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福岡県 大牟田市

平成12年 9月 定例会(第408号) 09月26日−04号




平成12年 9月 定例会(第408号) − 09月26日−04号







平成12年 9月 定例会(第408号)


平成12年度大牟田市議会第2回定例会会議録

平成12年度第2回定例市議会議事日程 (第4号)
          平成12年9月26日
          午前10時00分 開議

日程第1 請願第2号上程 (1件)
 請願第2号 育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書の提出についての請願

日程第2 議案第18号〜第41号、報告第11号〜第18号上程 (32件)
          (質疑質問−日程第1の1件を含む)
              (委員会付託)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員

欠席議員名
      な     し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 石 橋   保   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 古 賀 昭 人   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 堺   文 二   室   長
市 民 部
 荒 木 賢二郎   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 木 下 勝 弘   部   長
 田 代 愼 一   環境リサイクル産業推進担当部長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 岡 本 弘 誓   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 池 松 壽 勝   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 坂 口   寿   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 古 家 真 弓     同  
 平 野 理 加     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者


                                       午後10時00分 開議



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 請願第2号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、本日新たに提出された請願第2号育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充を求める意見書の提出についての請願を議題といたします。

 ただいま上程した請願1件につきましては、お手元に印刷配付の請願書写によって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。





△日程第2 議案第18号〜第41号、報告第11号〜第18号上程 (32件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第18号から同第41号まで、及び報告第11号から同第18号までの32件を一括議題として、ただいま上程した請願1件を含め、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、小野 晃議員。

                〔15番 小野 晃議員 登壇〕



◆15番(小野晃)

 発言通告に従い質問をいたします。

 私おかげさまで10年目を迎えます。初心に返り分権参加自治、そのための徹底した情報公開、地域における向こう三軒両隣り大作戦による住民手づくりの自治をキーワードにして、21世紀における環境・福祉行政の中から具体的な行政課題をお示しし、市長の御見解をお伺いいたします。

 まず第1点は、21世紀の大きなテーマの環境問題、その中の1点目として市民一丸となって環境行政を前進させるために大牟田市役所としてISO14001の認証取得に取り組んでいこうという提起でございます。

 1992年ブラジルにおいて170カ国が参加し開催された地球サミットにおいて、経済の持続的発展と環境との調和が採択されました。人類が平和に生存していくためには環境問題、特に資源の枯渇、地球温暖化防止、さらには日常生活における汚染防止に世界中の人々が全力で取り組まなければ地球の危機は克服できないという認識からの決議であります。

 しかし、現実的には市場原理、厳しい国際間競争のもとで無秩序に経済が優先し、環境が後手に回るという状況を何とかして克服するため、具体的に環境との調和を促進する目的で1993年6月カナダで国際会議が開催されました。その後3年間の議論を経て96年に、この中の中核的規格であるISO14001環境マネジメントシステムが誕生したのであります。

 ISO環境マネジメントシステムは、環境の継続的改善運動を目指すもので経済の持続的発展と調和をさせようというものであります。企業や自治体、あらゆる業種・組織体が自主的に取り組むことが期待されています。

 このほど環境庁がまとめた環境にやさしい企業活動調査によると、上場企業1,147社の回答では、ISO国際標準化機構による環境管理の国際規格ISO14001を取得・登録をしている企業は38.8%に上っています。事業活動に伴う環境負荷を把握していると答えた企業は85.6%と公表されています。これらの背景には、今日環境問題が大きな社会問題となり、企業においても工場生産や流通販売、そして製品やサービスに付随する環境影響をしっかり把握をし、企業の責任においてどのように取り組むかを内外に明らかにしようとする企業姿勢、環境保全に努め、社会信頼を高めていこうという意思表明であります。

 生産第一主義、なりふり構わぬ垂れ流しの時代から多くの犠牲と教訓を経て30数年目にしてやっと地球環境連帯の芽が生まれようとしています。

 地方自治体においても、ことし8月10日現在でISO14001認証登録を完了した自治体組織は102機関を数え、認証取得を宣言して取り組んでいる自治体が多くなっています。

 九州では水俣市、日田市、大分県庁舎、福岡県環境保健研究所、北九州市庁舎、宮崎県庁の5つの機関が既に登録されています。この取り組み運営に当たっては、みずからがあらゆる分野で環境負荷を少なくし、環境改善のための方針・目標を掲げ、実践行動計画を策定し、記録をとり、結果を公表し、点検して見直しを行うプラン・ドゥ・チェック・アクション−−PDCAサイクルを基本とします。環境について学習・教育を広め、そして1人1人が自己改革を目指しながらの息の長い戦いであります。

 21世紀に向かって本格的に循環型社会構築のために、国や自治体が先導的役割を果たしていかねばならないと考えます。

 特に、我が大牟田市はリサイクル産業を柱とする中核的拠点整備事業、大牟田エコタウンプランに見るとおり循環型社会へ具体的な行動計画を掲げ奮闘しているところであります。

 複雑多様化する環境行政に対応するため、住民参加により市民1人1人が人間と環境とのかかわりについて理解と認識を深め、学校・地域・家庭・職場、あらゆる場において、さらには市内の企業や諸団体へISO14001行動への理解と参加を展望していくことが大切だと思います。

 まずは、大牟田市が今日検討・策定中の環境基本計画の中に、率先行動計画やISO14001を中核に据えて推進していくことが大切だと思いますが、市長の基本的な御見解をお伺いいたします。

 2つ目は、ダイオキシン類対策についてであります。

 かなり重複した部分がございますが、よろしくお願いします。

 ダイオキシンに対する市民の不安の声が聞こえてきます。おくればせながらダイオキシン類対策特別措置法が昨年7月公布され、ことし1月15日より施行されました。8月25日、福岡県は大牟田川中流域において環境基準値を超えるダイオキシンを検出したと発表しました。特に、川底のコンクリートの継ぎ目からにじみ出る油玉から39万ピコグラムという数字を聞いて、二十五、六年前の幽霊と出くわしたような、まさに青天のへきれきといった心境です。と同時に、公害行政の難しさを痛感している次第です。ことし4月に亡くなられた公害Gメン、森 日出立さんが書き残された 「私がたどった公害行政」 を久しぶりに開いてみました。

 大牟田川については、燃える川五月橋下の陥没、昭和48年5月の第3水俣病問題、昭和49年7月2日から50年8月末までのヘドロしゅんせつなど第一線での御苦労も含め、実に詳細な記述がされています。

 昭和50年9月1日から三井終末処理場が稼働し始め、それまで工場の排水溝だった悪水川、七色川にとどめをさし、やっと魚が泳ぐ市民の大牟田川を取り戻すことができたとおっしゃっていた喜びの顔が浮かんできます。当時、私も市職労の一員として二次公害防止のため24時間態勢で監視行動に当たったのをきのうのように思い出します。

 さて、ダイオキシン類は幽霊では済まされません。事は市民の健康・生命にかかわる重大事であります。かっての水俣病、イタイイタイ病、四大公害裁判で明らかなように真相をひた隠しに隠してきた歴史的事実からしても、市民の行政・企業に対する不信感は根強いものがあると受けとめ、私たちは市民の声に真剣に向き合っていかねばならないと考えます。

 そこで伺います。

 まず1点目、市長は市民のダイオキシン類不安に対してどのように対応されようとしているのか、基本的な考え方をお示しください。

 2つ目、1月15日施行のダイオキシン類対策特別措置法第26条及び施行令第8条では、常時監視が知事、指定都市の長などに義務づけられていますが、大牟田市初め他の市町村には義務や権限もありません。しかし、大牟田の場合は今日に至る経過・現状からして市独自の調査・測定を計画し、結果を市民に公表することによって、環境問題への理解と協力を得るように努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目、松葉調査による大気中のダイオキシン類測定調査を行政と市民が一緒になって取り組んでみてはいかがでしょうか。環境問題学習の場として文字どおり市民参加の実践例として循環型社会を創造していくためにも意義のあることだと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。

 4つ目、特定施設であります新開クリーンセンターの環境基準値は現行80ナノグラム、平成14年12月1日から5.0ナノグラムと厳しくなります。平成8年に初めてダイオキシンという名前を聞いて、当時が42ナノグラムから昨年の12月は5.0ナノグラムまで改善することができましたが、これでは綱渡り状態です。また、新しい特定施設では0.1ナノグラムへとさらに厳しく規制されますし、いずれ既設の施設も5.0ナノグラムから厳しくなるのは明らかです。現状ではクリアすることはできないと考えます。これまで議論を重ねてまいりました、ごみをRDF化し、これを発電所で高温で燃焼管理することによって50分の1の0.1ナノグラムまで改善することができるわけですから、自信を持って進めていくべきだと思います。

 私は、この中核的拠点整備事業は、ただダイオキシン類退治だけではなく、ごみの最終処分地も含めた安定した清掃行政の確立、21世紀は避けては通られないリサイクル産業の構築と雇用の場の確保、エネルギー源の確保、自治体地域間の連帯感の醸成など、前向きにとらえていくべきだと考えます。大牟田川ダイオキシンと絡めて議論をするにはいささか無理があると思いますが、かってのヘドロしゅんせつの沈殿池だった場所が隣接する環境共生型緑地として計画されていることから、ここに寝ているダイオキシン類による被害を心配する声は当然だと思います。この際、きちんとした対応と方針を聞かせてください。

 次の3です。環境と漁業振興策について。

 私は、去る8月26日佐賀で開かれました 「宝の海有明海フォーラム」 に参加をしてまいりました。佐賀県初め5つの県による官製のフォーラムでしたが、一番印象に残ったのは、佐賀の大浦漁協の組合の方の発言です。

 「自分たち漁民は、冬はタイラギ漁、夏はカニ漁を中心に生計を立ててきた。しかし3年前、諫早湾干拓で汐受堤防ができたが、その前の年はタイラギが318トン取れました。しかし、ことしはゼロでした。赤潮発生でアサリ貝の全滅という実に悲惨な状態であります」 という切実な訴えに大きな拍手が起こりました。

 私は、諫早湾干潟が有明海の子宮として生物を生み育ててきた歴史から、今回の暴挙には反対ですし、一日も早く潮が戻ってくることを願う者の一人であります。

 環境と漁業政策とは密接な関係にあり、これを一体的にとらえ日常的な漁業振興策に努めることが大切だと思います。

 当市においても、漁業不振の声が聞かれ大変気がかりであります。昨今の漁業環境について、さらには漁業振興策について市長の見解をお伺いいたします。

 大きな2番目です。

 超高齢社会におけるまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート13について。

 その1. 社会福祉事業法の一部改正と福祉理念についてであります。

 去る5月29日、社会福祉事業法の一部改正がなされ、法律名も社会福祉法に改正されました。本議会に、これらに伴う条例の改正案が上程されています。法改正の趣旨の大きな特徴は、21世紀へ向けて福祉行政の基本理念が大きく変わろうとしていることだと思います。

 今日までの福祉制度は、戦後の混乱期に戦災孤児や貧困者、障害者、生活に困っている人々を緊急に保護・救済するため、行政主導で対象者及びサービスの内容を判断して措置制度として取り組まれてまいりました。しかしながら、今日の社会情勢、ライフスタイルの変化、少子高齢化の進展、核家族化、家庭機能の変化等社会環境の大きな変化に伴い、従来のような限られた人々に対する保護・救済にとどまらず、子供たちの育成やお年寄りの介護など向こう三軒両隣りで社会連帯に基づいた支援を行うことが必要になってきたのであります。

 利用者とサービス提供者が対等な関係を持ち、利用者がみずから選択してサービスを受け入れられるように契約をする。利用者本位の社会福祉制度の確立を図り、障害者などのノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すものであると理解をいたします。

 まず1点目の質問は、条例の字面だけの改正では中身がついていきません。措置ということは、お上の情けで助けてやるというにおいがついて回りますが、基本的人権としての契約制度へ基本理念が大きく変わろうとしております。これからの市長の福祉の心について御見解をお伺いしたいと存じます。

 第2の大きな特徴は、改正社会福祉法第4条に地域福祉の推進が新たに明文化されたことであります。苦節10年、ここにきてやっと向こう三軒両隣り大作戦の出番がやってまいりました。第4条の解説文の要点を紹介しますと、「だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるようにするためには、住民の社会福祉に関する活動への積極的な参加を得、社会福祉にかかわる者が連携して地域におけるサービス提供体制を確保することが重要である。このため、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が相互に協力をし、地域福祉の向上の推進に努めなければならない」 と書いてあります。

 そこで2つ目の質問であります。

 実に立派な文章が並べてありますが、このままでは絵にかいたもちです。何度も指摘をしてまいりましたが、当市の老人保健福祉計画にも地域コミュニティーケアで似たような文章が並べてあります。ただ並べてあるだけです。問題は、この先の実施計画を条例あるいは要綱で、だれがどんな形で連携をとるのか、どんな組織体・ネットワークを目指すのかが明らかになっておりません。ぜひとも当局の見解を聞かせてほしいと思います。

 3つ目は、心のケアについて提起をしてみます。

 私たち駛馬南老人クラブ連合会は、役員さんと校区内の11人の民生委員さんに呼びかけて約30数名で介護保険の学習会を2回開きました。その折に、ここのメンバーを核にして 「はやめ南ふれ愛ネットワーク」 をつくろうと現在提案をしています。

 これまでも、試行錯誤を重ねながら 「ふれ愛芸能祭」、もし目がさめたらと早朝公園清掃を始めて5年目になりますが、目標は心のケア・悩みごと相談に地域で対応するためのネットワークづくりでございます。

 最近の事例を2つ紹介しますと、まず1つ目に、ある日の夕方、在宅介護支援センターから電話があって、きょうデイサービスに見えたひとり暮らしのMおばあちゃんが心配そうに 「あした便所

の工事で工事屋さんがこらす。私は断わりたいけど預金通帳も見せた。判こも貸したので、どうなることやら心配で眠られん」 とのことであります。すぐさまセンター長と老人クラブ会長と連絡をとり、3人で飛んでいきました。どこの業者か名刺も置いてない。見積書も契約書もない。おばあちゃんの話は要領を得ない。結局近所の老人クラブの会長が張り番をしていたら、2トン車で工事屋さんが1人でやってきました。工事屋さんとは押し問答の末、翌日契約をしたというセールスマンを呼ぶことにいたしました。翌日おばあちゃんの判こが押してある契約書を持ってセールスマンが来ました。クーリングオフの申し出をすると、いろんな議論のすえ、怒って、契約書を破って帰ってしまいました。念のために申し添えます。大牟田市内の業者ではありませんでした。

 2つ目は、ひとり暮らしのSおばあちゃんは87歳、かかりつけの病院から 「あなたの保険は2ヵ月前に切れているので、現金で払ってください」 と言われ、ただおろおろするばかりです。

 事情を聞いて調べてみますと、市外の旅館で働いていた長男さんが、そこをやめて福岡で小料理屋を始めたとのこと。それまで長男の政管健保の遠隔地保険に加入していたものが自然消滅して、老人保健も宙に浮いた形になっていたのです。すぐさま大牟田市国保へ加入の手続をとりましたが、政管健保の資格喪失の証明書を取り寄せたり、とてもひとり暮らしの87歳のおばあちゃんにできる話ではありません。

 これらの話は氷山の一角で日常生活のあれこれで、だれに相談をしていいのかもわからず、泣いているお年寄りがたくさんいると思います。

 ゴールドプラン実施以来、朝夕はお年寄り送迎のための車をよく見かけるようになりました。老人政策に掲げたメニューは、それなりに具体化されつつありますが、メニューにはない悩みごとや心のケアについて、特に契約制度と表裏一体にある市場原理のもとで、サービス事業者に求めるには限界があると思います。

 改正社会福祉法に新たに盛り込まれた地域福祉の推進をいかに展開しようとしているのか、ふれ愛ネットワークづくり、幼なじみ・顔なじみによる向こう三軒両隣り大作戦が急務であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次は、民生委員法の一部改正についてであります。

 地域福祉の重要性から、今回は同時に民生委員法の一部改正がされました。民生委員の理念に関する事項では、これまで名誉職としてあった規定を削除し、地域福祉の担い手として明確に位置づけられております。職務に関する事項では、期待される役割にふさわしいものとするため、情報の提供その他の援助をするように追加補強をされました。

 さて、市長は民生委員さんの活動を今日までどのように認識をされ、そして今回の民生委員法改正でどのように位置づけられようとしているのか、地域福祉を念頭に置きながら、お伺いをしたいと思います。

 大きな3つ目です。三池港の整備促進について。

 さきの総選挙の争点の一つでありました公共事業のあり方について、各政党間で見直し論議が続いております。

 我が三池港の長期整備計画については、昨年11月26日中央港湾審議会の承認を経、304億円の規模で平成20年代前半を目途にいよいよ着手される運びとなりました。三池港は有明海沿岸道路、手鎌南関線、大牟田テクノパーク、新幹線、中核的拠点整備事業等、今日同時進行で取り組まれており、当市及び周辺市町村の産業基盤整備のためのワンセットの中の一つであります。

 平成11年には2億3,000万、12年には2億5,000万の予算が計上されておりましたが、今日の進捗状況についてお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席からやらせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 小野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、環境行政の推進につきまして諸点お尋ねでございます。

 その中の小さな1点目としてISO14001、すなわち環境マネジメントシステムについての取得に関しお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、21世紀の大きなテーマは環境であると思います。環境対策を抜きにしては語れない、そういう時代であると存ずる次第であります。

 私どもが中核的拠点整備事業、エコタウン事業を初めといたしまして、さまざまな環境リサイクルを進めますのも、そういった環境リサイクル産業の創造を通じて地球環境に貢献していこうと、そういう基本的な認識のもとに取り組んでいるわけでございます。それがすなわち我が市の活性化にも相通じるものであると思うわけであります。

 今日の環境問題は地球温暖化やオゾン層破壊など、その多くが一つの国、あるいは一つの地域では到底解決できない地球的規模で解決すべき、そういう課題となってきております。

 これら地球的課題の解決には、省資源、省エネルギーあるいはリサイクル等、可能な手だてを私ども行政を初め市民、事業者あるいは各種団体等がそれぞれの立場で積極的に、かつ継続的に推進をし、環境への負荷ができるだけ少ない社会をつくり上げていくことが最も重要であり、かつ求められていることであると存じます。

 私ども、大牟田市は平成14年度からの実施を目標にいたしまして、平成11年度から13年度にかけまして環境基本計画を策定しているところでございます。この計画は市民や事業者等の皆様方の御意見もお聞きしながら、本市の将来における環境のあり方や環境像を提示する、環境における総合計画とも言えるものであります。それをもとに快適な環境都市、美しいまちづくりを行っていこうという計画であります。

 この中で、地球的規模での環境を視野に入れた循環型社会の構築を基本といたしまして、行政・市民・事業者等の責務、あるいは情報の公開等について明らかにしてまいりますとともに、議員御指摘の率先行動計画 「エコオフィスおおむた21」 やISO14001の取得についても位置づけをしてまいりたいと考える次第であります。

 小さな2つ目は、ダイオキシン類対策についての基本的な考え方についてお尋ねでございます。

 我が大牟田市は昭和40年代、大気汚染や水質汚濁など厳しい公害を経験いたしましたが、国の公害関係法の整備による規制の強化とあわせまして、市民、事業者の努力と協力によりまして公害を克服いたしまして、今日の環境をつくり上げてまいりましたのは小野議員の御指摘のとおりであると私も思う次第であります。ダイオキシン問題は人の健康に影響を及ぼす、そういったおそれのある化学物質として新たに浮上してきた問題であります。したがいまして、私どもはこの問題はこれまで取り組んでまいりました公害防止、環境保全上の新たな一つの重要な問題として十分なる原因究明と情報の公開を行い、市民の健康と安全を守る、このことを基本に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、環境行政の中のウ、環境と漁業振興についてお答え申し上げます。

 近年の漁業を取り巻く現状は後継者不足、漁業資源の減少、価格の低迷、食品としての安全性への対応、さらには漁場へ流入しますごみ対策等の海域におきます環境保全、そういったさまざまな問題を抱え非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。

 これに対応するため漁業経営者におかれましては、設備投資の増強等により対応することになるわけでございますが、このことは収益性を低下させ、経営環境が非常に苦しい状況になってきていると認識をいたします。

 さらに、漁場環境保全の観点からも生活排水に起因する河川の汚濁問題は、下水道整備のさらなる促進とあわせ合併処理浄化槽の普及に努めるなど、取り組んでいかなければならない課題の一つであると存じます。

 本市の漁業振興につきましては、市単独事業、さらには国・県の水産振興対策事業を積極的に活用しながら、漁業者の方々の御意見・御要望を踏まえまして今日まで漁業生産基盤整備を主といたしました漁業振興に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、昨今の厳しい環境変化に的確に対応してまいりますためには、きめ細かな漁業振興対策を行う必要があると認識をいたしております。本市独自の漁業振興対策といたしまして、水産振興基金を平成5年に設立いたしておりますが、低金利が続く中で十分な事業展開もできない状況になっております。基金強化の検討をいたしているところでございます。

 また、21世紀に向け大牟田の水産業の活性化を図りますために、漁業者や学識経験者等による活性化検討委員会を発足させまして、水産振興のあり方を検討し、その発展を目指してまいる所存でございます。

 次に大きな2点目、超高齢社会のまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート13の小さな1点目、社会福祉事業法の改正と福祉理念の中で私の見解をお尋ねでございます。

 議員も御案内のとおり、本年6月に社会福祉事業法が昭和26年の制定以来、実に50年ぶりに抜本的に改正され、社会福祉法として新たなスタートを切ったところでございます。

 今回の改正法の大きな目的として強化されました地域福祉の推進につきましては、今日まで保健・医療・福祉の各関係団体の皆様方には甚大な御支援・御協力を賜ってまいりました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 このように、今回の法改正は社会福祉政策の根幹にかかわる改正でございまして、これまで行われてまいりました老人福祉法、児童福祉法等の改正の集大成として、いわば戦後福祉政策の総決算ということになるのではないかと思うわけであります。

 本市におきましても、この法改正の趣旨を踏まえまして、来る21世紀に向けまして従来型の福祉の施策を大きく転換し、新しい福祉のニーズへの対応と地域福祉の充実を図ることを基本にいたしまして、市民の保健・福祉に対する理解と協力を求めながら、市民参加による地域福祉活動や交流を促進してまいりたいと考えております。

 また、一つの例として申し上げるならば、市の中心部におきましてお年寄りや障害を持った人たちがハンディを感じることなく自由に行き来できるまちづくり、いわゆるバリアフリーのまちをつくることも大切なことだと考えております。そして子供たちもお年寄りも障害者も、すべての市民が住みなれた地域で市民主体の福祉文化が花咲くような心豊かに暮らせる、そういったまちづくり、今後21世紀に向けて非常に重要な視点の一つであると思うわけであります。

 なお、小野議員におかれましては、かねてより向こう三軒両隣り大作戦におかれまして、地域における連携、また市民との交流を促進されまして、豊かな地域社会づくりに御貢献くださっておりますことを心から感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。

 続きまして、民生委員活動についてのお尋ねでございますが、民生委員・児童委員につきましては、国の社会福祉行政の最終責任者である厚生大臣が委嘱し、その職務に関しては都道府県知事の指導・監督を受けることとなっております。その活動の範囲は、各市町村を区域といたしまして、現在本市には275名の方が委嘱されております。民生委員・児童委員の方々は、民生委員法制定から50年以上の長い年月にわたって非常に地域に密着したきめ細かな福祉活動を実践され、いわば、よろず相談から行政とのパイプ役まで、非常に幅広い活動を通しまして、地域福祉の推進役として本市の福祉行政にも多大な貢献をいただいているところでございます。

 このたび社会福祉基礎構造改革に沿いまして、社会福祉事業法の改正の中で民生委員法が改正されたわけでございます。

 今回の改正では、常に住民の立場に立って相談に応じ必要な援助を行い、そして社会福祉の増進に努めることと規定されております。また、その職務として援助が必要な方への相談、援助、指導や情報の提供、社会福祉の事業や活動と連携をいたしまして、それを支援することなどが定められているわけであります。

 本格的な少子高齢化の進展、家庭機能の変化など社会状況、地域状況にあわせまして、地域住民がそれぞれの地域で日々安心して暮らせるような支援を行う者として、その職務がより十分に果たせるよう、その活動がより活発になるようにと考えているところでございます。

 このためにも、今後も民生委員・児童委員の方々が住民の立場に立った相談、支援活動に資するため、福祉サービスを適切に利用できるための情報提供や研修などに対し一層の連携強化、これを図っていかなければならないと思う次第でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな3点目の三池港の整備促進についてお尋ねでございます。

 三池港整備につきましては、さきの坂本議員の質問でもお答えいたしましたとおり、整備の前提になります港湾計画が平成11年の11月に開催されました国の港湾審議会で承認されますとともに、新規着工港湾として予算化され、事業着手に向けまして大きな一歩を踏み出しておるところでございます。

 しかし、一方では議員御指摘のとおり公共事業の見直し論議がされておりまして、平成12年、ことしの8月に与党三党によります 「公共事業の抜本的見直しに関する三党合意」 が提出され、中止を前提に抜本的に見直すことを勧告されたところでございます。

 その見直し基準といたしまして、1点目として採択後5年以上経過しても未着工の事業、2点目として完成予定を20年以上経過しても未完成な事業、3点目として現在休止または凍結されている事業、4点目として調査に着手後10年以上経過しても未採択の事業について原則中止するという内容となっておるようでございます。

 そこで、今日における三池港整備の進捗状況でございますが、港湾区域拡張に伴います区域の変更及び測量、海況等の調査を実施すべく漁業関係者を初め関係機関と協議・調整を精力的に行っておるところでございます。

 三池港整備は、本市にとりまして21世紀に向けた都市基盤の礎となる重要なプロジェクトであり、地域活性化のための流通港湾機能向上を目指すもので、早期の事業実施が求められております。

 私どもといたしましては、早期の事業促進が図られますよう国・県を初めとする諸関係機関と十分連携しながら、地元関係者の御理解を得るため全力を傾注し取り組んでまいる所存でございます。

 議員の皆様方におかれましても、さらなる御理解と御支援を、この場をかりましてお願いしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 市長答弁を補足させていただきます。

 第1点目の環境行政の推進につきましてのダイオキシン類対策に関しまして、小さな2点目に市民の環境問題への理解と協力を得るため、市独自ででもダイオキシン類の測定を行うべきではないかとの御提案でございます。

 本市におきましては、ダイオキシン汚染の実態を明らかにし、市民の健康を守るため本年1月のダイオキシン類対策特別措置法施行以前の平成10年度から明治測定局におきまして、市といたしまして年2回独自の測定を実施してきております。その結果につきましては、全国平均値より低い値にあるとの結論を得ているところであります。

 また、議員御指摘のとおりダイオキシン類対策措置法の施行に伴いまして、大気・水質等のダイオキシン類の監視は県知事が行うことと規定されておるところでございます。したがいまして、まずは県の本市における測定計画等の内容を聞きながら、本市においての独自測定の必要性の有無、こういったものについて検討していかなければならないと、かよう考えているところでございます。当面平成12年度におきましては、国・県等の配慮による全額補助による調査事業等を活用しながら対応してまいりたいと、かよう考えております。

 次に、第3点目に市民参加による環境学習、実践の一つとして松葉による大気中のダイオキシン類の測定を行政と市民が一体となって取り組んではどうかと、このような御提案でございます。

 今日の環境問題の解決につきましては、市民・事業者等の自主的かつ積極的な参加と協力は欠かせないものでございます。あわせて環境への認識を深めていただくことも大切なことであると考えておるところでございます。

 現在、ダイオキシン類の評価につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法、同法施行令第4条に定められているところでございますが、その測定方法につきましては、毎時約50立方メートルの空気を24時間採取し、得られた検体の分析を行うと、このような測定方法に基づき検出された結果によって評価を行っているところでございます。すなわち、ダイオキシンの量の絶対量を求めるという手法でございます。

 これに対しまして、松葉調査によるダイオキシン類の測定につきましては、松葉が2年に1回落ちるという特性、さらには松葉の表面のろうの部分にダイオキシン類が付着をしていると、こういった特質を利用をして測定をしていくものでございますが、その地点におけるダイオキシンの一定期間の動向を他の地域と比較するとか、さらには経年変化等を把握する、こういった意味においては有効な方法と考えられますけれども、絶対量の把握はできるということではないと思われます。

 すなわち、松葉1グラム中何ピコグラムという数値は出せると思われますが、環境基準で定められます1立方メートル当たりの0.6ピコグラムとの比較対照、こういったものについては残念ながらできかねる測定方法だということでございます。

 こういった問題等もございますし、今後の研究課題の一つとして検討はしてまいりたいと、このよえに考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田代環境リサイクル産業推進担当部長。



◎環境リサイクル産業推進担当部長(田代愼一)

 引き続きまして、環境行政の推進についての小さな4点目でございます。

 環境リサイクル産業計画地についてのお尋ねでございます。

 今回の議会におきましては、小野議員初め多数の方々から環境リサイクル産業計画地の安全性について御心配をいただいております。

 私どもが環境リサイクル産業の立地促進を図るに当たりましては、事前の調査といたしまして、当該地の現況把握を行い、環境影響調査を実施してきたところでございます。その結果、必要に応じた保全対策を講じることによりまして安全性について何ら問題がないと確証を得ている次第でございます。

 また、大牟田川のしゅんせつ土を埋設してある場所につきましては、今回の造成計画から除外しているものであります。しかしながら、議員御指摘のとおり市民の皆様、漁業関係者の皆様の間にはまだまだ根強い不安というものが存在していることは私ども十分承知をしているつもりでございます。したがいまして、皆様方の不安解消を図る意味からも、また恒久的に有明海の環境を守っていく意味からも関係機関と協議をしながら、可能な限り早い時期に遮水壁を施工するとともに、護岸の早期整備についても要請してまいりたいと、かように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2番目の超高齢社会のまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート13につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 御質問のうち、2点目と3点目の御質問、どのような地域のネットワークを目指すのかというお尋ねでございます。

 平成11年度末に策定いたしました新しい老人保健福祉計画では、目標の一つに 「支えあう心が集う福祉文化の醸成」 を掲げ、社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会、老人クラブ等との連携を強化し、コミュニティー内の福祉力向上につながるよう支援していくことといたしております。このため、平成12年度から高齢者みずからが取り組む 「生きがいと健康づくり事業」 として大牟田市老人クラブ連合会に委託し、「老人クラブ生きがいと健康づくり事業」 を開始したところでございます。

 また、老人保健福祉計画の推進体制を整備し、保健福祉サービスの調整機能の強化を図り、より地域に密着した相談体制を整えるため、高齢者のための相談窓口として大きな役割を果たす在宅介護支援センターにつきましては、これまでに7カ所を設置しておりますが、平成16年度末までに基幹型在宅介護支援センター1カ所を含め市内12カ所に設置することにより、中学校区を基本とするエリア別のサービス提供体制を整備してまいりたいと考えております。

 このようなことから、平成12年度におきましては10月から大牟田市社会福祉協議会に委託し、高齢者に対する保健福祉サービスを総合的に調整する基幹型在宅介護支援センターを設置することとしているところでございます。

 今回設置する基幹型在宅介護支援センターは、介護保険の対象とならない高齢者に対する保健福祉サービスを総合的に調整するため、地域型支援センターの職員や保健婦、介護支援専門員等で構成する地域ケア会議を開催するとともに、地域型支援センターや関係機関等との連携により、地域における地域住民の自主的な福祉活動を支援するなど、高齢者福祉の中で中核的な役割を果たすものでございます。

 また、地域福祉を総合的に推進していくためにはボランティアを初め、市民の理解と協力が欠かせないことから、社会福祉協議会が実施しているボランティア育成の事業を支援し、市民のボランティア活動への参加促進に努めるとともに、高齢者の介護予防などにつきましては、NPOの活動など地域住民との協力体制を整えていきたいと考えております。

 このようなさまざまな取り組みを通じ、老人保健福祉計画の中でお示ししておりますケアマネジメント体制を整えながらコミュニティーによる福祉活動を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 まず、1点目はISO14001です。

 ことし、エコサマースタイルですかね、エコサマースタイルが出てきて、後で聞いたら行政管理部総務課が所管で提起したというふうに聞きました。それから、平成11年から13年まで率先行動計画−−正確にはこうでしたかね、いわゆるエコオフィスおおむた、こういうやつが平成11年度にも出ている。これは所管常任委員会で聞きました。ですから、14001もそろそろ顔を出してくるなあというふうに期待をしたんですけれども、なかなかその気配がございませんので、確かにエコサマースタイルもエコオフィスおおむたも広い意味では環境負荷を、28度まで冷房を落として、そして燃料もできるだけ抑えて、経済的でもあるし、結果として環境負荷を抑えていこうということですから、このISO14001でトータル的に出していくのが一番理想的だと思ったんです。行政管理部がやる、あるいは環境保全課がやるじゃなくてですね、これはやっぱり市長が先頭に立って、そして行く行くは市民の方、まず大牟田市が、役所の中が手本を示すわけですから、これをぜひともということで提起をした次第です。

 今の御回答では、環境基本計画は13年を目途にしていますね。そこで手いっぱいでしょうから、私は並行してやってほしいというのが持論なんですけども、もうそこまでは詰めたものは言いたくないと思いますが、少なくとも14年度からは着手してみたいという御回答がありましたので、できれば並行して議論をしていってもらいたい。

 これは間接的に聞いたんですけれども、水俣がああいう水俣病、過去ですね、不名誉な歴史がございました。ですけども、そこの中におる職員の人たちが、このISO14001に取り組むその過程がものすごく重要みたいですね。1人1人の学習とか何とかせんとついていけませんので、それなりに意義がある。そして中におる人間が自信を持って、そして市民の方に呼びかけていく、そういうことをですね、そうすればまちのイメージもよくなって企業誘致とか、あるいは地域、周りから見るその水俣市という地域もイメージはものすごく変わってくる。それによって結果として企業誘致なんかもいい話ができるというふうに間接的としても伺いました。ぜひともそういう趣旨からですね、私の希望はできるだけ早くと、14年を待たずにお願いをしたいと、これは要望、多分ずうっと要望と意見だと思いますけれども、これが1点目です。

 それから、ダイオキシン類特別対策措置法を一生懸命読みました。これはもう全部県知事に義務から、もちろん権限から全部集中されています。大牟田市は、ほかの法律ではこの前入ったというふうに、きのうですかね、どなたかの質問で言っていましたけども、これはもう少し考えんと−−今環境部長のお答えの中でも県と相談をして、水と土は県の県知事の責任と、確かに何条でしたか、日常監視というあれがありますね、日常監視でも県知事になって、確か政令の8条で 「指定都市・長等」 と書いてある。だから中核都市以上の市長には責任があるけれども、大牟田市以下ほかはないですよという理解なんですよね。だけども、ごらんのとおり大牟田は、もう申すまでもなく今みたいな事情と経過がございますので、大牟田市独自で−−予算も随分、前は100万以上と言っていましたけども、今は随分十五、六万から20万ぐらいでできるというふうに聞いています。

 ですから、できたら大牟田独自で、あるいは予算の都合もありますので、もしそれが難しいならば、まずもって大牟田市が企画をしてですよ、そして県と協議をして、そしてそれを県に実施を一緒にしてもらうと。それを私が知っていたのは、確かこの国設のやつでも国がやってて、そのデータをもらっているそうですね。だけど大気だけ白光中学校の横の測定所で1カ所なんですよね。これはダイオキシン類がついこの間1月15日にできた、その前から大牟田が−−大牟田だけだと思いますけども、大気のそれをやったというのは、確かあれに公表されていましたけれども、それはそれなりに僕はよかったと思います。ですけども、それでは不十分だと思います。ですから箇所についても、あるいは水中についても、あるいは土壌についても、やっぱり大牟田市独自の例えば年に何回やります。そして、それはいつごろ公表しますとか、そこまで明らかにして、もっと市民の人が物が言えるような、そういうざっくばらんな場所をつくってほしいんです。この辺はちょっと−−今のところは白光中学校1カ所でしょう。ちょっと聞かせてください。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 ダイオキシン類の調査につきましては、平成10年度・11年度、これは環境庁が行っておりますが、例えば水質につきまして堂面川等行っております。それから土壌関係でございますけれども、これは同じく10年度でございますけれども、環境庁の調査の中に大牟田市内の5カ所の土壌を採取をされて、当然平均値よりも低い値というふうに私どもに報告があっておりますけれども、そういう調査も行っております。さらには底質層、いわゆる河川の中とか、海域の中の下の汚泥というですかね、泥の部分ですけれども、そういうところの調査も10年度に行われております。

 基本的には、ダイオキシン類関係のその調査をじゃあどうやってやるかというのは非常に専門的な学術的な判定・判断も要るようなことを伺っております。例えば、基本的なダイオキシン類が発生をするというのは、いわゆる塩素を含んだ物質を例えば焼却場とか−−焼却するとか、それから化学処理をするとか、そういった行う場所が周辺にあるのかないのか。そういった問題も大きく数値に影響するというのが一般的に言われておりますし、こういうとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、私どもの独自の判断というよりもある程度専門家の方々と御相談をしながら、やっぱりしかるべき場所、しかるべき年数で調査を行っていくと、だから毎年やればいいというものでもなくって、ですから、そういう施設関係が周辺にないということになりますと、要は経年変化で蓄積をされていっているのかどうか、そういうデータの見方をすると。単に自然界にそのまま存在する物質ではございませんので、いわゆる外的要因、焼却とか化学処理とか、そういうことによって出てくる物質でございますので、そういう要素が通常発見されないところについてのデータの変化については、例えば3年でも5年でも、ほとんどデータは変化なしという状況も一般的にございます。ですから、そういうものを十分考慮をしながらですね、やはり調査・測定等を行っていくということになろうかと思います。

 したがいまして、そういうところの全体的な考え方は、単に狭いエリアの大牟田市ということだけではなくて、やはりもう少し−−例えば大気で測定をいたしますならば、大きいエリアを前提にしてものを考えていくとか、そういう検討のもとに、じゃあどういうふうに測定していこうかという答えが出てくるような代物でございますので、そこら辺のところ等もございますので、私ども−−福岡県は専門の研究機関も持っておりますので、そういうところと相談をしてものを進めていった方がいいんではないかと、こう考えておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 今のくだりは 「ああ、そうかなあ」 と思いました。だけど一般的には、なぜそれなら大牟田川は市がやるようになったんですかと。あるいは国が調査をどこどこすると。いや大牟田市としては、もうちょっとここもしてくれとか、そういうのがあったっていいと常識的に思うじゃないですか、一市民として。ですから、今言われたことは納得するんですよ。そういうことも含めて測定調査計画という意味で明らかにしてほしいんですよ。土壌についてはこういうもんであると、確かにある本を読んだらダイオキシンはカドと違って水に溶けて稲穂とかに出てくるんじゃなくて、極端にいうならば、野菜についてもぴしゃっと洗えばいいとか、そう書いてあります。ただむやみにおそれるばかりじゃいかんと思います。

 ですから、水中とかあるいは土壌についても私は単純にそう思っていました、なしてあすこはせんとかと。ですから、それはみんなそういう市民が不安に思っていると思いますので、実は今みたいなやつをですよ、ちょっと文章化して、そして大牟田市の計画は、ダイオキシン対策はこうですよと、さっき市長が言われたやつにそれを補強して、ちょっと出してほしいですね。委員会でもいいし、ぴしゃっと公表して、ですからこういうふうに今から県とは、国が年に何回どこどこやる予定ですと、ですから一緒にやりますと。2カ月後には公表しますとか、それを出してくれたら、もう少し今よりかいいと思いますよ。これをぜひとも、これはもう強く強くでスペシャルで要望しておきたいと思います。

 それから、これはこの前法律が動き出したばかりですので、一種の検討課題としてほしいんですけれども、確かに環境型緑地のあすこはやっぱり気になるんですよ。一緒にずうっとしゅんせつもしてきましたし、当時は汚泥送管からちょっと漏れとったら、県に相談して工事を中止したり、それなりに頑張ってきたつもりでしたけれども、ダイオキシンという言葉も知りませんでした。そしてカド・砒素・水銀、そしてタール類ですね、こういうやつをずうっと1時間おき採取してやったのを覚えています。残念ながらそのときの私たちの知識ではダイオキシンのダの字も知らなかったんです。ですけれども、これは言いわけにはならんですね。

 ですから、29条にダイオキシン類汚染にかかわる土壌の指定時期云々という、これはまだ読んだだけでよくわかりませんけども、まだ本法が始まったばかりで全国にも例がないと思うんですけれども、もうちょっと県と一緒にやれるような状況があればいいなと、ですからこれは一応問題提起にしておきますので、ぜひとも検討されて、何か出てきたら、機会があったら土壌、確かにあそこはダイオキシンの寝床ですよ、それをやっぱどんなふうにしてですね、ぴしゃっと共生ができるように、一緒に生きていくことができるように、さらに県の専門家の学者の先生方で今度委員会ができていますので、ぜひとも御検討方をお願いをしたいと思います。

 漁業のことについては、活性化検討委員会という言葉は初めて聞きましたけども、まあ遅ればせながらと言いたいんですけども、やっぱり前向きにやるということが大切だと思います。

 私は間接的にしか聞いていませんけども、本当に大変みたいですね。リストラで大黒柱がある日クビになって、しかも失業保険もないと、そういう環境、あのとき僕は初めて生の声を聞きましたけども、もうタイラギもゼロだそうですよ。これはほんなこと私がその当事者ならば、うちの子供ならですね、どげんすっじゃろうかと、少なくとも我々だったら失業保険、民間だったらですね、失業保険があります。そんなこともいろいろ考えたら、やっぱりこのことは日常的に取り組んでほしいと思いますし、今おっしゃいました学者の方も入れて、専門委員を入れてぜひとも現場の声を入れながら活性化検討委員会、ぜひとも早く進めて、一日も早くですね、そういう泣くような声が出んように頑張っていただきたいと思います。

 福祉の方に入ってみたいと思います。

 今度はちょっとイメージしてほしいんですよね。私が住んでいる駛馬、地域の桜町は今ひとり暮らしは22名です。これは1人亡くなって、あしたまた数字が変わるかもしれません。老夫婦世帯は33ぐらい、校区だけではひとり暮らしが135ぐらいです。ですけれども、現実には80歳以上ぐらいの後期高齢者のひとり暮らしの方になかなか目が届かんわけです、外に出てこんし、そういう方たち、最近はちょっと孤独死の話は聞きませんけれども、これはもうそういう高齢者の問題はあっていると思います。ですから、例えばこれも最近の話ですけども、ある医院に入院しているおばあちゃんが今まで年金振込通知書に所得税がかかっておらんやったと。今かかってきよると。おかしかおかしかと。それを息子に言うたっちゃうちあわんと、市内にいないんですよね、行って聞いてみたら、その前も1年間市内の病院に入院して、もう転院して今の病院に入っていたと。家に帰っておらっさんけん老齢控除の手続をしとらんわけです。

 ですから、結局機械的・事務的に所得税が天引きされて、去年までなかったやつが引かれよると2万5,000円もですね。これも手続をしたんですけれども、もう2回分は既に引かれておるから、もうどうしようもならん。こういうやつは決してその方にとっては、三池港も有明海沿岸道路も大牟田にとっては大事なんですけども、そういうお年寄りにとっては、それがもう100%自分のことで大事なんですよね。そういうことに対応できるようなネットワークが何とかできんかなあと思います。今、中原部長が基幹型在宅介護支援センターですか、12カ所と今おっしゃいましたけれども、老人保健福祉計画の確か87ページを読んで見てください。もうカビが生えとらせんですか。あれは平成5年かな、出たんですけども、あの87ページには、中学校区に地域コミュニティーケアを12カ所つくると書いてありますよ。だけど書いてはあるけど、だれか具体的に手がけましたか。コミュニティーケアをつくるために、だれかに呼びかけましたか、民生委員さんに、あるいは老人会、あるいは公民館長に。それをだれがするかを僕は今一生懸命言っているつもりなんですよ。

 そして今基幹型在宅介護支援センター、これは社協に委託してですよね、それでいいんかなあというのが残っています。たった2人でしょう。保健婦さんか看護婦さん、もう入ってるそうですけども、そして市の身分を持たん人でしょう、社協の委託でしょう、確か。社協に今度は、しかも一番重要なやつがそんなことでいいんかなあと、もう既に動きだしたならですね、今私がここで言ってもちょっと時間がありませんので言いませんけど、ものすごく不満に思っておることだけ申し上げておきたいと思います。

 ですから想像してほしいというのは、そういう困ったときに、アンテナを立てとって、1人1人が向こう三軒両隣りで、そこにだれかがおれば、周知徹底することが大事だと思います、おじいちゃん、おばあちゃんに。「もし困ったときは、あんたの場合はだれさんに電話しなさい」 と、うちの民生委員さんは大きな字で電話番号の横に自宅の電話番号を書いていらっしゃいます。そしてネットワークが今16名メンバーがいるんですけども、これが大牟田中に広がったら、確かに新しい新興団地とかマンションでは、そう簡単にできるわけはないと思うんですけれども、古くから住んでいる知恵者、力のあるお年寄りがいっぱいいらっしゃるわけですよ。その人たちと、僕は今民生委員さんだと思うんですけども、そこがドッキングして、あるいは公民館長、あるいは消防団の団員さんですね、消防団の団員さんが年に2回ほど、ひとり暮らしのお年寄りに、顔ば知っとかないかんわけです。顔ば知っとるところに意味があるんです、幼なじみ・顔なじみで。そして 「ばあちゃん元気しとるかい」 と台所に上がって火の周り水周りを点検する。そういうのが少しずつ形づくられていけばですね、もっともっとやさしいまちになると思うんです。

 この在宅型基幹センター、今地域が7つありますね、これではもちろん足らんと思いますね。一つこれは要望ですけども、そこにいらっしゃる在宅支援センター、サンフレンズも確か3名いますけども、介護保険になってから、どこも経営が厳しくなっとですよね。ほんと厳しいです。そして市場原理で競争主義ですから、患者獲得−−患者というか、お年寄りを獲得するのに今大変ですよ。けさもコムスンのあれが新聞に出ていましたけども、今は大変です。本当の福祉か儲け主義か4兆円産業か、ぜひとも心のケアをやるためには、私はそういう地域でのやつをやらないかんと思うし、在宅介護支援センターにいらっしゃる方々が、そっちの方に獲得にいくのはしょうがないと思うですよ、資本主義の世の中ですから。ですから、もっと目的意識的に行政としてですね、指導してほしいんです。

 それから民生委員さん、民生委員法・児童福祉法の改正ですけれども、今までは名誉職となっていました。これまたおかしかですね。実際仕事をするのは藤田町・桜町、三池の人は三池の決められた地域住民が対象なんですよね。しかし、県知事さんが推薦して厚生大臣が委嘱をするから、私は市長の委嘱よりかうんと偉か厚生大臣からもろうたと。だから私は偉かですよ、名誉職ですというのが今まであったんです。ですけども今は随分変わってきたと思いますよ。一生懸命頑張っていらっしゃると思います。ですから難しいのは、確かに報酬はない。月1万円ぐらいですかね、ガソリン代が、連絡電話代が。それだけでは、これは検討課題ですけども、市長の権限で調査依頼とか何とかできるようになっていますし、確か17条では 「市長が指導することができる」 という条項が入っていますね。

 ですから、そういう指導とあわせて−−地域ケア会議をつくるように要綱を読んだら書いてあったんですけども、地域ケア会議の中で民生委員さんも当然入ってくるでしょうし、こういう目的意識の大牟田市としての行政指導というか、学習会というか、そういうやつをもっと徹底せんと僕は絵にかいた老人保健福祉計画87ページに終わらせんかと思うんですよ。この点について今部長がその在宅基幹型をつくったときのいきさつからして、どういう方法でもってつくられたのか。さっきの話だけでは、なかなか地域のアンテナにはなり得るようには見えませんので、ちょっとその辺の検討の経過がございましたら聞かせてください。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員が今御提案の件につきましては、新しい大牟田市老人保健福祉計画でも地域ネットワークということで出させていただいておりますけれども、在宅介護支援センターにつきましては、中学校区に1カ所ずつ設置をして、それを統合する形で基幹型というものを設置をするというふうにいたしておりますので11カ所、中学校区1カ所ずつ地域型の支援センターを設置いたしまして、その中で基幹型の支援センターで地域ケア会議等を実施をしていくというふうにしております。この中で民生委員さん方も当然そういった形の中で参画をしてこられるということになります。



○議長(桑畑貢)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 くどいようですけど、何月何日どこどこに、だれだれ集まってくださいと。で、だれがレジュメをつくって、どういう方針を出すのか。それが出てこんと、また絵にかいたもちになると思うんですよ。ですから、地域ケア介護というのを初めて聞きましたけれども、これは地域コミュニティーケアとは余り中身は変わらんと思うんですけども、同じことが重複したっていかんと思いますし、これを出す以上は老人保健福祉計画を一回おさらいしないといかんと思うんですよね。おさらいをして、そしてこういうふうに発展させていくということを機会があったら明らかにしてほしいと思いますし、だれがレジュメをかいて、だれが出すかまで一回詰めてほしいと思います。

 いずれにしましても、50年社会福祉事業法が措置制度できて、今度は契約、平成10年に私は1回議場で言いましたけれども、児童福祉法の一部が改正されて保育所の入所措置がお母さんと保育所の契約になったですね。そのとき、私は福祉には市場原理は似合わないと言った記憶があるんですけれども、いずれにしろ今度21世紀に向かって措置制度、お上が何々してやるというやつから、基本的な人権として契約という格好で、私はそういう意味では福祉行政が新しく生まれ変わろうとしていると思います。

 基本的な考え、心の福祉について市長は見解をお述べになりましたけれども、見解は抽象的なやつで、これをどう具体化するというのは、だれが、いつ、場所と時間をセットして、レジュメを書いて、だれが、どういう役目で物を言うか、そこまで事細かに決めて福祉の進め方を取り組んでいただきますよう要望して終わります。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 次に、立野 弘議員。

                〔17番 立野 弘議員 登壇〕



◆17番(立野弘)

 発言通告に従い質問をいたします。

 まず第1は、水道一元化・補償給水についてお尋ねをします。

 大牟田市には、市水道事業と三池炭鉱専用水道の2つの水道が競合して存在しています。三池炭鉱専用水道は工場、市内に散在する社宅、鉱害補償家屋などへの給水のため、市内の約15%にわたる地域に布設されており、約8,000世帯、2万5,000人のライフラインであります。

 三池炭鉱専用水道が布設されています地域のほとんどは、大牟田市が石炭産業都市として発展した過程で拡大してきたものであり、市水道事業の給水水域には含まれておりませんでした。このことは三池炭鉱専用水道が布設されております地域住民の生活用水確保の問題を初め、全市民を対象とする水道行政、環境衛生、消防などさまざまな行政上の問題を生じており、その解決は長年の課題になっております。

 まず第1に、水道一元化の現状についてお尋ねをします。

 第2に、補償給水についてお伺いをします。

 三池炭鉱の石炭採掘に伴う井戸水の枯渇、水質悪化に対し、これを補償するものとして三池炭鉱専用水道から供給された鉱害補償給水は、給水戸数にして3,074世帯あり、これは市内全給水戸数の6%にも及ぶものです。

 水道一元化の実現には、鉱害補償給水問題の解決が不可欠であります。今この問題の解決をどのように考えておられるのか、市長の御見解をお伺いします。

 私たちは、鉱害補償給水問題の解決に当たり、市民への負担に転嫁させるようなことは絶対あってはならないことだと考えます。市民へ負担を転嫁させない立場から、どのように解決されようとしておられるのかお尋ねをします。

 2番目に、行財政改革についてお尋ねをします。

 これまでに3人の方が質問をされましたが、私は市職員の健康管理の問題、こういったことを中心にして質問をしたいと思います。

 行財政対策大綱に基づく職員配置計画によりますと、第三次計画の初年度、平成8年4月に在職する1,943名の職員を平成13年3月までに139名削減をして1,804名にする計画で、まさに5年間に7%の職員削減になっております。この職員減の計画によって12億8,800万円の人件費が削減できたとされています。しかし、その影で支所機能の大幅な縮小や移動図書館ひまわり号の廃止、納税報奨金の廃止などに見られるように大規模な住民サービス切り捨てが強行され、市民の皆さんへの大きなしわ寄せがきております。同時に、市職員の健康・暮らしに大きな問題を引き起こしています。

 現在、一定時間以上の時間外勤務をした職員は、健康診断を受けることが義務づけられているそうです。例えば、平成12年3月では基準以上の時間外勤務を行い、健康診断を義務づけられた職員は52名でした。健康診断を受けた職員51名のうち異常なしが22名、日常生活には支障なしが3名、異常があって日常生活に要注意とされた職員が25名であったということです。驚くことに健康診断を受けた職員の半数50%が異常が認められて、日常生活要注意と言われている、そういう状況です。年度末の忙しい時期とはいえ、これは職場にとっても大変な問題になるであろうと思います。

 平成10年11月から、ことしの3月まで17カ月の間に健康診断を義務づけられた職員は769名、実に毎月50名近くの職員が健康診断を義務づけられていることになります。そして健康診断を受けた職員729名のうち、異常があって日常生活に要注意、こういう職員が264名、34%に上っております。まさに市職員の健康を犠牲にして行財政改革が成り立っていると言わざるを得ません。

 私は、このような事態が今後も継続されるなら、市の行政に大きな支障を来すことになるのではないかと危惧するものです。このような事態をどのように考えておられるのか、またどのように対処をしようとしておられるのか、市長の御見解をお伺いします。

 3番目に、環境保全条例の制定について質問をします。

 8月25日、環境庁と福岡県は、ことしの4月・5月に実施した環境庁と福岡県の合同調査で大牟田川の中流域から最高で環境基準値の350倍に当たる高い濃度のダイオキシンが検出されていたことを公表しました。

 かって大牟田川は、三井染料などの両岸の化学工場の排水溝として利用され、油が浮かぶ褐色の水が流れ、悪臭を放ち 「悪水川」 とも 「七色の川」 とも呼ばれ、五月橋からたばこを捨てたら火がつくような状況をつくり出していました。1973年大牟田川が公害対策基本法の汚染地域に指定され、その後、水銀・カドミウムなどの重金属を埋め殺しするためにコンクリート3面張りに改修工事が行われました。市民が大牟田川にも小さな魚がすめるようになってよかったと思っていた矢先のこの公表は市民のみならず全国の大牟田出身者にも大きな衝撃を与えました。「大牟田は大丈夫か」 という電話があちこちからかかってきました。

 県はこのような市民の心配をよそに、即日 「健康には影響がない」 との見解を出し、市も国・県が実施した調査データに基づき広報おおむたで安全宣言を行いました。しかし、これでは市民は安心できません。市民の間には大牟田川の地下部分にどのような恐ろしい汚染物質が埋まっているかわからない。そしてまた、いつ何が出てくるかわからないという不安が広がり、一日も早い徹底的な原因究明と、すべての情報の即時公開を求める市民の声が広がっております。

 市は28日に 「大牟田川ダイオキシン対策連絡会議」 を発足させ、今後の諸活動に当たることにしておられます。

 私は、このような市民の不安をなくすためにも住民の安全と健康保持、環境の保全を図るためにも次の4点が常に強調されなければならないと考えます。

 1. すべての情報を即時にそのまま公開をすること。

 2. 大牟田川の厳密な調査を土壌・水質・大気についても行い、国・県に求め、市独自でも実施すること。

 3. 廃棄した物質の総量、大牟田川を初め廃棄した場所などの報告を事業者に求めること。

 4. 大牟田川の全面改修の実施を国・県に求めること。

 以上の4点について、早急にしかるべき措置をされることを要請して、市長の御見解をお伺いします。

 私たちは山も海もある大牟田の豊かな自然を、青空をそのまま21世紀へ、子供たちへ伝えたいと思っています。

 大牟田市の第三次総合計画にいう 「やすらぎと魅力にあふれる快適環境都市」 実現のためにも、市独自の環境保全条例を制定し、市・事業者の責任を明文化し、調査の公開、情報の公開、市の権限の強化を図る必要があります。市独自の環境保全条例の制定を強く要請し、御見解をお伺いします。

 4、福祉バスの運行について。

 日本共産党議員団は、毎年予算編成前の9月に次年度予算についての要望書を提出してきました。その中から特にお年寄りから切実な要求があります福祉バスについて、重ねて要望をいたします。

 この問題については、一昨年の12月に北岡議員が質問をしました。当局から 「当面は緊急度の高いものを中心に事業を展開し、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。この件については活用できる国や県の補助制度もなく、実施すれば市の一般財源事業となるため、財源を含め慎重に検討すべき課題であると考えております」 との答弁がありました。その後どのような検討がなされたのか、お尋ねをします。

 国・県を10年以上も上回るスピードで高齢社会の先端を走っているこの大牟田市では、生涯を通じて健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことができるように支援していくことが大きな課題であると思います。

 大牟田市第三次総合計画や大牟田市老人保健福祉計画にも 「生きがいづくりと社会参加の促進」 として、高齢者の学習機会の拡充やスポーツ・レクリェーション活動の推進についても述べてあります。

 今お年寄りや障害者の皆さんから、気軽に病院や市役所、公民館や買い物などにも行けるようにお隣の荒尾市のような、いつでも安心して利用できる福祉バスを設置してほしいという切実な要求があります。

 荒尾市では、70歳以上のお年寄りに福祉特別乗車証が交付され、市営バスに自由に乗れるようになっております。毎日汐湯に行くことができる。病院にも、買い物にも足を延ばせると大変好評とのことです。福岡市にも、西鉄バスと地下鉄の敬老無料パスがあります。長年活動し、大牟田を支えてこられた高齢者への敬老の気持ちを込めて、公民館や社会教育施設などへも気軽に出かけ、学習やサークル活動に参加できるような支援をしていただきたいと思います。

 高齢者が安心して暮らせる大牟田にするために、ぜひ福祉バスを創設されることを強く要請し、見解をお伺いします。

 以上で壇上からの質問は終わり、あとは自席からさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆17番(立野弘)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

 なお、この後調整委員の皆さん方は、調整委員会がありますのでよろしくお願いしたいと思います。

                                       午前11時25分 休憩

                                       午後1時05分 再開



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 立野議員の御質問にお答え申し上げます。

 大きな3点目、市独自の環境保全条例の制定に関してお答え申し上げます。

 小野議員の御質問の際にもお答え申し上げましたが、現在市といたしまして平成11年度から13年度にかけまして、環境基本計画を策定しているところでございます。

 この計画は市民や事業者等の皆様方の御意見もお聞きしながら、本市の将来における環境のあり方や環境像を提示する、環境における総合計画とも言えるものでございます。それをもとに快適な環境都市、美しいまちづくりを行っていこうという計画でございます。この計画とあわせまして、環境に関する基本的条例の制定も視野に入れ検討してまいりたいと思います。

 この環境基本計画、環境基本条例につきましては、本議場におきましても、かねて議論のあったところでございますが、私どもはその考え方を継続し今後とも努めてまいる所存でございます。

 条例の検討に当たりましては、環境審議会や関係機関の御意見も賜りながら行政、市民、事業者等の責務、あるいは情報公開等につきましても十分な検討をしてまいらなければならないと考える次第でございます。

 次に、大牟田川のダイオキシン問題に関しまして、情報の公開に関するお尋ねにお答え申し上げます。

 大牟田川ダイオキシン問題につきましては、福岡県は情報はすべて公開するという基本的な考え方により、調査結果はすべて公表されております。市といたしましても、県と同様、情報の公開が市民不安の解消につながるものと考えております。今後とも都度情報の公開に努めてまいる所存でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長に答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 立野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の中で水道一元化の問題につきましては、長年の行政課題として取り組んでまいったところでございますが、三池炭鉱閉山後も大牟田市、荒尾市及び三井鉱山株式会社との三者会議等の関係者協議を行って、昭和63年に大牟田市、荒尾市及び企業との間で締結した水道一元化に関する実施協定書を基本としながらも、諸情勢の変化や地域の状況に応じ、協定書にとらわれず可能な部分から実施すること等について確認いたしております。この確認に基づきまして、大牟田市は既に平成10年度より炭鉱閉山に伴う水道一元化関連事業として、閉山炭鉱水道施設整備費の国庫補助事業の採択を受け、社水地域の配水管布設を行ってきております。

 実績といたしましては、平成11年度までに公共施設である笹原小学校、天道小学校、養護学校、米生中の4校並びに一般有料給水家屋の128戸、社水分水家屋371戸を市水道からの給水に切りかえております。

 また、今年度は国立有明高専、あけぼの学園及び一般有料給水家屋250戸の切りかえを予定しております。

 以上が水道一元化の進捗状況でございます。

 次に、石炭採掘に伴う井戸枯渇に関する補償給水の問題につきましては、これまでの定例市議会でも答弁申し上げておりますが、基本的には企業と補償を受けておられる住民との問題であると考えております。現時点では解決の方策並びに解決の時期とも企業の考え方については示されておりませんが、住民の不利益とならないよう、今後の三者会議の中で解決策について協議を重ねていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀行政管理部長。



◎行政管理部長(古賀昭人)

 大きな2点目の行財政改革についての中で、職員の健康管理についての御質問に対して私の方からお答えさせていただきます。

 我が国の社会経済情勢が大きく変化する中、官・民を含めた社会経済システムの変革が進められており、国及び地方公共団体においては行財政システムの再構築が求められております。加えて本市におきましては、三池炭鉱閉山という極めて厳しい地域経済情勢にある中、全市民挙げて大牟田の再生、再浮揚に向けたさまざまな地域振興プロジェクトの推進が強く求められているところでございます。このような状況の中で全職員が情勢認識の共有化を図りながら、より一層効率的な行財政システムの構築を図るため、行財政対策大綱に基づきまして、事務事業の見直し、組織・機構の改革、職員の適正配置等に取り組みながら、厳しい職場環境の中にありながらも職員が一丸となってプロジェクトの推進に積極的に取り組みをしておるところでございます。

 議員御指摘の時間外勤務従事者の健康診断によって、日常生活に注意が必要な者等につきましては、私どもとしましても、市の施策事業を推進するためには、まずそれを担う職員が健康でなければならないというふうに認識をしております。そのようなことから重要な問題ととらえておるところです。

 このため、平成6年7月から実施しております 「ノー残業デー」 の取り組みにつきまして逐次強化を図ってきており、平成10年8月からは職員の疲労性の健康障害を予防し、労働安全衛生の充実を図ることを目的としまして、疾病の早期発見・早期治療に努め、職員の健康と意欲を増進するという観点から、先ほど御指摘の時間外勤務従事者健康診断を実施しておるところでございます。

 この健診の対象者につきましては、3カ月間で120時間以上の時間外勤務に従事した職員、さらには一月に80時間以上時間外勤務に従事した職員を基準といたしておるところでございます。

 そういった中で受診者の検査結果につきましては、所属長が十分にその状況を把握し、適切な指導を行いながら職員の健康管理対策とあわせまして時間外勤務従事の勤務調整等に努めておるところでございます。

 また、行政需要の複雑多様化、高度化、さらにはOA化の推進等によりまして、職員のストレス対策が重要となっていることから、専門医によります 「ストレス何でも相談」 を平成8年10月から実施をしているところでございます。

 今後もさらに適正な職員配置と効率的、効果的かつ計画的な事業執行並びに職員の資質の向上及び意識改革に努めながら、時間外勤務の縮減及び職員の健康増進対策の充実に取り組みながら、地域振興プロジェクト諸事業を一刻も早く実現させ、全市民の願いである大牟田の再生、再浮揚、そして住民福祉の向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 4点目の福祉バスの運行についてということでございますが、高齢者を対象とした福祉特別乗車証、いわゆる敬老無料パス制度についての御質問と受けとめてお答えさせていただきます。

 この事業につきましては、主に公営の交通機関を有する一部の自治体で、一部補助を行いながら実施されている事業でございます。これまで本市においては、平成12年度からの介護保険の実施の前提でありました平成5年度策定の大牟田市老人保健福祉計画の目標達成に向け、事業の推進に努めてきたところでございます。このため、より緊急度の高い訪問介護や通所介護、短期入所生活介護などの在宅介護サービスの充実や特別養護老人ホームの整備促進を中心に取り組み、一定の成果が得られたものと考えております。

 また、介護サービスの充実にとどまらず、各方面の御協力により調理や買い物の困難なひとり暮らしの高齢者等を対象にした配食サービス事業や高齢者等を対象とした住宅改修についての相談事業である住宅改修指導事業などの福祉サービスを開始し、高齢者が安心して暮らせる環境整備に努めているところでございます。

 このようなことから、議員御提案の敬老無料パス制度を例として示されました荒尾市と同様に70歳以上の高齢者を対象に実施した場合、本市の70歳以上の高齢者数が約2万5,000人であることなどから1億円を上回る一般財源を必要とする事業となるため、慎重に検討すべきものと考えております。

 当面は平成11年度末に策定しました大牟田市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の中でお示ししましたように、より必要性の高い施策を中心に充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 市長答弁を補足させていただきます。

 3点目の環境保全条例の制定に関しまして、大牟田川のダイオキシン問題について数点お尋ねでございます。

 その2点目といたしまして、市として独自に調査すべきではないかとのお尋ねでございますが、既に本議会で答弁いたしましたように、今回のダイオキシン問題は数回にわたる工場等への立入調査や検体の採取が行われまして、現在、福岡県公害専門委員大牟田川ダイオキシン対策会議での調査・検討が行われております。

 この専門委員は、地方自治法第174条に基づき知事が委嘱したものでございまして、それぞれの専門家による独任制の委員で構成されております。

 知事が委嘱している検討事項につきましては、「大牟田川におけるダイオキシン類水質環境基準値超過の原因究明及び対策」 と、このようになっております。

 また、委員の専門分野につきましては、公衆衛生学、分析化学、都市環境工学、地質学、地下水流向学、廃棄物学、農薬学、環境科学となっておりまして、九州大学・福岡大学などの大学院の教授など一流の専門家で構成をされております。

 したがいまして、学術的な専門家が個々の学術上の持てるノウハウを駆使され、研究・検討が進められる、このような委員会でございます。したがって私どもといたしましては、この委員会での御意見をもとに同対策会議に対しまして必要な調査や資料の提供、情報の提供を行いまして一日も早く成案を得ることが大切であると考えておりますので、当面県と協力いたしまして、専門委員対策会議での調査・検討結果に期待をしたいと考えておるところでございます。

 次に、企業の廃棄物の過去からの総量を求めよとの御質問でございますけれども、大牟田川沿線にて行われました過去の事業の歴史を申し上げますと、石炭採掘からコークス製造を行い始めましたのが明治の25年ごろでございます。さらに副産物であるタールを回収しまして、石炭化学産業への道を歩み出しましたのが第一骸炭工場としてコークス炉をつくってからの大正6年ごろからでございます。

 さらに、三池染料工業所ができましたのが大正7年、いずれも三井鉱山の時代でございますけれども、そのように伺っておりますが、そこら辺から今日までと申し上げますと、80年から90年近くの歴史を持つ企業活動に伴う廃棄物の総量でございますので、その総量が明らかにできるものかどうか、私どもとしては判断いたしかねるところでございます。

 いずれにいたしましても、公害専門委員会の調査の過程の中で必要性を含めて議論が進められていこうかと、かよう考えておるところでございます。

 次に、大牟田川の改修問題につきましても、原因究明の経過及びその結論を待たなければ申し上げにくい課題かと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 再質問をさせていただきます。

 最初に、水道一元化の問題についてですが、私たちが見て感じるのは、いかにも時間がかかるといいますか、そういう状況だろうと思います。いろんな不確定な部分というのはあるようですが、大体どのくらいまでに、どういうふうな形になるという点が明らかにならないから、市民の皆さんもとてももどかしい思いをしておられるというのが実情だろうと思いますが、今の状況の中で 「いつごろまでには、どこまではいけるんだ」 というようなのが明らかにできるのかどうか、そこらあたりをひとつお願いします。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 これは昭和32年にさかのぼりまして、昭和32年に今まで水道条例というので出てきていたのが、水道法が制定されました。その中で普通の水道事業と専用水道の事業のそれぞれの用語の定義というのができました。その中において初めて区分けをされて今日まで議会、市民の方それぞれについて何十年もかかって今日まで一元化について努力を重ねてきておられます。

 現在といたしましては、我々としては閉山炭鉱水道施設整備費国庫補助というのが一応できております。これに向けて3分の1が国庫補助でございますので、我々としてはこれに向けて努力をしていくと。

 もう一つは、現在三井専用水道に入っている水道管は一応老朽化をいたしております。だから譲渡をいたしましたとしても、新たにしきかえていかなければならないということで、我々としても鋭意その面で努力を行っておるわけなんですけれども、目標といたしましては、平成20年度を目途に努力をしていくということで考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 閉山炭鉱水道施設整備費といいますか、これによって進めてあるということですが、これを充実していけば今のテンポはもっと早くなるということなんですか。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 この閉山炭鉱水道施設整備費と申しますのは、基本的には石炭六法とか、一つの時限立法でされている法律補助というのがございます。法律で決められた補助だと、ところがこの閉山炭鉱水道施設整備費については、法律補助じゃなくて予算補助になっております。だから、基本的には例えば平成13年の末に時限立法が切れたとしても、これだけは存続していくというふうに思っております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 水道の方の資料を見ますと、この一元化の進みぐあいといいますか、とてもアンバランスというか、そういう形で例えば昭和56年に切りかえ戸数172、59年に96、60年に148というようなことで、平成8年には20と、こういうふうに、その進行状況が一定するんじゃなくて本当にアンバランスな形でされているわけですよね。ですから、そういう状況というのがどこからつくり出されているのか、言いかえるなら、こういった水道の一元化というのが一定の仕事を大牟田に持ってくると、そういう一面での効果もあると思うし、そういう点では水道一元化の事業をもっと早めていくということも必要になってくるんじゃないかと思うんです。ですから、そういう点から考えて、こういったアンバランスな形での事業の進みぐあいというのはどうなのかということを感じるわけですが、その点いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 確かにおっしゃられるとおり、先ほども申し上げましたように昭和32年に水道法が制定され、用語の定義がされて今日まで議会で何十年もかかって一元化の推進ということで取り組んできておられます。

 その中においては、やはり社会情勢なり、それぞれの事業の財政規模なり等がございまして、進めなかったことは否めないと思います。しかしながら、我々といたしましては、今日段階においては20年を目途としてやはり計画的に着実に進めていくという決意で臨んでいるわけでございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 もう一つ補償給水の問題ですけど、これは多分に三井とそれから給水を受けていた人の問題だというような形で、なかなか具体的な問題にならないという面もあるかと思うんですが、やはり市がしっかりと基礎を固めて、そして早急に解決するということでないと、なかなか進まないという状況が出てくるんじゃないかと思うんですが、現在のこの補償給水の問題についてのそういった状況、どうなのかお示しいただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 これは三井炭鉱が操業していく中で、どうしても補償給水というのは発生します。地盤沈下なり井戸の枯渇によっての補償ということで、先ほども議員がおっしゃられたように、補償給水については、大牟田市で3,000−−平成11年度のデータが入りました。平成11年度で大牟田市の補償給水家屋は3,041戸でございます。それから三井が2,063戸の補償給水、合わせて5,000戸近くの補償給水を抱えているわけでございますが、私が冒頭申し上げたのは、やはり基本的には、これは石炭採掘によって井戸の枯渇等が出てきておりますので、これは企業と住民の方の問題だと思っております。

 ただ、この実施協定書の中では第一段階では一般有料給水、第二段階では関連事業所用水、第三段階で三井の関連事業所並びに補償給水ということで、段階的な解決を図っていくというふうな趣旨になっております。そういうことから、先ほど申し上げたのも最終段階ではやはりこの補償給水については荒尾市・大牟田含めてですね、この辺の協議をしていかなければならないと言ったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 補償給水については、先ほどから言っていますように、やはり市がきちっとした方針で臨んでいくということがどうしても必要ではないかというふうに考えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 2番目に、行財政改革に伴う市職員の健康の問題ですが、「異常あり」 と、だから日常的な生活に注意が必要だというふうに認定された、そういった人たちが50%近くもいるという状況ですが、そういった人たちのその後の健康管理といいますか、それがどんなふうにされているのかというのをお聞きしたいんですけど、例えば、その次の月も同じような形で残業・超過勤務をして、そしてまたそのリストの中に上がってくるというような状況が出てきていないのか。ですから、異常と認められた職員の皆さんがきちっとした休息・休養をとれるような、そういった職場の実態になっているのかということを考えるわけですが、その点についてお願いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 古賀行政管理部長。



◎行政管理部長(古賀昭人)

 長時間時間外勤務をした職員の検査結果による判定上、その後どういう形でのフォローをなされておるかというような御質問かと思います。

 この検査の判定につきましては、6区分による判定をいたしております。「異常ありません」 といういうものから 「現在治療中」 というのが一番重い判定だというような中で、先ほど立野議員の方から対象者の半数以上で、そのうちの264名についてが日常生活に注意が必要というようなことでお話があったところですけれども、これはいわゆるCランクにランクづけがされている分で、検査上ではですね、いわゆる正常値を若干上回ったような状態をこのCランクというようなことにいたしております。

 もう一つ疾病の度合いが重い分ではその次のDランク、ABCDEFまでありまして、その上のDランクというのが治療を必要とする 「異常を認めます」 というような判定上の区分でございます。そういうようなことから、当然にやはり日常生活に注意が必要だというようなことで、若干やはりこういう判定がなされるのは前の日に−−前の日といいますか、疲れがあったりとか、そういう場合についてはやっぱり若干正常値を上回ったりとか、する状況というのは出てくるかと思います。

 いずれにいたしましても、そういう場合におきましては先ほども御説明をいたしましたように、この検査結果を十分所属長が把握をしまして、その後の業務のあり方、特に時間外の調整、時間外勤務の調整、そういったことも具体的な形で指示をしておるというようなことでの対応をする中で、ですから具体的問題としては時間外の時間数を落とすとか、もう一定期間時間外をやらないようにとか、そういったことの指示も含めてやっていきながらの健康管理をしていっておるというようなことでございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 今のあれで病欠者が平成12年の9月現在で21名、それから病気休職が4名、合わせて25名ということですが、そういった状況の中でいわゆるストレスといいますか、そういった精神性疾患で休暇・休職をしてある方が8名、ですから3分の1ということですかね、そういう資料も見せていただいたんですが、そういった職場での緊張というか、とっても高まって、そういった中で精神的な苦しみを受けてあると、そういう職員がふえてきているといいますか、私がいろんな職場を回って 「あれ、最近顔が見えないなあ」 というふうに思っていますと、そういうふうな形で休んであるという方をかなり気づくわけです。そういった点に対する心遣いといいますか、そういったのが今はとっても必要になってきているんじゃないかと思うんです。ですから、やはり大変な時期の中だと思うんですけど、本当にやはり健康でないと市民の皆さんに積極的に働きかけていくということも十分できないというのが現状だろうと思いますので、そういった点をやはりしっかりと押さえていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、環境保全条例の制定についての問題ですが、環境基本計画、これを今検討中であるということのようですが、これをつくっていく過程といいますか、いろんな専門家の皆さん方に集まっていただいて、そういった作業が進められているということですが、本当に市民の皆さんの意向をどう取り上げていくのかということが必要だろうと思うんです。例えば大牟田川の問題にしてもその沿線におられる市民の皆さんが、本当に毎日毎日川の様子を見て暮らしてある。ですから、そういった皆さんのいろんな長いことにわたる経験だとか、識見だとかが本当に生かされるようにしていく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、そういった点、どんなふうにお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 環境基本計画でございます。当然これは単なる行政機関が自分たちの勝手な理屈でつくるというわけではございませんで、今立野議員御指摘のとおりに、やっぱり市民の皆様方の御意向も当然踏まえて、どういう環境基本計画をつくっていくのかという現段階としては、その準備段階ということでございます。

 したがいまして、そういう段階で、例えば玄関前その他出先機関等に環境意見箱といったたぐいの市民の皆様からの直接の御意見等もいただけるような、そういう御意見をいただく一つの手段でございますけれども、そういうことも現在やりながら、基本的な−−基礎的なデータの収集等に努めているという状況でございます。

 したがいまして、そういう出されたいろんな御意見等も踏まえて、どういう骨格でつくっていくのかとか、そういうことを今年度末から来年度にかけて作業をしていくと、こんな感じになろうかと思います。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 これはついでにお願いということではちょっと申しわけないんですが、59年の3月ごろに、それまで大牟田市が市内の企業と締結をした公害防止協定だとか、そういったのをまとめたのがあるんですよね。しかし、これは既に企業がなくなっているとか、変わったとか、そういういろんな変遷もあるようですが、そういった大牟田市がこれまでに各企業と交わしたいろんな協定とか覚書、念書、確認書ですか、そういうのがいろいろあるようですが、そういったのをまとめてあるのがあるんですよ。ですから、それをひとつぜひ新しいものにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 今御指摘のやつは公害防止協定を取りまとめました冊子のことを御指摘だろうと思うんですけれども、確かにそういうのはございますし、かっては皆さん方に配布をさせていただいたときもあったかと思います。これを新しいものにという趣旨が、私もよく理解しにくいところがございますが、基本的には、公害防止協定を締結した当時の状況でそれぞれ結んでおりますけれども、その後御案内のとおり、かなり昔に結んでおるところもございます。したがいまして、その関係諸法も当然時代の変遷とともに変わってきておりますので、それはそれとして時々の必要な措置は別途に企業等と整理をしながら現在進めておるという状況でございますので、私どもといたしましては、改めてその公害防止協定を再締結をするという必要性はないんではなかろうかというふうに今のところは考えておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 ちょっと誤解があるようですが、59年の3月にまとめてあるんですよね。ですから、その後に企業と交わした協定だとか覚書だとか、そういったものをプラスをしていくし、中には企業そのものがなくなったというようなのは、もう宙に浮いたような形で残っているわけですから、そういったのは外して現在の状況がわかるような形で、特に企業との関係がわかるような形でまとめていただきたいということであります。

 それで次の問題ですが、福祉バスについてです。

 先ほど述べましたように、一昨年の12月議会で検討をしていきたいという御答弁をいただいてい

たわけですが、それがどのように検討されてきたのかということを具体的にお示しをいただきたいということです。

 先ほども申しましたように、第三次総合計画だとか、老人保健福祉計画では生きがいづくりと社会参加を促進していくと、そういうことでお年寄りがいつまでも安心して元気で暮らしていけるような社会をつくっていくということがどうしても必要であると。これはちょっと言葉が過ぎますけども介護保険とか、いわばそういったお年寄りの皆さんに対する施策と同時に、やはり元気で頑張っておられるお年寄りがそういったいろんな文化的なサークルなどにも参加ができる、そういう状況をつくっていくということがあわせて必要ではないかと思いますので、ぜひそれを進めていただきたいと思うんです。ですから、そういう点でどうなのかと、どう考えるのかということをぜひ聞かせていただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 平成12年3月に策定いたしております老人保健福祉計画、また介護保険事業計画の中で大きな柱を5本程度立てておりますけれども、その中で 「生きがいづくりと社会参加の促進」 という項目の中で幾つかの施策をお示しをしておるところでございます。こういった形で生きがいづくりにつきましても、老人クラブの支援でありますとか、生涯学習の推進でありますとか、幾つかの事業をお示しし、これに対しまして行政としてもいろいろな支援、あるいは推進を図っていくというふうにいたしておるところでございますけれども、議員が御質問されております敬老パスということにつきましても、大牟田市の近郊ではお隣の荒尾市で実施をされております。荒尾市の場合は、これは市営バスでございまして、この実施事業内容につきましては、対象者70歳以上の方に対しまして初乗りの半額ということで乗車される方は100円の御負担をされるというようなことでございます。

 また、近郊では福岡市も実施をされておりますけれども、これに対しましても1年間で約8,000円分の回数券を支給されるというような形での実施でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、大牟田市でこの事業につきまして、荒尾市と福岡市の状況を検討いたしましたけれども、現時点では先ほど申し上げましたように補助制度もございませんし、一般財源のみでの実施となります。そういうことからいたしますと、かなりの経費を要するところでございますけれども、やはりこれは慎重に対応すべき問題であろうと現時点では考えているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 循環バスということで、一つは今おっしゃったお年寄りに敬老無料パスといいますか、そういう乗車券にかわるものを支給をすると、そういうようなやり方、あるいは循環バスというような形でバスを運行をしていくと。そういうことがあると思うんですが、そういったバスの運行によって、例えば地区公民館で実施をされるいろんな各種の講座だとか、サークル活動だとか、そういったのにお年寄りの参加が本当に容易になっていくと。そういった点で公民館などの活動も活性化をされていくと、そういうことで今福祉センターですか、あそこに行っているバスのような形でですね、運行されるというような、そういうことをたくさんのお年寄りが希望しておられると思うんですね。ですから、そういう点をぜひ検討していただいて実現をしていくということを強く要望をして、時間はもう少し残っていますが、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                       午後1時53分 休憩

                                       午後2時14分 再開



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。山口雅弘議員。

                〔23番 山口雅弘議員 登壇〕



◆23番(山口雅弘)

 発言通告に従って質問いたします。

 20世紀も残すところ3カ月余りとなり、21世紀へのカウントダウンが始まりましたが、本市のこの100年を振り返って見ると、石炭の発見により官営炭鉱から始まり、明治22年三井に払い下げられ、その後石炭化学コンビナートとして発展を続けましたが、不幸な三池争議を経て世界的なエネルギー構造の転換には勝てず、そして時代の波に翻弄され、ついに閉山を迎え、ここ数年はネイブルランドの破綻とあわせ、特にここ数日のうちに過去30年間新栄町の核店舗であった井筒屋大牟田店の撤退が発表され、またその翌日からは大牟田川から高濃度のダイオキシンが検出されたとの報道が連日なされるなど、大牟田市にとって負の遺産が一挙に噴出したようですが、これらの困難を乗り越え、21世紀の活気あふれる大牟田をつくるために経済界、また労働界が環境リサイクル産業の立ち上げなど重点地域プロジェクトの早期着工、そして新たな雇用の場を創出してほしい旨の要望活動を市や議会になされています。

 そういう中、21世紀の大牟田を担う若者や子供たちのことを考えながら、市長並びに当局に質問いたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 市長は以上のことを振り返り、残された20世紀の数カ月をどう締めくくり、21世紀へつなげ、大牟田をどのように導いていかれるのかお示しください。

 2、青少年問題について。

 今や国会の場で与野党を問わず少年法の改正の論議がなされ、今国会に改正案が提出されようとしています。

 古くは大学教授である父親を金属バットで殴り殺したり、神戸の酒鬼薔薇事件、西鉄バスジャック事件、大分や山口県の事件など、連日少年犯罪が新聞に載らない日はありません。本市においては、まだそのような凶悪事件は幸いにも発生いたしておりませんが、夏休み中や夏休みが終わったこの時期に少年が関係したひったくり事件や万引きが多発していると聞いています。

 また、長い夏休み中についた怠けぐせにより運動会、体育祭の練習をサボる。中学、高校では中間試験を受けるのが嫌で不登校になるなど、新指導要領にいう、みずから学び考える力、生きる力のマイナス面が出てきていると思われます。

 そこでお尋ねいたします。

 ア、夏休み中に小中高校生が関係した犯罪を把握してあるのか。またその感想は。

 イ、計算能力など基礎学力が低下したとの指摘があるが、本市の状況はどうか。

 ウ、各小中学校における不登校の児童生徒の数を把握してあるか。その原因は何か。

 エ、いわゆる学級崩壊と言われるような、もしくはそれに近いクラスはあるのか。また、そのような状態になる原因は何であると考えるか。

 さらに、そのようなクラスの担任は非常なストレスを感じ、学校を休む場合もあると聞いているが、どのような対策を講じているか。

 3、公園整備について。

 大牟田市には多くの市民に親しまれてきた延命公園や、現在整備が進められている諏訪公園や手鎌北町公園など、大規模な公園から町内の児童公園に至るまで、多くの公園が市内各地に点在しており、多くの市民の憩いの場所として多様な利用がなされています。

 特に、現在整備中の手鎌北町公園には身障者も車いすでプレーできるテニスコートが新設されるのは喜ばしいことです。と申しますのも、以前片平町に個人で所有してあったテニスコートで身障者の方たちが車いすでプレーしているのを見る機会がありました。後日談でありますが、その中のお1人は九州チャンピオンだったそうです。そのコートが閉鎖になり、近隣の市町村には車いすでプレーできるハードタイプのテニスコートがないので、楽しみにしていらっしゃるとのことです。

 また、諏訪川河畔緑地として整備された親水公園をベースにカヌー教室が催され、乗船体験をすることによって自然を愛する心をはぐくみ、また河川の汚染を考えるいい機会になっていると思われます。

 そこで質問ですが、現在馬場貯水池を公園にする計画があるようですが、せっかくの貯水池を有効に利用し、バス釣りができるようなフィッシングパークをつくったらどうでしょう。というのも、子供たちが背中に背負ったリュックの中にバス釣り用のさおを差して自転車で早朝や夕方走っている姿をよく見かけます。

 そして、黒崎団地の下の浦田堤など個人の家の庭を通り抜けて行ったり、また白川の露天掘りの跡など危険なところを下りて行ったりして釣りをしています。そういう子供たちが安心して釣りができる安全なフィッシングパークを水の事故の起きる前にぜひつくってほしいものですが、いかがでしょうか。

 4、「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート」 について (パート2)。

 ことしも7月20日の海の日を起点に始まった大牟田夏まつりは、今までにない盛り上がりを見せました。

 昨年の12月議会の折には、代表質問でさせていただきましたが、その折に、うまく仕かけていけばゴダイゴのメンバーの二、三人は大牟田に来てもらえるんではないかと、そして大牟田のまち興しに一役かってくれるかもと申し上げました。そしたら市長も御存じように7月22日土曜の夕方、二、三人どころか、メンバー全員が大牟田に集まり 「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート」 のほか2曲、特設ステージで演奏してくれました。

 また演奏の前にはステージの上で改めて市長に対し、この歌の贈呈式を多くの市民が見守る中、盛大に行われ、昨年の11月24日、福岡のサンパレスで行われた贈呈式以来の感激を覚えました。そして、演奏後は市長、会議所の会頭ともども大蛇山の競演にお祭り広場のステージの上から応援をしてくれました。

 このように盛大にできたことは、プロデューサーの山田廣作さんのふるさと大牟田に対する思いと、それにこたえてくれたゴダイゴのメンバーに対し、敬意を表するものであります。

 そこで質問いたします。

 たった3曲でしたが、特設ステージを組み、膨大な音響システム、それを支える裏方のスタッフ等、かかったエネルギーもかなりのものと思われましたが、これに市はどうかかわったのか。

 また、大牟田の応援歌 「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート」 を今後どう活用していくおつもりなのか、お尋ねいたします。

 5、大牟田川のダイオキシン問題について。

 8月25日金曜日の夕方、私はふだん余り構ってやれなかった中学校1年生の息子の相手で、罪滅ぼしをかねまして、白銀川の調整池公園でテニスの相手をしておりました。そのとき、大牟田の中心部を数機のヘリコプターが飛び回っていましたが、前日井筒屋大牟田店の撤退のニュースが流れておりましたので、デパートも撤退するようになってしまった大牟田を特集するのかなと思っていましたが、そのとき、福岡の友人から携帯電話に電話があり、「大牟田は大変ね、悪いニュースばっかりじゃないか」 と言われて、むかっときたもんですから、むきになって反論をしていましたが、そうではなく、大牟田川から高濃度のダイオキシンが検出されたニュースが今テレビ各局で流されているということでした。寝耳に水の出来事でした。あわてて家に帰ってテレビを見ると、そのニュースが流れていました。

 翌週の月曜日に、木下環境部長から事の経緯を聞きましたが、環境保全課の担当の職員はコンクリートの継ぎ目の目地からしみ出したほんの二、三ミリの油玉をよく見つけたなと感心をいたしたところでございます。職務とはいえ大したもんだと思います。その後は天も大牟田市に味方したのでしょう。雨も降らず無事に修復工事も終了し、特にことさら大騒ぎをしなかった市民の賢明さにより、有明海の海産物に対する風評被害もありませんでした。このことは、これからのノリのシーズンが無事に迎えられると思います。

 そこで質問ですが、8月25日から約1カ月が経過しましたが、その後県との協議の中で、この問題、大牟田川をどのような形で終息させようとしているのか、確認のためにお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 山口議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の私の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 議員も御指摘のように20世紀の本市は、使い古された言葉ではございますが、石炭とともに歩んだ盛衰の歴史であったと今振り返って思うわけでございます。

 昭和30年代前半まで石炭とこれに関連する産業によりまして、我が市は他に類例を見ない繁栄をしてまいったわけでございますが、その後エネルギー革命と言われます、いわゆる石炭から石油へのエネルギー資源の転換、そしてそのスピードの早まりとともに、私ども大牟田市の産業構造を初めすべての都市構造の変革が追いついていけないと、こういう状態が発生いたしました。

 さらには、数度にわたる全国的な不況、また石炭産業の衰退に伴う数度にわたる合理化の進展、こういったことによりまして、本市の社会経済情勢は非常に厳しい状況に立ち至ったわけでございます。まあ100年以上にわたりまして、本市の基幹産業として発展を続けてまいりました石炭産業を失った今日、石炭を中心として形成されました私どものまちの骨格そのものから変革し、21世紀に向けて安定して継続的な発展のできる、そういうまちづくり、地域社会をつくり上げていくことが必要であると存じます。

 私どもは三井三池炭鉱の閉山に当たりまして、議員の皆様方のお力もかりながら緊急対策・重点対策のための諸施策をくみ上げまして、そして国や県にも要望をいたしまして、今そういった地域振興対策の実現に向けまして議会や市民の皆様方と一緒になり、また私もその先頭に立って全力で取り組んでいるところでございます。おかげさまで基幹産業として期待いたしております環境リサイクル産業の創造や大牟田テクノパークの整備、三池港、あるいは有明海沿岸道路などの交通ネットワークの整備促進のほか、公共下水道や公園などの生活環境の整備など、かなりの部分が実現、あるいは事業採択されまして、21世紀に向けての大牟田の展望を切り開いていくための土台づくりが着実に歩み始めたものと思っております。

 さらには、少子高齢化対策などの市民福祉の向上や生涯学習の振興などを図ることによりまして21世紀の大牟田を活力ある豊かで美しく住みよいまちにするために、議会や市民の皆様方と一丸となって全精力を傾注して取り組んでまいる所存でございます。

 どうぞ議員の皆様方におかれましても、今後とも御助力賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 次に、大きな質問の2点目の青少年問題についてお答え申し上げます。

 平成12年に入りまして、社会を震撼させる特異な、かつ重大な少年犯罪が続発しております。殺人事件による検挙人員が増加傾向にあります。極めて憂慮すべき状況であると思います。これを踏まえまして、国におかれましては8月30日青少年対策推進会議を開催されまして、各省庁間で少年の凶悪・粗暴な非行等問題行動について当面とるべき措置、この措置の申し合わせがあったところでございます。

 その概要につきましては、1つには非行の前兆となり得る問題行動等の段階での的確な対応、2つ目には悪質な少年犯罪に対する厳正な措置、3つ目に最近の特異・重大事件に関する動機・原因の解明、4つ目に非行等問題行動の防止にもつながる積極的な青少年健全施策の実施という4項目が盛り込まれております。

 本市といたしましては、少年やその保護者、家庭を対象とした相談窓口事業、地域社会における青少年育成環境の整備、青少年健全育成についての広報啓発活動などを行っておりますが、国における対応を踏まえまして、これからの活動にさらに積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に大きな5点目、大牟田川のダイオキシン問題についてお答え申し上げます。

 大牟田川のダイオキシン問題につきましては、8月25日の県公表後の26日から3回にわたり県・市合同により関係事業場等への立入調査を経まして、去る9月14日県において公害専門委員の先生方8名で構成されます大牟田川ダイオキシン対策会議の第1回会議が開催されました。大牟田川の川床からしみ出していました高濃度ダイオキシンの原因究明等についての検討が始まったところでございます。

 今後、この専門委員の方々による現地調査等も行われる予定であります。調査資料の分析等を含め、汚染の原因究明が行われることになります。したがいまして、多少時間を要することになろうかと思われますが、私ども大牟田市としては、できるだけ早く調査を進めてもらい、その後の具体策も含め市民に対する適切な情報公開を行いながら、市民の不安の解消に努めてまいりたいと考える次第であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 大きな2番目の青少年問題について諸点お尋ねでございます。

 1点目の児童生徒の基礎学力の状況についてお答えいたします。

 文部省が実施いたしました教育課程実施状況調査や国際的な学力調査の結果などによりますと、我が国の小中学生の学力は全体としておおむね良好であり、また維持されているという報告がなされております。

 しかし一方では、学習が受け身でみずから調べ判断し、自分なりの考えを持ち、それを表現する力が十分育っていないこと等の問題点も指摘されているところであります。

 そのような中で、本市の小中学生の基礎学力の状況につきましては、ほぼ全国平均にあると言えます。これからの学校教育においては、ゆとりの中で生きる力という生涯学習の基礎となる力を育てることの重要性が新学習指導要領で述べられているところであります。

 このためには、児童生徒1人1人に基礎学力、すなわち基礎・基本を確実に身につけることの重要性が指摘されているところであります。

 文部省では、基礎・基本とは 「読・書・算などの基礎的な知識・技能のみならず、自分の考えを持ち、それを的確に表現できる力や学ぶ意欲と方法を学ぶこととあわせて、学習や生活の中で働く資質や能力等である」 と多面的なとらえ方をしているところであります。

 このような考え方をもとに各学校においては、基礎・基本の確実な習得のために1人1人の児童生徒の特性を十分に理解し、それに応じたさまざまな指導方法や指導課程を工夫した教育実践に努めているところでございます。

 今後とも各学校の創意ある多様な取り組みを通して児童生徒が個性を発揮し、将来に生きて働く力を身につけるという視点から基礎・基本の一層の定着を図ってまいりたいと考えております。

 次に2点目は、各小中学校における不登校の児童生徒の実態の把握とその原因についてお答えいたします。

 不登校については、学校基本調査による年間約30日以上登校しない児童生徒を長期欠席児童生徒と言います。このうちから病気や経済的な理由によるものを除いたものをいわゆる不登校児童生徒と定義づけているところであります。

 不登校児童生徒数の実態につきましては、毎年実施されています学校基本調査におきまして把握しているところであります。

 平成11年度の全国の不登校児童生徒数は小学校で0.35%、中学校で2.45%となっておりますが、本市におきましては小学校で0.59%、中学校で3.57%となっておりまして、全国統計よりもやや高い数値となっているところでございます。

 次に、不登校の原因についてお答えいたしますが、文部省調査では不登校の原因を大きく7つに分類しているところであります。

 1は、学校生活上の影響によるもの。

 2は、遊び、非行によるもの。

 3は、無気力。

 4は、不安など情緒的混乱によるもの。

 5として、意図的な拒否。

 6番目に、複合型。

 7番目に、その他という7つに分類しているところでありますが、市内の小中学生の不登校の主な原因は、そのうち不安など情緒的混乱、次に無気力、次に遊び・非行などの怠学の順となっております。

 次に3点目は、いわゆる学級崩壊についてのお尋ねでございます。

 福岡県教育委員会では、いわゆる学級崩壊とは 「学級において児童が自分勝手な行動をとる。担任の指示に従わないなど、担任の指導が通じない状況が学級全体に波及し、学級での授業が成立しない現象を初めとして、当番や係の活動をしないなどの学級集団での活動が機能しない状態」 としてとらえているところであります。

 しかも、学級崩壊に至る段階を 「前兆期」 の段階、「増幅期」 の段階、「顕在期」 の段階と3つの段階で表現をいたしているところであります。

 「前兆期」 とは、数名の児童が教師の指示に従わなかったり、授業中に自分勝手な言動をとったりするなど、教師の指導が十分に行き渡らず、学級集団としてのまとまりが弱くなっている状態を言っております。

 「増幅期」 とは、教師の指導・指示に従わなかったり、授業中に席を離れたりする児童がふえ、一部の児童の授業参加にとどまっており、学級集団としてのまとまった行動ができにくい状態を指しております。

 「顕在期」 とは、増幅期の要素がおよそ1カ月以上続いている状態を指しているところであります。

 学級崩壊の原因としては、主に学級内に必要な養育を家庭で受けていない子供がいる場合や授業の内容と方法に不満を持つ子供がいるなど、子供の基本的な生活習慣や人間関係の未熟さにその原因があると思われるもの、また担任教師の指導に柔軟性がないことやいじめなどの問題への適切な対応がおくれている場合等、教師の指導力にその原因があると思われるもの、その他学校内の連携・協力が確立していないなど、学校の指導体制に問題があると思われるもの等が考えられます。

 学級崩壊に至るときは今まで述べました原因が相互に複雑に関連し、発生しているところにその解決の難しさがあると考えております。

 本市の小学校におきましては、「学級にまとまりがない」 や 「数名の児童が自分勝手な言動をとったりする」 等の前兆期的段階にあるという学級は幾つかあるものと推察いたしております。ただ、継続的に学級崩壊にある状態の学級はないと理解しているところであります。

 家庭における少子化や地域社会における異年齢集団形成の困難さなど、子供が家庭や地域社会の中で社会性や自立性が育ちにくくなっていることも大きな背景として考えられています。

 教育委員会といたしましては、学級経営についての研修や生徒指導の充実を図り、望ましい学級集団が形成されますよう努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 親水公園についての馬場貯水池をフィッシングパークとして整備したらどうかという御質問でございます。お答えいたします。

 当該貯水池につきましては、馬場町・黄金町付近の浸水緩和を図るために駛馬都市下水路事業によりまして、駛馬調整池として平成9年度から着手し、整備促進に努めております。平成10年度に完成したところでございます。現在は、調整池として機能し、浸水緩和に寄与しているところでございます。

 駛馬調整池の整備につきましては、調整池内を活用した水辺空間の整備も検討いたしましたが、一つには調整池の構造がすり鉢状になっており、非常に危険であること。

 それから2つ目に、調整池の容量確保の問題。3つ目に水質の問題などとともに安全性を考慮して調整池を整備いたしております。

 しかし、調整池周辺を活用した公園整備につきましては、地元の強い要望等もあっておりますので現在、関係部局と協議をいたしまして計画案を策定中でございます。

 今後、地元の意見・要望などをお聞きしながら、調整池機能を第一に考え、また安全性を考慮し地域に密着した公園整備を検討していくつもりでございます。その中で議員御指摘のフィッシングパークにつきましても調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな4番目、「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート」 (パート2) につきまして私の方からお答えいたします。

 7月20日の港まつりを皮切りに始まった今年の夏まつりは期間中好天にも恵まれたこともありまして、例年にない人出でにぎわい、盛大かつ成功裏に終了できましたことは市民の皆様のエネルギーと関係者の方々の並々ならぬ御尽力・御協力のたまものと厚く御礼申し上げます。

 さて、「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート」 でございますが、ゴダイゴのフルメンバーが初めてことしの夏まつり 「大蛇山」 にそろい、ステージ演奏いただたところでございます。

 これもひとえにプロデューサーの山田廣作氏を初め関係者の方々のお力添えのおかげであると感謝いたしている次第でございます。

 御質問の1点目、ゴダイゴ出演に向けて市はどうかかわったかということでございますが、議員も御承知のとおり夏まつりは市長を会長とし、市内のさまざまな団体等から組織されるおおむた 「大蛇山」 まつり振興会にて運営されているところであります。

 その構成団体の一つであります大牟田観光協会がゴダイゴの出演に向けての地元調整窓口となりまして、諸準備やボランティアも含めた人的調整・対応等を担っていただくとともに、本市もその準備に当たってまいったところであります。

 一方、まつり振興会といたしましても、祭り全体とのスケジュールや安全対策等に綿密な調整、準備を行いながら、従来の祭りに加えまして警備体制の大幅な増強を図り、安全性の確保に努めてまいりました。そのために市職員組合や市役所夏まつり実行委員会を通じまして、市職員の皆さんに警備等の配置に例年になく多くの御協力をお願いした次第であります。

 次に、「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート」 の今後の活用についてのお尋ねでございますが、アップテンポでビートのきいた若者受けする曲だと思っておりますので、さまざまな団体・グループ等に紹介しながら元気な大蛇山を連想する踊りの題材等として活用していただくようお願いしてまいりたいと思います。

 また、夏まつりの音楽としては炭坑節と大蛇山ばやしの曲がありますが、その伝統と歴史は尊重しつつも、祭りに若者を引きつけ、若者がみずから参加したくなるような楽しい祭りにするための新たな要素としてうまく活用できないものかと考えます。

 現在、まつり振興会の中でも祭りのあり方検討委員会が設けられ、さまざまな課題についてよりよい祭りにするための検討がなされており、この曲の活用も当然議論していただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木賢二郎)

 2番目の青少年問題についての市長答弁を補足させていただきます。

 夏休み中に小中高校生が関係した犯罪を具体的に掌握しているかというお尋ねでございます。

 これにつきましては、議員御指摘のとおり、夏休み期間中における万引き検挙件数やひったくり発生件数を他の月と比べてみますと、確かに増加をいたしております。

 例えば万引き検挙件数を見てみますと、ことし1月から6月までの月平均の検挙件数は3件に対しまして、7・8月の平均検挙件数は5.5件になっております。

 また、ひったくり発生件数を見てみますと、6月までの月平均3.6件に対しまして、7・8月になりますと、平均5件とそれぞれ増加をいたしております。

 そうしたことから、少年センターにおきましては夏期特別対策といたしまして、少年補導員等による巡回街頭指導を強化いたしているところでございます。

 また、センターではそのほかに業務の一つとして毎月大牟田警察署での万引き検挙件数を調査いたしまして、その傾向などを分析した上で実態調査としてまとめ、非行防止の参考にしていただくために、各小中高校に送付いたしております。

 さらに、店舗内青少年補導連絡協議会においても情報交換や日常の店舗内指導を通して各店舗から万引きの実態について、さまざまな情報を入手し活用いたしております。

 また、ひったくりやその他の事件につきましても、警察を初め学校や関係機関からの情報を得まして地域における迅速な指導活動に役立てているところであります。

 なお、感想についてのお尋ねでございますけれども、青少年に関する統計資料を見てみますと、幸いにして本市の青少年の犯罪は、この一、二年減少をしておりまして、これも本市における関係機関・団体の日ごろからの熱心な取り組みの成果であるというふうに考えております。

 しかし、減少しているものの、犯罪の芽は小さいときにつむことが大切であり、それが非行防止、ひいては犯罪防止につながるものと思います。

 こうしたことから、青少年の非行防止はもとより、犯罪防止につきましても警察、学校、家庭、地域社会の緊密な連携が必要不可決であり、常に情報交換を密に行い、児童の健全育成に取り組むことが何よりも大切だと思っているところであります。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 順を追って何点か再質問をさせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢の中でいろんな議員の質問の中のやり取りの中で21世紀の大牟田はリーディング産業たる環境リサイクル産業の立ち上げから始まって沿岸道路、また新幹線、それから三池港の整備、いろいろありますけども、残念ながら市税の増収がこれから数年間まず見込めないと。特に、来年度になったら30数億の財源不足になると、でもそこの中でやっぱり市民ニーズにより行政サービスはやらなくちゃいけない。そういう意味ではやっぱり行革も今までなさってきていますけども、去年の12月議会の折でしたか、私は行革担当の参事をつくったらどうかというふうな質問をいたしましたら、当時の猿渡助役の方から 「いや、その仕事は自分がやるから、そういう改めたセクションは考えておりません」 というような答弁をいただいておりました。

 ただ、その猿渡助役が御勇退なさいましたので、今その席は空いております。で、今一生懸命−−決してもう1人助役をふやせというふうな意味で話しているわけじゃございません。

 最終的には、やっぱりいろんなよその自治体なんかを見ても、最後は 「どうしても人減らしですね」 とおっしゃるんですよ、行政調査なんかに行ったときに。もう具体的に突っ込んで話をしたときには 「最後は、やっぱりどうしても人間なんですよ」 と、そこで、きのうもうちの金子議員のやり取りの中で公立保育所の問題と学校給食の問題があっていますけども、例えば公立保育所が障害児の保育があるからというふうなことをおっしゃいましたが、それなら逆に障害児専門の保育所にしてしまう。そうすれば行政がやっているから、かえってそういうふうな障害児を持っている家庭としては安心じゃないかと。

 それともう一つ、学校給食なんかできのうも出ましたけども、朝のNHKのテレビドラマの中で1人の栄養士さんがいて、あとの現場に携わる方は派遣会社から行っている派遣委託社員なんですよ。そういうふうにNHKのドラマでさえもやっぱりそういうふうなことをやっているということは、これはやはり時代の趨勢じゃないかと思います。そういうふうにまだまだ目に見えてない、また見落としている分があるんじゃないかと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えになられますか。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 行革の問題につきましては、私ども大牟田市のこういう行財政の問題は近時始まった問題ではございません。御案内のとおりに昭和30年代の終わりに財政再建の準用団体になって以降ですね、残念ながら特段の取り組みにかかわらず、基本的な市の財政構造改善に至ってないというのが現状でございます。これにつきましては諸般の事情はございますが、一に地域の事情によるものだというふうに私は認識いたしております。

 その間、行革問題につきましては、不断に今日まで努めてきております。これは昭和50年代だったと思いますけれども、議会におかれましても行財政の研究会だったか、検討委員会だったか、名称は定かでございませんが、やはり市の行財政の状況について、いま一段全体的にチェック、目配りをしようということで、行政の方から事細かにヒアリングもされて、そして議会としての提言を十数項目御提案いただき、そういったものも行政は受けて真摯に取り組みをしてきておるところでございます。

 したがって、今例えば職員数の問題については1,804名という一応目標に掲げたものにつきましては、御説明申し上げるような事情から、残念ながら到達はいたしておりません。おりませんけれどもですね、これまで間に私どもとしても相当の、そういう長い間の取り組み経過については議会にも見直し、さらには増員、そういったもので全体的な職員数の計といったことについては、御説明も申し上げてきているかというふうに思っておるところでございます。

 そういうことで、今日まで私どもとしては改めて行革の問題を近時取り組みをしたということではなくて、不断に取り組みする中でなおかつ市民の負託、あるいは議会の御意向からいけばまだまだ今の社会経済情勢の動向等から見て不十分ではないのかという指摘だろうというふうに認識いたしますので、その点については十分に受けとめさせていただきながら、行革の問題については今後取り組みをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 ちなみに、今行革に対する推進体制の問題につきましても、御指摘を受けたところでございますが、私どもとしては今回の予算の枠の問題、この問題につきましても、一つは行革についての全職員の意識の改革を求めるといったものも、私どもとしては 「ねらい」 としてこの中に含めておるつもりでございます。そういうことで私どもとしても今後議会の御指摘、あるいは市民の皆さん方の負託も受けながら、この問題についてはより一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 市民もやはりその点に関してはしっかり見ていると思いますんで、行政の方もしっかり頑張っていただきますようにお願いをいたしておきます。

 次に青少年問題ですけども、最初の子供たちが犯した犯罪の件ですけども、人口バランスから考えて、これは他都市と比べて多いんですか、少ないんですか。



○議長(桑畑貢)

 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木賢二郎)

 福岡県が出しております資料等を見てみますと、大牟田は少ないというふうに数字が出ております。

 また、我々は随時大牟田警察署とも連絡をとり合い、またその中で青少年問題についても意見交換をしているわけですけれども、警察署の担当課長の話によりますと非常に大牟田は静かだと、おとなしいと、そういう話をされております。犯罪が少ないというふうに言われております。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 私は全く逆と思うんですよ。きのうの夜も暴走族が走り回ってパトカーが追っかけていたみたいですけど、全然つかまえきらんで、また過去新聞なんかに載っていた少年のバイクによるひったくり事件なんかも、やったのが中学生、ということは免許を持っていないんですよね。だから、その辺がやっぱり家庭もしっかりしていない。学校もしっかりしていない。地域もやっぱりバックアップができていない。この3つの要素がかみ合っていけば、子供たちもそういうふうな間違った方向には進まないと思うんですけども、自分の子供のことでもわからないのでやっぱり学校の先生もそこまで指導できるんかなあというような、自分自身よくわからない部分がありますけども、まあ全体的に減少傾向にあるというふうなことだったら、それをまたよしとして、それがもうひたすらゼロに近いようになるように頑張っていただきたいと思います。それは要望しておきます。

 それと2番目の学力の問題ですけども、我々の時代は学校で、いわゆる実力テスト、今でいう業者テスト、これがあっておりまして、自分が大体どの辺のランクにいるかというのは大体わかったんです。それが今学校で行われていないもんですから、中学3年になって、そろそろ進路校を選ばなければいかん。で、学校の担任の先生と話しても実際よくわからん部分がある。じゃあどうするかといったら親の立場としてはやっぱり市内であっている塾だとか、大牟田高校であっている業者テストを受けさせて、やっぱり自分の子供の学力のポジションというのを、自分でやっぱりそこで全体的に確かめる以外、その確かめる方法がないんですよ。担任の先生自体も的確にぴしっと指導ができていない状態があるんですけども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 従来の実力テスト的なものはやっておりませんが、現在の教育に必要な学力診断テスト、すなわち、その子供がどういう分野にたけて、どういう分野が落ちているか、例えば数学で言えば四則計算、従来で言います計算能力、図形等々の分野を細かく見ていくテストと言いましょうか、診断テストはやっておりますので、以前の単に総合的に国語が3ぐらいの力、4ぐらいの力というようなものよりも細かな実態はつかめるようにいたしているところであります。

 また、さらに従来のような学力テストの総点として、何点だからどこの高校に行けると、こういうような進学の仕組みでございませんで、御承知のように児童数が高等学校の収容人数よりも少ないという状況もございまして、今は前回の答弁でも申し上げましたように、点数で学校を選ぶんではなくて、どういう学校に行きたいかということから、自分の能力を自己診断し、みずから自分が行きたい学校を選択をすると。

 高等学校におきましても、従来のような学力テストだけで選考しておるという学校はほとんどございませんで、さまざまなその子供の個性を見ながら選択をしているというシステムに変わっておりますので、従来のような一つの尺度で云々というような形の指導よりも、今申し上げました多面的な形からの指導に移り変わっているということでございます。

 いずれにいたしましても、基礎学力というのは、学校教育においては中核的な要素でありますので、この点については学校において的確に習得するような指導をしてまいりたいというように考えているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 たかが十四、五の子供がと思われるかもしれませんけども、自分が将来どうなりたいと、そのためにはどこの大学に行く、どこの専門学校に行く、そのためにはどこの高校に行かないとなかなかやっぱりその条件が満たされんと、そういうふうな状況が確かにあるんです。ただそこの中でもやっぱり、その中学校の担任の先生は 「ここへ行きたいけども」 というふうな相談をしてもはっきりとは答えてくれんからといって、私の友人が塾を経営しているもんだから、そこに親が 「自分の子供は大丈夫でしょうか」 と、そういうふうに尋ねてくるケースが多々あるらしいんですよ。その辺で私も業者テストの弊害もわかっています。私は学力偏重主義者でもありません。ただやはり大牟田の子供たちが大牟田から出て行って、今度はそこで競争しなくちゃいけないんですよ。そういうときのためには、やはりきちっとした学力をつけて子供たちを大牟田から送り出してやるのが、我々大人の責任じゃないかと思うんですけども、そこら辺はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 今御指摘の点、重々理解できるわけでございますが、確かに今までの指導の中で教師の方である一定の進路の先について具体的に示唆すると、またいろいろ話をするというようなことは若干弱くなっておった面もあろうかと思います。

 それは、あくまでも進路の選択については、児童生徒本人、または保護者との間で進路を決定するということが非常に強く指摘をされておりました関係で、公立学校においては特定の学校を指定するとか、特定の学校肢を指定をするというような形での進路指導は非常に弱かった点があったと思います。それは、そういう社会的な要求等にあわせて若干指導が弱くなっておった点もございますが、今度の学習指導要領においては、やはり教師はプロでありますので、やはり自分が指導してきた内容から適切なガイダンスと言いましょうか、積極的なそういう進路指導を行うことが必要であるというように若干方向が転換しておりますので、もう少し積極的な指導・助言が可能ではないかというように考えております。

 したがいまして、しかしあくまでも最終的には、客観的に自分の子供の力を知ることができる条件を整えまして、そして最終的に児童生徒及び保護者の方で進路を決定していただく、その準備を十分にしていくということが大切であろうというふうに考えます。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 高等学校の再編制の問題もありますので、その辺はしっかり学校の現場で、もちろん先生たちも心を一にして頑張っていらっしゃるとは思いますけども、改めてこれはもう子供たちの将来の第一の大きな関門の問題ですから、しっかりとした態度で取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。

 それと不登校と学級崩壊の問題ですけども、これもやっぱり生徒、また児童同士の問題、また児童生徒と先生との問題、やっぱりいろんな要因はあると思いますけども、その前兆の段階でやっぱり早くその原因を見つけて、そのクラス全体でもってそういうふうな学級崩壊が起きんような方策をぜひとっていただきたいと思います。

 その一つの方法として、友人のことばっかり言って申しわけないんですけども、三池工業の定時制の先生に友人がいます。また小学校の教頭をしている友人もいます。また教務主任をしている友人もいます。そこの中でいろんな話を聞いていると、三池工業の定時制の先生は毎日学校で給食を食堂で生徒さんたちと一緒に食べるそうです。そのときにやはりいろんな勉強の悩み、家庭の悩み、個人の悩みを話してくれるそうです。それと同じように小学校では担任の先生が教室に自分の机をお持ちで給食を子供たちと一緒に食べているようですけども、中学校は給食がないもんですから、それぞれの先生の自主性に任せてあるのか、そういうふうに決まっているのか、ちょっとわかりませんけども、先生も今自分で持ってこられた弁当を教壇で食べてあるようですけども、ある先生なんかは、自分の担任しているクラスを幾つかの班に分けて、曜日ごとにその班のグループの中に入っていって、子供たちと話しながら昼食をとっていらっしゃるそうです。

 そういうことをしていると、やっぱりどういうんですかね、人間というのは物を食べているときが一番美しい姿であると同時に、一番醜悪した姿に見えるんですよ。そういうふうなやっぱり一番無防備なときに、ぽろっと子供たちの本音が出るみたいですから、これは私の理想論からいうと、やっぱり中学校も栄養の面やら、今はパートが多いもんですから、お母さんがなかなか弁当をつくってくれんというような状況がありますから、本当は同じものを食べるのが一番いいんでしょうけども、特に中学校の場合は、自分の担任している教科以外、またホームルーム、そういうとき以外は自分の担任の子供たちと触れる機会が少ないですから、なるだけそういうふうな昼食を一緒にしたときに、自分のクラスの子供たちに気配りしてもらって、ずうっと見回していただいて、子供たちはSOSを出したり何らかの信号を出しているはずなんですよ。それを親が気づかん部分を教師が気づく、また教師が気づかん部分を親が気づく、また友人が気づく、そういうようないろんな面があると思いますんで、その辺をもう一遍−−これはもう教育長の職務命令でするんじゃないかもしれませんけども、もう一遍その辺を改めて何かの機会に先生方にお願いしていただけるかどうかだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 昼食をともにするという点については、前回いつか議会でもお答えしたと思いますが、他市に比べて大牟田市においては、ほとんどと言っていいと思いますけれども、教師は教室に望んで食事をとっております。したがいまして、私非常にその点感謝もし、敬意も表しているわけでございますが、確かに、食事の場をともにするということについては、非常に大きな教育的な意義もあろうかと思います。

 ただ、同一食事でいいかどうかという点については発達段階もございますし、みずからの食事をみずからコントロールをしていくということを学ぶことも学校でありますので、いろいろ論議があろうかと思います。

 なお、学級崩壊については、若干学級というものについての考え方を私どももう少し整理をする必要があろうというように思います。と言いますのは、4月に学級編制をしましたときに、何もなくてすっきりとスタートできる集団ということにはなっていないわけでして、初めて生まれた4月の学級はいろいろな問題、生徒同士、生徒と先生、そういうようなトラブルを解決しながら、その解決を一つ学習をして、一つの社会人としての基礎的なものを学んでいくという、こういう一つの動態的な働きがございます。そういうこともしっかりつかみながら、ある一定の期間を見てその学級がその課題にどう取り組んでいくかと、こういうものも大きな教育課題でございますので、何にもなくてじっくり勉強ができておれば、そこで教育効果があるかというと、いろいろ体験を含むところが学級ということもあろうかと思います。

 今御指摘の一刻も早く諸問題の発見すべき状況については早期発見・早期対策というのが最も大切でありますので、いろいろな場でそういうような早期発見にかかわる諸問題について研修等を深めながら発見ができやすい、またお互いに理解ができやすい状況をつくり出していくように指導・助言をしてまいりたいというように考えております。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 ここでちょっと一つお伺いしたいんですけども、現在25歳、奉職されて3年目の河合純一先生、社会の先生、御存じですか。名前を聞いたことがありますか。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 京都大学の先生の河合隼雄先生のことですか。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 違います。静岡県の浜名郡の舞阪町にある−−これは御自分の母校らしいんですけども、舞阪中学校にいらっしゃる社会科の河合純一先生、これはちょっと朝のテレビで見たんですけども、この先生は5歳で発病して目が悪くなられて、中学3年で全盲になられたらしいんです。で、日本の普通校における全盲の先生はただ1人だそうです。だから、この先生を採用なさった静岡県教委には、ものすごく敬意を表するんですけども、その先生がおっしゃったのは全盲というのはハンディじゃない、自分は個性だと思っている。そのときテレビであってたのは、150人ぐらいの小規模校だけども、その150人の生徒の声を全部パソコンに入れて覚えているらしいんですよ、150人。それと全盲の先生ですから、教科書なんかも点字にして、こんな分厚い本で五、六冊になるらしいんですよ。そういう教材をその生徒たちが率先して職員室から教室まで運ぶ手伝いをする。そういう中でやはり弱者に対する手助けというんですか、子供のころから植えつけられている。

 それともう一つ、この先生が有名なのは、実はパラリンピックの水泳の選手で過去にもう9個金銀銅のメダルを取られて、またことしもオリンピックが終わった後のパラリンピックに水泳の選手としてお出になられるそうです。で、この方も途中で視力をなくされたときに、もう水泳をやめようかと思われたそうですけども、そのときの水泳の先生が 「途中で投げ出すんだったら初めからやるな」 と、それで、その言葉に励まされて自分は今日までこれましたと、それで身障者のパラリンピックですけども50メートル、100メートル、200メートルの個人メドレー、これにお出になられて、また今回もメダルを目指していらっしゃるようですけども、その学校の水泳部ででもやっぱり子供たちに教えていらっしゃるそうです。

 その目の見えない方がどうやってターンするのかいったら、3メートルぐらいの棒の先に発泡スチロールか何か軟らかいものをつけといて、何メートルかに近づいたら頭をポンとたたいてやったら、その段階からターンしていくのをやっぱり体で覚えるらしいんですよね。そういうことで日本の中にもこのように全盲なのに一般の健常者の先生以上に頑張っていらっしゃる先生もいらっしゃいますんで、大牟田市は特に優秀な先生方ばかりと私は思っております。決して現場の先生方のことを教育労働者とは思っておりません。聖職の方々と思っておりますので、健全なる青少年育成のためにもぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それと3番目の公園整備ですけども、私は馬場貯水池だけに限定してお話したつもりじゃなくて、大体日本の固有種ではないブラックバスとか、ブルーギルがいろんな市内にある堤とか、名前もついていないような調整池に実際いるということは、誰かが放流しているんですよ。ということは、そこで釣りをしたいために放流していますんで、馬場貯水池の場合はなかなかその調整池のあれで難しいとおっしゃっていますけども、傾斜が急だと、それだったら逆に浮き桟橋をつくってやれば物理的には可能なんですよ。そういうことで馬場貯水池に限ったことではありません。黒崎の浦田堤やら、東甘木の方の堤とか、いろんなやっぱり堤でブラックバスが釣れるということは、バス釣りの愛好者が買われる本に既に何箇所か載っております。そういうことを踏まえて、そういうふうなバス釣り公園をつくられるつもりはありましょうか。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 バス釣り公園について設置はどうかということですけれども、現在、私どもは緑の基本計画をつくっておりましてですね、大牟田市の公園が現在1人当たり約8平方メートルということで、それを倍増させるといいますか、そういった計画をつくっておりますので、その中で場所によってはそういった現在のため池といいますか、堤といいますか、そういったところが適地があれば、そういったものを検討しながら今後考えていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 検討してください。

 それと教育長にお尋ねしますけども、青少年健全育成またスポーツフィッシングの立場から考えられて、このような施設は大牟田に必要でしょうかどうかお答えください。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 やはり人間にとって最も大切なのは自然体験であろうというふうに思います。人間と人間の関係をどううまく調整するかという能力と、自然の中でどう人間が生き方を学んでいくかと、非常に大切だと思います。

 したがいまして、私ども学校の中にもそういう自然体験的な場をいかに確保していくかというのも一つのあり方でございまして、教育的にも人間の発達の上からも非常に大切な環境であろうというふうに思います。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 教育長からも応援の言葉がありましたんで、また市の職員さんも何名か御自分の子供さんからせがまれて佐賀の北山ダムの方までバス釣りに行かれている方がいらっしゃるのをお聞きしております。わざわざそういう遠くまで出かけんでもいいように、ぜひ大牟田の子供たちのためにも安全なバスフィッシングができるバス釣り公園をぜひつくっていただきたいと思います。これ要望をいたしておきます。

 それとダイオキシンの問題は最後に回して、ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン (パート2) ですけども、今世紀最後のゴダイゴのステージということで、あのときは北海道の帯広からもファンの方が見えていました。これは引き合いに出して申しわけないんですけども、「チャンス」 をやったときにあれだけの膨大なエネルギーを使ってやっていますけども、打ち上げ花火一発やったら、もう終わりと、せっかく、さだまさしさん、あの方も年に一遍長崎に夏に帰られて里帰りコンサートを稲佐山の野外音楽特設ステージでなさっています。せっかく長崎まで来れるんだったら、ちょっと大牟田まで寄ってもらって、何らかのコンサートをやるとか、そういうふうないろんな仕掛けが必要と思いますけども、例えば大牟田だけでゴダイゴが結集してコンサートをやりますよというふうなことになれば、これはまた日本全国からファンの方がそのコンサートを聞きにみえることも十分考えられます。

 で、講演のチケットをどうさばくか、まずそれを皆さん心配なさいますけども、ファンクラブのインターネットを通じて流せば、ほとんど事前に売れると私は思っております。そういうふうにまたこの曲をいろんな意味で研究いただいて、またいろんな若者グループ等、またいろんな団体にもおわかりいただきまして、十分活用いただいたら、もう一遍ゴダイゴがフルメンバーで近いうちに来てくれるんじゃないかと思っています。

 それともう一つ、せっかくこのような立派な市役所の封筒があります。これにもチャンスが載っています。きちんと頼んでゴダイゴの肖像権でも大牟田は自由に使っていいですよと、そういうふうにでもなれば、このホノルルフェスティバルの写真の上にやっぱりゴダイゴの写真でも載っける。また大牟田の応援歌の 「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート」 、これのあれをまた書くということになれば、2人のやっぱりメジャーな芸能人が大牟田に関心を寄せてくれるということを、やっぱり他都市に対してもアピールできるんじゃないかと思う。この辺もまたひとつ検討していただきたいと思います。

 それとダイオキシンの問題ですけども、本当にあの問題は私自身、寝耳に水でした。さすがにやっぱり的確な情報管理とプレス発表の後の適切な事後処理、それと県知事、また市長、環境部長、マスコミのインタビューにきちんと答えられて、情報公開があってまた市民もいたずらに騒がなかったから、いろんなほかに波及するあれがありませんでしたけども、確認の意味でお伺いしますけども、あれから1カ月たちました。どういうふうに大牟田川を終息させるのか、市民のサイレントマジョリティーの立場として、ぜひ確認の意味でもう一回御答弁をお願いします。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 大変重要な件ですので、私からお答えをさせていただきたいと思いますが、現在この本議会でも幾たびか御説明をさせていただいておりますが、県におかれましては専門家の委員による検討・調査が進行中でございます。私どもはその結論を得て、それで行動を決めたい。今予断をもってとやかくということは慎みたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 わかりました。これからはいろんな情報があったときは速やかに正確な情報をぜひ市民に対しても公開をしてほしいと思います。

 最後に、東京都の石原知事、選挙のときにあれだけ有力な候補者が立候補しながら、あれだけの票を取られて当選なさいました。当選後も多くの東京都民が石原知事を支持なさっております。これを何でかなあと考えたら、やはり前任の知事と比べて、あの方なら何かやってくれる。やはりそういうふうな強力なリーダーシップを大牟田の市民も栗原市長に期待をいたしていると思いますので、その辺を市民を代表して市長にくれぐれもお願いをいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 このまま続行するか、暫時休憩するかお諮りしたいと思いますが、どちらの方を。休憩しますか。

                〔「続行」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 続行、じゃ続行という御意見のようでございますので、続行させていただきます。最後に、古賀道雄議員。



                〔10番 古賀道雄議員 登壇〕



◆10番(古賀道雄)

 しんがりを務めさせていただきます。最後の一踏ん張りよろしくお願いいたします。

 発言通告に従い質問します。

 介護保険施行と高齢者福祉について。

 本年4月から施行された介護保険制度は、我が国の戦後の社会保障制度の中で、国民皆保険制度、いわゆる医療保険制度でございますけれども、国民皆保険制度及び国民皆年金制度に並ぶ画期的なプロジェクトであります。この制度がなぜ画期的なのか基本的なポイントについて、以下5点申し上げます。

 1点目は、従来の高齢者福祉の基本であった措置制度、これはもともと特定の少数者を対象とした行政手法でございますけれども、この措置制度が時代にそぐわなくなり、国民のだれでもが遭遇するであろう要介護状態に対して社会保険方式で国民のみんな、つまり老人とその家族とが介護の当事者として反対給付を請求することで自分の権利を主張し、だれでもが受けられる介護を広めていく足場をつくったということです。

 2点目が、1970年代からいわゆる介護地獄とか、介護心中とか、寝たきり老人といった悲惨な、そして悲劇的な事態が頻発していることは御承知のとおりですけれども、これにより高齢者の社会保障の分野には病気・負傷の検査、治療といった医療以外にも介護という重大なニーズがあることに気づきました。そして、今まで家庭の美風論の中で封じ込められていたものの壁を突き破り、ようやく社会的サービスへの要求として顕在化したことであります。

 3番目に、介護保険はサービス提供の基本的な考え方として、これまでの 「お世話」 ではなく、「自立支援」 という考え方を導入したことであります。

 自立には 「行為の自立」 と 「決定の自立」 があります。すなわち、人の助けがなくては実行できない状況であっても、生活内容の選択においては、自分の好みと、価値観を持つことができることを 「自立」 と考えるのであります。これはノーマライゼーションの考えをベースにしたものであり、高齢者介護のサービス提供の方法論に革命的な転機をもたらす考え方と言われています。

 4番目に、適切かつ公正にサービスを提供するための仕組みを成立させるために介護保険の要介護認定並びにケアマネージャーの創設、ケアマネジメントの制度化という、これは我が国独特の方式を導入したことであります。

 5番目に、この制度は全国すべての市町村が保険制度の運用責任者、いわゆる保険者となることが基本となっています。介護保険が始まると保険料や財政規模の決定、要介護認定の苦情対応及び各種サービスの整備、つまりどんなサービスをどれだけ選択できるかが問題となりますが、介護保険はむしろ市町村間の競争を意図した制度であるとも言えます。

 このように介護保険は高齢者介護という焦眉の課題にこたえようとする新しい社会システムであるとともに、いわゆる措置から契約へ、これは先ほど小野議員も強調されておりますけれども、措置から契約へというメーンスローガンにもあるとおり、自立した市民社会をつくり上げていく教室としての役割も担っているのです。ここに、介護保険は地方自治の試金石とも言われるゆえんがあります。

 本市においては、一昨年4月に、介護保険準備室を新設して精力的に制度導入のための諸作業を行った結果、幸いにも本年4月からのスタートは順調だったということですが、まだまだ一般市民の理解が十分行き渡っているとは言えず、また、介護保険制度に関する評価も余りあてにならないとか、今の医療保険の方が安心などの声が多いのが現状です。

 制度がスタートしたばかりで、いろいろ準備不足は否めませんが、これは当初から想定されていたことであり、やむを得ないことです。

 むしろ大プロジェクトと言われる介護保険制度の趣旨・目的を達成するために、将来にわたってハード・ソフトの質及び量の拡充・整備が不可欠であり、相当の日時を要すると思われます。しかし、大方の専門家や行政幹部の口からは、介護保険というものは確かに社会を変えていくとか、少なくとも、行政と市民の関係は間違いなく変わるでしょうといった言葉を聞きます。どうか、市長の強いリーダーシップと熱意のもとで制度の充実を図っていくとともに、地域間競争に勝ち抜き、そして自立した市民社会を築き上げていただきたいと思います。

 そこで以下5点について質問します。

 まず1点目の質問です。

 制度がスタートして5カ月余り経過し、大きな混乱は見受けられなかったようですが、実施してみていろいろな問題点がわかってきたのではないかと思います。

 発足の経緯からいって、走りながらまずいところを直すことが大事です。公的な介護サービスとはどんなものを指すのか。現場の試行錯誤を経験の蓄積と考え、制度を豊かなものにしていく必要があります。

 本市ではどのような問題点があるのか。これに対してどのように対応していくのか。今までの議員の質問以外で答弁がありましたらお答えください。

 質問の2点目は、いよいよ10月1日から国の特別対策によって延期されていた65歳以上の人の保険料徴収が始まることです。我が国の介護保険制度は半分が公費、すなわち税金で賄われ、あとの半分が40歳以上の方の保険料で賄われる仕組みになっています。

 このうち、第1号被保険者の保険料は介護保険財政の17%を支える大切な財源となっているところですが、この保険料は市町村、つまりサービスの水準によって異なることとなります。

 しかも、市町村ごとにサービスの水準を推計することにより第1号被保険者の保険料を決めればそのまま国や県の公費が連動して市へ入ってくるという画期的な財源システムとなっています。いわゆる赤字はないようになっています。

 このように第1号被保険者の保険料は全体の保険財政規模に関係すると言われているので、その徴収は大変重要な意味合いを持つものです。ただし、最初10月1日以降、初めの1年間は半額になるので本年度の年間の歳入ベースでは通常年度の4分の1です。介護保険特別会計では第1号被保険者の保険料を約3億円と見込んでいるので、通常年度ではその4倍の約12億円の保険料収入となります。そして、このうち年金から天引きされます部分が約8割とすれば、市の個別徴収分である2割、2.4億円・2億4,000万円が徴収の対象となります。

 他方、介護保険制度が市民の間に十分理解されていない現状では保険料の徴収は難しいのではないかと危惧もされますが、高齢者の方へ保険料徴収の理解を求めるために市としてどのような取り組みをされているかお尋ねします。

 3点目の質問でございます。

 在宅サービス、施設サービスの整備状況についてですが、本市の介護保険事業計画を見てみると、平成12年度のサービスの総費用は約87億円になっています。これを高齢者1人当たり年間にどれだけの費用がかかるかを計算しますと、在宅サービスは98万6,000円、約1人当たり100万かかるのに対して、施設サービスは437万6,000円、在宅サービスに対して約4.4倍も費用がかかることになります。したがって、例えば特別養護老人ホームや長期療養型の病院の利用者が多い市町村は費用がかさみ、結局、保険料が高くなる傾向があります。

 本市の事業計画における介護サービスの総費用に占める割合を見てみますと、在宅サービスが約40%であるのに対して、施設サービスは60%と施設サービスの費用の割合が高くなっています。この割合は他市ではどのようになっているのでしょうか。また、本市としては、この施設サービスの割合をどのようにお考えなのでしょうか。

 介護保険制度では、その法の基本的な趣旨に住みなれた在宅で自立して生活するということがありますが、やはり在宅サービスの内容を充実していただき、介護保険料を効果的に使っていただきたいと考えるところです。

 4点目の質問でございます。

 制度を順調にスタートさせた今後の対策としては、当然介護保険制度をよりよきものにする施策が重要です。そのために、大牟田市としてあんしん介護創造事業を計画されているようですが、どのような事業展開を考えておられるのでしょうか。

 介護保険制度では、措置から契約へと移行したことにより、利用者の方が自由な選択ができるようになったと言われるものの、高齢者の方にとっては、ふなれな契約の締結は負担になっていると言われています。

 このことは後で紹介しますが、現場からのケアマネージャーの切実な声の中にも含まれています。また、弱者である高齢者の方が介護サービスの内容について不満などを関係者に言えずにいる状況も考えられます。このような状況下で現在進めておられるあんしん介護創造事業の内容がどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 5点目の質問をします。

 先ほど介護保険料を払っていただくための対策について触れましたが、そもそも社会全体で介護問題を支えていくという相互扶助の理念を考えますと、介護保険料を払っても介護サービスを受けない方々、これが被保険者の約8割を占めると言われますが、いわゆる制度を支える側になる喜びを味わえる環境づくりもまた重要ではないでしょうか。

 高齢者のだれもが要介護認定の申請をして介護度が高くなることを望んでいるわけではありません。高齢になればなるほど介護が必要になるのは仕方ないことですが、健康で自立した生活を少しでも長くできるようにするのが市民みんなの願いであります。

 我が国の介護保険における要介護状態区分の中には、要支援というランクがあります。この要支援とは、例えば部屋の掃除や食事の支度などで手伝いが必要というランクの状態です。このような軽い障害のある高齢者に対しても、予防給付という位置づけでサービスの給付が導入されているのは障害の軽い段階で気軽に援助を受けてもらい、要介護状態に陥らないようにしていこうというみんなの願いを反映したものであります。これも我が国独特の仕組みになっております。

 そこで、介護保険制度における介護予防の施策にはどんなものがあるのか、また一般の高齢福祉対策で介護にならないための健康対策、孤独な高齢者の対策、そしてさらには介護度が自立・支援であるため、介護施設に入所できない方への対策など、今後の高齢者対策を今から実施しなければならないと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に大きな2番目、中心市街地再開発事業の進捗状況について。

 (1) 激変する前提条件と中心市街地活性化基本計画。

 かねて長年の課題であった中心市街地活性化基本計画 (以下、基本計画という) の策定について、本年6月5日の建設委員会に基本計画素案なるものが提出されているが、その検討状況の項目には、過去に策定した大牟田地域商業計画 (平成8年) などをもとにTMOから提供された市民団体のアンケートの調査結果及び大牟田市民意識調査結果 (平成12年3月) からの市民の意見を考慮して素案をまとめたとし、今後の方針については、さらに関係機関と協議を行いながら成案化を目指したいと書かれています。

 この基本計画の早期策定と公表については、いわゆる中心市街地活性化法の適用を受ける場合の必要条件であるとして、議会及び地元商工団体などから強く要望され、市も本年8月までにはつくり上げたいと約束していたものです。

 また、基本計画の内容は?地域特性や住民の意向などを踏まえた中心市街地活性化の目標の明確化、?市街地の整備改善、商業等の活性化以外の事業を含む各種事業の連携と集中実施による相乗効果を留意して策定することが重要であると法にうたってあります。

 基本計画の方は、8月を過ぎた現在まだ公表されませんが、この間、去る8月には大型商業施設 「ゆめタウン大牟田」 の出店計画の発表に続き、久留米井筒屋大牟田支店の撤退という衝撃的な発表がありました。

 新栄町地区では井筒屋撤退に伴い、近隣のスーパーや個店にも影響が出てくるのは必至であります。このように基本計画素案の前提条件は今や激変しているのです。

 地元の関係者の方々から 「中心市街地はどうなるのでしょうか」 「市の力で何とかしてください」 といった切実な相談がありますが、厳しい商業の実態を前に残念ながらなすすべがないといったところです。

 そこで質問します。

 基本計画の素案は、過去につくった諸計画をベースに組み立てられていますが、このように前提条件が激変しているのに、素案の延長線上の基本計画で本当に意味があるのか。また、いわゆる中心市街地活性化法の適用を受けるための基本計画として、福岡県や国の理解が得られる見通しがあるのかお尋ねします。

 (2) 大正町1丁目地区市街地再開発事業の進捗状況。

 本事業の必要性については、過去の本会議の席上で再三申し述べていますので今回割愛しますが、1点だけ質問します。

 去る6月には、市、商工会議所、再開発組合及びTMOの関係四者会議で事業推進の合意がなされたとお聞きしています。その後、市長を中心に県や関係機関と鋭意当たっておられることと思いますが、現在までの状況について御説明してください。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 古賀議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、介護保険施行と高齢者福祉についてお答え申し上げます。

 議員も御指摘のとおり、この制度は戦後最大の社会保障制度改革と言われております。サービスの利用形態も従来の行政が決定するという措置制度から事業者との契約へという大きな変更でございます。

 また利用料につきましても、従来の応能負担から応益負担へと、こういう負担と給付の関係が明確な利用者の権利意識やコスト意識を喚起する、そういうシステムであると承知しております。これらのことから、利用者の方にとりましては、制度施行後は従来の手続と全く違う、そういうことになるわけでございまして、戸惑いも多いという、そういったことから市といたしましても、種々の機会をとらえまして、制度の趣旨をできるだけわかりやすく説明をし、理解を得るために幾たびにもわたり、あちらこちらで説明会を開き、周知徹底に努めてきたところでございます。

 このような制度の変革に対する市民の方への対応のほか、事業者の方もなれない介護保険報酬請求事務、この報酬請求事務に当たりまして、混乱が見受けられたわけでございます。制度のキーパーソンであります介護支援専門員の方がこの請求事務に追われまして、本来のケアマネジメント業務に十分な時間がとれないという声も多数聞かれているところでございます。

 これらの市民の方や事業者の方の状況につきましては、今後とも的確に把握しながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えます。

 また、この制度の本来の趣旨でありますところの利用者の自由な選択を可能とする自立した社会を目指すためにも本市の介護の質の向上を図りまして、介護を必要とされる方が安心して介護サービスを利用していただける、そんな仕組みを構築し、保険者としての責務を全うしてまいりたいと考えます。介護保険制度施行と同じくいたしまして、地方分権一括法も施行となったところでございますが、この介護保険制度も自治事務でありまして、保険者である市の主体的な判断が可能であります。自由に制度設計ができるようになったところでございます。

 これらのことから、議員も御案内のように介護保険は地方自治の試金石と、こんなふうに言われているところでございます。

 したがいまして、この制度は保険者としての力量を各自治体と比較されると、こういうことになろうかと思われます。本市といたしましては、介護保険制度のあり方を今後も市民の方と一体となって議論し、新しいこの制度を育て上げてまいりたい、そう思うわけであります。

 それから、議員も御指摘になりましたこの介護保険制度と相並びまして、やっぱり私もいろんなところで申し上げるわけでございますが、市民のだれもが元気で長生きと申しましょうか、そのことが一番重要であります。したがって市民の健康づくり、そういった点につきましては、これからも一層努力し努めてまいる所存でございます。

 次に、大きな2点目の中心市街地再開発事業の進捗状況についての小さな1点目、中心市街地活性化基本計画についてお答え申し上げます。

 この基本計画につきましては、6月の建設委員会におきまして素案を報告させていただきました。その後、商工会議所等との最終調整を行いますとともに、国・県とさらなる協議も行いながら成案を目指してきたところでございます。その基本的哲学と申しましょうか、考え方でございますが、昨日の御質問の際にもお答えしたところでございますが、私どものこのまちづくりとは何かということになるわけでございますが、それは人がそこに住み、人が働き、人が集い、人が憩い、日々の生活に必要なものを買う店があって、飲食店やサービス業、娯楽施設、駅や役所などの公共施設があって、そして緑と憩いの場がある、そんな多種多様な機能、店などが混じり合って相乗効果となり、活力を生み出す、そんなまちづくりではないかと思うわけであります。なかなか一言で申し上げるのは難しいんですが、絞りに絞ってもこんなことになるのかなあと思うわけであります。

 このように単に商業だけでなく、いろいろな視点から検討してみることが重要でございますが、このことは行政だけではとても難しい大変大きな事業でありますし、消費者や商業者、そこに住む人々といったさまざまな方々の知恵と協力が、そして推進力が必要であると思います。だれかがやれば済むという、そういうことではないと思うわけであります。

 そのような観点から基本計画を取りまとめまして中心市街地の活性化を推進してまいりたい。この中心市街地の活性化を一言でやるかやらないかという議論は私は当たらないような気がいたします。いかなる形においても人がそこに住み、中心市街地がある限り、これは限りなく活性化に向け、また地域興しに向け取り組むべきもの、そのように考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険につきまして、市長の答弁を補足させていただきます。

 御質問の2点目、介護保険料の徴収に対する理解を求めるための取り組みについてでございます。

 いよいよ来月10月からは65歳以上の方の保険料徴収が始まりますが、真の意味での制度開始はこれからであると関係課一同気を引き締め、あらゆる問題に対処していきたいと考えているところでございます。

 御承知のとおり、介護保険制度は介護の社会化という理念に基づきまして、すべての被保険者の方が応分の保険料を負担することを前提としまして、要介護者に必要なサービスを提供するためにつくられた制度でございます。したがいまして、10月の保険料徴収を控え、これらの趣旨を市民の方に御理解いただくために先月の8月21日から31日にかけまして市内9カ所におきまして地域懇談会を実施したところでございます。また、市民の方からの要請に応じまして、地域における会合や自主的な学習グループへも可能な限り出向いているところでございます。

 これらの地域懇談会におきましては制度をわかりやすく解説した職員手づくりのパソコンを使った紙芝居の上映や、また具体例を挙げながら介護保険料の説明を行うなどの工夫を行ってきたところでございます。

 さらに制度施行後は、市民の方からの相談内容もプライバシーにかかわるものが多くなってきているため、個別相談コーナーを設けまして関係課職員により対応を行ったところでございます。

 このようにあらゆる機会をとらえまして、保険料に対する理解を求めてきているわけでございますが、今後保険料の納入通知を発送した後には、相談や苦情の問い合わせが寄せられることが予想されます。それらのことを考慮しまして、現在介護保険料に関する問い合わせの対応マニュアル等を作成いたしまして、被保険者の方やその家族の方の疑問や困惑に対し、的確かつきめ細かな対応をしてまいりたいと準備を進めているところでございます。

 3点目の御質問でございますが、本市の介護保険事業計画におきましては平成12年度の介護サービスの総費用を87億円程度と見込んでおりますが、議員も御案内のように在宅生活が39%、施設サービスが61%という割合になっております。

 施設サービスにつきましては、サービスの総費用の6割を占めていることになり、この割合の全国平均は65%となっております。

 基本的には施設サービスの単価は高いため、割合としては高くなりますが、この総費用に占める在宅サービスの割合を高くすることが保険者として効果的な保険料の使い方を求められるところであろうかと考えております。

 幸いにして、本市では在宅サービスの割合が全国や近隣市町村と比較しましても高い割合を示しており、介護保険法の趣旨にもございますように、今後も可能な限り在宅生活ができるように関係機関と連携をとりながら在宅サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の御質問の制度施行後の対策としてのあんしん介護創造事業についてでございます。

 制度をスタートした後、今後保険者として介護を必要とする方、そして、その家族の方に安心してこの制度を利用していただけるようにするのが最大の責務であると考えているところでございます。

 現在、市で取り組みを進めておりますあんしん介護創造事業の具体的な内容につきましては、介護相談員が介護保険施設の利用者の相談や意見を聞く介護相談員派遣事業や、在宅サービスを利用している人の中から介護モニターとしてサービスの状況を報告していただく介護モニター制度などがございます。

 さらに介護相談員が不在のときのために、施設に設置する介護相談箱等も検討しているところです。これらの事業を実施することにより、介護相談員の活動の中で得られた情報、またサービスの内容や高齢者の権利擁護等の評価項目に基づき点検した内容等により、公平・客観的な総合評価をすることで本市の介護サービスの質の向上を図ることを目的としております。

 この介護サービスの質の向上のための介護サービス評価委員会の設置につきましては、本市の介護保険事業計画の中でも設置・検討を掲げているところでございますが、今後も介護支援専門員連絡協議会や介護サービス事業者協議会等の関係機関と連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の介護予防を中心とした高齢者対策についての御質問でございますが、介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支えることにより、介護を必要とする高齢者やその家族が安心して暮らしていけるよう支援していくものでございます。

 しかしながら、御質問の中でも触れられましたように、介護サービスを必要とせず、介護保険を支える立場になることを喜びと感じられるような環境づくりが大切であるものと考えます。

 このようなことから、高齢者が健康で自立した生活をできる限り長く送れるように支援する介護予防や健康づくりの取り組みが急がれるところでございます。この点につきましては、平成11年度末に策定いたしました大牟田市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の中で5つの基本的な目標の中の一つとして 「健康づくりと予防事業の強化」 を掲げておりますが、健康寿命の延長を目指し、より地域に密着した健康教育や健康相談の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、今年度から住民との連携により要介護状態の予防や自立促進、住民相互の交流などを目的として実施しております地域参加型の機能訓練事業につきましては、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 一方、ひとり暮らしの高齢者に対しましては、閉じこもりによる心身の機能低下を予防するための取り組みとして、生きがい活動支援通所事業や生活管理指導員派遣事業を今年度から新たに開始しておりますが、今後も事業内容の充実に努めてまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、大牟田市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の基本テーマである 「市民が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会づくり」 の実現に向け、高齢者に対する保健福祉施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな2点目、中心市街地再開発事業の進捗状況についての小さな1点目の市長答弁を補足いたします。

 中心市街地活性化基本計画について国・県の理解が得られるかというお尋ねでございます。

 基本計画素案につきましては、県に対しまして説明を終えているところでありまして、また国に対しましても素案を送付し、最終調整を行っているところでありますので、近日中にも基本計画を成案化してまいりたいと考えております。

 次に小さな2番目、大正町1丁目地区市街地再開発事業の進捗状況についてお尋ねでございます。

 当事業につきましては、議員御案内のとおり本年6月に関係四者において合意したところであり、事業推進を図るために幹事会を設置して関係機関との具体的な協議を行うとともに、関係四者による要望活動も展開してきたところであります。

 その中で先日の−−さきの吉田議員、金子議員の質問に対しまして市長が答弁いたしましたように、当事業の事業成立性の重要な要素であるTMOの高度化事業計画について、融資元である県からは幾つかの問題点の指摘を受けたところであります。その対応策も先月県に対して提出しているところでありますが、TMOの高度化事業計画におきましては、現在まだ協議の段階であることから、現計画案の推進を図ることは、スケジュール上極めて厳しい状況を迎えているところであります。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 どうもありがとうございました。再質問をいたします。

 先ほど在宅サービスの費用が大牟田の場合は約40%ですけど、全国平均では35%ということで大牟田の方が在宅サービスの方では進んでいるというようなお話でございます。これはやはりゴールドプランとか、新ゴールドプランに基づいて大牟田市老人保健福祉計画を着実に今までやってこられた成果じゃないかと、ホームヘルパーを養成して在宅サービスをやってこられた成果、介護保険制度が4月にできて、すぐこういうことはできないわけであって、今までの成果の蓄積があってこうなっていると私は思います。そういう点では敬意を表する次第でございます。

 また、今後在宅サービスのウェートを高めるようにして保険料の有効活用といいますか、そういったものを図っていただきたい。それで先ほど介護保険制度によって社会が変わるということを申し上げましたんですけれども、じゃあどういうことなのかということですが、ちょっと補足をいたしますと、長い間我が国では老人介護問題というのを親孝行の問題として家庭内に閉じ込めてきました。家族も親の痴呆症とか、徘回などに振り回されますけれども、これらは自分の家庭の恥であると、私生活を表ざたにしたくないと、こういった日本の社会の中で牢固たる美風と言われるんですけれども、これがまかり通ってきたわけでございます。これは親を介護された経験のある方ならばひしひしと感じられることじゃなかろうかと思います。

 昔は 「親孝行したいときには親はなし」 というようなことで、そのときは平均寿命が長くて大体65歳前後でしょうかね。55歳で定年になって10年間生きられればいいと、こういった時代で親孝行したいときには、もう親は死んでおるわけです。しかし今は80歳、平均年齢が平均して15年以上も上がっておりまして、介護する負担というのがものすごくふえておるというようなことが言えるんじゃないかと思います。

 これは昔出た小説の 「恍惚の人」 という小説がありましたんですけれども、あれを読むとよくわかることです。そういった日本の今までの社会のあり方を、そしてその介護問題というのを社会に開放してしまう、社会全体で助け合うんだと、こういう仕組み、これをつくろうということがこの介護保険制度の目的で社会が変わるということでございます。

 これは午前中の小野議員のライフワークである向こう三軒両隣り大作戦運動に通じる考え方じゃなかろうかと思っております。

 政治評論家の舛添要一さんも親の介護に大変苦労されている。東京に住んでおられますけども、親は北九州に住んでいて、時間があると北九州に帰って親の介護をされていると、こういった方ですけども、この人も介護保険制度に大変期待をしておりまして、介護はプロに任せて、そして家族は愛情を与える、親の心のケアを家族がすると、こういった役割分担ができるということで言われております。これが社会が変わることです。

 もう一つ社会が変わることがあります。これは経済的効果でございます。

 初年度の財源を見てみますと、国全体でこの介護保険の費用で国を回るお金が5兆円と言われています。

 それから、大牟田市の場合は先ほど言われましたように87億円ですね。こういったのが流れるわけです。第1号被保険者で大牟田市の高齢者の方が保険料を払うのはこれの7分1ですね、12億円。大牟田市の方が払われる保険料の7倍のお金が大牟田市の中で回っていくという、こういった経済的効果があります。

 さらに現在、日本人の貯蓄残高というのは1,300兆円あると言われております。これはやっぱり老後の不安があるから病気したときに、あるいは介護状態になったときにお金が要るから今は貯金しとこうと、年金も年間35兆円が日本全体で支給されていますね。それもそういった老後の不安があるから貯金に回っている、貯蓄に回っている。この介護保険制度があるとそういう不安はなくなりますから、財布をゆるめる効果があるんじゃないかと。個人消費に回る、そうしたら景気が回復すると、こういった経済効果があるということも言われているわけです。一応社会が変わるというのはこういうことじゃなかろうかと私は思います。

 次に再質問になりますけれども、先般ケアマネージャー、いわゆる介護支援専門員の生の声を聞いたわけでありますけれども、それをベースに感じたことを質問したいと思います。

 1番目がこのケアマネージャーという制度、先ほど申しましたように介護保険制度の骨格をなす位置づけにありますね。要介護認定をして、そしてケアマネージャーによるケアマネジメントがあって、そしてそのケアプランに基づいて介護サービスが提供されると、こういった仕組みです。

 この要介護認定、一番最初のステップである要介護認定には1次判定と2次判定があって、先日の質問で1次判定の問題点として、その対策として部長答弁では1次判定ソフトがまずいから、これは修正するように厚生省では考えているというふうに回答されましたんですけれども、これはぜひやってほしいと思います。それと同時に、私は1次判定における認定調査のあり方、本市の場合はこの聞き取り調査に当たる調査員というのは、専門資格を持った学識経験者を中心に採用されているということですけれども、介護の現場で見てみますと、調査員によってばらつきが出ているということが指摘されています。

 まあ、こういうケースがあるそうですけど、調査に行ってお年寄りにいろんな質問をする場合に3つのパターンのお年寄り、これはお年寄りの性格によるんですけれども、市から職員が調査に来たということになると、がぜん元気が出て今まで足が不自由だったのが、「こげん元気ですよ」 というようなことを答えられる性格の方、それから逆に自分の実際の症状以上に悪く答える方、それから事実どおり答える方と3パターンおられるそうです。これはしょうがないことですね。お年寄りの性格、頑張られる、「あんたどこか悪いですか」 と言うと、「いや元気ですよ」 と言うのは、これは普通のことだろうと思います。

 したがって、この認定調査のあり方というのは大変難しいことだろうと思いますから、このばらつき、介護の現場におる人は一番よく見ているわけです、その人の状況というのは。そういう中で調査員によってばらつきが出ているという指摘がありますけれども、このような事態はなぜなのか、またどのような対策をとっていますかということを質問します。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 訪問調査につきましては、要介護認の1次判定になる重要な役割を果たしているものでございますけれども、その第1次調査につきましては、国で決められた85項目による調査をその要介護者の方に聞き取り調査をしながら調査していくわけでございますけれども、これにつきましては、今議員がおっしゃられましたように、いろいろな方がございますので、できるだけその方の実態を正確に把握するために、その方をよく御存じの御家族の方、またいろんな方に同席をしていただくというようなことも配慮をしながら正確な実態調査に努めているところでございますけれども、この調査員につきましては、県が示しているある一定程度の研修を受けなければなりませんし、幾つかの研修会をやっておりますし、大牟田市の中でもそういったロールプレイングといいますか、研修をやりながらできるだけ公正・公平な調査ができるようには実施をしているところでございますけれども、議員御指摘のような面があるかもしれませんので、今後とも研修等を実施をしながらなるべくばらつきのないような調査をしていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 訓練によってばらつきをなくすというようなことが大事だと思います。あるまちでは1人で調査するんじゃなくて複数、2人以上で調査して、そういった該当者の方の性格面までも1人の人は調査し、もう1人の人は85項目ですか、この85項目というのも大変みたいですけれども、その調査をすするとか、いろんなやり方をやっているようなんで、またここら辺は参考にしてやっていただきたいと思います。

 それから2番目に、要介護認定の更新というのが6カ月ごとに更新が行われます。これは全員更新というようなことで義務づけられておるんですけれども、高齢者の身体の状況というのは1人ずつ異なっておりまして、一律に更新するのはいかがなものかと。6カ月、年に2回も全員を対象に更新するということになると介護認定審査会の皆さんとか、あるいはケアマネージャー、あるいは主治医の意見書というんですかね、そういうのも1人1人に出さないといけないというようなことでですね、この労力というのは大変なものになるということです。何らかの効率化が必要じゃないかと思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員が御指摘の認定の更新につきましては、介護保険法施行規則によりまして、原則6カ月程度−−6カ月というふうに規定をされております。

 これはあくまでも原則ということでございますので、一律に6カ月ごとにということではございませんけれども、できるだけ原則6カ月ということになっております。

 本市の場合は昨年10月から 「準備要介護認定」 を開始いたしまして、有効期間につきましては、更新申請者数の平準化を図るという目的で当初の要介護認定は3カ月から8カ月までの幅を持たせまして申請を行ってきたところでございますけれども、それにいたしましても、やはり一律6カ月ごとにということにつきましては、状態の変化がない方もいらっしゃいますし、変化をしたらすぐ、また再申請ということもできます。ですけれども一応原則6カ月ということになっておりますので、これらにつきましては認定事務の効率化等も念頭に置きまして、やはりもう少し弾力的な対応も必要ではないかと思いますので、国の方にもそういったことで要望をしていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 施行規則で定めてあるから仕方ないんですけれども、こういったものは、またいろんなところで中央の方には要望していただくということでお願いしたいと思います。

 3番目に、介護サービスの利用に当たっては契約書や書類というのが膨大なものになるということです。利用される高齢者や家族及びケアマネージャーから大変だと、膨大な書類の契約書、判こを押すところがたくさんあるそうですね。それで確かに措置から契約になりますから、契約書は当然大事な書類でございますけれども、したがって、ある程度の契約の締結というのは必要だと思いますけれども、度が過ぎますと利用される高齢者に不信感が出る。さっき小野議員もおっしゃったんですけれども、不信感が出たらこれは元も子もないので、もっと簡略化できないか。これはいかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険制度は、たしかに措置から契約へということになったわけでございまして、利用者の方も契約書を交わしてサービスを受けるという仕組みになっております。

 この契約書につきましては、本市では契約書の参考例として 「標準契約書」 というものを参考までに作成をしてお示しをしておるところでございますけれども、やはり高齢者の方は、今までそういった契約行為ということにもなれていらっしゃいませんし、非常にややこしいものでございますので、おなれになれないというふうなこともあるかと思いますが、大牟田市の場合できるだけわかりやすい用語を使用いたしておりますし、高齢者の権利擁護という観点からの契約書を作成をいたしたものでございますけれども、今後とも契約書の内容につきましては、やはりわかりやすく高齢者の方が理解しやすく、わかりやすくというふうなことを考えまして、また検討できるものにつきましては検討していきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 介護保険制度では最後の質問にいたします。

 この介護保険制度のキーパーソン的な役割を果たすのが、先ほど申した介護支援専門員、ケアマネージャーでございますけれども、作業、仕事の範囲とか重要性、大変な実情の割には現在の介護報酬は低過ぎるんじゃないかという声が出ております。特にケアプラン作成、これが一番大事なところですけれども、ケアプラン作成の料金というのが非常に安いという切実な声が起こっていますけれども、どのようなお考えでございましょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 確かに、今議員が御質問されたようにケアマネージャーの業務につきましては、介護保険制度施行前から施行後にかけて大変な激務があったというふうに聞いております。これにつきましては、昨日もお答えしたかと思いますけれども、ケアマネージャーとしての業務だけでなく、他の業務を兼務をしているというふうなこともあったかと思いますけれども、現在ケアマネージャーの報酬につきましても、その実態に即しているとは言いがたい状況にございます。

 このケアマネージャーさんの持ちケースを国の方では約50ケース程度というふうに見積もりをして報酬を算定されているようでございますけれども、50ケースを持つというのは非常に厳しいと、大変厳しいというふうに聞いております。これにつきましては介護保険施行前から施行後にかけていろいろな制度が変わったりとか、その報酬請求事務が非常に煩雑であるとか、そういうこともありまして、やはり50ケースというのはきついんじゃないかというふうな声も聞いております。

 このため、ケアマネージャーさんの処遇につきましては、介護の質の向上ということからも大変重要なものであると考えますので、この点につきましても機会をとらえまして、国の方には要望していきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 ありがとうございました。

 いずれにしてもスタートしたばかり、いろんな問題点があります。こういったものをやはり蓄積してですね、介護保険制度には制度の見直し規定があります。これは保険料は3年ごと、だから2003年ですかね、それから制度改革、これは5年ごとというようなことで見直し規定がありますんで、そういったところにぶっつけて中央で改正すべきところは中央の方へぶっつけていただき、大牟田市でできることは大牟田でやっていただく。そうして環境の大牟田と同時に福祉の大牟田というようなこともやっぱり内外にアピールするようにひとつ頑張っていただきたいと、このように思います。

 大きな2番目の大正町再開発じゃなくて、中心市街地再開発でございますけれども、これにいきます。

 先ほど基本計画についての市長の基本的な哲学をお聞きいたしました。まあ新栄町の方が今激変しておりますけれども、これについては先日長野議員とか、あるいは金子議員、こちらの方からいろんな考え方、提案が出されております。私も中心市街地は100ヘクタールあるわけですけれども、その100ヘクタールを全部商業施設で埋めるというのは現実的にはなかなか難しいと思います。したがいまして、商業以外のもの、長野議員の方からは三世代にわたる交流センターとか言われています。私は先ほど介護保険を申し上げましたんですけれども、介護施設等はこれからどんどんつくらないといけない。グループホームとかこれからの課題でございますね。せっかく建物・土地があるわけであって、しかも利便性がいいという場所ですので、むしろそういったものに活用するとか、あるいは新栄町は環境リサイクル産業の場所とは近接していますんで、そういった環境の支援センターにするとか、まあ商業以外でもいろんなまちづくりのやり方があるんじゃないかと思いますんで、先ほどの市長の基本哲学は私も賛成というふうに思います。

 それから基本計画なんですが、やはり1年前につくってほしかったと思います。1年前につくっていただければですね、こういうことも言わなくてよかった。タイミングが非常に悪いなあというふうに思うわけです。

 一つは先ほど行政評価の問題も出ましたんですけれども、納期ですね、納期、いつまでにやるんだというのを決めたら、それまでに必ずやり遂げると、こういった納期管理、これは民間では一番大事なことなのが行政ではおろそかにされているんじゃなかろうかというふうに思います。行政改革の一つの大きなテーマかもしれませんけれども、ちょっと本題から外れましたんですけれども、基本計画の納期に関連して申し上げたいと思います。

 それから、大正町1丁目の件でございますけれども、私は、この大正町1丁目地区市街地再開発事業に対しては推進の立場でいろいろ申し上げてまいりました。それは次のような理由からでございます。

 一つは、私たちの世代にとって、50過ぎた世代でございますけれども、私たちの世代にとっては松屋、銀座商店街、旭町、栄町商店街、こういったところは今で言えば福岡天神街のように、いつも人がいっぱい歩いていて、毎日が祭りのようににぎやかで大変活気があるまちだったような気がします。はるか遠い昔の郷愁、英語で言えばノスタルジアでありますけれども、市民の負託を受ける者として、かつての栄光を取り戻してまちが再びよみがえることを最も重要な政策課題と思っているからです。

 2番目に、商業の吸引度指数が80%台に落ち込んでいます。このことは本市には魅力的な商業施設が乏しく、市内外の買い物客が他のまちに逃げているということを示しています。このようなことでは14万人を擁する我がまちの誇り、英語で言えばプライドが許すのかと、こういった気持ちがあるからです。しかし、ここ数カ月間の栗原市長の言動を見ていますと、推進するんだという確固たるスタンスが見受けられませんし、むしろこの問題には腰が引けているようにも感じます。

 そこで私もようやく、この事業の推進に障害があるとしたら何だろうかということについて、市長の立場に立って考えてみることにしました。あれこれ考えたのですが、その結果、これは全く私の推測です。私の推測ですが、もし次のようなことが一つでもあったとしたら、私自身も腰が引けるだろうなと、そう思うようになりました。

 それは何かと申し上げますと、一つは本件について市長独自の情報チャンネルの中で事業の継続性に警鐘を鳴らす、困難ならしめる何か高度な情報があるのではないかということ。

 もう一つ、ネイブルランドの教訓に逸脱するような国・県の指導が来ているのではないか。例えば損失補償や債務補償の要求、あるいはまた、専従役員や職員の派遣とか、これはネイブルランドの教訓として議会も報告書の中で全員一致で−−全員一致じゃなかったかな、教訓として示していることですけれども、こういったことがひょっとしたら来とるのかなあと、推測です。

 それから3番目に、本事業の推進についてTMOや商工会議所及び関係商業者の間に、かねて意見の不一致があったんですが、これが依然解消されていないのではないかと、これも推測です。

 こういった3点のうち1点でももしあったとしたら、私としては杞憂であることを願うものですけれども、もしこのようなことがあったとしたら、この事業推進はノスタルジアやプライドといった心情だけでは済まないリスクを強く感じます。市長に何かありましたら御答弁ください。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 どうお答えするか大変難しい御質問でございますが、大変励ましをいただいているような、厳しいような御質問でございまして、ただ私が申し上げますことは、やはりこの中心市街地、なかんずく大正町1丁目のまち興しというものは、やっぱり全体として石炭産業なき後の我が市の21世紀のまちづくりをしていくに当たりまして、最後の仕上げはおそらく中心市街地の活性化のまちづくりが成るか成らないかが、おそらく決め手になるだろう。三池港とか有明海沿岸道路とか、それから環境リサイクル産業とか、あるいは四ケのテクノパークとか、こういうものに取り組んでいるわけでございますが、とどの詰まりそれはまち興し、まちの活性化に結びつかなければならないわけでありますから、結局のところそれが成果として中心市街地に反映していくと、そういうことになるのではないかと思います。今さまざまな御指摘を受けたわけでございますが、そういうことを考えましたときに、やはり市民挙げてのと申しますのは、これは単に商業者とか何とかグループじゃなくて、消費者である市民挙げてのやはりまち興しでなければならないだろうと思うわけでございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案第18号から同第25号までの8件を除く他の議案、報告及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。

 各関係常任委員会におかれましては、9月27日じゅうに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。

 さらに、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は9月29日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                       午後4時35分 散会