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福岡県 大牟田市

平成12年 9月 定例会(第408号) 09月22日−02号




平成12年 9月 定例会(第408号) − 09月22日−02号







平成12年 9月 定例会(第408号)


平成12年度大牟田市議会第2回定例会会議録

平成12年度第2回定例市議会議事日程 (第2号)
          平成12年9月22日
          午前10時00分開議

日程第1 議案第41号上程 (1件)
 議案第41号 請負契約の締結について
        (リサイクルプラザ (仮称) プラント建設工事)
             (提案理由説明)
日程第2 議案第18号〜第40号、報告第11号〜第18号上程 (31件)
          (質疑質問−日程第1の1件を含む)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員

欠席議員名
      な      し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 石 橋   保   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 古 賀 昭 人   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 堺   文 二   室   長
市 民 部
 荒 木 賢二郎   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 木 下 勝 弘   部   長
 田 代 愼 一   環境リサイクル産業推進担当部長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 岡 本 弘 誓   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 池 松 壽 勝   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 坂 口   寿   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 牛 島 寛 子     同  
 古 家 真 弓     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者


                                     午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第41号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、本日新たに提出された議案第41号請負契約の締結について (リサイクルプラザ (仮称) プラント建設工事) を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

                 〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 本日、追加提出いたしました議案1件について御説明申し上げます。

 本案は、粗大ごみ及び不燃ごみの資源化等を図るためのリサイクルプラザ (仮称) プラント建設工事に係る請負契約の締結議案であります。

 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。





△日程第2 議案第18号〜第40号、報告第11号〜第18号上程 (31件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第18号から同第40号まで、及び報告第11号から同第18号までの31件を一括議題として、ただいま上程した議案1件を含め、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、坂本秀秋議員。

                 〔20番 坂本秀秋議員 登壇〕



◆20番(坂本秀秋)

 有明クラブを代表いたしまして、発言通告に従い質問いたします。

 まず第1に、行財政改革についてお伺いいたします。

 その1点目、平成13年度予算編成についてお伺いをいたします。

 平成11年度の本市一般会計決算は本議会にも決算認定の議案が提出されておりますが、10年度までの1億7,000万円余りの赤字を一掃して、ほんのわずかではありますが、300万円弱の黒字となりました。

 その理由について、財政当局は市税等の自主財源は伸びなかったものの、依存財源である普通交付税、特別交付税が獲得できたこと、特に特別交付税については要望額を上回るような交付が得られ、うれしい誤算であったようでありますが、前年度を1億7,000万円余りも上回る交付となりました。そのほか、市債の発行や歳出削減努力が功を奏したものと分析しているようであります。

 しかしながら、黒字には転換したものの、黒字転換の要因が市税等の自主財源が増加して、なおかつ行政として日常の仕事をやらなければならない部分としての経常的な経費において歳出削減が大幅に進み、いわゆる財政構造が抜本的に体質転換できたことによるものではないといったこともあわせて分析をされているようであります。したがって、とても安心できるものではないというのが本当のところのようであります。

 今後におきまして、人口の増加が著しくなるといったようなことは考えにくく、間もなく行われる国勢調査におきましても、13万人台の人口になると予想されております。

 かって20万人を超える人口を擁していた本市でありますが、いよいよ13万人台となるのであります。

 確かに、20万人を誇っていたころの昭和30年代と今日におきましての行政というものは、住民のニーズが複雑・多様化してきている中で、その範囲、種類、やり方など、いろんな面で大きく変化してきていると思いますが、そうした中にあっても 「入るを量り、出るを制す」 と言われる行財政運営の基本というものは変わらないはずであります。

 そういった意味におきましては、これまで行政として行財政改革というものに一生懸命取り組んでおられることは十分承知しておりますし、その成果でもあろうと考えますが、現に11年度決算におきましては人件費等の減少が大きく黒字転換に寄与しているところであります。

 そのような努力につきましては、大いに評価しなければなりません。先ほど触れました特別交付税の交付に当たりましても、大牟田市が議会・行政とともにスクラムを組んで取り組んでおります議員定数、職員数の削減や報酬、給料の削減といったことを大いに評価されての結果であるといった見方もございます。そうは言いましても手放しでほめられるというわけにはまいりません。

 6月議会におきまして、内山議員の質問に対して市長が答弁された中に、「現時点で保有しております収支試算、これは昨年の12月段階におきまして見直しを行ったものでございます。現在のマスタープランの実施計画に計上しております各種の事業計画を当時の段階で見込まれる事業費、財源等を考慮したものでございまして、例えば清掃施設組合で行いますRDF化施設のほかに、汚泥再生処理施設やリサイクルプラザなどの事業費を織り込んだものであります」 と断りを言われた上で、その収支試算によれば 「何ら財源対策を講じない場合には毎年約20億円から30億円の財源不足が生じる見込みとなっております」 と、このように答弁されているのであります。

 6月議会から3カ月ほどたっておりますから、現在ではどのように見通されているかわかりませんが、先ほど引用しました廃棄物処理施設関係の費用は来年度が最も多額になるだろうと思われますし、そのように考えれば来年度、13年度の予算では20億円以上の財源不足となるのは確実な情勢ではないかと予想されます。

 このようなことから、当局としましてこれまでに行ってこられた努力は努力として評価いたしますが、これからの行政改革の努力というものが本当の意味で正念場を迎えるのではないでしょうか。

 以上のような視点を踏まえまして、次の諸点について御質問をいたします。

 (1) 来年度予算における財源不足について、どのような見通しを持たれているのでしょうか。

 (2) その対策としてどのようなことをされようとしているのかお示しください。

 (3) 申し上げましたように、なお一層の行政改革の努力が求められていると思いますが、どのような方針で臨もうとされているのかお聞かせください。

 2点目に、職員配置計画の目標達成でございますが、平成13年4月の目標で1,804人となっておりますが、目標達成ができるのか。できなければその原因と今後の対応と対策についてお聞かせください。

 3点目に、行政改革は意識改革が最も重要であると思いますが、4月でしたか、市民意識調査の結果報告書が出されておりますが、それによりますと大牟田の欠点として 「適正な行政運営が行われていない」 とする声が第3位でありまして13.5%となっておりますが、当局としてこのような声に対してどういうふうな対応をされているのかお伺いをいたします。

 次に、閉山対策についてお伺いいたします。

 三井三池炭鉱の閉山から間もなく3年半が過ぎようとしています。国においては、本年3月31日 「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律」 が制定され、昭和38年度から始まった第一次石炭政策から新しい石炭政策、いわゆるポスト8次策までの約40年近くにわたる石炭政策も残すところあと1年半となりました。

 その後の5年間は激変緩和措置として、産炭地域振興対策、鉱害対策及び雇用対策などが実施されることになっております。

 先般、石炭対策・環境リサイクル促進特別委員会において、国における平成13年度石炭対策関係概算要求の概要について説明を受けたところでございますが、石炭勘定予算においては過去最高の約1,409億円余りが要求額として計上されており、いよいよ石炭政策の総仕上げといった感を受けたところであります。

 このような中、今議会休会中でありました19日に、衆議院石炭対策特別委員会の視察派遣団が本市においでになり、私も桑畑議長とともに石炭対策・環境リサイクル促進特別委員長として出席をいたしました。

 その際、本市としては市長、議長の連名による三井三池炭鉱閉山対策に係る産炭地域振興に関する要望を行ったところでありますが、いずれの要望事項も閉山後間もない本市にとりまして、重要な項目であり、特に重点地域振興対策事項につきましては、本市再生のためにぜひとも実現していかなければならないと思っております。

 そこで市長に改めてお尋ねいたしますが、今回要望されました閉山対策に対する取り組みへの決意と今後の激変緩和措置等の見通しについてお聞かせください。

 3番目に、環境リサイクル産業の推進についてお伺いをいたします。

 去る10月14日、大牟田商工会議所より市長及び市議会議長に対し、環境・リサイクル産業の事業促進について、要望書が提出されました。御紹介しますと、



環境・リサイクル産業の事業促進について (要望)

 かねてより当商工会議所の事業運営につきましては、格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、大牟田市におかれましては、炭鉱閉山後の地域振興のため、三池港整備、テクノパーク整備等、21世紀を見据えた種々のプロジェクト推進に市当局と市議会が一丸となって取り組みを進められていることに改めて敬意を表します。

 中でも、近年の環境問題の一つでありますダイオキシン問題や資源の有効利用等、全国における社会的なニーズを的確にとらえられて推進いただいている環境・リサイクル産業の創出・育成には、当商工会議所においても最大限の期待を寄せているものであります。

 申すまでもなく、本市14万人市民の共通の願いは、健康で安心できるふるさとづくりの推進です。そしてその大きな要素は、自然環境・生活環境の保全・形成による健康的な住環境の整備であり、また地域経済の活性化による経済的に安定した暮らしの創出であります。

 このため、当商工会議所は?広域的な環境の保全、市民の健康を守る施策の推進。?資源の有効利用、ごみの減量化、リサイクルの推進。?地域経済の活性化と雇用の創出。?石炭関連産業に依存した産業構造の転換など、これに資する重要な施策として現在健老町で計画中の環境・リサイクル産業の推進をとらえており、従来から強くその実現を待望しておりました。

 もちろん、この環境・リサイクル産業の創出及び推進に当たっては、当商工会議所といたしましても全面的な協力を惜しまない所存です。

 市当局におかれましては、市民の健康を守り、雇用を初めとする大きな経済効果が期待されるこの環境・リサイクル産業の創出を一日も早く実現され、21世紀に向けた新しいまちづくりに最大限の努力を払われますことを切に要望いたします。

    平成12年9月14日

                   大牟田商工会議所会頭  永 利 新 一



 また10月18日、同様の趣旨で連合南筑後協議会より市長及び議長に陳情がなされました。さらに同日には、難航しておりました漁業関係者との間において同意が交わされたのであります。

 また一方では、市民意識調査の結果報告によりますと、?大牟田市の欠点第1位、働く場所の少なさ23.4%。?都市づくりの方向性第1位、若者の雇用機会を創出する工業の盛んな都市58.8%。?今後重視すべき施策の第1位、産業の振興48.4%となっております。

 本計画においては多くの市民の皆様が期待されており、議会としてもいち早く促進特別委員会を設置し支援しているところであります。

 以上のような観点から以下5点について質問いたします。

 (1) 計画予定地の安全性について。

 市民の健康と安全を第一に考える本事業にとって、最も重要な安全性の確保についての取り組みと方策についてお示しください。

 (2) 現施設、いわゆる新開クリーンセンターの改造によってダイオキシン対策はできるという声がありますが、RDF発電を核とした本計画に至った検討結果をお示しください。

 (3) 雇用の場の確保が市民の期待するところでありますが、どれくらいの雇用増が図られるのかお示しください。

 (4) 地元建設業界においては陳情もなされていると聞いておりますが、工事の発注に当たって、地場産業の活性化の観点からどのように対応されるのかお伺いいたします。

 (5) 計画実施に当たって非常に厳しい工程になっておりますが、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 4番目に、交通ネットワークの整備についてお伺いをいたします。

 海の玄関である三池港、隣接した物流団地、佐賀空港まで続く有明海沿岸道路、大牟田インターより南関手鎌線で九州新幹線の新大牟田駅、さらに大牟田テクノパークを経て、九州自動車道で九州各地へ。いよいよ九州をつなぐ多機能都市の姿が見えてきたように思います。もちろんこのような大型公共工事が一様に完成することがベストでありますが、膨大な費用が必要であることから、国家プロジェクトとして推進していただくわけであります。

 しかし、本市独自で取り組まなければならない関連した事業も数多く必要であると思われます。激変緩和措置がとられる期間に何としても完成させなければならないと思いますが、今一番の課題であるRDF発電所の稼働まで時間がありません。平成14年、RDF発電所の稼働時点までの各プロジェクトの進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、本市独自でやらなければならない事業が各種あると思いますが、事業量及び事業費についてお伺いをいたします。この事業につきましては、(1) 三池港整備について、(2) 南関手鎌線の整備について、(3) 有明海沿岸道路について、これは大牟田区間内だけで結構です。(4) 新幹線の整備について、以上4点お伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。答弁によりましては自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                 〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 坂本議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の行財政改革についての中で、来年度予算における財源不足についての見通しについて、それからその対策についてどのようなことをしようとしているのかという2点につきまして、あわせてお答え申し上げます。

 来年度の予算編成をどのように行うのかを考えました場合、まずどういった事業を展開しなければならないかを考慮する必要がございます。そして、その事業を展開する際の事業費と財源を見込む必要がございます。

 そういった観点から見通しますと、中核的拠点整備事業や市民学習・交流センター及び環境技術研究センターからなります中核的支援施設、RDF化施設−−この施設は一部事務組合で建設する施設でございますけれども、そういった施設、そのほかリサイクルプラザ、汚泥再生処理センター、こういった大変大型の建設事業を本年度に引き続きまして実施する必要があると思っております。

 経常的な経費を含めました総額から国庫補助金などの特定財源を差し引いた後の一般財源ベースで申し上げますと、368億5,000万円ほどが必要になるものと試算いたしております。この所要額は12年度当初予算におきましての所要一般財源の総額349億9,000万円、これよりも18億6,000万円も多く必要となるものと見通しているところでございます。

 一方、来年度の収入見込みでございますが、一般財源ベースでは市税が余り伸びを見込めないということや、普通交付税において、ことし行われる国勢調査によります人口が基礎数値として採用されることになるなど、交付税総額としても伸びを見込めないものと思われます。

 これらの要素を勘案しますと、一般財源の収入総額といたしましては335億円前後となるものと見込まれるところでございます。12年度当初予算での一般財源見込額は空財源を除きまして332億4,000万円でありましたので、わずか2億円程度しかふえないと、こんなふうに見込んでいるところでございます。このように歳出ベースでは19億円ほども所要額がふえるのに対しまして、収入面では2億円程度しかふえないという見込みでございます。

 こうしたことによりまして、来年度におきましては一般財源ベースで、歳出では369億円が必要で、一方の収入見込みは335億円程度でありますことから、差し引き34億円程度の財源不足が発生するものと、現時点でそのように見通しているところでございます。

 もちろん予算編成過程で事業を厳しく精査してまいりますので、これがそのまま財源不足になるという、そういうものではございませんが、それでも空財源の額を30億円程度計上しなければ来年度予算は編成できないということになりますので、来年度の予算編成に当たりましては、新しい取り組みを行うことといたしているところでございます。

 その一つは経常経費等におきまして各部局ごとに一般財源額を割り当てまして、その中で事業を組み立ててもらう、そういった枠配分方式の採用であります。政策的な経費などはその対象から外しまして別途査定を行うことといたしておりますが、この枠配分方式のねらいといたしましては、各部局ごとに割り当てられました一般財源の中におさまるようにしなければならない、そういったことから事業の位置づけの再確認、事業効果の優劣などについて相当踏み込んだ議論を展開しなければならなくなるはずでございます。

 必然的に事務事業の根本からの見直しを促すことになるほか、国庫補助などの財源を取り込むなど、各部においての知恵の出し合いも必要になってくると、そのように考えております。

 二つ目には、これは各部局において事業等の見直しを進める一つのツールとして活用してもらう、そういった意味から、事務事業評価調書というものを提示いたしまして、さらに新規事業の要求に際しましては、新規事業の事前評価調書を提出してもらうことといたしております。

 これらの評価調書は、今後行政評価等を導入していくに当たりましても有用なものと考えている次第でございます。

 こういった予算編成の手法によりまして、全体的に一般財源所要額を可能な限り抑えていきたいと考えているところでございまして、枠配分によりまして、6億円程度を12年度当初予算よりも経常経費等に必要な一般財源を減額したいと期待いたしているところでございます。

 さらに、行財政改革に基づいた事務事業の見直しなどによります財源努力のほか、可能な限りの地方財政対策を取り込みまして、市としての財源確保を行っていく中で、来年度の財源不足額を圧縮してまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、小さな3点目の行政改革の方針についての御質問でございますが、御承知のように本市ではバブル経済崩壊以降の社会経済情勢の大きな変化や地域の厳しい経済環境の中で、市民の行財政の需要にこたえ、より効果的な行財政システムを構築いたしますために、平成8年度に昭和62年度に策定いたしました大牟田市行財政対策大綱の大幅な見直しを行いまして、その推進に努めてまいりました。

 これまで職員給料の3%削減、調整手当及び管理職手当の削減、事務事業の見直し、組織・機構の改革並びに定員適正化計画によります職員数の削減など、私ども自身が汗を流し、また血を流し行財政改革を推進し、一定の成果を上げたと思っております。

 また、議会におかれましても厳しい財政状況を御理解賜りまして、議員報酬及び議員定数の削減などに取り組まれ、心から感謝をいたしている次第でございます。

 しかしながら、職員の適正配置など目標達成が厳しい項目も残っております。今後これらの取り組みを継続していくため、現在平成13年度からの新しい行財政対策大綱の策定作業を進めているところでございます。

 本市の現状は三池炭鉱の閉山による一大転換期を迎えており、さらに厳しさを増した財政状況の中で、少子高齢化・国際化・情報化などの進展及び地方分権の推進などによります行政の複雑・多様化した、そういった市民ニーズへの対応と、閉山後の石炭産業にかわります新しい産業の創造等、地域振興プロジェクトの推進に全力で取り組む必要がある、そういった状況でございます。

 そのために、新しい大綱の策定に当たりましては、今後一層行政の責任領域、既存の制度、組織等行財政全般にわたる総点検を行ってまいりますとともに、行政評価などの新たな手法等の導入について検討を行いまして、時代の変化に適合したこれまで以上に簡素で効率的・効果的な新しい行財政システムを構築してまいりたいと考えている次第であります。

 そして、職員全員が一丸となって市民の立場に立った行政サービスの向上と21世紀の新しいまちづくりの推進による地域の活性化の実現、さらには財政の健全化に努めてまいる所存でございます。

 次に、大きな2点目の閉山対策について、その取り組みへの決意と今後の激変緩和措置等の見通しについてお答え申し上げます。

 先ほど坂本議員のお話にもございましたように、今月の19日に東委員長を初めとする衆議院の石炭対策特別委員会が本市を視察されました。市議会からは桑畑議長並びに坂本石炭対策・環境リサイクル促進特別委員会委員長の御臨席を賜りまして、本市の実情を御説明いたしますとともに、3項目からなります 「三井三池閉山対策に係る産炭地域振興に関する要望」、これを行ったところでございます。

 その1つ目には、「石炭関係諸法失効後の激変緩和措置等について」 といたしまして、昨年8月の産炭地域振興審議会答申後、いまだ明らかにされておりません地方交付税の特例措置、いわゆる産炭地補正並びに企業誘致促進のための税制上の優遇措置などの継続実施や、産炭法失効後の産炭地域振興を図るために創設されます 「産炭地域新産業創造等基金」 の弾力的な運用などについて、強くお願いいたしたところでございます。

 2つ目には、「雇用・商工業者対策について」 といたしまして、炭鉱閉山に伴います離職者の方々の雇用対策への取り組み強化と、長引く景気の低迷により非常に厳しい経営環境にある中小商工業者の方々の経営安定等のための支援制度の充実強化、これをお願いいたしました。

 3つ目には、「重点地域振興対策について」 といたしまして、閉山後の本市再生のため、今後特に重要となってまいります大牟田テクノパークを初めといたします重点地域振興対策などの各種プロジェクトの推進につきましてお願いをいたしたところでございます。

 視察後の記者会見におきましては、「大牟田市はよくやっている。頑張っている」 という評価をいただいたところでございます。

 私といたしましては、この3年半の間に市議会及び市民の皆様と一丸となって取り組んでまいりました閉山対策事業に対しまして、一定の評価をいただいたものと受けとめているところでございます。

 しかしながら、閉山対策としてのこれら重点プロジェクトはいまだ緒についたばかりでございます。新産業創造といたしましての大牟田テクノパーク、RDF発電事業を初めとした環境リサイクル産業の創出、物流機能及び広域的交通ネットワークの整備といたしましての三池港港湾整備の促進、地域高規格道路有明海沿岸道路の早期建設、主要地方道南関手鎌線の整備促進、都市機能の整備といたしましての中心市街地活性化のための諸事業、水道一元化などにつきましては、21世紀に向けた都市像実現の礎となる重要なプロジェクトでございますことから、ぜひともその実現を図らなければならないと考えている次第でございます。

 先般も連合福岡南筑後地域協議会並びに商工会議所の皆様から、これら重点地域振興プロジェクトの推進についての御要望がございまして、力強い御支援・御協力のお言葉をいただいたところでございます。

 また、この重点プロジェクトの一つであります大学誘致につきまして、関係機関の皆様の御尽力によりまして、有明高専の専攻科設置について大きな前進があったところでございます。また、帝京短大が四年制大学設置構想を発表するなど、明るい兆しも見えてきているところでございます。

 今後とも閉山対策としての各種プロジェクトの確実な実現に向けまして、引き続き市議会や市民の皆様方のなお一層の御理解・御協力をいただきながら、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 なお、今後の激変緩和措置等の見通しといたしましては、いまだこれら措置の施策の実効性を含め、示されている状況ではございません。そういう状況でございますが、産炭地補正といった予算措置による施策などにつきましては、国の平成14年度予算の概算要求が行われます来年の今ごろになるかと思われますが、それまでには明確になるものと思っております。

 また、産炭地域新産業創造等基金につきましては、今年度をめどにその活用方法等の具体的な中身が示されるものと考えております。

 いずれにいたしましても、産炭法が失効いたします平成14年度以降は、この基金の有効な活用を図りますことが大変重要になってまいりますことから、時期を逸しないよう、既存の各種プロジェクトへの活用の可能性等も含めまして、本市の地域振興に資する基金活用の検討を行ってまいる所存でございます。

 次に大きな3点目、環境リサイクル産業の推進についてでございますが、議員からも御質問の中で御紹介がありましたとおり、先日、商工会議所及び連合南筑後協議会から私宛に要望書あるいは陳情書が提出されまして、内容はいずれも本市が推進しております環境リサイクル産業の創出・育成について、その実現・具体化を強く要望されたものでありました。

 大変力強い要請のお言葉をいただき、改めて皆様方の環境リサイクル産業への期待の大きさを実感いたしますとともに、市長として全力で事業の推進を図る決意を新たにいたした次第でございます。

 これまでもこの議会におきまして、再三答弁させていただいておりますとおり、本市に環境リサイクル産業の創出・育成を図っておりますのは、まず第一に市民の皆さんの健康を積極的に守る環境保全・環境制御都市でありたいと考えているからでございます。

 RDF発電所を初めとした資源化施設を整備することによりまして、広域的なダイオキシン類の削減を目指しますとともに、資源循環型社会の実現や全市民的なリサイクルの取り組み、そういったものを推進し、あるいは環境関連情報のネットワークをつくりまして、他都市に1歩も2歩も先んじた自然環境、生活環境、さらには社会システムを提供することができると考えている次第であります。このことが本市を初めとした広域的な住民の皆さんの健康を積極的に守ることになるものと考えているところであります。

 2番目に、環境リサイクル産業を本市に創出することによりまして、本市の産業構造を多様化いたしまして地域経済の活性化が図られ、さらには直接的あるいは間接的な雇用の増加が見込まれると考えるからでございます。

 ちなみに環境リサイクル産業という用語は正式な産業名ではなく、私ども大牟田市が初めて使った用語でございます。しかしながら、今やこの環境リサイクル産業という言葉は全国的な広がりを見せ、日本のスタンダードな用語になりつつあります。このことは、環境リサイクル産業が新たな産業として、いかに全国的な注目を集めているかがわかる具体的な事例でもありますし、その先進地として大牟田市が注目されているゆえんでもあります。

 環境リサイクル産業は非常に幅の広い業種・業態に及ぶすそ野の広い産業でございまして、関連産業も多く、また企業活動上もなくてはならない産業でもあります。このたび、このような環境リサイクル産業の推進について地元の皆さん、漁業関係者の皆さんの御理解を賜ることができました。私どもとのこれまでの協議を真剣に受けとめていただき、市政の発展のため御決断をいただいたものであると深く感謝いたしているところでございます。

 また市議会におかれましても、早い段階から環境リサイクルの促進特別委員会を組織していただきまして御支援を賜りました。大変心強く、改めて感謝申し上げる次第でございます。

 今後は事業の実現に向けまして、大変厳しいスケジュールではございますが、市民の皆さんの健康と生活の安定のため、さらには地域の活性化のため、全力を傾注し、一日も早い環境にやさしい美しい住みよいまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。どうぞ、さらなる御支援・御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 私からは、大きな4点目の交通ネットワークの整備についての中の1点目、三池港の整備についてお尋ねでございます。

 三池港の整備につきましては議員御案内のとおり、整備の前提となります港湾計画が平成11年11月に開催されました国の港湾審議会で承認をされまして、事業着手に向け大きな1歩を踏み出しているところでございます。

 ちなみに、三池港整備の概要につきましては、港が持つ港湾能力に適切に応じるとともに、多様な機能が調和し連携する質の高い港湾空間を形成するために、既存の港湾施設の良好な維持管理と有効利用を図りながら、港路の拡幅・増深を行うとともに、新たな公共埠頭を確保すると、このようになっております。

 さらには、漁船やプレジャーボート等の集約のための小型船だまり計画や臨港交通施設計画、港湾環境の整備を図るための緑地・海浜等の整備が行われる計画となっております。

 現在、三池港整備事業の実施につきましては、完成目標年次であります平成20年代前半を目指しまして、港湾区域の変更及び調査等を実施すべく、漁業関係者を初め、関係機関と協議・調整を行っているところでございます。

 また、本市が直接行う事業等はございませんで、すべて運輸省及び福岡県で実施されまして、今のところ事業費等の支出というのはございません。

 私どもといたしましては、三池港が過去に蓄積してまいりました港湾資産を十分に生かしながら、将来の社会経済状況を見据えつつ、背後地域の物流・生産・生活にかかわる広範な需要に適切にこたえられるよう地元関係者の御理解を得ながら、県を初めとする諸関係機関と十分連携をいたしまして、早期の事業促進が図られますよう全力で取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀行政管理部長。



◎行政管理部長(古賀昭人)

 大きな1点目の行財政改革についての中の2点目の職員配置計画の目標達成の見込み等につきまして、お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、職員配置計画につきましては、行財政対策大綱に基づきまして平成13年4月時点までに職員配置数を7%減をするという目標数値を設定しまして、事務事業見直しや組織・機構の整備などによります目標数値の達成に向けて鋭意これまで取り組みを行ってきたところでございます。

 この職員配置計画の取り組みの状況につきましては、平成8年度から11年度までに170名の事務事業の見直しによる減員に取り組みます一方で、計画に含み得なかった増員分65名を含めまして、116名の重点配置による増員を行うとともに、退職に対する新規採用者の抑制や欠員不補充等によります総合的な結果といたしまして職員配置数74名減、率にいたまして3.8%の減という状況になっておるところでございます。

 計画の最終の年度であります12年度におきましても、減員40名と増員17名の事務事業見直し及び組織・機構の整備につきまして先般職員組合に提案を行い、現在各部局におきまして職員参加のもとに議論を重ねているところでございます。

 今後の事務事業見直し及び退職者数の動向等から推計をいたしますと、13年の4月時点での目標数値の達成は非常に厳しい状況になっているところでございます。目標数値の達成が困難である原因といたしましては、職員配置計画を策定しました時点で新たな行政需要に対します不確定要素があったために、計画に含み得なかった地域振興重点施策、地方分権の推進及び介護保険制度の円滑な実施などに対する重点配置が12年度当初までに65名生じていることが大きな要因としてとらえておるところでございます。

 しかしながら、当初計画に含み得なかった65名の重点配置分を除きますと、目標数値にほぼ近い取り組みをいたしてきているものと考えているところでございます。

 現下の極めて厳しい地域経済情勢並びに行財政環境のもと、今後も引き続きスクラップ・アンド・ビルドの基本に徹した職員の重点配置と計画的な事務事業見直しの推進及び組織・機構の整備などによりまして、職員の適正配置に積極的に取り組み、本市の再浮揚・活性化を図るための地域振興重点施策の推進及び行政サービスのなお一層の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、同じく大きな1点目の行財政改革についての中の3点目の行政改革を進めるためには職員の意識改革が重要であると、そういった観点からの職員研修の取り組みについてのお尋ねでございます。

 行財政改革の推進に当たりましては、地方分権が進展する中で、地方自治体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則をより一層踏まえまして、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、行政施策の企画立案と住民サービスの向上に取り組むことが重要でございます。

 このため、行政に携わる職員の意識改革を図り、職員1人1人の役割と能力を十分に発揮させ、これを組織として有効に活用し、大きな総合力とすることが不可欠でございます。

 本市は、職員の資質向上の基本的・総合的な考え方につきましては、人材育成基本方針を策定をいたしまして、これに基づきまして研修体系に沿って研修を実施しているところでございますけれども、三池炭鉱閉山以降、厳しい地域経済情勢、危機的な財政運営にある中で、本市の存亡をかけたさまざまな施策事業の取り組みにつきまして、情勢認識の共有化を図りながら意識改革を促す研修に重点を置きまして階層別研修、政策形成研修、特別課題研修等において、外部から多くの講師を招きましてグローバルな視点で民間との比較を行う中で行政組織、行政職員が変革していく必要性を強調する内容として実施をいたしているところでございます。

 また、本年は特に職員1人1人の身近な日常業務について、「やめる」 「減らす」 「変える」 というような視点での業務改善セミナーを、管理職を初めとする多くの職員を対象として実施するなど、全職員が一体となり得る意識改革に向けまして研修を展開しているところでございます。

 このような取り組みをしているところでございますけれども、議員御指摘のように行政運営について市民の評価が厳しいという状況については、我々は真摯に受けとめ、さらに効果的・効率的な市政運営を進めていかなければならないというふうに考えております。

 今まさに本市は大牟田の再生ができるか否かの瀬戸際に立たされております。この極めて厳しい現状を職員1人1人がみずからのものとして認識をし、今何をすべきか、そしていかに実行に移すのか、こういったことが問われているというふうに認識をしております。

 こういった認識のもと、職員研修においても職員が市民の視点に立ち、危機感を持って、さらに厳しい経営感覚を持ちながら、判断力、説得力を備えた地域運営のリーダーとなるよう、資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 坂本議員の御質問にお答えいたします。

 大きな4点目の交通ネットワークの整備について諸点お尋ねでございます。

 まず、小さな2点目の南関手鎌線の整備についてでございます。

 主要地方道南関手鎌線は、延長約9キロメートルの福岡県が管理する道路であり、地域高規格道路である有明海沿岸道路と九州縦貫道南関インターチェンジとを結ぶ定時性の高い広域幹線道路として位置づけられているところでございます。

 現在当路線において、事業が実施されていますのは橘地区と四箇地区の2カ所でございます。橘地区につきましては、橘交差点を含む約2キロメートルの区間であり、総事業費約70億円。現時点の事業費ベースの進捗率は約55%となっております。また四箇地区につきましては、南関町との取りつけ部分として、現在延長約500メートルの区間において調査・詳細設計が行われており、今後はその計画内容についての地元協議が予定されております。これらの事業に関しましては、県の道路事業として取り組んであり、当面本市の負担する事業費はないものと考えております。

 次に、小さな3点目の有明海沿岸道路についてでございます。

 有明海沿岸道路は、福岡県内は延長約29キロメートルであり、建設省が事業主体として全線事業化されているところでございます。本路線の本市における進捗状況は平成11年度末に、健老地区の企業用地が約0.7キロメートル、平成12年6月には昭和開地区の農地約2.6キロメートルの用地契約が終わり、本市区間の全延長からすると約4割強の用地が確保されております。

 また、その他の区間につきましては、現在鋭意地元の皆様との設計協議・用地協議に入っているところであり、用地が確保された区間の一部につきましては、本年度内にも着工していただけるものと考えております。有明海沿岸道路の本線部分の事業につきましては、国の直轄事業として取り組んでいただいており、本市における事業費の負担はございません。

 また、有明海沿岸道路に関連します事業といたしましては、各インターチェンジへのアクセス道路となる4つの道路があります。そのうち、1つが (仮称) 大牟田インターチェンジへのアクセス道路となる都市計画道路浄真町岬町線、2つに諏訪公園の連絡道路となる諏訪公園通線、この2つの道路につきまして、本市の事業負担が考えられます。

 本市といたしましては、これらの事業負担の軽減を図るべく、できる限り国・県の支援がいただけるよう、現在関係機関との調整を図っているところでございます。

 なお、(仮称) 大牟田北インターチェンジと接続する昭和開岩本線につきましては、主要地方道南関手鎌線の延伸として、また (仮称) 三池港インターチェンジと接続する都市計画道路新港町勝立線につきましては、県事業での整備を強く要望しているところでございます。

 次に、小さな4点目の九州新幹線鹿児島ルートについてでございます。

 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては議員御案内のとおり、現在、新八代−西鹿児島間は平成15年、船小屋−新八代間は平成22年開業に向けて整備が進められているところでございます。今年度末の工事進捗率は、新八代−西鹿児島間62%、船小屋−新八代間が5%となる予定でございます。

 また、国の13年度予算要求では博多−船小屋間の着工を前提に概算要求がなされており、今後整備がますます加速するものと予測されます。

 本市における本線部分の工事につきましては、現在三池トンネル工事に伴う工事用道路・坑外設備建設のため、鉄道建設公団とともに地元説明会並びに関係機関との協議を行っており、来年2月ごろからトンネル掘削を目途に取り組んでおります。

 また、新大牟田駅周辺の整備につきましては、今年度にまちづくり基本調査を行い、基本構想を策定することにいたしております。今後の予定といたしましては、平成13年度以降に本線明かり区間の調査・設計等を行い、用地買収、工事発注というスケジュールが組まれております。

 新駅周辺の整備につきましては、今年度策定いたします基本構想をもとに基本計画、各種実施計画を策定することにいたしております。

 なお、本市負担の事業量、事業費でございますが、本線部分につきましては、全国新幹線鉄道整備法で県負担の一部を新幹線建設により、利益を受ける市町村に負担させることができると規定されており、現在県の方で費用負担の考え方を整理されているところでございます。

 また新駅周辺整備につきましては、今後、整備区域、整備手法等を検討する中で、事業量、事業費を明らかにしていきたいと考えております。

 本市といたしましても、一日も早く完成できますよう関係機関へ働きかけてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田代環境リサイクル産業推進担当部長。



◎環境リサイクル産業推進担当部長(田代愼一)

 大きな3点目、環境リサイクル産業の推進について市長答弁の補足をさせていただきます。

 その中の1点目でございますが、計画予定地の安全性について、その安全性の確保についての取り組みとその方策についてお尋ねでございます。

 環境リサイクル産業の計画地でございます健老町地先につきましては、昭和49年・50年にかけまして、大牟田川のしゅんせつ土が埋設された土地であります。このことは私どもももちろん承知しております。このため、今回区画整理事業方式で行います造成計画では、しゅんせつ土が埋設されている計画地の西側、臨海部を触れることなく隣接します東側、内陸部側の32ヘクタールを造成していくことといたしております。

 議員御指摘の計画予定地の安全性についてでございますが、私ども事業推進の事前調査といたしまして、当該地の現況調査を行うとともに、環境影響調査を実施してきたところでございます。

 この結果として、計画地からしゅんせつ土等の溶出の事実はなく、計画地を整備することについて、適切な保全対策を講じることにより、安全性について何ら問題はないとの確証を得ている次第でございます。

 本市といたしましては、安全対策に万全を期していく考えから、また漁業関係者の皆様を初め市民の皆様の恒久的な不安の解消を図る意味からも、計画地の造成に先立ちまして、地権者である三井鉱山の施工において、計画地の土砂などが海域等に流出しないよう遮水壁を計画地の臨海部に連続施工し、未然の防止策に努めていくこととしております。そのように要請をしておるところでございます。

 あわせまして、より一層の安全対策といたしまして、また護岸整備の観点から、福岡県による港湾海岸高潮対策事業を早期にお取り組みいただくよう要請してまいりたいと考えてございます。

 今後におきましても、市民の皆様の健康と安全を第一に考え、さらには公共水域の安全性の確保に努めてまいる所存でございます。

 次に3点目でございますが、環境リサイクル産業の創出による雇用の増加についてのお尋ねでございます。

 まず、RDF発電所や民間の資源化施設等の新規立地により、これらの施設への直接雇用という形で雇用が創出されます。その数は実際に立地する施設の規模によって変わってまいりますので、現時点で明言するということは非常に難しい面がございます。これは一つの試算ということでございますけれども、RDF発電所、それからRDF化施設、リサイクルプラザで60名を超える雇用が期待されるというふうに考えてございますし、その他の資源化施設や輸送などの関連する事業の雇用を含めますと、200名ないし300名の雇用が期待できるものと考えております。

 このほかにも計画地の基盤整備、施設整備の着手に伴う雇用誘発効果が大いに期待できるものと思われます。また環境リサイクル産業は、既存の産業分類の枠を超えた非常にすそ野の広い産業であり、市内の既存産業との事業の接点も多いと考えられます。このことは環境リサイクル産業の創出及び振興が、市内の既存産業の新規分野進出や新規取引の発生という形で経済波及効果をもたらし、ひいては間接的な雇用を生み出すものであると期待いたしております。

 次に4点目でございますが、工事の発注に当たっての地場産業への対応ということについてのお尋ねでございます。

 本計画の工事に関しましては、建設業界を初め、地場産業の方々は大きな期待を寄せられております。地元の企業の育成、それから地元の経済の活性化のための対応が当然必要であると考えてございます。

 具体的には工事発注に当たって、地元企業で施工可能な部分については分離をして発注することといたしております。

 また入札に当たりましては、工事の一部を下請発注する場合の地元企業者の優先的な使用、工事に使用する資材等のできる限りの地元企業者からの購入、常用の労働者で対応できないときのできる限りの地元からの雇用という協力要請を強く行っているところです。今後におきましても、機会をとらえまして要請を重ねてまいりたいと考えてございます。

 5点目に、今後のスケジュールについてお尋ねでございます。

 議員御承知のとおり、先般、大牟田市内の全漁業協同組合の方々から、環境リサイクル産業の事業推進に関する御理解を賜ったところでございます。これで事業推進に大きな1歩を踏み出したものと考えております。今後は速やかに事業着手していくこととなりますが、まずは事業着手に先立ちまして、計画地周辺の臨海部に遮水壁を施工し、さらなる安全性を確保してまいることにしております。

 計画地内部につきましては、早ければ10月中に土地区画整理組合の設立認可をいただけるのではないかと期待をしているところでございます。認可後は土地区画整理組合において、できるだけ早く造成工事に着手していただくというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、平成14年12月のダイオキシン規制強化を見据えますと、非常に厳しい工程でありますが、安全対策には十分に留意の上、RDF発電所やRDF化施設、さらにはリサイクルプラザの建設といった全体スケジュールにそごを来さないよう、関係機関との綿密な協議を行いながら工事等に着手していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 第3点目の環境リサイクル産業に関連いたしまして、RDF化施設建設に至りました検討の経過についてお尋ねでございます。

 RDF化施設建設につきましては、新開クリーンセンターを管理運営いたしております大牟田・荒尾清掃施設組合において検討を行ってきたところでございます。

 まず、ダイオキシン規制との関係でございますが、現施設であります新開クリーンセンターの排ガス中のダイオキシン類排出濃度、これが平成8年12月に第1回目を測定いたしまして、42ナノグラムという測定結果を得ております。その後、施設の一部改造と燃焼管理の徹底を図るなどのダイオキシン類低減対策を講じてきました結果、最新の排出濃度では平成14年12月からの現施設改良の場合の基準値であります5ナノグラム、これをぎりぎりクリア、そういった状況でございましたけれども、過去数回の測定では5ナノグラムを上回っておりますし、数値に結構ばらつきが見られると、そういった状況でございます。

 今後、この規制値を恒常的にクリアしていくためにはどうするかということでございますが、これにつきましては、排ガス対策及び焼却飛灰等の灰溶融固化対策等の現施設の改修費、こういったものに約40ないし50億円、こういったものを投資をする必要があります。さらにまた、現施設は平成14年度以降には標準耐用年数を超えますことから建てかえる必要が出てまいりますので、その施設の新設費用を含めますと、約150ないし160億円規模の設備投資が必要となってくることが想定をされるところでございます。

 一方、広域的なダイオキシン対策と廃棄物のサーマルリサイクルを目的として、RDF発電所が健老地区に計画をされまして、発電所におきましては、最新の技術で徹底したダイオキシン対策が行われ、新設炉基準の0.1ナノグラム、これは現施設改良に比べまして50分の1という厳しい規制値になりますけれども、この0.1ナノグラムをクリアして安定的な運転が可能ということになります。

 またダイオキシン対策以外にも、ごみを直接焼却しないことで最終処分場の延命化、これが図られるなどの効果等も含めまして総合的に検討しました結果、ごみの単なる焼却からごみの燃料化によります再資源化、これを推進して環境負荷の少ない資源循環型社会の構築を目指すために、現行の焼却施設からRDF化施設への移行を決定したと、こういう経過になっております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 答弁の方が余りにも丁寧なもんですから時間が25分しか残っておりませんけど、再質問を若干させていただきたいと思います。

 行政改革の中で、財源対策について市長の方から御答弁いただきました。枠配分方式で13年度は臨みたいということでございますが、この枠配分方式によって捻出予定の財源は幾らぐらいになるんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 この枠配分は今回各部局通知をしておるわけですけども、その基礎は12年度を基礎にしていまして、一定の一律のルールによりましてしました結果、約6億ということでございます。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 厳しい査定の結果、そういう枠配分をされたのでありますけれども6億ということでございます。30億からの不足を考えますと到底達成できないわけですけれども、何らかの形で財源を捻出したいというふうなお気持ちは十分にわかります。

 ただ、職員配置計画で13年の1,804人、達成が難しいということにあらわれておりますように、なかなか今まで行われておる努力目標が達成されなかったことが多いというふうに私たちは理解をしとるわけですけども、ネームプレートの問題を一つ取って見ましても、20年近くかかってやっと達成できたというぐらいですから、行財政対策についてやっぱり全職員さんが一丸となった、そういうふうな気持ちになっていないんじゃないかというのが一番基礎にあるんじゃないかというふうに思うわけですけども、先ほど申し上げましたように意識改革の問題ですね。その意識改革をどういうふうにして徹底させるかということが、私は行財政対策については最重要課題であろうというふうに思うわけですけども、13年度以降の対策大綱策定に当たっての決意をお願いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 確かに御指摘のとおり、職員全体の意識改革というのは大変その実を上げていくということはなかなか 「言うは易く行うは難し」 の典型ではないかと、そう思うわけでございますが、しかしながら、私も過去において本議場におきまして、血も汗も流して我が市の活性化のため頑張ってまいりますという趣旨の発言をいたしたかと思いますが、そういった決意のもとに今日までの間、おかげをもちまして一定の前進ができたんじゃないか。そして、その前進を緩めることなく、今後、単に切って捨てる・削るじゃなくて、それが我が市の活性化に結びつき、それが21世紀において我が市の展望を切り開いていくという、そういったビジョンのもとに取り組んでいく、その決意でございます。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 市民意識調査というのが5年おきぐらいに、マスタープランの関係で行われておるわけですけども、この評価の中に私はもうびっくりしましたが、適正な行政運営が行われていないというのが3番目なんですよね、大牟田の欠点という事項の中のですね。やっぱり行政不信が市民の中にあるんじゃないかなというふうに思います。だからそういうふうなことも払拭されるように、職員一丸となって頑張っていただくように要請をいたしておきます。そしてまた、13年度以降の対策大綱策定に当たっては、そういうふうなことを踏まえて策定をしていただきたい。そして、実のあるものにしていただきたいというふうに要請をしておきます。

 2番目でございますが、閉山対策についてでございます。市長も19日の衆議院石特委の事情聴取の中でも述べられておりました最後の評価の中でも、大牟田は非常に頑張っているなというふうなこともコメントであったようでございますが、この閉山後−−平成9年3月30日以降、大牟田市が閉山対策に対して今まで行ってこられました行動に対して、私は関係者として本当に感謝を申し上げる次第でございます。

 しかしながら、まだ未就職の方々も200名近く残っておられるわけでございまして、この雇用対策につきましては、まだまだ完全に終わったというわけではございません。ところが、今現在200名近く残っておられる方々がやっぱり一番就職をしにくい年齢といいますか、50歳から55歳ぐらいまでの方々でございまして、非常に今の雇用情勢からすると厳しいものがあります。ただ、お1人お1人と会話を交わしながら、さらなる努力を続けていかなければならないというふうにも思っております。行政当局の方にも、ひとつ御協力を切にお願いを申し上げます。

 ただ大牟田市におかれましては、地域振興プロジェクトの推進について重点地域振興対策として取り上げてございますが、この中で新産業の創造、いわゆるRDF発電事業を初めとした環境リサイクル産業の創出というのが一番の課題ではなかろうかというふうに思っております。

 雇用増も図られるということになりますと、やはり閉山対策の中での重点も解消するんじゃないかというふうに思いますので、ひとつさらなる努力をお願いを申し上げたいと思います。

 特に、激変緩和措置が13年以降本当に実のあるものになりまして産炭地域新産業創造等基金、この基金を積み立ててもらわれるわけですけども、やはり今度は筑豊との関係が非常に難しくなってくるんじゃないかなというふうに思いますんで、基金はぶんどり合戦に入るんじゃないかなと思いますが、その辺市長どんなふうに−−うんと持ってくるというふうな決意をお願いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 励ましのお言葉と受けとめさせていただきたいと思いますが、この基金は将来一定のまちづくり、あるいはその地域の発展・振興のためのビジョンを持って戦うと、こういうことになると思います。私どもはそういった観点からまち興しのビジョンを掲げ、資金の有効活用に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 そういう意味では今市長が言われましたように、ビジョンなきものには基金もつかないと思うんで、「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 でございますんで、そういう意味ではきちっとした目標が設定されると思いますから、よろしく頑張っていただきたいと思います。

 次、環境リサイクル産業の推進についてでございます。

 まず、1点目の計画地の安全性については御答弁ありましたように、まず環境リサイクル産業を創造するに当たっては、安全性を確保するということがまず大前提であるということですね。これがまず基本にありますんで、そういう意味では計画されている土地そのものの安全は絶対大丈夫だというふうな今の部長からの御答弁でございますんで、自信を持ってやっていただきたい。そしてさらに、今の土地が有効利用できるように安全性を確保してやるんだというふうな御答弁だったというふうに思いますんで、その辺をやっぱり市民の皆様方はその安全性が本当に確保できるのかというのが一番不安だろうというふうに思うわけですよね。

 この環境リサイクル産業の計画が打ち出されたときには、大牟田はごみの山になるんだというふうな認識もあったやに聞いておりますけども、今はもうそういうふうな市民の方たちはほとんどおられないんじゃないかなというふうに思います。やっぱりごみを固形化して運搬しやすくして、大牟田の発電所に持って来るんだと、これは私たちも事あるごとに御説明をするわけですけども、そういうふうなところが一つ一つがやっぱり市民の皆様の不安を払拭していただくような努力をしていただいて、今後もまた対応していただきたいというふうに思っております。

 雇用の創出の件でございますが、今般発注をされますRDF化施設、それからきょう御提案になりましたリサイクルプラザについても、これは雇用の増にはつながらないわけですよね。現職員の皆様方が直営ということでやられるわけですね、その辺ちょっと確認をしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 ただいま御指摘の2つの施設の管理運営につきましては、どういったスタイルで−−いずれにしても大牟田・荒尾清掃施設組合もしくは大牟田市、これが責任持って運営をするという施設には間違いございませんけれども、中身の管理運営等については、今後検討していくという段階でございます。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 検討されるということでございますが、検討されるんであれば行財政改革の一環からとらえてもいただいて、その辺民間ベースでできるものであれば民間委託も視野に入れて検討していただきたい、これは強く要望いたします。

 またほかの施設につきましても、特に発電所については民間会社でございますから、当然そこで雇用されるんだろうというふうに思いますけども、そこは間違いないでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 田代環境リサイクル産業推進担当部長。



◎環境リサイクル産業推進担当部長(田代愼一)

 ただいま議員の御指摘のとおりでございます。そのような中で、極力地元の雇用というものを図るべく要請をしてまいりたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 よろしくお願いを申し上げます。何といいましてもつくるだけじゃなくて、これはさらに地域の活性化につながるために、やっぱり雇用増が必要でございます。どうしても今の雇用情勢、非常に厳しいものがありますんで、若い人たちが働く場所がないというのが第1位に市民意識調査にも上がっていますように、何とかひとつ雇用の場を確保していただくように要請をしておきます。

 それから、4番目の工事の発注についてでございますが、きょうも御提案ありましたプラント建設工事は日立造船と極東開発さんだったですか、大手のメーカーさんでございますが、RDF化施設の方もそういうふうに大手のプラントメーカーというふうに聞いておりますが、最近いろんな工事の発注に当たって疑問に思う点がございます。

 地元の業者さんではこれぐらいの仕事だったらできるんじゃないかなというふうなのが多々あります。こういうふうなプラントについては、そういうプラントメーカーは現地にありませんので仕方のないところでございますが、ほかに付属する−−例えば植栽工事だとか、側溝工事だとか、道路工事だとか、この事業につきましてはいろんな付帯設備のやつが工事があるわけですが、その辺の発注は地元にできるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 私どもといたしましては、でき得る限り地元発注というのをやっぱり心がけていくというのが重要なことだというふうに考えておりますので、今の御指摘の当然地元でできるといったような工事については分離発注をしてでも、地元関係の業者に発注をしていきたいと、かように考えております。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 それと、地元発注をそういうふうにしていただくということでよろしくお願いしたいと思いますが、業界の方からも一つの建物だけの例にとって見ますと、その中でも分離発注できないかというふうな要請もあっておりますね。職種別に発注してくれないかという要望もあっておるわけですよ。ですから非常に皆さんの今−−そういう業を営んである方たちが一様に恩恵といいますか、一つでもチャンスがあればというお気持ちだろうというふうに思いますけども、業界は業界なりで努力をされているんでしょうけども、やっぱりそういう仕事の場の機会を与えてやらないとできないものですから、一つには業界の資質の向上とか、そういうことも言われておりますが、そういうチャンスがないとやっぱり経験ができないということでございますんで、大手のメーカーさんがされるに当たりましても、下請とかそういうふうな形でもひとつ行政の方からの御指導もよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 それからスケジュールについてでございますが、非常に厳しいスケジュールになってきたわけでございますけども、何といいましても法規制までには時間がありません。何とか追い込んでいただいて早期の完成をお願いしたいというふうに思います。

 それから、交通ネットワークの件でございますが、私が平成14年にこのRDF発電所が稼働するときにということは申し上げたわけでございますが、それはやっぱり何と申し上げましても南関手鎌線の延伸だと、これがRDF発電を稼働するときにはつながっていないと意味がないというふうなことで私は平成14年ということをちょっと取り上げとったわけですけども、南関手鎌線の延伸について都市計画決定はされておるものの、事業主体そのものもまだ県にお願いをされておるようですけども、県でやるというふうな回答はまだあってないようですが、その辺は今どんなふうになっておりますか。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 御質問の南関手鎌線の現在三井金属の中の道路でございますけども、現在都市計画決定まで終えております。今、福岡県の道路建設課等とも事前の協議等は進めております。最終的に県の事業主体で実施していただくということになっておりませんけれども、積極的に協議を重ねて県事業で一日でも早く実施していただくように協議を急ぎたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 RDFを運搬してくるルートとしてはやはり近隣の市町村、特に福岡県の市町村は、それから熊本県もありますが、高速道路から来るんではないかなというふうに思っておるんですけども、高速道路から来るんであれば南関手鎌線なんですよね。ですから、やっぱりこの延伸を先に急がないかんですよ。強く県の方にもお願いしていただいて、県事業でやっていただくというように頑張っていただきたいというふうに御要請申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 次に、城之内義観議員。

                 〔13番 城之内義観議員 登壇〕



◆13番(城之内義観)

 護憲市民連合議員団を代表して、発言通告に従って質問いたします。

 まず教育問題のイ、福岡県の県立高等学校再編成の第1次実施計画についてであります。

 去る7月18日に県教育委員会は県立高校の統廃合を含めた第1次編成計画を発表いたしました。これによりますと、現在の県内110校の高校を再編成し、96校にするという内容のものであります。再編に当たっては地域のニーズにこたえ、特色ある学校づくりと1人1人の子供たちが県立高校で将来の目標を見つけ、学業や友達との交流に取り組める環境をつくっていきたい、そんな高校再編成にしたいと県教委の光安教育長は県議会の文教委員会において発言をしています。

 現存の高校31校を再編成し16校に再編する内容は、総合学科高校、中高一貫教育指定校、普通科系高校、定時制単位制高校、拠点的整備推進校、総合型高校、総合型産業高校に再編するというものであります。これが実現すれば、県内の15の高校の名がなくなることになります。

 大牟田地区では大牟田南高校、大牟田商業高校、三池農業高校を統合し、新しく総合学科高校として再出発を図ろうとしています。

 今になってなぜこのような動きが出てきたのか、それにはいろいろな背景があると思いますけれども、第1に、少子化による生徒数の減少にどう対応するのか。その証拠に今回の再編の対象校が旧産炭地と筑後地区に集中しています。大牟田地区では、平成元年の中学校の卒業生が2,640名となっていますが、平成13年3月には1,800名、平成20年3月には1,300名になると予想されています。

 第2は、厳しい県の財政にどう対応するのかということであります。教育予算も過去3年間、前年度を下回っていますし、本年度の学校建設などの予算は85億円で、この5年間で4割の減となっています。それを裏づけることとして、今回の再編では新しい学校はつくらないと県教育委員会は説明しています。既存の学校を利用するとともに、再編によって教職員の数を削減し、人件費を減らすことも視野に入れていると思います。

 第3に、高校中途退学者は昨年は公立、私立合わせて5,405名、一昨年度より3ポイント増となり、高校生全体の7%に当たると聞いています。この数字は全国ワーストワンと言われています。この現状をどう解決するかも視野に入れていると思いますけれども、再編の仕方によってはこれに拍車をかけることになる危険性もあります。

 このような状況の中で今3校がそれぞれ検討に入っていますが、不透明な部分が多く、不安と疑問の中での議論となっているのが実情と聞いています。我が議員団も市政研究会と連携を図り、対策委員会を設置をしてこの問題に対応していきたいと思っております。

 そこで現時点での問題を指摘し、市長並びに市教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 まず第1に、率直な市民感情として三池炭鉱の閉山、ネイブルランドの閉園、さらには井筒屋の撤退など寂しくなるばかり、さらに追い打ちをかけるような形で歴史と伝統ある3つの高校の名が消える。何とかならないのかという素朴な市民の声を私は何度か耳にいたしました。これから大牟田が21世紀に向けて新しいまちづくりに取り組もうという時期に、このような高校再編の動きに対して、市長としての感想なりお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 第2に、教育長にお尋ねいたします。この問題について現場で実際に生徒の進路指導に当たっている中学校の先生方の間に、いまだに具体的な説明もあっていない、議論がされていないという状況をどう認識しておられるのかお尋ねいたします。

 さらに、県教委は今回の再編に伴ってどのような学校づくりをしたらよいのか、地域で地教委も含めて話し合いをしてほしいとも言っていますが、教育長会などで具体的な説明や3校の校長あたりから意見を求められたことがあったかどうかお尋ねいたします。

 また、昨年の2月の定例市議会で、大牟田市内の県立高等学校の存続に関する意見書が全会一致で採択されている事実を、またその内容について教育長としてどのように認識されているのかお聞かせいただきたい。

 この再編については失敗は許されないと思います。多くの人たちの意見を聞き、時間をかける必要があります。単なる数合わせだけでなく、少子化とその現状を踏まえ、実態に即した名実ともに21世紀に向けた福岡県の高等学校教育のあり方を模索するためにも、大牟田の教育委員会としても最大限努力すべきではないかと申し上げておきたいと思います。

 教育問題のロでありますが、昨年の12月議会の一般質問では文部大臣の諮問機関である中央教育審議会の答申内容について教育委員会のお考えをお尋ねしたところですが、今回は首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の中間答申の内容について、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。正式には本日、森首相に対して提出されるようでありますが、今回はあくまでも中間答申ということで17項目に及ぶと聞いています。その内容を見ますと、現在の義務教育の制度の根幹にかかわるものが含まれているようであります。

 まず第1に、義務教育開始年齢の弾力化ということで5歳から7歳までの幅を持たせ、その判断は親や学校の判断で選択させるという内容のものです。仮にこれが実施されるとすると、年齢が違う児童が学級を構成することになるわけですから学級経営がうまくいくのか、教科指導や集団活動に支障が出てくるのではないかという心配もあります。また、判断を親や学校に一任されても何を基準に判断するのか。知能面、体力面、そして子供の性格など総合的に判断をするとすれば、保護者や学校はその子供に対して重大な責任を持たなければならないと思います。一歩誤れば子供の一生を台なしにする結果となることも予想されます。

 第2に、市町村教育委員の選任についてであります。今回の答申で市町村の教育委員の中に義務教育段階の子供を持つ保護者を入れるとなっています。昨年の中教審答申に基づいて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育長の承認問題は一応決着をしたことは私も評価したところです。今回また教育の地方自治の精神に反するような注文をつけてきたことは、時代に逆行と言わざるを得ません。どのような人を教育委員に選任するかは、地方自治体の主体的な判断に任せるべきであります。

 第3の問題は、今一番論議を呼んでいるのは奉仕活動の義務化の問題です。小中学校で2週間、高校で1カ月間の共同生活を通じて肉体的活動、奉仕期間とする。将来的には、満18歳の国民すべてに1年間の奉仕を義務づけて高齢者介護などに当たらせるという内容のものです。さらに文部省はそれを先取りした形で、来年度から全国のすべての市町村に1カ所ずつモデル地域を定め、約50人ずつを1週間程度の奉仕体験合宿に参加させる方針を固めたようであります。

 私はこの内容を聞いたときにすぐ想像したのは戦時中の勤労奉仕、学徒動員のことです。それは少し思い過ごしではないかと言われる人がいるかもしれませんけれども、私は十分その危険性をはらんでいると思います。本来ボランティア活動は個人・団体が主体的に計画し、その目的もさまざまであり、参加についてもあくまでも個人の意思が尊重されるべきで、この答申内容は、まさに教育の国家統制にほかなりません。

 以上3点について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 なお、本日の正式の答申を待たなければ細部にわたって理解ができませんが、そのほか大学の入学年齢制限の撤廃、9月入学制度の推進、教育休暇制度の導入、先生方の転職、免職制導入、教員免許更新制度の導入、高校に人生科、中学校に人間科、小学校に道徳を設けるということも議論されたようであります。この件については、またの機会に譲ることにいたします。

 特に教育基本法の改正に当たっては、国を二分した形で議論が巻き起こる重要な問題ですが、この教育基本法の改正は、私は憲法改正にも匹敵する問題と認識いたしております。

 次に、大きな第2点のダイオキシン問題と環境リサイクル産業の推進についてであります。

 私は毎日、大牟田川の五月橋の横に立てられている青年会議所の看板を車の窓から見ながら出勤しています。「よごさない、それが町への思いやり」 と書かれていますが、かって七色の川と言われた大牟田川が多くの人々の努力によって姿を変え、今日に至っていますが、この標語は美しいまち、きれいな川に対する熱い思いをあらわしたものだろうと思って見てきました。その川から基準値を大きく超えるダイオキシンが検出されたという報道が大牟田を駆けめぐりました。

 「今ごろ、なぜ」 という疑問を抱いたのは私1人ではなかったと思います。この市民のなぜという疑問に対し、行政は明確な答えを出さなければならないことは言うまでもありませんが、どこで・何から・なぜ・どの程度ということを正確に市民に明らかにしたことは、私は正解だったと思います。今、地方自治体の中には、事実を隠ぺいしたり虚偽の報告をしたりして大きな社会問題となっていますが、事実は事実として明らかにしていくことが大切だろうと思っています。

 さらに、どのような手だてをとったのかということも当然市民に知らせる必要があります。市にダイオキシン対策連絡会を設置したこと、県・市で合同で検出された川に隣接する3会社に立入検査を行ったこと、さらに緊急対策として県の責任において、しみ出しを防ぐための工事を行い完了したことなど、迅速に処理をしたことが市民に知らされ、そのことが市民に安心感を与えたのだと思っています。

 また、今後の問題として、県に対する調査依頼、監視、調査の強化、情報の収集、その公開も当然行わなくてはならないと思います。

 さらに、この件については市民の理解を得るために 「広報おおむた」 に経過と資料を十分掲載した行政の処理については、迅速で適切であったと評価をいたします。

 そこで我々市政に携わる者として市民に安心をしてもらい、これ以上不安・動揺を与えてはならない、このことは当然だろうと思います。再発防止に万全を期することは言うまでもありませんけれども、予測や想像でいたずらに市民の不安をかき立てるような言動は厳に慎むべきだと私は思います。ましてや今、まさに日の目を見ようとしている環境リサイクル産業と結びつけようとするような言動や、まして原点に戻るような論議については、私は絶対容認できません。全く次元の違うところであります。

 しかし、この事業に不安を感じ疑問を持つ人がいるとするならば、その解消に向けて行政としてもねばり強く理解を求める努力は必要だと思います。

 仮に今この事業が挫折するようなことがあったなら、多くの大牟田市民の期待を裏切ることになり、市政に対する不信にもつながりかねません。もう歯車は回っています。先ほど商工会議所の皆さん、労働組合の組職である連合福岡南筑後地協の皆さんが推進の要望書を提出されましたけれども、今なぜ環境リサイクル産業なのか、これを再確認し、一つの事業を興すのに多くの人々が知恵を絞り、あらゆる手だてをとり、議論してきた努力をむだにしないよう、最後の詰めをぜひお願いしたいと思います。

 漁連との話し合いも合意に達し、契約作業も順調に進んでいると聞いています。今回のダイオキシン問題と環境リサイクル産業推進は全く次元の違うことを明確にし、それに取り組む市長の不退転の決意を改めてお聞かせいただきたい。先ほど、坂本議員の質問と市長答弁でかなり理解をいたしましたので、決意のほどを簡単にお願いをしたいと思います。

 大きな3番目の介護保険制度についてであります。

 制度が導入され、半年が経過しようとしています。導入までの諸準備、導入後の諸課題の解決など、この半年間は本当に大変な半年であっただろうと思います。市議会も介護保険市議会と言われるぐらい議論が集中いたしました。

 市の職員の皆さんは限られた人数の中で、介護保険制度の円滑な導入と運営のために夜遅くまで奮闘されて、体力の限界ぎりぎりのところまで頑張っている姿に接し、本当に頭の下がる思いです。皆さんに心から敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。特に地域、職域、団体に出かけて行っての説明会、さらに今回計画されている保険料徴収に伴う地域懇談会など、100回近くになるのではないかと思います。

 この御苦労の集大成が今回制作されたパソコン紙芝居 「大牟田あんしん介護物語」、さらには全家庭に配布された 「高齢者のくらしを応援します」 というパンフレットであると私は思っています。

 その皆さんの頑張りで大きな混乱もなく、現在も制度は着実に歩き続けていますが、これからもまた種々の課題を抱えることになると思いますが、歩き続けながら問題解決を図っていかなければならないと思っています。

 私がここで一つだけお尋ねしたいのは、これまでの取り組みはほとんど介護を受ける人の立場に立った問題解決であったろうと思います。半年たった現在、今度は介護の事業にかかわる人たちの問題を検討する時期にきているのではないかと思います。

 一例を挙げますと、先日ある新聞に 「ホームヘルパーの疲労深刻、人員ギリギリ募るイライラ」 そういう見出しでホームヘルパーの皆さんの実態が報道されていました。

 それによりますと、45%の人が 「疲れがとれず体がだるい」、28%の人が 「イライラする」、また27%の人が 「落ち込むことがあって笑顔になれない」 と回答しています。至って健康というのはわずか5%となっています。そのための原因として 「ぎりぎりの人数で多くの業務をこなさなくてはならない」 「家庭の用事も引き受けざるを得ない」 ということを挙げています。その他 「疲労やストレスで利用者の細かい変化などに気づかずに、サービスの低下につながっている」 と回答した人もいたようであります。

 これはほんの一例でありますが、このように介護に携わる人たちの実態調査、労働条件なども含めて調査をしたことがおありか、またこれと似たような実態が大牟田にはないか。あるとすればどのように対応しようとしているのかお聞かせいただきたい。

 第4に、大牟田駅の表口から西口にかかる連絡橋のエスカレーター設置の問題であります。

 この件については昨年6月の定例市議会の折、古賀道雄議員から設置の必要性について質問され、私がその後の予算特別委員会で関連質問した経緯があります。

 そのときの当局の答弁で、「エスカレーター設置の必要性については十分認識している。関係する2つの鉄道会社とこの件について早急に話をし、可能性について研究・検討をしたい」 との意思表示がありました。それから1年以上経過をしたわけでありますが、これまでどのように接触されたのか、実現に向けて話がどのように進んでいるのか、大変関心のあるところであります。

 鹿児島本線・西鉄線の主要な駅には、ほとんどエスカレーターが設置をされています。私もあの連絡橋はときどき利用していますが、そのたびに体の不自由な方、お年寄りにとって大変な負担になっていると、そのことをしみじみと感じています。

 大牟田の高齢化がますます進むという状況の中で、市長がたびたび口にする 「お年寄りにやさしいまちづくり」 という観点からも、エスカレーターの設置についてはぜひ実現させたいものです。1年間の鉄道2社との話し合いと、研究・検討の経緯についてお尋ねをいたします。

 第5に、旧市民会館跡地の問題でお尋ねします。

 この件についても、昨年の予算委員会の折、私が発言をして当局の考えをお聞きしたところでありますけれども、徳永部長の答弁が次の日の地方紙に大きく取り上げられ、市民の関心を呼んだところであります。

 その答弁内容とは、「商工会館建設の見通しについては、現状としては厳しい。しかし、いつまでもこのままというわけにはいかない。12年度には処分計画を作成し、13年度には財源として生かす時期にきている。そのときには一括処分だけでなく、分割処分も視野に入れている」 ということでありました。その考えどおりに事が運ばれるなら問題はありませんが、実現まではまだ相当の年月が必要と思います。

 私が申し上げたのはそれ以前の問題として、解決するまで暫定措置としての臨時駐車場だけではなく 「月極駐車場」 として利用してはどうかということでありました。一向に実現の方向に動いているとは思えません。

 利用者は多いと思います。1年間の駐車場の収入は約900万ぐらいと思いますが、今の厳しい市の財政事情から無視できない金額だと思います。土地の処分も急がねばなりませんが、それまでの暫定処置としての 「月極駐車場」 としての利用についてのお考えをお聞かせいただきたい。さらに、商工会館建設についてわずかでも期待が持てるなら、その件についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、環境美化運動の推進についてであります。先日あるところで栗原市長のごあいさつを聞きました。その中で、私は非常に印象に残った言葉がありました。それは 「この大牟田市内にたくさんの公園をつくることも一つの手だてである。しかし、大牟田市全体を一つの公園として見立てて整備を図っていきたい」 ということでした。私もその考えについては大賛成であります。市内どこを歩いても公園の雰囲気が味わえることはすばらしいことであり、大牟田市民の夢ではないでしょうか。今その大牟田公園のまちづくりに一つ一つ着実に花が咲きつつあります。環境リサイクル産業の推進、三池港の整備、有明海沿岸道路を初めとする諸道路の整備、上官町の区画整理、道の駅花ぷらすの開所、ゆめタウンの実現等々21世紀に向けて大牟田は着実に変わりつつあります。市内の街路樹も四季折々、市民の目を楽しませてくれるまでに成長いたしました。大牟田公園の将来像がようやくはっきりしてきたような感じです。

 しかし、私が今大牟田市内を歩いて一番気になることが一つあります。それは我が物顔に生い茂って美観を損なっている雑草であります。美しいまちづくりは、この雑草との果てしなき戦いであるというふうにも思っています。雑草の除去は美しいまちづくりの第一歩であろうと思っています。この取り組みは行政だけでは到底成し遂げられません。市民の協力、地域の協力なしでは追いつきません。この運動をどのように進めていかれるつもりなのかお聞かせいただきたい。

 さらに、平成6年に制定された大牟田市空き地の雑草等の除去に関する条例、通称草刈り条例の効果、取り組みについてもお聞かせいただきたい。

 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席より再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆13番(城之内義観)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                      午前11時50分  休憩

                                      午後1時05分  再開



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

                 〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 城之内議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目の教育問題に関しまして、県立高等学校の再編に関し私の所見をお尋ねでございます。

 去る7月18日、福岡県教育委員会は具体的な高等学校の名前を挙げまして、県立高等学校の再編成実施計画の骨子を公表されました。この第1次再編実施計画の骨子は国際化・情報化の進展など、新しい時代に対応した魅力ある高等学校づくりに向けまして多様な選択教科・科目の開設を行うなど、1人1人の豊かな個性を伸ばしていくために、今後の高校教育のあり方を示した県立高等学校再編成基本計画に基づきまして、本実施計画の骨子が示されたものと理解をいたしているところでございます。

 したがいまして、新しい時代に対応した教育内容を整備し、少子化による影響が出てきている中で、生徒の個性に応じた望ましい学校選択を可能にする観点から、この計画が進められていくのではないかと思っているところでございます。

 この計画には、我が市におきましては三池農業高校、大牟田南高等学校、大牟田商業高校の3校を再編成いたしまして、総合学科を整備することが示されております。今後、具体的な取り組みが進められるものと推察いたしているところでございます。

 私といたしましては、結果として教育の内容が整備され充実されていくと、そういうことでなければならないと思っているところでございますが、現時点におきまして、まだ明確になっていない部分が多々ございます。したがって、今後の動向を注意深く見守りまして、本市教育委員会と十分な連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に大きな2点目、ダイオキシン問題と環境リサイクル産業についてでございます。

 まず冒頭申し上げたいと思いますのは、このダイオキシンの問題は市民の生命、健康に重大な影響を及ぼすおそれのある化学物質による環境汚染の問題であるということであります。

 一方、現在本市で進めております環境リサイクル産業の創造は、RDF方式による広域的ダイオキシン対策とあわせまして、循環型社会の形成を目指します今日の時代の潮流の中でリサイクル産業を育成し、我がまちの新たな産業振興策として雇用の場の確保と地域の活性化を目指す非常に広範囲な理念と哲学に基づく取り組みであると認識いたしております。

 議員も御案内のとおり、我がまち大牟田は石炭産業を中心に発展の基盤を築いてきたまちでございます。産業の拡大・発展とともに大気汚染や水質汚濁など、各種公害を経験してきたまちでもございます。もちろん、これは本市に限らず、我が国の戦後の高度経済成長期に多くの地域の問題でもありましたが、国は国民の健康と環境保全を目的に公害対策基本法を制定し、さらには大気汚染等の各種公害規制法の整備を図り、公害の防止と環境保全対策が進められてまいりました。

 当大牟田市におきましても、福岡県によりまして大牟田地域公害防止計画が策定されまして、昭和48年12月閣議決定を受けました。この計画に基づきまして、今日まで各種公害防止対策を行ってきたところであります。

 大牟田川・大牟田港につきましても、この公害防止計画に位置づけられた事業の一つといたしまして、公害防止事業者負担法の適用による県事業として、しゅんせつにより重金属等を除去することによる公害防止対策として、的確な処理がなされてきたものでございます。

 また、ダイオキシン問題は、人の健康に影響を及ぼすおそれがある化学物質として新たに浮上してきた問題であります。我が国としても、ことし1月からダイオキシン類対策特別措置法を施行し、耐容1日摂取量を初め、大気・水質・土壌の環境基準を設定し、工場等についても規制が始まったところでございます。

 今回の大牟田川のダイオキシン問題は、法施行と時を同じくして生じた問題であります。したがって、私どもといたしましては大牟田川のダイオキシン問題は、これまで取り組んでまいりました公害防止、環境保全上の新たなかつ重要な問題としてとらえ、福岡県と歩調をあわせ、十分なる原因究明と今後の市民の健康と安全を守るための対策を講じることを基本に、鋭意取り組んでまいる決意でございます。

 一方、環境リサイクル産業は、大牟田市を初めとする広域的なダイオキシン削減対策などの環境保全に役立ち、市民の皆様の健康を守る大きな力となり得ること、また、石炭産業にかわる新たな産業を大牟田で創造することによりまして雇用を創出し、多様な産業構造への変革を促進することで、地域経済の活性化が実現できる施策であると確信をいたしております。

 ダイオキシン類そのものを広域的に削減することが、究極的に市民の皆様の健康を守る非常に有効な方法であると思いますことから、RDF方式を初めとした地域に密着した各資源化施設の整備を推進してまいる考えでございます。

 環境リサイクル産業は、関連産業が非常に多様なすそ野の広い産業であります。本市で育成してまいることが必ずや本市の地域経済活性化につながると同時に、この九州と言わず将来は地球環境の整備にも役立ち得る、そういう極めて広範な可能性を持った事業であると確信をいたしている次第でございます。

 これまで長い年月をかけてたくさんの方々と議論・協議などを重ねてまいりました。地元の皆さん、漁業関係者の皆さんの御理解を賜り、さらには国・県の御協力もちょうだいし、具体的な事業着手の第1歩をようやく踏み出すことができたわけですから、私といたしましてはそれをむだにすることなく、市民の皆さんの負託にこたえるためにも今後とも全力を傾注し、この環境リサイクル産業の創出・育成に不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。

 以上、るる申し上げ、まことに申しわけございませんでしたが、どうぞ議員におかれましても、今後とも全面的な御指導・御助力を賜りますようお願いする次第でございます。

 次に、大きな3点目の介護保険制度についてお答え申し上げます。

 ことし4月1日から超高齢化社会を支える新たな社会保障制度といたしまして、介護保険制度がスタートいたしました。今日まで5カ月が経過したところであります。私どもも制度の施行にあわせ、関係課はもとより保健・医療・福祉の各関係団体の皆様方の多大なる御支援と御協力のもとにあらゆる努力を傾け、ほぼ円滑なスタートを切ることができたと受けとめているところでございます。

 しかしながら、10月から始まります第1号被保険者からの保険料の半額徴収を控え、本当の意味での制度開始は10月からではないかと、心新たにしているところでございます。

 今後まだまだ介護保険制度につきましては、予断を許さない状況が続くものと考えております。こうしたことから、8月中旬には介護保険を初め、高齢者の方の保健福祉制度を一体的にまとめた 「高齢者のくらしを応援します」 というガイドブックを全世帯に配布いたしたところでございます。

 また、市内9カ所の会場で、昼と夜に分けまして地域懇談会を開催いたしてまいりました。保険料負担についての御理解を図ってまいりました。

 特に、職員手づくりのパソコン紙芝居 「あんしん介護物語」 や関係課職員によります個別相談コーナーにつきましては、市民の方からも制度がわかりやすくなったという声を多数寄せていただいているところでございます。このような関係課の取り組みに対する議員の温かい御理解と御支援、そして激励に対し、それはまさに私どもにとりましては身の引き締まる思いでございます。私どももこのことを励みといたしまして、今後も引き続き介護保険の円滑な実施につきまして最大限の努力を行ってまいる考えでございます。

 一方、議員の御指摘のように、制度が大きな混乱もなく動き始めることができましたのも、その実は介護に携わる方々の大変な御苦労があることを認識しなければならないと私も思っております。

 この件に関しましては、関係課で実態把握のためのアンケートを実施しているところでございますが、今後も改善すべきところは課題解決へ向けまして関係機関へも働きかけていく必要があると考えております。アンケート等の詳細を初めまして、残りの諸点は所管の部長に答弁をさせます。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 教育問題について、大きく2点お尋ねでございます。

 まず、1点目の県立高等学校の再編成に関する件で、小さく3点お尋ねでございますが、そのうちの1点目は、再編成実施計画が中学校に対して具体的に説明されておらず、議論がなされていない状況についての御質問でございます。

 議員御指摘の県立高等学校再編整備に関しましては、福岡県教育委員会より諮問を受けた福岡県県立学校教育振興計画審議会が平成11年7月に、「社会の変化に対応した県立高等学校の総合的な振興方策について」 と題します答申を出したところであります。その答申の中に、「柔らかで多元的な教育システムへの変換」 としての今後の高校教育改革の基本的方向が述べられているところであります。

 また、この答申を受けまして、福岡県教育委員会は平成11年12月に 「県立高等学校再編整備基本計画」 を発表しているところであります。この基本計画を受けまして今回、第1次実施計画の骨子が発表されたものと理解いたしております。

 御指摘の中学校への啓発につきましては、平成12年4月に県教育委員会より 「県立高等学校が変ります」 〜21世紀を築く青少年のために〜と題する県立高校改革の全体像が示されたパンフレットが各中学校に配布されているところであります。

 現在、公表されている第1次実施計画の骨子につきましては今後さらに検討が行われ、その具体化への取り組みが進められるものと思いますけれども、その過程で中学校に対する周知にも十分配慮されるものと考えております。市教育委員会といたしましても、内容の周知に努めてまいりたいと考えております。ちなみに、平成13年度の高校進学につきましては、現行どおりとするということで各学校に通知がなされているところであります。

 2点目は、教育長会等での説明についてお尋ねでございますが、県議会の常任委員会で説明されました資料に基づいて、都市教育長会で概要の説明を受けたところであります。また、当該学校の3校の学校長から意見を求められたことがあったのかというお尋ねでございますが、今までに意見を求められたということはございません。

 次に、3点目の大牟田市内の県立学校の存続に関する意見書についてどのように認識しているかというお尋ねでございます。

 意見書につきましては、私としても十分承知いたしているところであります。私としては、21世紀に向けた高校教育のあり方を求めていくときに、可能な限り1人1人の生徒の進学を初め、多様な進路希望に対応できる行き届いた教育条件が整備されることが必要であると考えているところであります。

 次に、教育問題の2点目として教育改革国民会議からの提言の中で、3点について見解をお尋ねでございます。

 議員も御指摘のとおり、教育改革国民会議は小渕前首相が私的な諮問機関として内閣官房に設置され、現在の森首相がこれを引き継がれております。ただ、従来の臨時教育審議会等は独自の設置法に基づき設置されたものに対して、今回の教育改革国民会議は法設置形態をとらず、教育の基本にさかのぼって幅広く今後の教育のあり方についての論議をしてもらうため、首相の私的諮問機関としたことが大きな特徴と言えます。

 したがいまして、ここでの議論がストレートに文部省の施策となり、教育制度等の変更につながるかどうかについては、今後国会を初め各関係機関での調整論議が詰められていくものと理解いたしております。現段階ではどのような最終報告になるのか、審議の経過に注目をしてまいりたいと考えております。

 そこで、議員御質問の現在出されております小学校入学年齢の弾力化及び市町村教育委員の構成にかかわる御質問についてであります。これらは内容の性格上から法的整備等を含め、広く国民の同意が得られるよう論議をいただきたいと思っているところであります。

 次に、奉仕活動の義務化についての御質問でありますが、現段階では活動の対象者の範囲や活動が学校教育の一環として行われるものか、学校教育外の責任のもとでの実施を目指す論議なのか明らかでなく、今後実施方法等具体的な議論を待ちたいと思っております。

 ただ、奉仕活動の教育的意義は大きく、学校教育においては既に新学習指導要領の中でも道徳教育や特別活動、総合的な学習の時間等で体験活動が重視をされているところであります。

 そのほか、各委員からさまざまな御意見が出されている現在でありますが、現在までの審議経過の概要を見てみますと、すぐに教育活動の中に取り込めそうなものやかなりの教育条件整備を伴うもの、また、これから広く国民の同意を要するものや法的な整備を必要とするものなどがいろいろ出されているようであるというように理解をしているところであります。

 したがいまして、この国民会議の今後の最終報告への審議経過を見守ってまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 私からは大きな5点目の旧市民会館跡地の問題についてお答えいたします。

 旧市民会館跡地につきましては、売却し資金化することといたしておりますが、平成4年に大牟田商工会議所において、将来の新商工会館建設の適地であるとの考えが示されましたことからその処分を保留し、当面の暫定措置として、平成7年から市民用の臨時駐車場として活用をしてきたところでございます。

 新商工会館の建設につきましては、現在商工会議所の内部におきましてさまざまな選択肢について慎重な検討が行われていると聞いております。

 本市といたしましては、この厳しい財政状況を考えますと、当該跡地の早急な処分、資金化が必要でございます。早急な売却による資金化を優先しつつも、当面のさらなる有効利用については月決めによる利用も含めて、さまざまな方策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 3点目の介護保険制度についての市長答弁を補足させていただきます。

 介護サービスの利用実績につきましては、全般的に4月から6月にかけて利用者数、利用回数等の伸びが見られ、特に訪問介護サービスと通所介護サービスについては、介護保険施行前の3月と比較いたしますと、大幅に利用が増加している状況であります。

 特に訪問介護サービスにつきましては、制度施行前に家事援助と身体介護の2種類の分類から急遽両者の複合型が加わり、しかも介護報酬も変更されたことから、訪問介護サービス事業者において提供するサービス体制に混乱があったと聞き及んでおります。

 しかし、本市ではこれまでの実績で見てみると、家事援助と身体介護の割合がそれぞれ40%、残り20%が複合型となっており、数字の上ではまずは適正なサービスの提供内容になっていると受けとめているところです。

 しかしながら全国的には、例えば庭の草取りや家族の居室の清掃、買い物といった介護保険サービス以外のサービス提供を求められたり、家事援助を予定していたのに入浴の介助といった身体介護を求められたりという事例も多く発生しており、国においてもこうした事例に際しての事業者、ホームヘルパー利用者への不適切事例に関する対応方法が示されたところであります。

 このほど本市が実施した市内の指定訪問介護28事業者へのアンケート調査でも、7割の事業者が利用者の都合で訪問日時が急遽キャンセルされたり変更されたことがある。また、半数が予定されていた介護内容とは異なるサービスを求められたことがあると回答されています。

 さらに、3割の事業者が介護保険施行前に比べてホームヘルパーの負担が重くなったと感じており、本市でも庭の草取り、家族の食事づくり、窓拭きや障子の張りかえを求められたケースなど、介護保険サービスとしての訪問介護への理解が十分でないというアンケート結果が出ているところです。

 このことから、本市におきましてもホームヘルパーにとりまして、精神的に負担もしくは労働過重が見受けられるものと認識いたしているところです。

 議員御指摘のように、在宅介護の担い手であるホームヘルパーの労働環境が健全でなければ、介護サービス利用者にとってもサービスの質の低下が予測されるところであり、本市といたしましても未然防止の観点から市民への適切なサービスの利用、事業者への事前説明の徹底など、今後、大牟田市介護サービス事業者協議会等、関係機関と連携をとりながら、適正な運営に努めていきたいと考えているところです。

 一方、制度施行前から介護の最前線で大変多忙な業務を行ってこられたケアマネージャーにつきましても、アンケートを実施いたしたところであります。これは9月16日・17日に行われました大牟田市介護支援専門員連絡協議会研修に参加されたケアマネージャー60人に回答をいただいたものですが、1カ月の残業については平均で約19時間程度と、現在は幾分業務にも落ち着きが見られるところです。しかしながら、残業の主な要因として8割が 「ケアマネージャー以外の業務も兼務しているため」 「介護報酬請求事務が繁雑」 といったことを挙げており、利用者の身体状況の分析・把握に基づく最適なサービス計画の立案や本人・家族とのコミュニケーションといったケアマネージャーとしての重要な仕事に時間がとれないことへの苦労は今なお続いているところであります。

 ホームヘルパーやケアマネージャーといった介護サービスに従事されている方々の労働環境の整備・充実は第一義的には事業者側の責務でありますが、本市では大牟田市介護サービス事業者協議会及び介護支援専門員連絡協議会において情報交換、研修事業等に精力的に取り組んでいるところであります。しかしながら、介護サービスに携わる方々が生き生きと仕事ができる環境をつくることは、同時に介護を必要とされる方々へのサービスの質・量を高めることにつながることでもあります。

 いずれにいたしましても、介護の質を高め、安定的な制度運営を図ることは保険者としての責務であり、今後も保健・福祉・医療等関係機関団体と連携を図りながら、介護を必要とされる方に安心して介護サービスを利用していただける仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 城之内議員の御質問にお答え申し上げます。

 大きな4点目、大牟田駅連絡橋のエスカレーター設置についてでございます。

 大牟田駅は多くの人が集まり、物・情報が集中する交通結節点であり、本市の重要な施設であります。本年5月に 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法」、いわゆる交通バリアフリー法が公布され、交通結節点でのバリアフリーの義務化もあっている中で、だれもが公共交通機関を円滑に利用できるようにすることは大変重要な課題であるととらえております。

 大牟田駅連絡橋につきましては、昨年度から雨漏り対策や西口通路の雨天対策、点字ブロックの再塗装などを実施しております。また、エスカレーター設置等の検討につきましても、鉄道事業者と継続して協議してきたところでございます。

 本市と鉄道事業者との協議の中では、1点目に連絡橋の構造的な強度の確認、これは連絡橋にエスカレーター・エレベーターを取りつけた場合、連絡橋が強度的に耐えられるかの確認であります。

 2点目に立体昇降施設の比較検討、これはエスカレーターまたはエレベーターいずれかの施設が適当であるかどうかの比較であります。

 3点目に施工ヤード等を含めた架設検討、これはエスカレーター・エレベーターいずれかを設置する場合、狭いスペースの中で工事車両の搬入や施工が可能かどうかの検討でございます。

 それから、4点目に改造の影響範囲の検討、これは連絡橋の屋根部分を取り壊したり、改造する範囲や事業費の検討であります。

 これらを検討し、またあわせて鉄道事業者として施設改善の可能性について検討を行っていただいているところでございます。

 また一方では、先ほど申しました交通バリアフリー法の施行が本年11月に予定され、事業手法の選択肢も広がっているところでございます。このため、これまで検討を行ってきた事業手法に加え、交通バリアフリー法による事業手法の検討も行いながら、本市にとっても、また鉄道事業者にとっても、どれがより有効な事業手法なのかを検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、駅連絡橋のエスカレーター等の設置につきましては、引き続き鉄道事業者との協議を行うとともに、駅周辺を含めたバリアフリー化の一部であるととらえ、福祉団体や関係機関、さらには市民の参画のもと、駅全体の施設改善計画の検討が必要であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 大きな6点目に、環境美化運動の推進についてお尋ねでございます。

 雑草の除去は美しいまちづくりの第1歩であり、市民及び地域の協力を得て、どのようにその除去運動を進めていくのかと、また通称草刈り条例の効果等についてもお尋ねでございますが、雑草の繁茂は地域の美観を損なうことはもちろんのことでございます。火災防止や危険防止の観点からも当然好ましくないものでございます。雑草の除去につきましては、その土地の持ち主や管理者の責任で実施をしていただくと、こういったものが原則だと思っておりますけれども、議員御指摘のとおり、市民や地域の協力と継続的な取り組みがこれまた欠かせないものと考えております。

 本市におきましてはごみ散乱防止条例に基づきまして、春と秋の年2回 「環境美化の日」 を設けまして、クリーンキャンペーンの開催や市民に対する一斉清掃の呼びかけを行っているところでございます。またその際、大牟田市町内公民館連絡協議会等に御協力もお願いし、それぞれの校区や地域においても清掃活動を実施をしていだたいているところも数多くございます。その一環として地域の草刈りも一緒に実施をされております。

 また 「環境美化の日」 以外にも定期的に、校区単位または公民館単位で雑草の除去を実施をされたり、ボランティアで草刈りや花を植えられております市民の団体の方等も大勢おられるところでございます。

 今後も環境美化を目的に除草という観点からのみではなく、それぞれの地域のごみ散乱防止対策や資源物のリサイクルの徹底、こういったものも包含した意識啓発を行いまして、これらの方々の輪を広げていくような対応を図っていきたいと、こう考えております。

 次に、大牟田市空き地等の雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈り条例についての効果についてでございます。

 この条例は市街化区域の空き地などに繁茂している雑草の除去を管理者責任のもとに除去していただくといったものでございます。条例施行後、毎年平均約230件程度の苦情があっておりますが、条例に規定する勧告や命令及び行政代執行まで至ったケースはございません。草の繁茂状況等の写真を貼付した文書によります草刈り依頼、そういったことによりそのほとんどが解決をしておるという状況でございます。

 また、これらの苦情も含めまして、管理者の方から依頼がありました場合は、シルバー人材センターなどに草刈りのあっせん等も行っておりますが、草刈り依頼件数も平成6年の326件から11年には473件と伸びておりますし、条例施行6年目を迎えまして、空き地管理者や企業の間にこの条例の趣旨に対する理解と地域環境美化に対する意識は年々高まりつつあるんではないかと、このように考えておるところでございます。

 なお、企業の社宅跡地や公共の施設等につきましては、年度当初に年間の除草計画、こういったものを提出していただきまして、計画的な除草を行っていただいております。また、市道及び県道、それから河川敷、こういったものにつきましては、この条例の適用外ではございますが、市民の要望もあることから、道路及び河川管理者等で対応していただいておるところでございます。

 今後も市民の皆様方や空き地所有者等への条例の趣旨の徹底と自主的な除草の促進を図ってまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 それでは時間もかなり経過をしておりますので、何点か再質問させていただきたいと思うんですが、高校再編成の問題で行政の数字からいうと、この問題は県の教育委員会と高等学校という関係の問題であって、県教委・市教委、それから小中学校という行政の筋からすれば、確かに問題外と言ったらおかしいですけども、ちょっと観点がずれると思うんですけども、私はそれはそれとして再編成になって新しい学校が大牟田に生まれた場合に、当然中学校の子供たちが進学していくわけですね。とすればこれは無関係の話じゃないわけで、その中で、やはり中学校のときに先生方に自分の進路について相談すると思うんですよね。それに基づいて自分の意思等を絡めて高等学校に入って自分の進路を決める。そして単位を取っていくと、こういうシステムになるわけですね。

 中学校から直ちに高等学校に行った子供が自分の進路とあわせて単位を取っていくというそのことが非常に難しいなという気もするんですけども、そのためには中学校の先生方でまずは十分議論をする必要があると思うんですね。ところが先ほど教育長の答弁の中に、パンフレットは配ってあるけども、集中的な各学校における進路指導の問題で議論がなされていないというのはちょっと問題のような感じがするんですよ。今、3校の校長さんが集まってこの問題で議論をしていると。確かに不透明な部分もあるし、まだ不安の部分もあるという話も聞いているんですけども、やっぱり中学校の方にもそれとあわせての議論というのが当然なくてはならないというふうに思うんですが、その点について教育長、何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 今議員言われましたように、高等学校の問題といえども中学校義務制の方からとりますと、当然そこに進んでいく学校でありますから非常に大きな課題でありまして、場合によっては高校以上に大きな課題として受けとめているところでございます。

 ただ現段階で、先ほど申し上げましたように実施計画の骨子程度が出されておる程度でございまして、あと具体的な内容については関係の高等学校の学校長間で協議をするようにというようなことはお聞きいたしておりますけれども、まだその学校長の段階でも十分討議がなされていないのではないかというふうに理解をいたしております。

 私ども行政が県の教育委員会と当然連携をとっていく段階があると思いますが、私どもが入手できる範囲内での資料についてはできるだけ生徒及び保護者の不安を解消するためにも内容の開示を図りまして、各学校での新しい学校への啓発及び理解を深めるような努力をしてまいりたいというように思っているところでございます。

 まだ非常にあいまいな大きな骨子でして、大牟田に設置します総合学科の高校というのがどういうような性格なのかということがつかめない状況でございまして、単にわかりやすく今端的に申し上げれば、私の理解しておるところでは普通科の高等学校の性格と専門学校、俗に言う職業系高校ですが、この高校の性格をあわせ持った高等学校ということが言われておりますけれども、専門的な学校の講座というのは非常に多岐にわたっておりますので、その中からどういう講座が開設されるのかということによって、また進路指導の問題も多々発生してまいります。そういうことで若干そういうような骨格の中の幾つかの内容が高等教育の方で論議をされていきませんと、なかなかあいまいな条件の中での論議ということになります。

 ただ全国的には、平成6年度からこの総合学科というのは新しい21世紀に向けた教育に対応するために、国の段階で相当論議を詰めて6校からスタートいたしまして、平成12年度では約140校になってございます。そして、最終的には全国の各中学校に1校、約500校近くまでふやしていく必要があるだろうというのが、国の段階での調査会議の提言でございます。

 したがいまして、確かにそういうような各県の状況を見ますと、これから先の21世紀に向けた高校教育のあり方としての一つの形態は持っておるのではなかろうかと思いますが、今申し上げましたように、これから先の若干の具体的な内容の提示が出た段階で学校とは密接な連携をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 次に、まだこれも不透明な部分なんですが、設置場所の問題等も出てきますね。先ほど壇上で申し上げたように、新しい校舎は建てないと県の教育委員会ははっきり言ってるわけですね。既存の校舎を使うということになりますと、今の3つの学校の条件を考えた場合、大牟田南高校というのは周りはほとんど伸ばす可能性がないですね。商業高校にしても周りはほとんど住宅ですから、何というか拡張するという条件は満たしてないわけですね。とすれば農業高校かなというのが常識的に考えるわけですね。農業高校と言えば温室もあり飼育小屋もあり、とにかく畑も田んぼもあるわけですから、その移転というのは大変だと思うんですけど、そうすると、これもあくまでも私の想像ですけれども、向こうの農業に統合されるんかなという気がするんですよ。そうなりますと大牟田の高等学校は工業高校を除いて、私立も公立も全部北へ行っちゃうんですね。これでいいのかなという気もするわけです。この点が一つ残ると思います。この点はまた今からの問題だろうと思いますので、今教育長から答弁いただく必要はないと思うんですけども、当然通学に対する距離の問題、通勤の費用の問題ですね、父母の負担という問題も当然出てくると思うんです。その辺についても十分ひとつ頭の片隅に置いていただきたいというふうに思います。

 それから、この再編問題が前面に出ましたんで、影に隠れてなかなか目立たない問題が2つあるんですよ。一つは通学区拡大というのがあります。これは今回の再編によって通学区が拡大されて大川・柳川・大和・大牟田、これ一円が通学区になりますね。こうなってくると、だんだんと学校格差が広まっていくんじゃないかなというふうな感じもするわけですけれども、この問題についても後から所見があればお聞かせいただきたい。

 それからもう一つは、定時制高校の問題も深刻なんです。今三池工業高校が50名ですか、それから大南に60名の定時制高校の生徒が通っています。やっぱり私どもは働く青少年の学習の場、これを保障するのは我々の努めであろうと。としますと今度の統合によって、いわゆる大南がどっかに移転するんじゃないかと。としますと、仕事を終わって学校に駆けつけるわけですから、いわゆる通学距離という問題、先ほど申し上げたように仮に三池農業高校に大南が統合されたとしたら、非常にまた通学距離が遠くなるというような難点も出てきますね。それから、ひょっとしたら大南の定時制高校はなくなるんじゃないかという、そういう心配もしておるようであります。この辺について、何か現段階での教育長のお考えがあればお聞かせいだたきたいと思うんです。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 特段、県の教育委員会からの内容の説明があったわけじゃございませんので、若干推測的なものも入ると思いますけれども、どこに新しい学校を持っていくかという問題とあわせまして、跡地をどうするかという問題もあわせて大きな課題であろうというふうに思います。

 そういう点から、私どもどういう場所に設置されるかというものについては、県の教育委員会と一定の協議がなされる場があれば一定の考え方を申し上げなければならないと思っておりますけれども、今議員御指摘のように、果たして今の学校の施設そのままを使うのか、改修しながら使うのか、そういう点も不明確でございまして、多分総合学科ということになると相当の施設改善が行われませんと展開ができないのではないかというふうに理解をいたしております。

 今福岡県内で筑豊の方に志耕館高校というのが総合学科高校がありますけれども、この学校の例を見てみますと、現在の学校の施設をそのまま使って展開できるような感じではございません。したがいまして、もう少し県段階で練られていくのではないかというふうに理解をいたしております。

 それから定時制高校の問題でございますが、定時制高校につきましては今回の実施計画でございますが、平成12年から17年度までの第1次実施計画の骨子が出されているわけでございまして、その第1次実施計画の骨子の中には、定時制高校の取り扱いについてはまだ姿が全然出してございません。その一歩手前の基本計画の中では、御指摘のように普通高等学校の定時制については通学区に1校程度を配置をしていくということが書かれているところでございます。

 なお、専門高校の定時制については、地域等の実態を踏まえて対応するというような内容になっておりますので、この点まだ今のところ定時制高校についての県の方向というのはつかめかねているところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 今回の再編成について県の教育委員会も地域で、さらに高等学校の職場で、市教委はもちろんでありますけれども地域の人たち、同窓会の皆さん方とも十分話し合ってほしいと、こういうことを言っておりますので、大牟田の教育委員会としても、大牟田の教育に対する、再編に対する声を十分集約していただいて、県教委に対して要請すべきところはきちっと要請していただきたいと、そのことを最後にお願いをしておきたいと思います。

 次に、時間がありませんが、教育改革国民会議の答申内容でありますが、1点・2点の質問については教育長から答弁がありましたので、それはそれでいいと思いますが、私がやっぱり一番心配するのはこの奉仕活動を果たしてできるのかというのがまず第一の疑問に感じます。

 先ほど教育長の答弁の中に、今回の答申内容そのものが直ちに実行に移されるかどうかもわからんというようなことをおっしゃいましたけど、先ほど私が壇上で申し上げたように、もう文部省は先取りしておりましょう。来年からやると言っているわけですね。50人程度何とかやりたいと、こう言っておるわけですね。既に答申を先取りして文部省はもう前に出てますよね。そういう状況の中で、やっぱりこれについてはもっと慎重に対応してもらいたい。そして、実際に計画実行された場合にはいろんな問題が起きてきますので、教育委員会としても十分議論いただきたいと、このように思っています。

 それから、これも壇上で申し上げましたけども、先生方の免許の問題です。ことし小中学校・養護学校・高等学校の教員募集を受けた受験者は5,432人です。定員は280名です。約20倍ですよ。その20倍の関門を突破してきた、そして希望に燃えて職場についた先生方を簡単に適性か不適性とかというような判断を下して転職をさせるとか、免職をさせるとか、そういう制度も考えておるようですね。これはまた改めて別の機会に質問をしたいと思いますけれども、とにかく教育現場と若干かけ離れたような答申内容が今回出てるような気がいたしますので、十分にその中身について大牟田の市教委も慎重に対応していただきたいと、そのように申し上げておきたいと思います。

 それから、ダイオキシンと環境リサイクル産業の問題ですけれども、いろいろ申し上げましたけれども、県の分析結果が出るのが2カ月後というふうに聞いております。私、化学者じゃありませんのでこの辺はよくわかりませんけれども、そんなに長い時間がかかるのかなあという気もいたしますので、その辺で何かお答えがあればお願いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 ダイオキシンの分析の問題でございますが、化学的な問題なのであれでございますが、一般的にダイオキシンと呼ばれておるものにつきましては、およそ基本的には3種類の物質というふうに言われております。一つはポリ塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシンという物質、いわゆるダイオキシンと呼ばれているやつでございます。それからそれとよく似た構造を持っておりますけれども、ポリ塩化ジベンゾフラン、さらにはPCB−−ポリ塩化ビフェニールの一種でございますコプラナーPCB、大きく言いますとこの3種類がございまして、これらの3種類の物質を総称してダイオキシン類と呼ばれております。これら3種類の物質には構造上、あるいは性質がよく似た働きをするいわゆる異性体というのがございまして、それが約200種から場合によっては300種ぐらいあるとも言われております。

 この検査に当たりましては、まずこれら構造などが似ている200種以上あります物質の1個1個について、ダイオキシン・シベンゾフラン・コプラナーPCBごとに、どの物質であるかを見極める分析作業がございます。次にその量をピコグラム、すなわち1兆分の1グラムまで極めて微量な量でございますけれども、その単位まで正確に測定をしなければならない。さらに、その1つ1つが毒性が違います。その毒性の違いを毒性等量というふうに申しますけれども、1個ごとに毒性の違いがありますのを数量を掛け算をいたしまして毒性を割り出していく。そして、最終的にはトータルとしての毒性等量値を割り出していくと、こういう作業になってまいります。

 したがいまして、ものすごく膨大な時間と量がかかるというふうに私ども承知しておりますので、そういった意味から、一般的には2カ月近くの時間がかかると、このように言われておるところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 それから、2つ目は環境リサイクル産業が今進行しているわけですけれども、情報公開という立場から情報システム実施計画というのが市に策定されましたね。その中で環境モニタリングシステムというんですか、これの具体的な内容なり目的を簡単に御説明いただきたい。その中に既存の環境調査と連携しながらという言葉があるんですよね。じゃ、今の既存の環境調査体制というんですか、それについてどういう実態なのか、あわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 田代環境リサイクル産業推進担当部長。



◎環境リサイクル産業推進担当部長(田代愼一)

 ただいまの御質問でございます。計画しております−−仮称でございますけれども、環境モニタリングシステムにつきましては、環境問題に対する市民・企業の認識の向上に伴いまして、よりわかりやすく迅速な環境情報の提供と有明エコサンク及びその周辺の環境を適正に監視しまして、市民生活の安全と企業活動の円滑化を図ることを目的というふうにしております。

 具体的には、実は大牟田市健老町・新開町地区の建設計画と環境影響調査、いわゆる環境影響調査のあらましというのがございますが、この監視計画というところに記載をしてございますが、環境リサイクル産業が立地する計画地、それからその周辺の大気・水質・騒音・振動・悪臭・土壌・及びダイオキシン類につきまして、一つは定期的に調査を行いまして、その調査結果を現在建設計画やってございます有明エコサンク内の市民交流・学習センターの例えば端末機でございますとか、さらにはインターネットの活用によりまして、市民に迅速かつわかりやすく環境情報を公開すると、こういったものでございます。

 その結果、既存の測定局のデータをインターネットを通じて、これ既に公開しておりますが、環境リサイクル情報システムに加え、エコタウン予定地の環境データも測定・公開するシステムをあわせて構築すると。現在の既存のデータと新たに調査を行いますデータとあわせてやっていくということで、既存の環境調査体制と連携した大牟田市の環境モニタリングのトータルのシステムをつくっていこうということで検討してございます。

 それから、御質問の中に既存の調査体制の実情というようなことで御質問でございますが、大気汚染関係の監視につきましては、大気汚染防止法に定める政令市ということで、現在市内に13カ所の測定所を設置してございます。ここで測定された結果は、電話回線で逐次市に設置しております監視局の方へ送られまして、常時これを市の方で監視をしていると、こういった状況でございますが、その測定局、ちょっと内訳を申し上げますと、一般の環境測定所が国の測定所と明治測定所等10カ所ございます。それから諏訪測定所と自動車排ガス測定所が3カ所ということで、測定所の数ということで言いますと他都市に比べて幾分か多いというのが実情でございまして、本市の環境の経過等考えますと、今後もこの測定所を継続していくということで考えてございます。

 なお、参考的に申し上げますと、この測定項目なんですが、現在硫黄酸化物・窒素酸化物・粉じん・光化学オキシダント・風向・風速、そういった項目になってございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 それでは、次の介護保険問題ですけれども、これはもう特段再質問ございませんけれども、とにかく介護にかかわる皆さん方、介護を受ける人たち、この2つの車輪がうまく回って車が走るわけで、どちらかにブレーキがかかれば、この介護保険という問題が非常に前に進まないという状況も出てまいりますので、先ほどいろいろ申し上げましたその辺を念頭に置いていただいて、中央ではこの制度のまた見直しをするというような情報も聞いておりますので、これですべてが終わったわけでありませんので、これからも大変な仕事だろうと思いますが、ひとつ頑張っていただきたいと、このようにつけ加えておきます。

 それから、連絡橋の問題ですけれども、私、月に一度必ず大牟田の駅の前に立ってあることをやっておるわけですが、とにかくお年寄り、それから体の不自由な皆さん方、中には四つんばいになってあの階段を上っていくという状況を何回か見ました。これが本当に老人にやさしい大牟田なのかなあといつも疑問に思っていたわけですけれども、とにかく実現に向かって歯車が前に回っておるようでありますので一安心したわけであります。

 もう設置の問題については古賀議員の方から前の議会で質問で出されておりますので、私は繰り返しませんが、一つだけお尋ねしたいのは、大体どのくらいの予算がかかるでしょうか。それ一つお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 駅連絡橋のエスカレーター設置の費用についてお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました検討4項目の中で事業費の検討も行っております。その中でエスカレーターについては、概算費用でございますけれども約2億円という試算をしております。それからエレベーターについても概算でございますけど約7,000万円という試算をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 先ほどの答弁の中にもありましたように、市の単独財源でやるというのはとてもじゃないがこれは難しい話で、もちろん県・国、さらに交通バリアフリーですか、この制度の活用ということもあると思いますが、とにかくやさしいまちづくりのために、さらにひとつ努力をしていただきたいと、このように思っております。

 それから、旧市民会館跡地の利用についてですが、なぜ私がこんなにしつこく言うかというと、私が毎日あそこの横におるんですね。毎日です。きのうも職員の皆さんと一緒に紙くずとビニールの袋を拾って回りましたけど、とにかく利用者は多いと思うんです。なぜ市立病院跡がなったのにここがならないのかという質問が多いんです。私は皆さん方にかわってずっとそれに答えてやらなきゃならんという状況ですよ。ですから、もうそろそろ決断する時期にきているんじゃないかなあと、このように思っています。とにかく市立病院跡ができて旧市民会館跡が 「月極駐車場」 にできないというのは何か特別な理由があるんでしょうか。その辺についてちょっとお答えいただきたいと思うんです。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 先ほど議員壇上でも御質問ありましたように、私、ことしの予算特別委員会で話したことを指摘されましたけど、そのとおり私申し上げております。先ほど御答弁しましたように、何としても早期財源の確保というのが頭にありながら、難しいということじゃございません。ただ、それが3カ月とか6カ月とかということになりますと、いわゆる投資経費さえも回収もできないとかいうようなこととか、いわゆる人的な対応の部分とか、かなり市立総合病院程度で考えた場合でも約200万程度費用等も要します。したがいまして、やっぱり少なくとも1年とか、一番いいのは3年ぐらいまで確保するというのが一番いいかと思いますけども、その辺ほかのいろんな活用方法というようなことも考えながら、月決めについてもそういう幾つかの検討をやっています。

 したがって、今御指摘のようなことも踏まえて、ちょっと鋭意活用を考えてみたいと、このように考えております。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 ある市民の声を伝えておきますが、今市民が喜んでお金を出して、喜んでもらえるようなのはそうたくさんないよと、あすこの旧市民会館跡地を 「月極駐車場」 にしたら市民が皆喜ぶんじゃないか。そして喜んでお金も出してくれるんじゃないかと、そういうことを言った市民がおりました。そのこともひとつ十分踏まえていただいて、とにかく実現に向けて努力していただきたい。

 もう私は二度とこの駐車場は−−私申し上げるのがこれ3回目か4回目です。ですからもう言いませんので、あとはひとつ行政の決断を気長に待っております。よろしくお願いします。

 それから美化運動について、草刈り条例が制定されて6年がたちましたけれども、なかなかその効果が見えなかったわけですけども、先ほどの答弁で大変御苦労いただいているなということもわかりました。やはり1本の草を取る、そのことから郷土愛というのが生まれてくるんじゃないかと。ですからやはり公民館とかいろんなところにこの美化運動を広めていっていただいて、大牟田が非常にきれいなまちになるように、ぜひお願いしたい。特に目につくのは東新町から三池に抜けるあの道路ですね。せっかく春になると私どもを楽しませてくれるツツジでしょうか、あれはヨドガワでしょうか、植わっている。どちらが花なのかどちらが雑草なのかわからないという状況が今でもあります。それから、気になったのはこの庁舎前の庭です。ですから市長か議長がその音頭をとって、「今日は議員全部集まれ」 「市庁舎の前の草取りぐらいするよ」 と言ってくれるのを待っているんだけど全然音沙汰がないでしょう。それぐらい音頭をとってくださいよ。ですね、そうすると我々が動いている姿を見て、市民もやっぱりやらなきゃいかんのかなという気にもなるかと思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 最後に、北岡恭子議員。

                 〔5番 北岡恭子議員 登壇〕



◆5番(北岡恭子)

 日本共産党議員団を代表いたしまして質問いたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 (1) 核兵器廃絶に向けて。

 今世紀最後の夏が終わりました。この夏、核兵器の廃絶を求めてきた被爆国日本の国民1人1人の共通の願いは、やがて迎える21世紀を 「戦争と破壊の世紀にしてはならない」 この切なる思いではなかったでしょうか。

 1985年に世界12カ国の平和団体から呼びかけられた核兵器廃絶を求める 「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」 署名は、この夏大牟田では13万2,131人分、福岡県下では338万4,485人。日本全体では5,922万8,075人分に達しました。若い人から高齢者の皆さんまで、核廃絶を願う声を地道に集めてまいりました。

 また、ことしも8月の広島・長崎に向けて、平和の願いを込めて10万人以上の人が国民平和大行進に参加しました。

 ことし、非核宣言自治体数は全自治体の75%を超える2,495自治体に広がり、大牟田市も核兵器廃絶平和都市宣言15周年を迎え、非核平和のつどい、市主催の平和のつどい、大牟田の空襲を記録する会の 「大牟田・荒尾の戦争遺跡ガイド」 の発行、小学校での平和教育、図書館の 「おはなし会」 など、市民を挙げての平和の取り組みが積極的に行われました。

 しかし、今この地球上には依然として3万発以上の核兵器が世界を脅かし、国際的な批判を無視して包括的核兵器禁止条約に違反しないと、アメリカ同様にロシアも未臨界核実験を続けています。

 原爆投下55年たった日本でも、12年もの裁判でやっと原爆症と認められた松谷英子さんを初め、高齢化した被爆者がまだたくさん苦しんでいます。

 21世紀を前にして、国連総会では1995年非同盟諸国が中心になって提案した 「核兵器廃絶を求める決議」 が多数で採択され、年々賛成国がふえておりますが、日本政府は被爆国の政府でありながら、速やかな核兵器の廃絶を求める決議を拒否して棄権し続けてきました。そして、1994年以来核兵器究極廃絶決議を提案し、核兵器を究極のはるか遠くに追いやり、緊急課題から逃げ、日本の安全保障を日米安保条約に求め、アメリカの核の傘のもとでの安全を主張する好核姿勢をとっています。ことし春の国会でのクエッションタイムでの我が党の不破委員長の発表しました日米核密約が8月末の朝日新聞でも追認されましたように、「日米安保には事前協議の制度があるから日本への核持ち込みはない」 と言い続けてきたことが全くのうそであることが明らかになりました。

 今日本の世界の平和を求めるうねりは、「21世紀の早い時期に核廃絶を」 この声がますます大きくなっています。

 非核都市宣言自治体の長として、国連での核兵器廃絶決議に日本政府が賛成するよう強く要請すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 (2) 消費税増税計画について。

 政府税制調査会は、総選挙後の7月14日に中間答申を発表しました。

 これには高齢化社会への対応として、消費税増税の方向性を打ち出すとともに、所得税・課税最低限の引き下げ、赤字の中小企業にも重くのしかかる法人事業税の外形標準課税という増税の三重苦が盛り込まれました。消費税率の引き上げは直接税中心、総合累進課税という戦後税制の民主的原則を根こそぎひっくり返す暴挙です。

 仮に税率が10%になれば4人家族で40万円、15%になれば80万円もの大増税です。日本の庶民の暮らしを守り、景気と経済を立て直すことが消費税増税で可能であると市長はお考えでしょうか。

 子供でもノーと答えるほどの暮らし・景気・経済破壊の代物です。それは5%の重税に苦しめられている現実が私たちの目の前にあるからです。

 与党や一部の野党から、消費税の増税を高齢化社会のためと称して、消費税の福祉目的税化を求める声が強まっていますが、消費税と社会保障をリンクさせる道に踏み込めば、社会保障費用の増大を理由に自動的に税率を引き上げるレールが敷かれることになります。

 我が党は総選挙のとき、開発型の大型公共事業にメスを入れ、浪費とむだをただし、生活密着型の公共事業に転換して、段階的に公共事業費の総額を半分にする。大銀行への税金支援をやめる。軍事費を大幅に減らす。不公平税制を改めるなど、増税なしの赤字再建を進めながら、10兆円の財源を新たにつくり出し、暮らしと社会保障に充てることを提案しました。

 暮らしも景気もめちゃめちゃにしてしまう消費税の大増税は絶対に許せない、食料品は非課税にしてほしい、このことが国民の、大牟田市民の今の切実な願いではないでしょうか。これ以上の消費税増税が許されるでしょうか。

 市長の見解をお聞かせください。

 大きい2、大牟田川のダイオキシン等の汚染問題とRDF発電計画について。

 ちょうど一月前、8月26日の新聞を見た大牟田市民は、等しく驚きの声を上げたと思います。どの新聞も大きな見出しで、大牟田川からダイオキシンが高濃度で検出されたことが報じられていました。

 全国的な不況に加え、炭鉱閉山による不況が加わり、大牟田市の中小商業、工業がどん底の状態にある中で、追い打ちをかけるように漁業に直結する形で新たな公害の可能性が指摘されたのです。しかも、将来生まれる子供たちを含めて深刻な影響を与えかねないダイオキシンの検出です。極めて強力な毒性・催奇形性など指摘されながらも、その人体への影響、自然界での作用など、いまだ十分な解明が行われていない毒物が高濃度で検出されたのです。市民の驚きと不安は当然です。

 このような場合、住民に最も近い行政である市は、市民の命と健康を守る立場から積極的に取り組み、市民の不安にこたえ、市民の立場で排出企業や県・環境庁に対し、情報の公開や抜本的対策を迫るべきであると考えます。

 9月20日に行いました我が党国会議員団の大牟田・有明海ダイオキシン調査におきましても、?県の調査の不十分さ、?三井企業は水質汚濁防止法の特定施設であるにもかかわらず、社会的な責任感が希薄であること、?RDF発電等の計画が進められているエコタウン事業計画は新たな汚染区画も明らかになり、危険な土地であること、?新たな調査と抜本的な対策が必要なことが明らかになりました。

 具体的な項目についてお尋ねいたします。

 (1) このたび検出された最も高い濃度のダイオキシン類が検出された大牟田川のしゅんせつは、昭和48年から50年にかけて行われています。いわゆる有明海における第3水俣病問題がクローズアップされた時期です。このときのコンクリート目地から油玉が滲出し、この部分の測定値が39万ピコグラムと極めて高い濃度であるとされています。

 昭和50年まで大牟田川は七色の川と言われたように、ダイオキシン濃度の高かった500メートル区間でも7カ所の排水口がある工場排水の捨て場でした。

 県は目地を埋める緊急工事を行ったとし、安全宣言を出しましたが、当然それは暫定措置に過ぎません。

 問題は、コンクリートの下にどの工場から排出された何が堆積しているのか。それらがいかなる過程で油玉を形成し、いかなる状況のもとに目地を通して滲出したかが明らかにされなければなりません。

 市当局も市内を流れる川であり、市内で操業する企業の排出物でありますから、当然以上の諸点について把握しているものと思います。ここで明らかにしていただきたいと思います。

 (2) 今回の目地埋めは全くの応急措置で、まさに臭いものにふたをしたに過ぎません。抜本的な対策は、堆積した汚染物質を除去することしかありません。この点についての市長の認識についてもお答え願いたいと思います。

 (3) 次に、問題の油玉は目地から1時間当たり数滴ずつ滲出していたとされています。たとえ1カ所から1時間に数滴ないしは1滴の滲出であったとしても、24時間365日滲出し続け、結果としては相当量の汚染が続いていたことになります。しかも、コンクリート目地は多数に上っています。

 一体総計でどれだけの量のダイオキシン類が滲出していたと計算されるでしょうか。総量の推計が可能であると考えますが、お答えいただきたいと思います。

 (4) このたびの調査では大牟田川で7カ所、有明海で県が6カ所、環境庁が15カ所と調査地点の記録がありますが、いずれも水質についての調査であります。油玉現象で明らかなように、汚染の主体は底質にあります。今後、河川及び有明海の底質、それも表土だけでなく一定の深部に至る調査を行う必要があると考えますが、その計画があるのかどうかお尋ねをいたします。

 (5) 昭和49年当時、大牟田川しゅんせつ工事が行われた際、そのしゅんせつ汚泥の多くが健老町埋立地に埋められたことは既に明らかになっております。その健老町埋立地にはRDF発電を初めエコタウン事業が計画されています。

 ところで、その埋立地の一部については調査が行われていますが、埋立物質全体を明らかにするような徹底したものにはなっていません。今回、はからずしも明らかになったように、コンクリートも時間とともに劣化します。目地を埋めていたはずの充てん剤もわずか20年余りで劣化し、埋め殺したはずの物質が滲出しました。このことは同時に、同じ時期に埋められた健老町埋立地についても滲出が予想されます。

 もともとこの埋立地は、現在言われる管理型処分場のように底面・側面に特別な対策がとられているわけではありません。地下への滲出、側面への滲出を予想しなければなりません。

 埋め立てられた地域において埋立物質を徹底的に調査し、それを除去しなければ、その上に不用意に建造物を建てることは大変危険極まりないものになります。この調査は建造物を建設してからでは不可能となることは明らかです。

 私どもはダイオキシン類の安全性でも財政的にもごみの減量化の上でも、大きな問題があるRDF発電には反対していますが、緊急措置として当面計画を中止し、全面的な調査を行い、必要な除去等の処理をしなければ、近い将来必ずダイオキシン類に限らずさまざまな汚染物質が滲出して、取り返しのつかない事態になることは十分に考えられることではないでしょうか。

 みずからの計画やメンツにとらわれず、市民の命と健康を守る立場から、市長の勇気ある決断を求めるものです。

 (6) これらの調査を徹底して行うことは、加害責任を明確にしていく上で極めて重要なことです。加害企業は本来指摘されるまでもなく調査し、汚染物の除去、安全な処理を行わなければなりません。

 しかし、三井系企業は因果関係については口をつぐんでいます。もし、ここで大牟田市を含む行政が徹底した調査を行い、それを市民に公表することをしないのでは、これはとりもなおさず客観的には加害企業の側に身を置き、市民の命と健康を二の次のものにしていく結果になります。将来にわたって市民にツケを回すことになりかねません。

 大牟田市は、国や県以上に市民に密着した行政としての立場を貫き、徹底した調査とその情報の公開に毅然とした態度を貫くことが何よりも重要だと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 3、介護保険について。

 介護保険がスタートして6カ月目を迎えています。10月からは保険料の徴収も始まります。事業者である大牟田市は、介護保険はスムーズにスタートしたとおっしゃっておりますが、果たして介護サービスの受給者、その家族、サービス提供に従事している方々の現場の実態はどうでしょうか。

 自己負担の増加による利用抑制と生活苦の進行、申請からサービスを受けるまでの手順の大変さ、そして保険料の負担と、始まったばかりの介護保険に矛盾や困難が続出しています。とりわけ、低所得の皆さんへその矛盾が集中的にあらわれています。

 市内吉野地区に住むある女性は、「要介護5」 の御主人を抱えて生活しています。この女性はことし3月までは1回300円、月に3回から4回の入浴サービスを受けておりましたが、1回1,250円かかるようになり、月2回に減らさざるを得なかったそうです。ことしの暑い夏、御主人がとてもかわいそうだったと言っております。でも2人合わせて14万円の年金では、これ以上の介護サービスは受けられません。夜は電気を消してテレビの明かりで生活をしています。クーラーもほとんど入れずに我慢をしています。保険料は取られても必要な介護、受けたいサービスは受けられません。今は私が何とか元気だからやっていけるけれど、病気でもしたら大変なことになりますと、切々と訴えております。

 また、市内の84歳の女性は 「要介護2」 です。非課税の方で御主人は入院中。3月まで3,000円で福祉サービスを受けていました。ところが4月以降、これまでと同じ水準・内容でサービスを受けるとはみ出し、上乗せ分を含めて何と10万円もの負担になると言います。余りにも負担が大き過ぎて生活破壊が起きかねないと言います。

 このような例は何も特別な方ではなく、私たちの身近なところにたくさん起きています。保険料は取られても利用料が払えないため、必要な介護をあきらめざるを得ない。在宅で過ごせる最低必要な介護を受けてもはみ出し、上乗せ分の負担が大きく、在宅が不可能になりかねない大変な事態です。

 「保険あって介護なし」 という状況が大牟田市で在宅介護利用率48%という数字にあらわれているのではないでしょうか。当然この数字は、保険料の徴収のない時期でのものです。今後、保険料の徴収が行われることで利用率はますます低下していく、必要な介護サービスを放棄しなければならない厳しさが高齢化した市民の皆さんのところに大きくのしかかってくるのは必至です。

 この6月、全国市長会は 「自己負担の軽減策を抜本的に検討し、国費による恒久的対策」 「判定基準の見直し」 「基盤整備の促進」 など、8項目を政府に要望しておりますが、政府は高齢者医療・福祉に対する国庫負担の削減を推し進めてきました。介護保険の実施で国庫負担率を一気に25%に引き下げ、その分を利用料・保険料にかぶせています。

 私どもは、住民税を課税されていないお年寄りの所得は、生活を維持するために最低限の費用であるところから、これらの方々から保険料も利用料も徴収すべきではないと考え、その実現のために努力しております。

 しかし、当面緊急に求められているのが利用料の軽減です。中でも在宅の利用料の軽減は急務だと思います。

 そこで、緊急措置として、特別対策並みの利用料の3%への軽減策を新規利用者、訪問介護以外の在宅サービスまで広げることを提案したいと思います。

 さらに、10月からの保険料の見直しも直ちにやるべき課題ではないでしょうか。

 さきの市長会の要望にもありましたが、国への強い要請と同時に大牟田市民の命と健康が苦境に立たされているこのとき、市独自に思い切って低所得層への利用料・保険料の減免制度の導入を実現すべきではありませんか。市長の見解をお尋ねします。

 同じく、この6カ月間の介護保険実施の中で、次々に明らかになってきた矛盾や緊急な個別事例について、矛盾の解消のための改善策に積極的に取り組むべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 4、県立高校の再編について。

 7月18日、福岡県教育委員会は県立高等学校再編整備基本計画の第1次実施計画を発表しました。

 これによりますと、2005年までに現在県下に存在する101校のうち31校を対象に、「中高一貫」 「総合学科」 「総合科」 「単位制」 高校など新しいタイプの学校を16校設置するとしています。

 また、県内にある15ある学区についても北九州市の第2学区と第3学区を、また大川・三潴と大牟田の第11学区と第12学区をそれぞれ統合するとしています。

 第11学区は大川高校と大川工業高校を統合して総合型高校とし、第12学区の大牟田では、大牟田南高校と三池農業高校及び大牟田商業高校を総合学科高校として1校にするというものです。

 多様化・少子化の名のもとに行われる今般の再編が子供たちの成長に何をもたらすのか、地域に何をもたらすのか、今県下では大きな不安が広がっています。

 この計画の問題点はまず第一に、高校の大リストラであるということです。旧産炭地の筑豊地区では10校のうち7校が、大牟田では3校のうち2校がなくなる計画です。地域の活性化と子育て環境に大きなダメージとなるのは必至です。

 2番目の問題点は、受験競争がさらに深刻化することです。中高一貫校の増設は受験競争を小学校レベルにまで引き下げ、さらなる学区の拡大で学校間格差が広がり、中学校の予備校化・多忙化はさらに複雑化・激化することは明らかです。

 3番目の問題点は、多様化や特色化でメニューは多くなるが、選択教科の拡大で基礎・基本の学力低下や学校教育の基本となる主権者にふさわしい普通教育の場がおろそかになっていくのではないかという心配です。

 4番目は、昨年基本計画の中で 「定時制高校を学区に1校にする」 としており、定時制高校つぶしが懸念されることです。第11学区と第12学区では大川に1校、柳川に1校、大牟田に2校の4校がありますが、これが1校になれば仕事や通学に大変な困難が生まれ、定時制高校で救われている子供たちの行き場がなくなることは明らかです。

 5番目は、各学校ごとの入試作成を2002年から導入するとしている問題です。これが実施されれば中学校の進路指導がさらに困難になり、中学教育を一層ゆがめるものになりかねません。

 今度の計画は苦難している10代の子供たちの姿を見ない、地域の声を聞かない、教育費削減と弱者切り捨ての全く無謀な計画となっております。

 大牟田市では1972年に学区が拡大され、地域の高校に進学する体制から選ぶ体制となり、偏差値によって学校間格差が生み出され、思春期の子供たちを痛め続けてまいりました。

 時あたかも子供たちの荒れの問題が高校だけではなく、中学校にまで大きく広がっていった痛苦の教訓を私たちは忘れません。学校間格差と差別・選別の教育の中で、市内のどの高校もどん底まで引きずり降ろされました。大牟田の市民は子供たちを真ん中に据えて教師、父母、地域の高校再生への努力を続け、やっと自分の学校に誇りを持てる子供たちが今ふえてきた矢先での新たな再編計画です。

 今回、大牟田に導入されようとしている総合学科高校は、既に設置されているところの経験では、基礎・基本をしっかり学ばないまま、その時点での興味に応じた教科の選択となってしまい、また進路が保障されないままのもので、結局生徒を袋小路に追い込む結果となってしまいがちな危険が高いと指摘されております。

 さらに学校規模の問題です。総合高校の場合、1学年4ないし6クラスの規模が生徒指導や教育効果を高めるのに最も適正とされています。既に全国的にはこのクラスの小規模校が6割に上っています。ところが、大牟田で廃止される3校のクラス合計は1学年で合計で13クラスで、これを新たに1校にした場合、適正規模をはるかに超えてしまうか、規模を適正にすれば生徒数を大幅に切り捨てざるを得ません。これがどうして子供たちの立場に立った再編計画と言えるでしょうか。

 少子化による生徒減が見込まれる今だからこそ30人学級を実現し、1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、18歳選挙権も可能な主権者を育てることを基本に置く教育改革を進めるべきではないでしょうか。

 ことし3月の本大牟田市議会においても、大牟田市内の県立高等学校の存続に関する意見書が議決されましたが、このことは以上述べましたような今般の再編計画に深刻かつ重大な問題が存在することを、全会派の皆さんの共通の認識になっていることを如実に示しております。

 そこでお尋ねいたします。市長及び教育長の今回の県の再編計画についての御見解をお尋ねします。

 以上、壇上からの発言を終わりまして、あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆5番(北岡恭子)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は午後3時に予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                      午後2時41分  休憩

                                      午後3時00分  再開



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

                 〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 北岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな御質問の1点目、核兵器廃絶に向けてのお尋ねでございますが、この御質問は国連総会におきましてエジプトや南アフリカ共和国、スウェーデンなどの新アジェンダ連合、これによりまして提出された核兵器のない世界への決議に対して、日本政府が棄権したことに対する私の見解についてお尋ねと思います。

 確かに議員御指摘のとおり、この決議に関しましては、日本政府は棄権したと聞き及んでおりますが、日本政府は世界唯一の被爆国として国連を初め全世界に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に行ってきたものと認識いたしております。

 しかしながら、世界各地で現在も紛争が絶えない中、核兵器廃絶に伴う取り組みも政治・経済・文化の違い、民族問題などによりまして、各国の足並みがそろっていないことも事実であります。これらの国際情勢の中で、日本政府として一定の判断をされ、棄権されたものと認識いたしております。

 当然のことながら、核兵器廃絶平和都市宣言を行っております我が大牟田市の市長といたしましては、あらゆる分野・あらゆるレベルにおいて、一日も早く核兵器のない平和な世界の実現を祈念するものであります。私があらゆる分野・あらゆるレベルと申しますのは、一定の思いがあるわけでございますが、なかなかこれは難しいすみ分けと申しましょうか、ことは困難なことでありますけれども、ちょっと小説の一節を御紹介することでかえたいと思います。失礼ですが読み上げさせていただきます。

 人類が核というパンドラの箱を開けてしまった限り、これは原罪のようなもので、滅びるまで担い続けるしかないものでしょう。アメリカ・ロシア・フランス・中国など、核保有国がたとえ廃絶したとしても、テロリストやテロリスト国家、あるいは暗黒組織がそれを手にする。その脅威を考えれば、アメリカもロシアも核を保持して厳重に管理しなければならない。

 これは小説の一節でございますが、いずれにしましても私どもは、核兵器のない平和な世界の実現を願う、それは同じであると御質問の趣旨と相通ずる同じものであると思っております。

 国連決議につきましては、外交という非常に大きな問題を含んでおり、私としましてはその動向を注意深く見守ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、小さな2点目の消費税についてのお尋ねでございます。

 消費税につきましては、消費税導入の当時昭和63年あるいはそれ以前のころの話でありますが、1つには所得税や住民税においての減税が余り行われておらず、給与所得に税負担が偏って給与所得者に重税感・不公平感が募っていたこと。また2つ目には、当時の物品税などの個別消費税は特定のものだけに課税される制度であって、税負担のアンバランスや消費・サービスの多様化の進展に対応し切れていなかったこと。3つ目に、これらによって所得税等の直接税のウェートの増大に比べて間接税のウェートが大きく低下していたこと。こういったことが問題とされていたと理解いたしております。

 そういった背景の中で、中堅所得層の税負担について、その重税感・不公平感を解消して、直接税に過度に偏重した税制のゆがみを是正して高齢化の進展や経済の国際化に対応するという目的で税制改革が行われ、消費全般に広く薄く公平に負担を求める消費税を創設されたことであると理解いたしております。

 その後、少子高齢化の進展などに対応する観点から、地方消費税の創設を含め税率の引き上げが行われる一方、制度の公平性・信頼性などの観点から、中小事業者に対する特例措置や仕入税額控除方式の抜本的見直しなどが行われてきたものであると思っております。

 ことしの7月に出されました政府税制調査会の中期答申、それは我が国税制の現状と課題と銘打っておりますが、これには21世紀に向けた国民の参加と選択というサブタイトルがついているわけでありますが、この中期答申の中で消費税についての記述につきましては、1つには、65歳以上の

人口の総人口に占める割合が主要先進国中最大となっていること。また2つには、少子高齢化は世界に例を見ない速度で進んでおり、2007年には総人口が減少するという新たな局面を迎えること。さらに、労働人口もやがて減少すること。こういったことなどを見通しまして、他方で社会保障などの公的サービスに要する費用は、相当の制度改革を行っても高齢化の進展に伴う増加が避けられないと考えているとされております。

 こういった状況にありますことから、勤労世代に偏らず、より多くの人々が社会を支えていくことが必要であって、消費税の役割はますます重要なものになっていると考えられます。

 こういうふうにされているわけでございます。そういった上で消費税率を含めた今後の我が国の税制のあり方については、少子高齢化がますます進展する中で、公的サービスの費用負担を将来世代に先送りするのではなく、現在の世代が広く公平に分かち合っていく必要があることを考慮しながら、国民的な議論によって検討されるべき課題であるとされております。

 私も実はこういった考え方には全く同感でございます。医療・福祉・年金等、国民・住民の皆さんが将来にわたって安心して暮らせるような社会の仕組みをどう構築していくか、その負担をどのように分かち合っていくべきなのかということにつきまして、全国民の議論の中から税で賄うべきもの、あるいは保険で賄うべきもの、将来世代に負担をお願いするものなど、きちんと踏まえることが必要であると認識をいたしております。

 そういった議論の延長線上に消費税というものがあるわけでございまして、消費税の増税ありきではなく、まずはどのように負担していくのかという全国民的議論を展開すべきものであると、このように理解をいたしているところでございます。

 次に大きな2点目、大牟田川のダイオキシン等の汚染問題とRDF発電計画について諸点お尋ねでございます。

 今回のダイオキシン汚染につきましては、議員も御承知のとおり国・県の追跡調査結果をもとに安全宣言がなされ、緊急補修工事も完了し、さらには今後の対策等を協議する公害専門員大牟田川ダイオキシン対策会議も発足いたしました。原因究明に向け、具体的に動き始めたところでございます。

 私といたしましては、市民の健康を守るための環境の保全が最優先課題であるととらえまして、原因究明・調査等への全面的な協力はもちろんのこと、市民に対する情報の提供を行いますとともに、国・県と連携しつつ、一日も早く市民の健康と安全が確保されるよう、引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。

 今後とも安全で快適な暮らしやすい、そういったまちづくりの実現に努めてまいる所存でございます。また、環境リサイクル産業予定地の大牟田川しゅんせつ土関連につきましては、先ほど坂本議員の御質問にお答えいたしましたように、今回の造成計画におきましては、しゅんせつ土が埋設されている計画地の臨海部にさわることなく、内陸部の32ヘクタールにRDF発電を初めとするエコタウン構想を展開していくことといたしております。

 ここでちょっと御説明をさせていただきたいと思うんですが、私はこの議場でも何回も繰り返して申し上げているところでございますが、そもそもRDF発電は発電ありきでは全くないということであります。

 私どもが一般の家庭から排出されるそのごみ、そのごみをいかに処理するか、そのときにダイオキシンを排除して処理しようと2年間余りにわたる調査・検討の結果、RDF方式によるものが最も望ましい。それはダイオキシンが空中・大気に漂う以上、広域的に処理する必要がある。1町、1村、あるいは1市だけでやってもほとんど意味がない。したがって、できるだけ広域的にやるためには−−やることの方がダイオキシンを退治するのに有効かつ経済性が高い、そういった考え方のもとで実施しているわけであります。その結果、高温で処理するということで、その高温の熱を有効利用するというのが発電でありまして、発電ありきでは全くないということを改めて申し添えさせていただく次第であります。

 御指摘の当該地の現況調査、環境影響調査につきましても、既に調査・評価を実施してきたところでありまして、結果として計画地からのしゅんせつ土溶出の事実はなく、事業着手に当たっての安全性について何ら問題がないと確証を得ているところであります。

 今後につきましても、市民の皆様の健康と安全を第一に考え、一日も早い環境にやさしい美しい住みよいまちづくり実現のため、さらには地域の活性化のために着実に事業を推進してまいる所存であります。

 次に御質問の大きな3点目の中の小さな1点目、介護保険料の減免についてでございます。

 議員御指摘の低所得者の方への保険料・利用料につきましては、市民の皆様方の生活設計にかかわる重要な問題であると認識しており、慎重な対応が求められていると受けとめております。

 御承知のとおり、介護保険は国民の共同連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みでありますことから、制度の安定的な運営をしていく上で、保険料や利用料は欠かせない重要な財源であります。

 介護保険では保険料を所得段階別の5段階に設定することによりまして、低所得の方の保険料の負担はあまり重くならないよう配慮されております。

 以上のことから、一律に一定の所得層を対象にした保険料の減免制度は介護保険法の趣旨にかんがみれば適当でない、このように判断しております。

 なお、低所得者に対する保険料等の軽減につきましては、全国市長会等を通じまして国の方へ財政支援等の要望をしてきたところでございますが、今後も市民生活の安定を図るべく強く要望してまいりたいと考えます。

 次に、介護サービスの利用料の軽減についてでございます。

 利用料の軽減策につきましては、低所得者で介護保険施行前からホームヘルプサービスを利用されてきた方につきまして、3年間は利用料を3%に軽減し、また障害者のホームヘルプサービス利用者に対しましては、5年間は3%に軽減することとしております。また、社会福祉法人が低所得者で特に生計が困難である者に対しまして、利用者負担を2分の1に軽減する制度がございますが、本市におきましては9つの社会福祉法人すべてからの取り組み申し出に基づきまして、5月1日から実施しているところでございます。

 したがいまして、低所得のため利用料の支払いが極めて困難なサービス利用者につきましては、現行の低所得者制度を利用していただくことによりまして、負担の軽減を図っているところであります。

 今後も、介護保険の施行状況によっては制度の見直しや充実の一環として、低所得者に対する激変緩和措置を初め、さまざまな施策が導入されてくることが予測されるわけでございますが、本市といたしましてもこれらの動きに適切に対応してまいりたいと考えます。

 次に、小さな2点目の制度施行後の問題点や矛盾点に関する御質問でございますが、介護保険制度がスタートして今日まで関係課一同万全の体制で臨んだところでありますが、解決すべき幾つかの問題点や課題も発生している現状でございます。

 これらにつきましては、円滑な制度運営ができるよう課題解決に努め、市民と行政が対等な立場でこの新しい制度を育て安心して老後を託せる、そういった制度を構築してまいりたいと考えているわけであります。

 次に、4点目の県立高校の再編についての御質問でございます。

 先ほど城之内議員の御質問の中で私の所見を述べさせていただいたところでございますが、要するに私といたしましては、結果として教育内容が整備され充実されることを願っているところであります。まだ明確になっていない部分も多々ありますので、現時点では今後の動向を注意深く見守り、本市教育委員会と十分連携をとりながら対応してまいりたいと考えている次第でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな4点目の中で、県の高等学校再編計画にかかわって中学校における進路指導の問題についてお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、発表されました第1次実施計画の骨子は、大きく学校・学科等の再編成と、教育内容・教育環境の改善・充実方策の2つの柱から構成されているところでございます。

 先ほど城之内議員の御質問の際にも既にお答えいたしましたところでありますが、平成11年7月の福岡県県立学校教育振興計画審議会答申を受けまして、県教育委員会が11年12月に発表いたしました県立高等学校再編整備基本計画に基づき、第1次実施計画の骨子が発表されたものであります。

 この第1次実施計画の骨子はまだ内容が不明な点が多く、今後さらに具体的な検討が進められていくものと考えております。今回の第1次実施計画の骨子では、市内の3つの高等学校を総合学科高校として統合整理するとされております。県立高等学校再編整備基本計画によりますと、総合学科高校とは生徒の多様な興味・関心等にこたえ、普通科目から専門科目までの幅広い学習活動を可能とし、適切なガイダンスを受けながら、将来の生き方や進路を見出すための学習を重視したものとされております。

 したがいまして、生徒は総合学科高校に入学した後、自分の興味・関心により多様な教科の中から自分の履修する教科を選択し、みずからの適性を見極めながら自分の将来の職業や生き方を考えていくことが可能になります。この骨子が示されました現段階ではまだ不明な点が多々ございますので、再編計画の動向に十分注意を払い、中学校における進路指導におきまして、新学習指導要領に示されております、生徒がみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、ガイダンス機能の充実を図り、各中学校において一層の進路指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 大牟田川ダイオキシン問題につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 まず1点目に、大牟田川の川床のコンクリートの下にある物質につきまして、どの工場からどういう物質がどのような過程を経て川床の目地から滲出したか、そういったものについてお尋ねでございます。

 大牟田川中流域のコンクリート3面張りの川床の目地から高濃度のダイオキシンを含んだ油玉が発生をしたその原因究明につきましては、御承知のとおり、現在県・市合同して、これまで3回にわたり工場に立入調査を行いました。また、工場の施設の状況や水質・土壌等の検体を採取もしてあります。とともに、さらには工場が過去に使用いたしました薬品、あるいは製造した物質などについて工場に操業状況等の資料の提出も要請をいたしておるところでございます。

 採取しました検体の分析を進めますとともに、提出された資料等について、去る14日にも県の公害専門委員の先生方の第1回の会合がございましたけれども、そういったものの意見をお聞きしながら、現在鋭意その解明に努めておるというところでございます。

 また、これらにつきまして一定の成果が得られた場合は速やかに公表をしていきたいと、かよう考えておるところでございます。

 続きまして2点目に、県によって行われました川床コンクリート張りの目地埋めの工事につきましては、これにつきましては当面の中流域の高濃度対策としての緊急対策と、こういうふうに私ども考えておるところでございまして、恒久的な安全対策などにつきましては、今後の調査分析や県の公害専門委員会の検討結果、こういったものを待ちながら対応していかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 さらに、川床からの油玉に含まれているダイオキシンの総量はいかほどかと、そういったお尋ねかと思いますけれども、明確にいつごろから、どれだけの量が滲出をしていたか、そういったものについては現時点で推計は不可能であろうと考えております。

 4点目に、今日までの調査結果は水質を主としたものでございますので、今後、河川とか海域についての底質の調査が必要ではないかと、こういったお尋ねかと思いますが、この件につきましても現在専門委員の先生方により議論・検討がなされておるところでございます。その意見をお聞きしながら必要と判断をされる場合は、県等と協議も行いまして当然対応していくと、こういうことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 3点目の介護保険についての中の2点目の御質問、制度施行6カ月経過後の問題点や矛盾点、またそれらに対する改善策についてのお尋ねでございます。

 1つ目につきましては、第1次判定ソフトの問題がございます。御承知のとおり、要介護認定は介護サービスの必要度を判断するものであり、介護保険制度の根幹であると認識しております。介護サービスの必要度の判定は客観的で公平な判定を行うため、全国共通の1次判定ソフトで行います。

 しかしながら、現時点ではコンピューターソフトによる1次判定を完璧なものとは考えておりません。1次判定ソフトでは痴呆に係る介護の手間を完全に把握することができないため、本市といたしましては、2次判定を行います介護認定審査会のすべての委員会に精神科の医師を配置し、主治医の意見書、訪問調査の際の特記事項などから、痴呆に係る手間を可能な限り考慮した総合的な判定を実施しているところでございます。

 本市における1次判定から2次判定への変更率が国や県の平均を大きく上回っていますのは、これらの取り組みの結果ではないかと分析しているところでございます。

 また、認定審査会委員や認定調査員の研修や認定審査会委員長会議を開催することにより、各委員会ごとの審査・判定のばらつきを少なくし、あらゆる角度から公正・公平な2次判定がなされるよう、現段階では考え得る対策を図っているところでございます。

 制度開始後の問題点・課題点の2点目でございますが、このほかに訪問通所系サービスの使い残しを短期入所、いわゆるショートステイでございますが、ショートステイに振りかえる制度がございますが、この場合の利用料の支払いが一時的に全額自己負担となり、申請により後日9割が支払われるという償還払いとなっていました。この問題につきましては利用者の一時的高負担とならないよう、いち早く受領委任払い方式をとり、本市独自の施策によりまして、通常どおり1割の利用料負担で振替分の短期入所サービスを利用できるようにしているところでございます。

 また、高額介護サービス費の償還払いにつきましては、国保連合会の事務処理システムのトラブルから、通常2カ月後の支払いが県内各保険者では3カ月以降の支払いになるという状況でありましたが、本市では職員を直接国保連合会へ出向かせレセプト等の点検を実施し、利用者に迷惑がかからないよう2カ月後に支払ったケースもございます。

 さらに、住宅改修につきましても、利用者保護の立場から建築士や理学療法士で組織しておりますリフォームヘルパーと連携をとりながら、住宅改修に関する専門的なアドバイスを受ける大牟田方式を構築し、施工業者とのトラブルを防止し、在宅介護におけるより過ごしやすい住環境づくりに努めているところでございます。

 今後も問題点や課題の把握を行いながら、介護保険制度の円滑な実施に向けて鋭意努めてまいりますとともに、国・県に対するより一層の介護保険制度の充実に向けた提言等にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず第1に、核廃絶の問題ですけど、全世界21世紀を前にして核廃絶の運動が大きく広がっているというのはもうだれもお認めになるところだと思います。核不拡散条約をしております再検討委員会の中でも、核廃絶を早期に実現するというような文章まで盛り込むようになったというような状況ですので、日本が核の廃絶について究極の目標として、例えば21世紀は2001年から2100年までです。その間の100年間が21世紀なんです。だから21世紀の早い時期に核廃絶の意思統一をして一日も早く平和な地球にしていく。この願いを実現させるために、被爆国である日本政府がその先頭に立つという意味で、ぜひ大牟田の核廃絶宣言都市として、ぜひ政府の方にもその立場で頑張ってもらえるように声を要請をしていただきたいと強く要望いたします。

 それから、大牟田市の平和事業についてですけど、今貴重な戦時遺産が−−戦争の遺跡といいますか、いろんな戦争の被害に大牟田市民も遭ったわけですけど、その遺跡が戦後54年たってもう朽ちかけているというか、人々の中から忘れ去られるようとしている部分もあると思うんです。21世紀私たち、子供や孫にやっぱりつらい戦争のことを伝えていくためには、私たちの身の回りにあるそういう戦時遺跡を残していく運動を市民とともに進めていかなければならないと思うんですけど、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木孝則)

 戦争遺跡の件についての御質問であろうと思います。

 戦争関連の資料につきましては、西宮浦町にございます西念寺跡の被弾痕壁の一部を切り取りまして歴史資料館の中で保存するなど、各種戦争資料を歴史資料の一環として保存して収集してきたところでございます。また、平成4年には県と共催で福岡県戦争資料展を開催するなど、その啓発も行ってまいりました。

 議員御指摘の戦争遺跡の保存・調査等につきましては、文化庁の次長通達により行政が対象とする戦争遺跡の範囲が明示されておりまして、この中で明治時代以降の近現代の遺跡等について、地域において特に重要なものを対象とするというふうになっております。九州地区でも九州地区の埋蔵文化財の発掘調査基準や出土品の取り扱い基準がございますので、本市ではこれらの基準を対象にしながら対応しているところでございます。

 今後とも戦争関連資料の収集に努めますとともに、戦争遺跡につきましては、その重要性を吟味して保存・調査について検討していきたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 私のお願いしたいことは、私たちの生活の身の回りに大きな戦争遺跡もあると思うんです。だけど市役所の庁内の中にもいろいろ幾つかありますよね。そこの銀行のところにも防火用水の小さいのがあるというふうにお聞きしましたけど、そういう身近な戦争の遺物というか、そういうものをやっぱり市民の力をかりて、そして行政と一緒になって残していく。大事なものとして対話をしながら残していく。そして身近なところで語り伝えていく。じゃあそのときにどういう援助ができるのかというようなことも対話を充実させて、その気になればお互いに協力し合えればできるねと、そういうような平和の取り組みをやっていただきたいと思うんです。

 21世紀は行政と市民と力を出し合って平和を守り抜く運動を基本にしていかなければいけないんじゃないかなと思っています。

 こういうような身近なところから積極的な対話を重視して一緒に取り組んでいく、こんな平和の取り組みを実現させていただきたいと思います。私たちも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。このことを強く要望いたします。

 それから、消費税の増税については、今5%になって私たちの暮らし本当に大変になっています。きれいごとではなくて、低所得層の人たちが本当に負担感が大きくて、やっぱり購買力も冷え込んでいく。こんな状況になっている中で、これ以上の増税が私たち市民の肩にのしかかってきたら、うまくいくところはいくかもしれませんけれど、市民の暮らしが本当にだめになっていく。脅かされていく。子供も育たない。高齢者も外に出て行けない。食べるのも食べられない。こんな状況になるわけです。このことをやっぱりよく知っていただいて、そして市民の立場に立って市の政治をやっていただきたいと思います。強く要望いたします。

 3番目に、県立高校の再編についてですけど、城之内議員さんがたくさん質問されましたので、簡単に質問いたします。

 7月18日にこの実施計画が出されて8・9と2カ月たったわけですけど、これを2005年までに大体やっていく計画ということで実施計画が出されているんですよね。この5年間でやるということは本当に大変なことだと思うんです。だから私たち市民は本当にこのことをよく知って、私たちのまちがどうなるのか、子供たちがどうなるのか。そのことを知らなければいけないと思うんですけど、まだ実際のところ知らない方が多いというのが現実だと思うんです。

 行政の方でもこのことについて、市長さんと教育長さんとどういう計画かとか、どういうふうになるのかなというお話し合いをこの2カ月間でされたことはあるんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 今御指摘のように、高校再編成の問題やまちづくりとも非常に深いかかわりを持っておりますので、非常に概略的ですけれども骨子が出た段階で、市長の方には私の方から概略説明を申し上げ、今後具体化していく分について十分連携をとっていきましょうということでお話をした程度でございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 市長と教育長にはぜひ早く知っていただいて、庁内の皆さんにお伝えしていただいて、この計画についての論議を深めていく、そういう責任者としての義務があると思うんです。それから市民には知る権利があると思うんです。こういう計画が出されてきたら直ちにやっぱり知って、そして学校内で、地域で、そして家族の中でこのことについて話し合う。そして、これが本当にいいものかどうかという声を吸い上げるようなシステムをやっぱりとってもらわなければいけないと思うんです。そういうことで、ぜひ行政の方からでも県の教育委員会の方に早く説明会、それから情報を流してもらって検討する機会を与えてもらうように強く要請をしていただきたいと思います。このことを要望いたします。

 そして何よりも子供たちをやっぱり一番中心に据えなければいけないと思うんです。高校生はもう15歳から18歳の子供たちです。しっかりしております。これはある高校の子供さんたちが書いているのを見せてもらったんですけど、本当に子供たちはしっかり考えているなというふうに思いました。ちょっと読ませていただきます。

 これは農業高校の子供さんですけど、「農業は評判もよく長い間あるし、絶対なくなるのはおかしい学校だと思います。それも教育委員会で勝手に決定されているし、意見なども聞いてほしいです。三池農業はたくさん農業について知識などもあり、地域社会にもいろいろと貢献しているので、必ずないといけないと思う。その上農業は入試などの際、定員割れも全然しないし、どうして合併の対象になるのか、本当におかしいと思う。本当にこのことについては納得できません」。

 また、たくさんの子供さんたちが書いているんですけど、次はお母さんが書いてくれているのがあります。これを読んでみます。「三池農業高校に行きたいと娘が希望し無事入学を果たし、早3年が過ぎようとしている現在、統廃合問題が出て本当に驚くとともに憤りを感じています。入学してすぐのタカナ漬け、タケノコ掘り、1年を通じての米づくり、野菜づくり。「お母さん見て、こんなに大根が大きくなった」 と感動しながら持って帰ってきた大きな大きな大根。実体験を通してつかんだ本物の幸せと感動と教育。農業高校で学んで親子とも本当によかったと思っています。そして今子供たちは各々自分の目標をはぐくみ、次への道のりを切り開こうとしているところです。1人1人しっかり自分の考えを持って巣立とうとしていることに本当にうれしく思います。今17歳の犯罪が大きく取り上げられていますが、命をはぐくみ思いやりの心を育てていく農業高校の教育の中に、それを乗り越えていく道筋が示されているように思います。点数にこだわる受験戦争の中ではゆとりもなく、弱者へのいたわりは育つはずもないでしょう。今こそ教育の視点とナンバーワンから1人1人の個性を豊かに育てるオンリーワンの教育へ変わるべきではないでしょうか。そんな中で食と緑を通して教育を積み重ね、地域の中にも絶大な信頼を築いてきたこの三池農業高校の90年の歴史を誇り、21世紀にも農業の専門性を生かし人間を育てる高校として、現状のまま存続していただけることを強く切望しております」 と書いておりますけど、こんなふうにやっぱり1人1人の市民は真剣に考えていると思うんです。そういうことで、ぜひ市民の声を上げる場を積極的につくっていただくよう要請をしていただきたいと思います。

 次に、大牟田川のダイオキシン問題とRDF発電計画についてお尋ねいたします。国会議員団と一緒に、大牟田川の調査に会社も含めて参加させてもらったんですけど、今度の県の調査では、目地から出ている油玉の検体を1つとか、それから魚の検体が1種類に1匹ずつとか普通で考えたらこれは大体もっとたくさんの検体を取って、そして平均値を出していくというのが普通なんですけど、そういうやっぱり不十分な対策というか検査の仕方じゃないかなと思うんです。ダイオキシンの高いところの調査にしましても500メートル内の枠をつくりまして、そのほかのところも大和町の沖合の2.4ピコグラムというような値に匹敵するような川上の方の値も出ているわけですけど、全体の調査としてはやっぱりすごい不十分さを感じました。

 そういう意味で、この調査については徹底的に部長の方も言われましたけど底質の調査、目地から、下から出たということははっきりわかっているわけですから、会社内の調査と同時に3面張りの下の調査についても即時一緒にやるべきではなかったかと思うんです。今、応急処置で上の目地のところをつぶしておりますけれど、やっぱり緊急な対策としてやるのでしたら、会社の中の調査と目地をつぶす前に下の底質をきちんと取って、そして検査に出すというような緊急対策としてはそういうことが必要で、片手落ちであったんじゃないかなと私は思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 調査の手法等につきましてはある面で言えば私どもも若干素人でございますし、考え方はいろいろあるかもわかりませんけれども、一定の判断のもとに今日まで調査が行われてきたというふうに私は考えております。

 当然現在先ほども申し上げましたように、それぞれの学者先生方を含めました専門家委員会でそういう調査経過等についての解析等も行われておりますので、そういうところでどのような議論になっていくのか、そういうものをやはり私ども待ちながら、冷静にあんまり混乱することなくその後の分析結果をできるだけ早くやってくださいとか、できるだけ早く検討を進めていただけませんかというスタンスで対応すべきではないかと、かように思っているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 私どもも安全宣言はやっぱり本当に安全だという確信を持てるような安全宣言を出していただきたいとは思うんですけど、そういう徹底した調査の裏づけ、それと今後の対策が示されて初めて出された安全宣言が 「ああ、安全だ」 というふうに信頼できるわけですよね。やっぱり普通に考えると3面側溝の下から出た油玉の1カ所だけ調査しているんですけど、その出た大もとのところを何も調べてないで、そして時間がかかるということについてはちょっと納得がいかないです。このことについては対策委員会に上げていただいて、早急に全体的な調査の対策をスピードをアップさせてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それからコンクリートの問題ですけど、3面張りのコンクリートの劣化という問題があると思うんですけど、行ってみますとかなり目地の部分だけではなくて、側面なんかのひび割れでコンクリートを詰めてあるところがたくさんあると思うんです。そういうコンクリートの劣化の問題でも対策を急がなければいけないんじゃないかなと思うんです。その点についても強く要望いたしたいと思います。対策を早急に立てるようにお願いいたします。

 続きまして、48年から50年にかけての大牟田川のしゅんせつについてですけど、県と企業でそのしゅんせつ費用を分担して行われたということですけど、その分担というのはどのぐらいの割合で行われたのでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 これは公害防止事業者負担法の適用事例ということで、国において公表されております資料において申し上げますと、「大牟田川、大牟田港有害物質等含有堆積汚泥浚渫事業」 ということでございますが、事業者負担比率が77.4%というふうに表示がしてございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 事業者負担が77.4ということは、どちらが−−企業が77.4%負担したというですね、はいわかりました。今後この大牟田川につきましては、ヘドロについては工場の排水・廃液が流れ出しているということが明らかになって汚染物質があるということで、このしゅんせつ土を健老町の埋立地に埋めたということですけど、この埋立地では南側に3つの埋立地、西側に沈澱池があって、そして北側の方から排水をしたということをお聞きしましたけど、これも国会議員調査団の県の説明でそれをお聞きしたんですけど、これは確認してよろしいんですね。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 その件につきましては、せんだっての御党の国会議員団の調査の段階で、福岡県の大牟田土木事務所の方から提出されました資料に表示してあった件かと思いますが、当該の資料につきましては計画段階の、いわゆるパンフレットというふうに私ども理解をいたしております。

 したがいまして、最終的な現実的な処理があの図面どおりに処理をされておるかどうかという確認は、私どもは現状としてはできかねておるところでございます。

 ただ、最終的な流末が堂面川方面に流されていたと、沈澱池をすべて終了しまして最終的な上澄みのきれいな水が堂面川の方に流されていたということだけは確認をできるんではないかと、かよう考えております。

 なぜかと申しますならば、当該資料によります事業費、若干私参照してみましたけれども、国の事業者負担法で定めてあります最終的なただいま申し上げました公表データと若干数字がそごするところがございます。したがいまして、事業がどのような形で最終的に落ち着いたのかというのは、あのパンフレットどおりに落ち着いていない可能性も若干あるのではないかと、かよう考えておりますので、そういった意味からしますと、当該資料は福岡県においてせんだっての調査団のときに出された資料であることは事実でございますが、資料が本当の現実とどの程度合致しているかということについては、私としてはちょっと確認をさせていただいておりません。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 その件につきましては、部長も同席してあったと思いますけど、県の方がきちんとそれは説明されたと思うんですけど。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 確か、御党の下川先生もおっしゃっておったと思うんですが、福岡県によるとこれが当事業について残されている唯一の資料みたいだからというような御発言も確かあってたと思います。私どもの方もその日見せていただきまして、その後ただいま申し上げました事業者負担との数字をちょっとチェックをさせていただきましたけれども、若干事業費等がそごしている部分がございましたので、ただいまのように申し上げたところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 私は、ここのところで市の職員で従事というか、ずっと見てきたという方の−−この質問の関係でお聞きはしたんですけど、そして県の方もそれは会場できちんと説明があったと思うんですけど、西側の現在の区画整理事業で予定地になっております32ヘクタールの中に、この沈澱池があったということは確かだと思うんです。2番目の埋め立てのところまでは土が入ったけど、3番目のしゅんせつのところには水が入って、4番目の沈澱池のところにも沈澱をさせていたというふうに私はお聞きしたんですけど、こういう土地にまだ不安定な、どういう状態になっているかわからない、状況が今回のダイオキシン問題で変わっている中で、たったの7カ所ですか、全体では10カ所、そして地中含めて7カ所、32ヘクタールのうちの大体5ヘクタールに1カ所ぐらいの調査しかしてない。この調査で大丈夫という根拠が崩れているんじゃないかなと思っております。

 もう1回これは徹底的にやり直すべきだと思います。このことをぜひしていただきたいと思うんですけど、どうですか。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 ただいまの北岡議員さんの御質問でございますが、北側の方の最終的には当該埋立物質は第1枡、第2枡、第3枡、第4枡という形で順次汚泥物質と上澄み液との処理が順次されていったということで承知をいたしております。

 仮に北岡議員おっしゃっているように最終的に区画整理区域にかかっておるといたしましても、私どもの方、かって配布いたさせておると思うんですが、現場の測定データをこの中に表示をいたしております。その中で、例えばナンバーの3、4番、5番、こういうところは今おっしゃっているような場所にかかっておりますけれども、いずれにいたしましても重金属が流出をしているという形跡は全くございません。したがいまして、そういう事実関係はございませんので、私どもとしては十分これでいけると、こういうふうに考えております。

 さらには、より一層の安全対策という意味も含めまして、当該用地の一番外側にやがて着工するということになると思うんですが、遮水壁を講じまして海域等の流出はもう絶対ないという形で工事を施工するという安全策もとっておるところでございますんで、心配はないとこのように考えておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡恭子議員。



◆5番(北岡恭子)

 この調査で安全であると考えていると言われましたけど、これには安全だという根拠は私はないと思うんです。市民にやっぱり安全だと思えるような資料を示さなければ住民合意はできないと思います。このことをぜひやっていただきたいと思います。

 それから、最後に子供の問題ですけど、ダイオキシンの問題では環境ホルモンとして次の世代がどういう環境に影響をしていくかという問題が大きくのしかかってきますけれど、大牟田市の乳児の死亡率を見ますと、全国平均よりも2倍以上の死亡率になっております。そういうこともありますので、いろんなダイオキシンだけの影響とかそれを決めつけるわけではありませんけれど、今後のさまざまな影響の中で、新生児の死亡や死産が多いというような現状を認識いたしまして、母乳の検査やそれからいろんな子供の死因の原因なんかを調査していただいて、やっぱり元気な子供が生まれるような大牟田にしていけるような対策を保健所もありますので、きちんととっていただきたいと思います。これを強く要望いたします。

 あとは介護保険の問題ですけど時間がなくなりましたが、本当に低所得層の皆さんが保険料が、利用料が払えなくて困っております。この対策を早急に打っていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、次の本会議は9月25日午前10時から開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                      午後4時00分  延会