中、既に新聞等で報道されておりますように、南薫校区住民の皆さんにおかれては、指定暴力団道仁会本部事務所の使用差しとめ訴訟を行い、平穏に暮らす権利を暴力で侵害する行為に一致団結して立ち向かう強い意志が示されました。


 去る6月1日に開催されました暴力追放市民総決起大会でも申し上げましたが、このように地域の住民の皆さんが一致団結して動き始めた今こそ、暴力団を壊滅に追い込むチャンスであり、市民・警察・行政がこれまで以上に連携し、暴力のない安全で安心できる久留米市実現のために全市を挙げて立ち向かわなければなりません。


 久留米市は、昨年12月に暴力追放推進基金を創設し、暴力団事務所の差しとめ訴訟等にかかる費用の支援を初め、できる限りの方策を行うこととしておりますが、おかげさまで昨年12月から取り組んでおりました暴力団の壊滅に向けた募金と署名におきましては、数多くの市民の皆様方に御協力を賜り、586万円の寄附金と5万672名の署名が集まりました。この場をおかりいたしまして心から御礼を申し上げます。


 今後、さらに市民・警察・行政が一丸となり、暴力団のいない真に平和で民主的な地域社会、安全で安心して暮らせる地域づくりに向け、全力で取り組んでいく必要があると考えております。


 次に、市政を円滑に運営する上で大きな影響を及ぼします地方分権改革の進捗状況について御報告いたします。


 昨年12月、地方分権改革推進法が成立するとともに、ことし4月には地方分権改革推進計画作成についての具体的な指針を審議する地方分権推進委員会が発足し、約2カ月間の活発な論議の中で、地方が主役の国づくりを実現するため、地方政府の確立を初めとする国が目指すべき地方分権改革の方向性や、その推進のための基本原則を大ぐくりに取りまとめた「地方分権改革に当たっての基本的考え方」が、この5月30日に示されるなど、地方分権改革は新たな段階を迎えております。


 そして、第2期地方分権改革の推進に向けて、地方六団体と地方分権推進連盟は、去る6月5日、「地方分権改革推進全国大会」を開催いたしまして、地方自治の確立と地方交付税の充実強化をテーマとする「地方分権改革推進に関する決議」を満場一致で採択したところでございます。


 具体的には、「地方にできることは地方が担う」「自己決定・自己責任」「地方の自立と連帯」「国と地方の二重行政の解消」の4つを基本原則として第2期地方分権改革を強力に推進すること。


 また、地方が求める地方分権改革の実現を目指して、第一に、国と地方の税源配分をまずは5対5とすること。第二に、地方税源の充実強化と偏在を是正すること。第三に、国と地方の役割分担の明確化と権限移譲を進め、さらに二重行政を解消すること。第四に、地方交付税の総額確保と地方共有税を実現すること。第五に、地域間格差を早期に是正すること。


 これらの事柄の実現を強く要請し、地方自治確立に向け一致団結し、改革を力強く推進していくことを決議したところでございます。


 私自身、この「地方分権改革推進全国大会」の実行運動に福岡県の市長会を代表して参加いたしまして、福岡県副知事、福岡県町村会、市議会議長会、町村議会議長会の代表の方々とともに、国会議員などの関係方面に強力に要請活動を行ってまいりましたが、我々が目指す地方分権改革の目標は、中央集権型のシステムの転換を図ることにより、高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公的サービスに関する地方の役割をより拡大し、住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会を実現することであり、同時に地域の個性を生かした多様性と創造性にあふれた社会を実現することであります。


 地方自治に新たな歴史を開く地方分権改革に取り組む自負と気概を共有している全国の自治体と結束し、改革の成果として豊かな自治と新しい国の形を持つ将来の日本の姿を目指して、地方分権改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。


 私は、このような地方分権改革進捗状況や全国的な動向を見据えながら、次に述べます基本認識のもと、効率的で効果的な市政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 久留米市は、合併による地域資源の融合・拡大や確立した地域経営基盤をベースに、福岡県南地域の中核都市を目指し、戦略性と協働性、選択と集中による都市建設の歩みを着実に進めてまいりました。


 平成19年度は、地方分権時代にふさわしい都市、全国の模範となるような「個性と魅力と活力ある中核都市」に向けての基盤を確立する重要な年度であり、そのための取り組みを着実に推進していく必要があります。


 その第一として、旧1市4町の合併効果を生かせる一体的な都市づくりをさらに推進し、お互いの地域が個性・魅力を磨き、補完し合うクラスター型・ネットワーク型の都市形態を目指し、主要事業を初めとする新市建設に向けた取り組みを着実に積み重ねていく必要があります。


 第二に、自律的に躍動する中核都市建設の次のステップとして、平成20年4月の中核市への移行を円滑に進める必要があります。そのため、保健行政を初めとする権限移譲に係る行政サービスを確実に執行できる体制整備や、中核市にふさわしい市政運営体制の確立に対し、最大限の努力を傾注しなければならないと考えております。


 第三に、福岡県第3の都市圏の中核都市にふさわしい都市求心力の再生と地域経済力を蓄積していく取り組みが重要であります。特に、平成23年春に予定されております、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業の効果を都市発展の起爆剤として戦略的に活用する取り組みや、中心市街地活性化を初めとする都心部再生の取り組み強化などを通じて、久留米市の中心市街地を、佐賀県東部を含む福岡県南地域の多様な活動、交流・生活の舞台にふさわしい広域都市空間として再生していく必要があります。


 また、この新幹線開業効果や福岡県が掲げる「北部九州自動車150万台生産拠点構想」の一翼を担うための産業団地建設・企業誘致等の施策の推進、さらに福岡バイオバレープロジェクトの推進や農業振興政策の強化、久留米の個性と魅力を生かした観光・コンベンションの振興などの充実を通して、地域経済の活性化を図る必要があります。


 第四に、中核都市としての発展に向けた基盤として、広域幹線道路網の整備を着実に進めることが必要であります。特に、通過交通の排除と流出入交通の分散化による久留米市街地の慢性的な交通混雑の緩和を図る外環状道路・東合川野伏間線の整備と、その北部延伸ルートである国の直轄事業「一般国道3号鳥栖久留米道路」約4.5キロの整備に戦略的に取り組む必要があります。


 東合川野伏間線につきましては、久留米市及び福岡県において着実な事業進捗を図るとともに、「一般国道3号鳥栖久留米道路」については、要望活動の成果もありまして平成19年度より新規事業として着手されたところでございます。今後は、一日も早い供用に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。


 第五に、これから本格的な人口減少・超高齢化社会を迎える中で、子供から高齢者まで一人一人が生きがいを持って安心して暮らしていける地域社会をつくり上げていく必要があります。そのため、社会全体として子育て・子育ちを支える総合的な取り組みの推進や、高齢期を迎えても健康で生きがいを持って安心して暮らしていける福祉・保健・医療施策の充実などに重点的に取り組むことが求められております。


 このような中核都市建設に向けた戦略的な取り組みとともに、一段と厳しさの増す財政環境の中で、自律的に躍動する都市となることができる取り組みが必要であります。このために、行財政改革に徹底して取り組み、機能的でスリムな行政へと自己改革を進めるとともに、都市づくりの構図を市民と行政との協働へと転換し、地域社会を構成する多くの市民の皆さんの持つ熱意と知恵や工夫、パワーを結集できる協働の仕組みづくりを具体的に構築していく必要があります。


 行政改革につきましては、平成17年度からスタートいたしました「新行政改革行動計画」の推進によって、19年度までの3年間で累計78億5,000万円の財政効果を達成できる見込みでございます。


 特に、職員数につきましては、事務事業の見直しや民間委託の推進などによって120人を純減しており、中核市移行の準備のために確保している要員36人を勘案しますと、実質的には156人の削減を実現しているところであります。


 今後も、「久留米市版事業仕分けの実施」や「総合的な歳入確保対策の推進」など徹底した行政改革の取り組みを進め、さらに厳しくなることが予測される行財政環境に適切に対応し、持続可能な財政構造の実現に努めてまいります。


 また、市民と行政の協働の仕組みづくりにつきましては、その基本的な考え方について整理・検討し、市民との協働を推進するための総括的な仕組みの構築に取り組むとともに、「市政パートナー制度」の実施や「市民との協働による新しい提案公募型事業方式」の検討など、具体的な協働の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。


 そして、この基本姿勢で市政運営を図ることで、「久留米市新総合計画第2次基本計画」の着実な推進、総合計画の基本理念であります「水と緑の人間都市」の実現を念頭に、「個性と魅力と活力ある中核都市づくり」「学術研究都市づくり」「子ども未来創造・市民健康都市づくり」の3つの都市像の実現に向かって、鋭意、都市建設を推進してまいりたいと考えております。


 さらに、私自身の政策公約として、これからの4年間で特に重視する都市づくりの目標として、第一に「2010年度までに5,000人の雇用拡大」、第二に「2010年度までに就学前の子供たちの通院医療費自己負担の無料化」、第三に「2009年度決算で財源不足を補う基金の取り崩しゼロ」の3つの優先実現目標を設定いたしておりますが、平成19年度はその目標達成に向かって具体的な歩みを始める初年度であります。この3つの優先実現目標を実現するための施策・事業などについて、特に優先的かつ重点的に取り組みを進めてまいる所存でございます。


 以上、平成19年度の市政運営に当たっての基本方針について申し上げましたが、これからの数年間は、まさに久留米市づくりの正念場とも言える時期でございます。


 平成19年度は、合併という都市づくりの土台の上に、平成20年4月の中核市移行を実現し、地方分権時代を担う「個性と魅力と活力ある中核都市」としての基盤を確立する重要な年度でございます。


 一方で、財政環境はさらに厳しさを増しておりますが、選択と集中、戦略性と協働性を徹底し、久留米市発展のため、これまで以上の熱意と情熱を持って、誠心誠意、全力投球で市政運営に当たってまいる所存でございますので、市議会の皆さん、市民の皆さんの御理解と御協力・御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 なお、去る3月24日に開催されました福岡県市長会臨時総会におきまして、私は福岡県各市長の御推挙により福岡県市長会会長に選任されました。


 末吉前北九州市長の退任に伴うもので、思いがけず推挙されたわけでありますが、今後、福岡県市長会会長として福岡県内28市長間の連絡調整を円滑に図り、地方分権の推進並びに地方自治の発展のために全力で務めてまいる覚悟をいたしているところでございます。


 また、同じ市長会臨時総会におきまして、福岡県市長会会長として、新たに発足する福岡県後期高齢者医療広域連合の連合長選挙への立候補を要請され、去る3月30日、無投票で後期高齢者医療広域連合の初代連合長に選出されました。


 御承知のとおり、「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行により、平成20年度から新しい高齢者医療制度が始まり、福岡県の後期高齢者医療広域連合は、平成20年4月以降、県内66市町村、約52万人に及ぶ75歳以上の後期高齢者の方々に対する公的医療を一手に担うこととなります。


 私は、初代連合長として、構成市町村力を合わせて、安定的・効率的・効果的な事業運営に最善の努力を払ってまいりたいと考えております。


 このように、この春より福岡県全域を視野に置いた新たな職務が増加いたしましたが、私はこの職務を遂行することを通して得られる経験や知見を今後の都市経営や久留米市発展のために積極的に生かしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、本日提案いたしております議案の御審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 議案第70号は、平成19年度一般会計予算についてであります。


 御承知のように、平成19年は統一地方選挙の年でありますことから、一般会計予算を6月までの暫定予算としておりましたので、今回改めて通年予算を編成したところでございます。


 平成19年度予算の背景となる地方財政計画では、地方税、地方交付税といった一般財源総額は前年度より増額する一方、「基本方針2006」に沿った歳出削減が行われたため、財政規模は6年連続の減少となりました。その結果、財源不足についても大幅に減少はするものの、なお4兆4,000億円にも上る見込みで、地方財政は依然として厳しい状況が続いております。


 このような中、久留米市の平成19年度の予算編成に当たりましては、平成20年4月の円滑な中核市への移行と地方分権時代を担う「個性と魅力と活力ある中核都市」としての基盤の確立に向け、新10大政策を重要事項として取り組みました。


 その結果、一般会計の予算規模は、1,068億9,000万円、前年度に比べ2.4%増となり、さきの3月議会で議決いただきました特別会計及び公営企業会計と合わせた久留米市の予算総額は2,337億600万円となっております。


 これから、一般会計の歳出予算の主な内容について御説明を申し上げます。


 まず、目的別に見ますと、主要費目として


 民生費 356億1,500万円


 構成比 33.3%


 土木費 150億6,500万円


 構成比 14.1%


 教育費 123億6,900万円


 構成比 11.6%


 となっております。


 また、性質別に見ますと、普通建設事業費は、構成比で17.3%、対前年度比では18.1%増となっております。


 なお、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は合計で504億6,500万円、歳出総額に占める割合は47.2%で、人件費の減少により対前年度比1.3%の減となっております。


 以下、新10大政策に沿って、具体的な内容を御説明申し上げます。


 まず、第1に「安全で安心な地域社会の確立」につきましては、市民の皆様からの募金を暴力追放推進基金に積み立て、地域住民による暴力追放運動支援の財源を確保いたしますとともに、防災行政無線の再構築や地域住民による自主防災組織の育成、諏訪野町地区浸水対策事業の実施など、安心して暮らせる明るい地域社会づくりを進めます。また、校区コミュニティ組織の再編整備による総合的なまちづくり推進組織の設置を促進するとともに、その事務局体制を充実強化し、市民と行政が連携してまちづくりを推進する仕組みの拡大を図ります。


 次に、第2の政策は「福祉・保健・医療の充実と子育て支援施策の拡充」であります。


 まず、中核市移行に向けた保健所整備を行うとともに、地域における保健福祉活動の拠点的機能を担う地域保健福祉センターを、北野・城島両地域に整備いたします。今後、これらの地域保健福祉センター及び保健所とのネットワーク化を図ることにより、保健・医療・福祉を連携して推進する体制を整備いたします。


 また、健康ウオーキング事業やラジオ体操を通じた健康づくり、健康くるめ21事業の総合的推進など、市民の健康づくり活動の充実や健康意識の啓発に取り組むとともに、健康づくり施策の新たな推進組織として、総合管理公社と健康推進協議会の統合により、愛称でありますが、「生きがい健康づくり財団」を今年度発足させておりまして、行政との緊密な連携により、総合的に市民の健康づくりが推進できる体制の整備を図ります。


 さらに、多くの市民の皆さんが健康づくり活動を学習・実践する仕組みを構築するため、新たに「健康づくり推進員制度」の設置を進めます。


 また、障害者が住みなれた地域で普通に暮らしていけるように、障害者のライフステージに応じた施策の充実や障害福祉サービスなどの基盤整備を進めます。


 また、「くるめ 子ども・子育てプラン」に基づき「子どもの笑顔があふれるまちづくり」を推進するため、社会全体で子育てを支える総合的取り組みを進めてまいります。


 具体的には、安心して子供を産み育てられる環境整備として、「すくすく子育て委員会」の校区ごとの設置、ファミリーサポートセンターの会員拡大に努めるとともに、新たに「仕事と子育ての両立支援事業」をスタートいたします。


 さらに、今年度より、子育ての不安解消を図るため、乳児がいる家庭へ専門スタッフを派遣する「こんにちは赤ちゃん事業」への取り組みを始めます。


 また、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、保護者の保育料負担の計画的な軽減や指定無認可保育所児童への健康診断費の助成を行うとともに、現在3歳未満となっております乳幼児通院医療費の支給対象年齢を就学前児童まで順次拡大することといたしておりまして、今年度はまず3歳児を対象といたします。


 第3は、「教育・文化・スポーツ都市づくり」についてであります。


 まず、「21世紀の学術研究都市づくり」として「知の拠点」である大学等との協力協定及び単位互換制度の拡充を図るとともに、産学官連携を具体的に推進します。


 次に、「学校教育の充実」として、「教育改革プラン」に基づき「次代の久留米を担う人間力を身につけた子どもの育成」を目指します。具体的には、少人数授業による学力向上、地域学校協議会の設置など特色ある教育活動を展開します。


 また、スクールカウンセラーの配置を全校に拡大し、心の教育の充実を図るとともに、不登校や引きこもり対策、通級指導教室などに継続して取り組みます。


 さらに、発達障害早期総合支援モデル事業の実施などにより、特別支援教育の充実を図ります。


 そして、学校施設の耐震化など学校施設の整備を計画的に進めるとともに、平成21年度の中学校給食実施に向けた給食センター整備にかかるPFI可能性調査の実施による効率的整備運営手法の検討や、教職員の総合的な人材育成や教育課題への適切な対応を図る教育センター整備に向けた取り組み、学童保育所整備の充実などを進めます。


 「青少年の健全育成と子どもの安全確保対策」につきましては、引き続き薬物乱用防止対策、通学路等における児童・生徒の安全確保等に、地域社会全体の問題として取り組んでまいります。


 次に、「多様で魅力ある市民文化・芸術の振興」といたしまして、「文化芸術振興基本計画」の周知・啓発と行動計画の策定を行い、石橋美術館など文化芸術の地域資源の活用により、久留米らしい特色と魅力ある文化事業を推進します。


 また、「生涯スポーツの振興」といたしまして、「スポーツ振興基本計画」に基づき「(仮称)三潴総合体育館」建設を初めとした施設整備や総合型スポーツクラブへの支援など、市民の皆さんが主体的・継続的にスポーツをすることができる環境整備を計画的に行います。


 第4の「人権意識の確立と男女共同参画社会づくり」につきましては、引き続き人権教育・人権啓発を推進するとともに、基本的計画を策定し、人権が尊重されるまちづくりを目指し、あらゆる差別や偏見の解消に努めます。また、「男女共同参画行動計画」の第2期実施計画に基づき、女性委員登用率の向上と人材育成、ドメスティックバイオレンス対策の充実など、実効ある施策・事業展開を図ります。


 次に、第5の「商業・工業・観光の振興と雇用の拡大」につきましては、優先実現目標としております「雇用拡大5,000人」の実現に向けた事業展開を図ります。


 具体的には、まず久留米ビジネスパーク、久留米・広川新産業団地等への企業誘致を推進するとともに、自動車関連産業を戦略的誘導分野と位置づけ、その受け皿となる吉本工業団地の造成と周辺道路整備を進めます。


 「次代を担う産業創出」といたしまして、福岡バイオインキュベーションセンターやバイオファクトリーの活用によるバイオベンチャーの育成、及び都市エリア産学官連携促進事業によるバイオクラスターの形成促進など、新産業創出支援を充実します。


 また、特産品の振興などによる地域企業の育成、金融対策事業の拡充による中小企業への支援を行うほか、新たに誘致いたしました知的所有権センターを活用し、企業の高度化・高付加価値化への支援を行います。


 次に、観光・コンベンションの振興として、「観光・コンベンション振興基本計画」にもとづき、「ほとめきのまち久留米」など目指す「観光のまち像」の実現に向け、自然、歴史、文化といった豊富な地域資源を生かした施策展開を行います。


 特に、九州新幹線全線開業に向け、入り込み観光客数の増大を図るため、観光素材の商品化戦略プランを展開するとともに、坂本繁二郎生家の保存整備や有馬記念館改修のための地質調査、さらには、坂本繁二郎生家、水天宮、梅林寺などを結ぶ歴史プロムナードの整備に着手し、新幹線開業効果を最大限活用した観光振興に努めます。


 第6の「地域農業の振興」につきましては、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業産出額県下第1位にふさわしい地域の特色を生かした戦略的な農業施策を展開します。


 まず、みどりの里づくりの先導的拠点施設として、国土交通省と一体となって取り組んでおります「(仮称)みちの駅」事業並びに魅力あるみどりの里づくり事業の中核拠点として整備を進めております「つばき園」の整備につきましては、いずれも平成20年春の開業を予定しておりまして、地域農業の活性化やイベント等の情報発信基地としての活用を図ります。


 また、平成22年3月に開催予定の「国際ツバキ会議久留米大会」の実施に向け、関係者への積極的な参加呼びかけなど、着実に準備を進めてまいります。


 次に、認定農業者や集落営農などの多様な担い手の育成を推進するとともに、山本・草野をモデル地区として遊休農地解消のための新たな支援策を実施します。


 また、環境保全型農業につきましては、西部土づくりセンターに加えて、東部土づくりセンターに着手しますとともに、地域ぐるみでの農地・水・環境の良好な保全管理活動などを総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策事業」を新たに実施します。さらに、食育推進プランの策定やアグリバイオによる機能性食品の研究、学校給食への地場農産物の導入促進や地産地消の推進、農村地域の生活環境整備等に引き続き取り組みます。


 次に、第7の政策は「都心部の再生」でございます。


 「新中心市街地活性化基本計画」の柱となる街なか居住の促進を図るため、優良建築物等整備事業の活用により新世界地区再開発事業を支援し、民間事業による中心市街地への住宅供給を促進します。また、2核1モールの都心部商業の形態を維持・強化するため、空き店舗対策の大幅な拡充、ランドオーナー会議やモニター制度の創設など、中心市街地活性化に向けた積極的な取り組みを行います。


 また、中心市街地におけるにぎわいの創出としまして、「商店街にぎわい創出戦略モデル事業」の実施や六角堂広場の活用、都心部のイルミネーションの充実、タウンモビリティ事業などを引き続き実施します。


 一方、JR久留米駅周辺整備につきましては、平成23年春の九州新幹線全線開業に向け、30万都市にふさわしいエントランスとするため、駅周辺再開発、東西駅前広場、東西自由通路、街路などの周辺整備に積極的に取り組んでまいります。


 第8の政策は「道路交通網と都市基盤の充実」でございます。


 まず、東合川野伏間線につきましては、引き続き整備を推進しますとともに、先ほど申し上げましたが、北部延伸につきましても一般国道3号として国の直轄事業が始まっておりまして、国・県と連携して早期の供用に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、広域幹線道路の整備として、国道264号豆津バイパス、国道210号浮羽バイパス、主要地方道久留米筑紫野線バイパス、筑後川堤防道路等の整備、さらに総合的な公共交通ネットワークとしてJR久大本線の活性化を図るため、(仮称)久留米高校前駅の新設に着手します。


 次に、県南の中核都市にふさわしい都市基盤の整備として、引き続き生活道路や大規模交差点改良整備を行うとともに、「生活排水処理基本構想」に基づき、公共下水道など総合的な生活排水処理対策を推進するほか、都市景観計画の策定に取り組みます。


 第9の「環境共生都市づくり」でございますが、「ごみ処理基本計画」に沿った、市民・事業者・行政の協働による、さらなるごみ減量・リサイクルを推進してまいります。


 具体的には、事業系ごみの減量対策とともに、新たに生ごみ堆肥化に関するアドバイザー派遣や生ごみ堆肥の活用支援を行うなど、生ごみ減量に重点的に取り組みます。また、循環型ごみ処理システムづくりの基盤となる新埋立地第二処分場建設に着手するとともに、新中間処理施設につきましてPFI的手法による建設・運営に取り組みます。さらに、「環境に配慮したまちづくり」として「環境基本計画」に基づき、クリーンパートナー制度の拡大など環境美化活動の推進及び環境負荷低減活動の普及拡大に努めます。


 最後の第10の「行政改革の推進」といたしまして、「新行政改革行動計画」の取り組み項目を着実に推進し、効率的でスリムな行政経営及び公と民の適切なパートナーシップの確立に努めます。


 財政面におきましては、身の丈に合った歳出構造の実現を目指し、公共工事のコスト縮減や民間活力導入による効率化に引き続き取り組みますとともに、久留米市版事業仕分けによる施策・事業の見直しを行い、その結果を平成20年度予算に反映させるように取り組んでまいります。


 以上、歳出の主なものについて御説明申し上げましたが、引き続き歳入について御説明をいたします。


 まず、自主財源の根幹となる市税につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲や定率減税の廃止などを勘案し、当初予算では対前年度比7.9%増の373億4,000万円を計上いたしております。


 次に、地方譲与税につきましては、税源移譲に伴って所得譲与税が廃止されましたので、対前年度比63.7%減と大幅に減少いたしております。


 次に、地方交付税につきましては、地方財政計画を踏まえ、対前年度比3.2%減の155億1,500万円を見込み計上いたしております。


 次に、繰入金につきましては、財政調整基金22億円、減債基金12億5,000万円、都市建設基金7億3,000万円などの基金投入を予定いたしております。


 山積するさまざまな行政課題に対応するため、税収や交付税等だけでは歳出を賄いきれず、今年度もやむを得ず基金の活用を図ることとなりましたが、事業の選択と集中によるスリム化や行政改革のさらなる推進によって、主要4基金の取り崩し額が前年度を下回るよう抑制に努めました。


 また、市債につきましては、主要事業の進捗に伴う合併特例債の増加などにより、対前年度比22.9%増の121億8,500万円を見込み計上いたしております。


 諸収入のうち競輪益金につきましては、売り上げの低迷が続いておりますが、効率的運営と収益の確保を図り、1億円を計上いたしております。


 なお、今年度より新たに歳入確保対策本部を設置いたしまして、税及び税外収入確保のさらなる推進を図ることといたしております。


 以上が一般会計の予算の概要でございます。


 次に、一般議案について、各議案の提案理由を説明いたします。


 第61号議案から第69号議案まで、及び第71号議案から第88号議案までが、一般議案でございます。


 第61号議案は、地方税法の一部改正に伴う市税条例の一部改正について、緊急を要し専決処分をいたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第62号議案及び第69号議案は、交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第63号議案及び第67号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第64号議案は、公用車移動中に発生した交通事故による和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第65号議案は、公務遂行中に発生した自動車破損事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第66号議案は、公務遂行中に発生した家屋破損事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第68号議案は、福祉バス破損事故による和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第71号議案から第74号議案は、建築物の大規模化及び高層化並びに社会情勢の変化により、複雑多様化する火災等への対策を強化するため、水槽付消防ポンプ自動車及び消防ポンプ自動車を取得しようとするものであります。


 第75号議案は、青木小学校校舎改築工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第76号議案は、日吉小学校屋内運動場等複合施設建設工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第77号議案は、山川校区自治会連絡協議会に対し、鷺園ため池の所有権移転登記手続を求める訴えを提起しようとするものであります。


 第78議案は、農業農村整備事業の計画変更について、土地改良法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 第79号議案は、(仮称)道の駅「くるめ」新築工事施行のため、一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第80号議案は、長期にわたり家賃を滞納している市営住宅入居者及び無許可で住宅を占有している者に対し、滞納家賃等の支払い並びに市営住宅及び市営住宅の土地の明け渡しを求める訴えを提起しようとするものであります。


 第81号議案及び第82号議案は、道路法の規定により、京町外48町内の市道路線を認定及び中央町外23町内の市道路線を廃止について、それぞれ市議会の議決を求めるものであります。


 第83号議案は、久留米市斎場増築工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第84号議案は、公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その6工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第85号議案は、中央浄化センター電気設備改築工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第86号議案は、南部浄化センター汚泥処理電気設備工事施行のため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。


 第87号議案は、工事施工中に起きた異常出水により工期内での工事の完成が見込めなくなったため、平成18年6月23日に議決を受けて変更した「公共下水道合川・善導寺汚水幹線管渠布設その4工事請負契約」の一部をさらに変更する契約を締結しようとするものであります。


 第88号議案は、塀破損事故による損害賠償額の決定及び和解について、市議会の議決を求めるものであります。


 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第89号議案から第93号議案までが条例議案でございます。


 第89号議案は、市長の退職手当の支給に関する特例措置を定めるため、条例を制定しようとするものであります。


 第90号議案は、地方税法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第91号議案は、社会福祉事業法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第92号議案は、乳幼児医療費支給における自己負担を見直し、入院外に係る乳幼児医療費の支給対象を6歳に達する日以後の最初の3月31日まで実施するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第93号議案は、旭町住宅を廃止し、餅栗与田集会所及び暁住宅駐車場を新設するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了させていただきますが、何とぞ慎重な御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。


                           =〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 各議案の質疑は議事の都合により本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究のため、明9日から11日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明9日から11日までの3日間は休会することに決定いたしました。


 来る12日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                    =午前10時46分  散会=