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福岡県 大牟田市

平成12年 6月 定例会(第407号) 06月15日−03号




平成12年 6月 定例会(第407号) − 06月15日−03号







平成12年 6月 定例会(第407号)


平成12年度大牟田市議会第1回定例会会議録

平成12年度第1回定例市議会議事日程 (第3号)
          平成12年6月15日
          午前10時00分開議

日程第1 請願第1号上程 (1件)
 請願第1号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限 (セーフガード) の発動を求める」意見書の提出
       を求める請願

日程第2 議案第1号〜第17号、報告第1号〜第10号上程 (27件)
      (質疑質問−日程第1の1件を含む)
          (委員会付託)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員

欠席議員名
              な し

説明のため出席した者
栗 原   孝   市   長
服 部 和 典   助   役
西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 石 橋   保   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 古 賀 昭 人   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 堺   文 二   室   長
市 民 部
 荒 木 賢二郎   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 木 下 勝 弘   部   長
 田 代 愼 一   環境リサイクル産業推進担当部長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 岡 本 弘 誓   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 池 松 壽 勝   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 坂 口   寿   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 牛 島 寛 子     同  
 平 野 理 加   書   記
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                              午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 請願第1号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、本日新たに提出された請願第1号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限 (セーフガード) の発動を求める」 意見書の提出を求める請願を議題といたします。

 ただいま上程した請願1件につきましては、お手元に印刷配付の請願書写によって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。





△日程第2 議案第1号〜第17号、報告第1号〜第10号上程 (27件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第1号から同第17号まで、及び報告第1号から同第10号までの27件を一括議題として、ただいま上程した請願1件を含め、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可いたします。最初に、久木野眞二議員。

                〔4番 久木野眞二議員 登壇〕



◆4番(久木野眞二)

 日本共産党議員団を代表して、発言通告に従い質問をいたします。

 大きな1点目、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 福岡県は、県の単独事業として長い間行ってきた乳幼児医療、重度心身障害者医療、母子家庭医療の3医療費補助率を現行の3分の2から2分の1に引き下げることを検討しているようであります。来年度からの実施を目指し、その理由を 「県の財政危機」 「他県は2分の1が多い」 などを挙げ、2月より市町村との協議を始めています。

 これが実施されれば、3医療合計で市町村の支出は約20億円近くの増加が見込まれると言われ、市町村にとって大変な問題です。今回は、直接対象者にかかわる見直しではありませんが、大牟田市としても実施されれば当然負担がふえることになります。

 現状でも不況等による税収減、膨大な地方債残高とその返済、さらに4月から導入をされた介護保険により予想される保険料の未収や運営上の困難などある中で、市の財政運営に少なくない影響を与えます。

 また、財源なしの地方分権法による業務量の増大と経費増に追い打ちをかけるものであり、この補助率の削減が制度そのものの見直しや3医療利用者への負担転嫁につながらないとも限りません。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 乳幼児、重度心身障害児は昭和49年から、母子家庭が昭和58年から長い間実施されている制度です。

 住民にとって喜ばれているこうした施策を県と共同で継続・充実させていくために、財政上も市町村負担を増加させる方向ではなく、これまでどおりの補助率によるよう県に対して明確に意見を述べられ、補助率の削減は認められない態度を貫いていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目は介護保険についてであります。

 先般、全国の我が党の地方議員は、3月に1,800を超える自治体、4月には1,000を超える自治体の介護問題の緊急調査を各自治体の協力も得て実施しました。

 この調査の中で、「いまだに制度が知られていないこと」、「利用料が高くて払えなく、必要な介護サービスが受けられない実例」、「基盤整備のおくれが認定に見合ったケアプランにならざるを得ないこと」 などの結果が出ています。いよいよ介護保険がスタートしたわけですが、大牟田市の場合はこれらの点も含め現状はどのようになっているのかということです。

 まず、制度の周知徹底ですが、認定を受ければ自動的にサービスを受けられると思っていたと、こういう方がおられます。

 介護申請、訪問調査、第1次・第2次判定、そして認定の一連の流れと、さらに実際にサービスを受けるにはケアプランの作成依頼が必要であり、事業者との契約という仕組みがいまだ知られていません。

 新しい制度のもとで、初歩的・基本的なことが十分に周知徹底されていなかったことは明らかに行政上の問題との認識を持つべきことです。

 また、利用料が高くて払えないという問題ですが、1割負担の利用料が介護サービスを受けられない現実をつくり出している事実です。高い利用料が必要な介護を求める高齢者の大きな壁になり、ケアプラン作成は 「幾ら払えるか」 と聞いて作成に入り、利用料との関係でサービスを低目にせざるを得ないというのが実態です。

 さらに、「基盤整備のおくれで必要なサービスの申し込みができない」 「施設入所の希望を持っていても待機中」 など、深刻な実態の存在は、介護保険制度スタート後に解消されているのかということです。こうした制度の周知徹底、利用料の自己負担の問題、基盤の整備など、介護保険実施に当たっての自治体の責任ある対応が強く求められるもので、この間、当議員団として指摘もし、要望もしてきたところであります。

 市長は、4月スタートを何としてでもやりあげること、介護保険の開始に当たり水準を落とさないことに努めることを強調されてきました。

 大牟田市もさまざまな努力をして介護保険実施を迎えたわけですが、制度上の欠陥や問題点、基盤整備のおくれの解消はまさにこれからではないのでしょうか。

 これらのさまざまな矛盾は第1号被保険者である65歳以上の保険料徴収が開始される今年の10月になれば、なお一層の深刻な状況になることを銘記すべきです。

 そこで、お伺いいたします。

 本市の介護保険スタート後の実態をどのように掌握されているのか。また、今後問題点の洗い出しと解決策の手だてをどのように進められるのか、御答弁をいただきたいと思います。

 大きな3点目は、RDF発電施設を中心とした大牟田資源化センター及び汚泥再生処理センターの2つの建設計画についてお伺いいたします。

 先般、この2つの計画は建設に関する縦覧の手続を終え、法的な根底となる都市計画案が市でも県段階でも、それぞれ都市計画審議会の中で審議・答申され、いよいよ実施段階へと進められています。

 そこで、以下2点についてお尋ねいたします。

 まず、ごみ発電所とその関連施設についてであります。RDF発電施設建設計画については、議会のたびに当議員団として、その都度質問を繰り返しています。

 市長はこの間の答弁で、炭鉱閉山後の地域活性化とあわせ石炭産業にかわる新産業として環境リサイクル産業を創出・育成し、これからの100年の礎となる産業として定着させることを強調されてきました。また、広域的なダイオキシン対策、他都市に先んじた環境保全・環境制御都市、資源循環型社会の構築、そして市民の健康を守り、生活環境を保全し、環境にやさしいまちづくりを目指すことをこの間答弁されています。

 しかし、着工を前にさまざまな現実的な課題・問題が浮上してきています。その典型が住民合意と建設予定地にかかわる問題で、さきの大牟田市の都市計画審議会答申にも、漁業関係者等との合意形成や計画予定地への不安や疑問を明らかにし、十分なる安全性の確保が要望されています。

 市長は、環境リサイクル産業推進に当たっては 「市民へのできる限りの情報提供と十分な理解を得て進める」 と議会でも答弁されていますが、合意形成や計画予定地の十分なる安全性の確保のために具体的にどのように進められているのかお答え願います。

 2点目は、大牟田市汚泥再生処理センター建設計画です。

 この計画地にも、さきの大牟田市都市計画審議会の答申に、RDF発電施設建設計画と同じく、事業実施に当たって、地元住民及び関係機関との合意形成と計画地での造成や施設建設工事、周辺環境への十分なる安全性の確保が要望されています。

 平成9年度と10年度に当該予定地の跡地利用に関する追跡調査及び汚泥再生処理センター建設に関する適正調査を実施し、昨年の3月に建設予定地である第一大浦谷埋立地及び第二大浦谷埋立地の報告書が提出されています。

 適正調査の報告書提出を受けたのが昨年3月、それが明らかにされたのは1年以上経過してのことしの5月です。その調査報告に 「当該地は埋立地としては安定してきているものの、部分的には安定していない場所も存在している。さらに閉鎖基準から判断すると基準を満足していない浸出水も存在する。しかし、跡地利用ができないわけではない。ただし、そのためにはある程度の対策が必要であり、維持管理に努めるのが望ましい」 と記しています。同時に、建設に当たっての可燃性ガス、悪臭ガスの発生や地盤沈下についての配慮事項の検討を要望しています。

 そこでお尋ねですが、この建設予定地が適地と判断された根拠を具体的にお答えいただきたいと思います。

 大きな4点目、国民健康保険についてお尋ねいたします。

 本定例会に、国民健康保険に関する市条例の一部改正とそれに伴う補正予算が上程され、市長は提案理由で、介護保険制度の実施に伴い、老人保健施設費等が医療から介護へ移行するため、老人保健拠出金が減少することによって生じる財源と、被保険者間の保険税負担の公平を図る観点から本市の課税限度額を現行の47万円を50万円に引き上げることによる財源を使い、保険税の負担軽減及び公平化を図ると説明されました。

 国民健康保険について、保険税の負担軽減及び公平化を図ることは評価しなければなりませんが、この提案に大牟田市自身の独自の具体的な努力を見出せないのは残念です。

 なぜなら、老人保健拠出金が減少するといっても、これは介護保険という制度上で生まれてくる財源です。また、課税限度額の引き上げは 「諸般の事情」 の一言で済まされていますが、この間、結果として昭和59年から中間所得層にその負担を過重に強いてきていたのも事実です。保険税の不公平化がこの間放置されていたということでもあります。

 今、長引く不況で国保税の割高感は相当なものです。さらに、介護保険料を上乗せされての徴収になるわけで、その割高感はなおさらのものとなります。「国保税を引き下げてほしい」 の声は市にも届いているはずです。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 介護保険導入を機に市民の声にこたえるために、保険者としての市でも基金の運用、一般会計からの繰り入れ等々、独自の努力もし、国保税の軽減にもっと努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 大きな5点目は、「30人学級」 についてであります。

 5月20日の各新聞は 「30人学級可能に」 「学級弾力化、裁量に」 の見出しで報道しています。文部省は、2001年度からの5年間の公立小中学校などの学級編制と教職員配置の基本方針をまとめ、「学級編制の弾力化」 「学級編制基準は現行の40人を上限とするが、都道府県教育委員会の裁量を拡大し、国の基準以下の規模の学級編制も認める」 という内容です。

 この方針は、教育分野での地方分権と評価される一方、教職員等の人件費を賄う国庫負担は1学級40人の上限を緩められていません。つまり、財政の裏づけを欠く一般行政の地方分権版とも言えます。

 小中学校の不登校が前年度より2割増加、学校での暴力行為25%増の報道を聞いたり読んだりするたびにやり切れない気持ちになります。

 本来学校は、子供たちにとっては 「楽しい場所、授業がわかる勉強」 が当たり前です。また、その子供に接する教師にとっても 「楽しい学校にしたい、どの子も理解できる授業をやりたい」 と望んでいます。

 ところが、現実はそうはなっていないところに問題はあります。今必要なことは子供にも、教師にもゆとりが必要とされています。教師にゆとりができると、子供たちにも接することができる。1人1人に目も届き、声かけやふれあいも持てます。子供たちにも安心感が生まれてきます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 子供たちを追い詰める要因は取り去らなければなりません。わけ知り顔で言うより、何か手をつけられることはないのかを真剣に考え実施することです。

 これまで、学級編制は国の基準と都道府県の基準が同一が基本であったわけですが、今回、文部省が示した基本方針には検討すべき問題・課題もありますが、40人学級の基準は維持しつつも、学級編制を一部ではあっても、裁量権を文部省自身が認めたもので 「30人学級」 への弾力運用へ道が開かれたものです。教育長の御見解・御所見をお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 久木野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の公費医療費支給制度の補助率の見直しについてお答え申し上げます。

 公費医療費支給制度は、3歳未満の乳幼児、重度身障者、母子家庭等に対しまして保険給付が行われた場合の自己負担相当額を給付することによりまして、保健の向上と福祉の増大に大いに寄与いたしている制度でございます。

 しかしながら、県におきましてはこの制度に要する経費の補助率を現行の3分の2を平成13年度から2分の1に見直したいとしておられます。見直しの理由といたしまして、公費医療費支給制度を継続的・安定的に実施していくために必要であることなどが説明されております。

 仮に、この補助率が実施されますと平成12年度予算ベースで約1億3,700万円、この額が負担増となると我が市の場合されております。

 現在、本市では基幹産業であった三池炭鉱の閉山とあわせて、経済の低迷によって個人・法人の所得が減少するなど、市税の減収が著しく厳しい財政状況の中で地方分権の推進、少子高齢化、情報化の進展等による多様な住民ニーズの対応が必要であります。このため、行財政対策大綱に基づきまして事務事業の見直しを行い、行財政の確立に向けまして懸命に取り組んでいるところでございます。

 このような中で、今回提案された県単事業であります公費医療制度の補助率の変更、このことは本市における今後の財政運営に対して非常に厳しいものがございます。このため、4月に行われました福岡県市長会総会におきまして、本市を初めとして久留米市など11市の提案によりまして、公費医療費の補助率の引き下げを行わないよう、市長会として県に強く要望しているところでございます。今後も機会をとらえまして同様の要望をしてまいりたいと考えております。

 次に大きな2番目、介護保険についてでございますが、介護保険スタート後の実態把握と問題点への解決策の手だてについてお尋ねでございます。

 昨日も同様のお尋ねがございまして、お答えしたところでございますが、福祉サービスの措置制度から全く新しい概念でございます契約と、こういう契約による介護サービスへの移行という大きな変化がございました。そういった変化の状況にもかかわりませず、おかげをもちまして制度の開始に際しましては、まずまず順調なスタートを切ることができたのではないかと、このように受けとめているところでございます。

 もちろん、今日までの2カ月、その経過する中で介護の現場におきましては、利用者とサービス事業者との行き違い、そういったことも幾つかあっていることは私も承知をいたしているところでございます。

 しかしながら、これらにつきましては改めて制度の趣旨を十分に御説明し、事業者並びに利用者やその御家族の御理解をいただきながら、一つ一つ解決に努めているところでございます。

 したがいまして、この介護保険を市民の皆さんに安心して御利用いただけますよう、さらに市民の声を反映させながら、今後も制度の課題や問題点等を十分に議論し、制度上のと申し上げた方がいいでしょうか、制度上の課題や問題点等を十分に議論し、また市としての創意工夫を行う努力を続けまして、議会を初め関係機関の御助言や御指導をいただきながら、この新しい制度を高齢社会にふさわしい福祉の制度として育ててまいりたいと考えているところでございます。

 次に大きな3点目、大牟田資源化センター及び汚泥再生処理センターの建設計画についてお尋ねでございます。

 そのうち1点目、RDF発電所とその関連施設についてでございます。

 RDF発電所を初めとした大牟田資源化センターは、中核的拠点整備事業の中心となる施設でございますが、本事業につきましては、かって高度経済成長時代に公害を経験し、それを克服してきた我がまちが全国に先立ちまして環境リサイクル産業を推進すること等によりまして、RDF発電による広域的なダイオキシン類の削減を実現するなど環境保全・環境制御都市として他都市をリードしながら広い地域で環境保全を図り、健康的な生活を享受できる社会全体の形成に寄与していこうと考えているところでございます。

 もちろんその実現のためには、さまざまな課題があることも承知いたしているところでございますが、我が市の環境保全やポスト石炭としての新規産業の創出などを考えますと、私は不退転の決意を持ってこの事業を推進していく必要があると強く決意をいたしているところでございます。

 関係者の方々との合意形成につきましては、今日まで地元合意ができ、現在漁業関係者との合意に努めているところでございます。

 また、広く周知ということでは説明会や広報の特集掲載、市民を対象としたRDF関連施設見学会を実施するなど、市民の方々に御理解していただくよう努めてまいりました。

 さらに、計画地の環境保全と安全性ということでは、環境影響調査を実施いたしまして環境保全対策や監視体制等をお示しいたしまして、市民の皆様の健康と安全を第一に考えまして、幅広い観点から検討を重ねてきたところでございます。

 計画地及び事業推進に当たっての安全性は十分に確保できるものと考えているところでございます。

 今後におきましても、事業の進捗にあわせまして安全確実な環境保全対策と可能な限りの情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の汚泥再生処理センター建設計画につきましては、議員も御承知のように平成8年11月に国際条約でありますロンドン海洋投棄条約が採択されました。我が国におきましても厚生省の第8次廃棄物処理施設整備計画に基づきまして、平成14年度までに海洋投入処分を廃止し、陸上処理に転換するよう通達が出されているところでございます。

 このような背景の中で本市におきましても、汚泥再生処理センターの建設が急務となり、現在施設整備の推進を図っているところでございます。

 建設用地の選定に当たりましては、約2ヘクタールほどのまとまった面積が必要なこと、住宅地域でないこと、位置的に収集運搬の効率性が図られること、また搬入道路の状況や周辺環境への配慮等を含めまして、専門家によります調査・指導等をいただきながら総合的に検討を進めてまいりました。その結果、昭和55年と60年に埋め立てが完了いたしました第一及び第二大浦谷埋立地を再利用することで計画をいたしているところでございます。

 次に大きな4点目、国民健康保険についてお答え申し上げます。

 積立基金の運用や一般会計繰入金等によりまして、国保税負担の軽減を図るべきだというお尋ねであります。

 まず、国保財政の状況から御説明申し上げます。

 本市の国保特別会計の11年度決算見込みは、累積収支で約7億円の黒字となったところでございますが、これを単年度収支で見ますと約6,000万円の赤字となるという見込みであります。これまでの累積収支で黒字決算となっている主な要因、これは国保財政安定化支援事業によります当面の財政対策、保険者の経営姿勢を評価する特別調整交付金特別事情分の交付によるものであります。決して財政基盤そのものが安定しているからではないと思っております。

 平成7年度から11年度までの5年間に交付されました特別調整交付金特別事情分の交付額は総額で10億7,200万円となっております。仮に、この交付がなかったといたしますと、現在の黒字もあり得ないどころか、積立金の醸成も難しかったものと思われます。

 ところで積立基金につきましては、11年度末で約9億8,000万円の積立額となっております。積立基金の運用ということですが、基金の目的は偶発的な高額な医療費の発生等の要因に基づきます保険財政の変動に対応するなどのために取り崩すものであります。将来の明確な財政見通しがないまま、単に保険税の引き下げのために基金の取り崩しを行うことは、国保財政運営上適切ではないとされているところでございます。

 次に、一般会計からの繰入金等により保険税を引き下げることはどうかという点についてお答え申し上げます。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、国費と保険税で賄う国保財政の基本原則を踏まえた中で保険者の責に帰することができない特別の事情に基づくと考えられる、そういった要因に着目して限定的に繰り出しを認めている財政安定化支援事業などがございますが、これは例外的に一般会計からの繰り入れが認められているものであると考えているところでございます。

 本来、国民健康保険事業は被保険者が負担する保険税と国費をもって運営することが原則であります。このことから、国保税の引き下げとなるような繰り入れにつきましては、国民健康保険制度の本質から申しまして難しいと考えるものであります。

 本市におきましては、介護保険制度の実施に伴いまして老人保健施設療養費等が医療から介護に移行し、老人保健拠出金が減少することにより基礎課税分国保税率の引き下げを行うこととしましたが、福岡県下の他都市の状況を見てみますと、本市のように介護保険制度の導入に伴い、基礎課税分国保税率の引き下げを行う市は少なく、介護納付金分をそのまま上乗せする市が多いところでございます。

 したがいまして、私といたしましては医療保険制度の抜本改革の早期実現など国に要請していくことはもちろんのこと、特別調整交付金特別事情分の確保を今後とも図ってまいりますとともに、被保険者の疾病の予防から健康の保持増進に至る諸施策を関係各課と連絡を図りながら、被保険者の健康づくりを総合的に進めてまいりますことが、保険税負担をできるだけ増加させないことにつながる、そういうことになるものという、そういった認識に立ちまして今後とも努力を続けてまいる所存でございます。

 私の答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな5点目に、30人学級に関して国の今後の学級編制のあり方等に対する所見についてお尋ねでございます。

 御指摘のように、このたび5月の19日に 「教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議」 から文部省へ今後の学級編制のあり方について報告が提出されたところでございます。

 それによりますと、まず児童生徒に義務教育を保障し、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持を図るという観点から、「県費負担教職員制度」 と 「国が定めました標準に基づき都道府県教育委員会が学級編制基準を設定すること」 及び 「国が定めた学級編制標準に基づき算定されました教職員定数に係る教職員給与費を国庫負担とする」 という仕組みを堅持することといたしております。

 また議員御指摘のとおり、国の学級編制の基準は現行どおり上限を40人とし、直接的には学級編制の基準の改善はしないという報告となっております。

 今回の改善では、教員1人当たりの児童生徒数を欧米並みにすることによって、教職員の増員を図ることとされております。具体的には、国から配当されました教職員をもって各都道府県が地域の状況に応じ、各学校が多様な学習集団を編成することができる基準を設けることについての提言がなされているところであります。

 したがいまして、今後、県段階においてどのような教職員配置基準が設けられるか大きな関心を持っているところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の提言の趣旨を踏まえ、国におきまして予算化されていきますと、教職員の増員が図られることとなります。そうなりますと、今後より一層児童生徒にきめ細かな学習指導ができるものと期待をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の介護保険についての市長答弁を補足させていただきます。

 まず、スタート後の実態把握についてでございますが、4月1日からの制度開始に当たり、私どもも遺漏のないよう関係機関と密接な連携を図りながら、準備事務に最善の努力を傾けてきたところでございます。

 現在までのところ、介護支援専門員、サービス事業者等からの問い合わせは、請求書の記載方法や提供するサービスが保険給付の対象となるかなどが主なものであり、今のところ現場が大きく混乱しているという報告は受けておりません。

 しかしながら、現場の実態は介護報酬等の請求事務で土日を返上し、また、深夜まで業務が続くなど相当の御苦労があっているということは私どもも十分に認識しているところであります。

 また、介護保険制度の周知につきましては、昨年6月より精力的に地域懇談会や各種団体、町内公民館などからの依頼による制度説明会を初め、広報おおむたに適宜特集号を組むなど、さまざまな形で市民への周知を図ってきたところであり、また、利用者へのサービス事業者に関する情報提供につきましても居宅介護支援事業者やサービス事業者についてのガイドブックを作成し、保健・医療・福祉の各関係機関を通じて利用者への情報提供を行ってきたところでございます。

 議員御指摘の初歩的、基本的な内容が周知されていなかったという事例等につきましては、私どもも居宅介護支援事業者を初め、介護保険に関係する組織・団体はもとより、広く保健・医療・福祉の各関係機関とも連携を図りながら、市民の皆様に御理解をいただきますよう対応を行っているところであります。

 さらには、介護保険制度と高齢者福祉全般について、わかりやすく説明した高齢者向けガイドブックを市内全世帯に配布するよう準備を進めているところであり、今後も高齢者保健福祉制度と一体的にきめの細かい制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、利用料の負担につきましては、私どもも介護保険制度の円滑な推進と定着を図るための重要な課題の一つであると認識いたしているところであります。このため、保険者として可能な限り低所得者対策への対応を図っているところでございます。

 具体的には、低所得者で介護保険施行前からホームヘルプサービスを利用されてきた方について、平成12年度から14年度までの3年間、原則10%負担の利用料を3%に軽減し、また障害者のホームヘルプサービス利用者に対しましても、平成16年度までの5年間これを3%に軽減することにいたしております。

 また、社会福祉法人による低所得者への利用者負担の減額につきましては、特別対策の一つの柱として、社会的役割を持つ社会福祉法人が低所得者で特に生計が困難である者に対して、介護老人福祉施設での介護費、通所介護、短期入所生活介護、訪問介護といったサービスを対象に介護費、食費、日常生活費を2分の1に減額する制度を開始したところであります。

 このほか、利用者負担の軽減につきましては、利用者が一たん費用の全額を支払い、その後9割の保険給付を申請する償還払い方式となっております住宅の改修や福祉用具の購入につきまして、他の訪問通所系のサービスと同様に現物給付方式とすることも検討すべき課題の一つであると認識いたしております。

 次に、基盤の整備状況でありますが、本市では介護保険事業計画におきまして、居宅サービス並びに施設サービスの目標量を定めているところであり、介護保険制度の施行に当たり、これまでの保健・医療・福祉に関連する法人に加え、民間企業による介護サービスへの参入が図られましたことから、特に居宅サービスの基盤整備は以前に比べ向上したものと考えております。

 一方、施設サービスにおいて特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画ではその目標量を平成16年度で401人としておりますが、平成11年度末時点で市内に356人分が整備されているものの、多くの入所待機者がいる状況です。

 また、先日示されました第二次の福岡県高齢者保健福祉計画においても、本市を含む有明保健福祉圏域の平成16年度までの整備目標量は100床と示されたところです。

 このようなことから、引き続き特別養護老人ホームの整備促進に努め、施設サービスの充実を図っていきたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 市長答弁を補足させていただきます。

 大きな3点目の大牟田資源化センター及び汚泥再生処理センターの建設計画についての1点目に大牟田資源化センターの建設計画でございます。

 当計画の合意形成に向けました取り組みといたしましては、市民の皆様に広く情報を提供しながら御理解をいただくことが大切なことでございますので、これまで広報おおむたによる特集記事の掲載、さらには今日まで180回を超える説明会などを行いながら、本事業の概要やその安全性等について説明申し上げてきたところでございます。

 また、実際の稼働状況を市民の皆様みずからの目で見学をいただくため、RDF関連施設見学会を開催いたしまして、その技術的安全性や信頼性等を御確認いただいてきたところでございます。

 そういう中にございまして、地元との合意ができ、また現在漁業関係者の皆様方との合意に向けて努力をいたしているところでございます。今後におきましても、このような取り組みを通し、市民の皆様のより一層の御理解をいただくべく努力を重ねてまいる所存でございます。

 次に、健老町計画地の安全性確保への取り組みといたしましては、平成9ないし10年度にかけまして生活環境影響調査を実施し、大気や土壌等の現状把握、計画地とその周辺の環境に及ぼす影響を予測・評価しまして、計画地の土を持ち出さないなどの環境保全対策や施設整備後の大気や水質の調査・測定などの監視体制等の実施を検討しているところでございます。

 さらには、昨日田中議員へも市長の方からお答えいたしましたように、漁業関係者の方々へお示ししたとおり、港湾海岸高潮対策事業、遮水壁工事などによりまして、計画地の安全性をより高めることといたしております。

 いずれにいたしましても、私どもが事業を進めていくに当たりましては、市民の皆様の健康と安全を第一に考え、安全確実な環境保全対策と可能な限りの情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、汚泥再生処理センターの建設予定地につきましては、議員御指摘のとおり、市の都市計画審議会、また県の審議会におきましても、周辺環境への配慮を含めまして、ごみ埋立地であることからの工事中の安全性の確保について意見・要望をいただいておるところでございます。

 建設予定地の第一・第二大浦谷埋立地は、法的には埋め立ての閉鎖までには至っておりません。したがって、現在も市の責任において管理をし、発生ガスや浸出水に関しまして定期的に測定検査を行っております。

 建設計画地として検討するに当たりましては、平成9年度に行いました 「埋立地の跡地利用に関する追跡調査」 を参考としながら、汚泥再生処理センター建設に関する第一大浦谷埋立地及び第二大浦谷埋立地の適正調査を福岡大学工学部土木工学科水理衛生工学実験室に依頼をいたしました。

 なお、この水理衛生工学実験室は第一・第二、そして現在埋め立てを行っております第三大浦谷埋立地建設に際しましても、工法から管理に至るまでの指導等をお願いをしているところでございます。

 適正調査の報告の中では、議員御指摘のとおり、ガス発生や地盤沈下は既に最盛期を過ぎ、緩やかに終息に向かっているものの、安定化するまでにはさらに長期間を要するとの現状分析がなされておりますが、利用に当たっての基本的な考え方としまして、今回提案している対策工事工法、配慮事項が実施されれば、汚泥再生処理センターとして利用できると確信する次第であるとの報告もいただいております。

 したがいまして、私どもといたしましては、福岡大学及び専門のコンサルタントと協議をいたしまして 「廃棄物の掘削量が最小となるような配置計画」 「基本支持杭の岩盤層着地」 「発生ガス対策を考慮した基礎構造」 等々、9点にわたります安全対策を講じた工事の工法によって進めてまいることといたしております。安全性は十分確保できるものと確信いたしておるところでございます。

 また、法的閉鎖前のごみ埋立地を学校や公園、廃棄物処理施設等に利用された全国の事例も御紹介いただきまして、福岡市が同じごみ処理場に埋め立て建設されている一般廃棄物処理場の現地調査も行ってきておるところでございます。

 私どもといたしましては、建設地の現状を正しく認識し、しかるべき注意を払いながら事に当たれば十分安全に使用には耐え得る場所であると確信をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、再質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢で1点お聞きをいたしましたけども、4月に市長会があって、そこで市長の意見というのは先ほど答弁の中でお聞きをいたしましたけども、現時点での県の対応に端的に変化が出ているでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 県が市長会の要望を受けて再考するという、そういった感触はまだ私は得ておりません。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 どうか、先ほど言われた市長の態度を最後まで貫いていただいて、事に当たっていただきたいというふうに思いますけども、まあ乳幼児、重度心身障害者、母子家庭のこの3医療補助事業というのは県と各自治体が共同でこの間、長い間構築をして育ててきたものなんですね。ですから、県の負担を削減をするというような方向で事が進められるなら、いわゆる地方自治体のあり方そのものまで問われてしまう。そうした認識がやっぱり必要だと思うんですよ。ですから、どうか断固補助率引き下げに反対するという態度を堅持していただきたい。このことを要望しておきたいと思います。

 続いて介護保険についてでありますけども、介護保険のスタート時点に当たっての評価、きのうは 「円滑にスタートができた」、きょうの私の答弁には 「順調にまずまず」 というところの中でまずまずがついたわけですけども、果たしてその認識というのは私はそのようには実は思っていません。

 で、先ほど言ったようにその一つ一つの事例としてのいわゆる周知徹底の問題、あるいは保険料・利用料の問題、そして基盤整備の問題を例として挙げたわけですけども、例えば、ここは大事な点だと思うんですね。先ほど壇上でも言ったように、この状況というのは、実はことしの10月からがもっと厳しいものがあるんだという認識に立って今を進めていかなければ−−だから、4月のスタートが順調とか円滑だというような認識に立っていたら、これは10月の対応ができるのかなという点を危惧しています。そうした中でまずお尋ねをしたいのは、4月1日のスタート時点でのいわゆる介護保険の状況、申請をされた方、認定を受けられた方の具体的な数、わかりますか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 4月時点といいますか、現在までの時点での認定を受けられた数、4月でございますか。



◆4番(久木野眞二)

 3月末。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 3月末でございますか。4月現在時点での数字ということでこちらに持ってきておりますけれども。



◆4番(久木野眞二)

 じゃあ現状で。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 現在までの時点での数字で言いますと、申請者の総数といたしますと5,643件でございます。



◆4番(久木野眞二)

 判定は。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 認定の総数といたしましては、認定済数といたしましては5,054件となっております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 3月31日にするか4月の1日にするかは別にして、いわゆるこの制度の周知の問題でお尋ねをしているわけですから、つまり駆け込み申請というのが、あの時点でなかったのかということなんですよ。今最新の数を部長は言われたわけですけども、ここで約600名の差がまず一つ出ています。

 それでは、この5,054名の判定を受けられた方のうちで実際にケアプランを立てられた方、これはどれだけですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 ケアプランを立てられている方の現在時点での数字は、ここでは持ち合わせておりませんけれども、私どもは3月末時点までで申請をされた方でケアプランを策定されておられない方につきましては、やはり制度の周知を図るべく行政からも直接お知らせをしたり、あるいは支援事業者から直接認定を受けられてもケアプランを策定されないと実際のサービスは受けられませんということで利用者の方にはお知らせをしてきたところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ですから、その数は何人いらっしゃるんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 ケアプランを策定−−実際に認定をされておられる方で、認定済の方でまだケアプランを策定されてない方は現在支援事業者等で把握をされているかと思いますが、現時点ではまだ数字としては私ここには、手元には持ち合わせておりませんので、申しわけございません。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 そこが一つの問題で先ほど壇上で言ったように、この周知の問題というのは、いわゆる行政の主なスタート時に当たっての大事な責務なんだというところの認識が欠けているという一つの点だと思うんですよ。この保険というのはケアプランを作成して事業者と契約をしなければ実際にサービスを受けることができない、そういった中身のもんでしょう。その保険者である大牟田市が数を持っていない。では、つかまれているんですか、つかまれていないんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 現時点では手元に持っておりませんけれども、3月末の時点におきましては、ケアプランを策定されてない方、ちょっと数字は4月末で200人程度ということでございますが、この方たちにつきましては、私どもといたしましては直接利用者の方に先ほども申し上げましたように、ケアプランを策定されるようということで業者から、あるいは行政から直接お知らせをいたしまして、ケアプランを策定されるようにはお知らせしてきたところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ですから、先ほども言いましたけども、いまだにこの制度がまず知られていないというところの周知徹底の問題で聞いているわけですが、そうした実態を部長は問われたらすぐに答えられるようにきちんと、この問題というのを常に意識をしていっていただきたい。このことを言っておきますが、ではもう一つの問題として、認定の判定結果についてお尋ねをしたいわけですが、大牟田市の場合、大変な御努力をそれぞれしていただいて、認定結果というのがそれぞれ自立から介護5まで出ているわけですけども、全国平均の自立のパーセントというのが5.6%だと言われる。ところが大牟田は7.5%、約1.5倍です。要支援が全国平均が12.4、大牟田の場合はこれは17.2、これも約1.4〜1.5倍ですよ。要介護1、ここから全国平均がここであってきて要介護度の上にいけばいくほど全国平均を下回ってくるんですね。これはなぜだと思われますか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 済みません。先ほどのケアプランのことでちょっとお答えさせていただきます。

 ケアプランは、在宅の方が3,013人で、作成済の方が2,274人となっておりますが、残りの方はほとんど入院されておったり、入所されておるということで、ケアプランの作成は必要ない方でございまして、これらの方につきましては、すべて確認をとっているところでございます。

 それと今の判定のことでございますけれども、確かに大牟田市の場合は非該当の方の割合が全国平均よりも若干高く、それから要介護度4あるいは5の方が若干少ないというようなことになっております。これにつきましては、私どもは要介護認定につきましては、公平・公正な要介護認定をするというふうなことで、調査員にしましても資質の向上等を図るということ、また認定審査会につきましては、痴呆の方の対応に対しまして精神科医の方を必ず1名配置をするということで、公平・公正な認定に対応をしてきたところでございますけれども、確かに全国的な平均の中では要介護度の高い方の割合が非常に多く出ている、予測よりも多くなっているということでございます。

 これにつきましては、他都市におきましては施設入所者の方の認定結果が予測よりもかなり高目に出ているということでございますが、これは問題がございまして、例えば入所者の方の要介護認定に当たりまして、その入所施設の調査員さんが調査をする。そして、その入所施設にかかわりのあるお医者様、ドクターが医師の認定、意見書を書くといったようなことから入所者の方がどうしても高目に推移をしているというようなことがございまして、このため厚生省は訪問調査の調査の委託等を原則廃止するように市町村の方に予告をいたしております。大牟田市の場合は、こういうことをあらかじめ予測をいたしておりまして、施設等の入所者につきましては、市の方の調査員が調査をするといったような手だてを講じておりましたことから、大牟田市の方はやはり公平・公正な認定がなされているというふうに認識をいたしております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 認定が公平・公正に行われる。これは当たり前のことなんですね。しかし、今の部長の答弁を聞いていますと、では他の市よりも大牟田市の方がきちっとやっていたんで、こういう結果が出ていたということにも聞こえますけども、では一言で問題点はないということでお考えですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今の件につきましては、新聞等にも報道されておりまして、やはり入所施設者の方の割合がやはり重度に判定をされているということにつきましては、報道等にも出でおりましたところでございますし、大牟田市の場合は痴呆の方の対応に対します認定審査でありますとか、調査員につきましてもベテランの調査員を配置するといったようなことを考慮いたしまして、やはり大牟田市といたしましては、そういった恣意的な認定審査ということはあっていないというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、保険料・利用料の関係でお尋ねをいたしますけども、私はこの介護保険がスタートして、そして実際に認定を受け、そしていよいよケアプラン作成に移っていくわけですけども、そうした場合に、いわゆる幾ら払えるかというところから入っていくということを現場のケアプランを実際つくられるマネージャーの方からお聞きをいたしました。こうした実態というのは今大牟田の介護の認定、あるいはサービスを受けていらっしゃる中で、現実的にはどのくらいいらっしゃるのかというのを全体的につかんでいらっしゃいますか。例えば、保険料の上限を大きく下回ってサービスをかなり抑えられている方、こういった方々がどのくらいおられるかとか、何割ぐらいそういう方がおられるかということはつかんでいらっしゃるんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 例えば、実際に低所得者に対しての利用料の減免措置等を受けられる方につきましては、数は現在つかんでおります。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 いや、減免を受けている方の数ではなくて、今実際に認定を受けて、その限度額の、いわゆる保険内のサービスを本当は受けることができるんだけども、介護度5ですと35万6,000円までの保険のところが受けられるわけでしょう。その1割だと3万5,600円ですよ。3万5,600円が払えないから 「3万円分のサービスをしてくれ、2万円分にしてくれ」 という方がいらっしゃるんだという実態を数としてつかんでいますかということを聞いているんですよ。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 低額所得者につきましては、また利用料の上限が低く抑えられておりますので、これらにつきましては、私どもも把握はいたしております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 だから低額所得者のことを聞いているんじゃないでしょうが。聞いたことに正しく答えなさい。

 そういった全体の中での認定を受けた方で、そしてサービスを契約された方の中に、きちんとそこまで保険料の分をされる方がどれだけいらっしゃるのかということをつかんでいるかということを聞いているんですよ。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今後、レセプト等が送ってまいりますので、把握をしていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 要は、実態をつかんでいないわけでしょう。まだわからない。レセプトが今月送ってきた段階の中で 「ああ、この人は本当は介護5であったんだけども、3万円までのサービスしか受けてないな」 とか、「2万円までだった」 ということがわかるわけでしょう。そうしたところが一つあります。事例を部長、どういう状況があるかということを一つ二つ紹介をいたします。

 例えば、痴呆で3月までデイケアに月8回行っていた。この方が利用料が払えないから、中止を4月以降した。この方の状況はどういう状況になっていますか。状態の悪化です。

 あるいは、3月まで受けていたこういったサービスを受けられなくなったという方は相当いらっしゃるんですよ。今度のレセプトの調査結果を公表していただけますか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 全体的な数字、個々のレセプトということじゃなくて全体的なことにつきましては、公表できると思います。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 もう一つ、これは資産と言ったら悪いんでしょうけども、例えば生活保護者の方、介護5の認定を受ける。これは35万6,000円の上限まで受けることができるんですね。これを超えたサービスを本当は必要な方、これは受けられません。つまり自分で全額負担ですよ。こういった方については、もう人間としての、あるいは高齢者としての、その人の今後の人生というのは、もうこれで終わりですよと、こういった現実があるわけでしょう。大牟田にも多分あると思います。こうした一つ一つの状況というのがスタートがされて今出てきている。そして10月から、これに今度は実際65歳以上の方々は保険料がされてくるわけですから、幾ら払えるかということで出発をされている方は、保険料の負担がふえてくると、その分だけまた利用料を下げなくては生活ができていけない。こういう状況です。ですから、いわゆる保険料の減免とか、利用料の減免、こういうことを要求をしていた。これはもうスタートの前からわかっていたことなんですよ。ですから要望もし、指摘もしてきています。ここらについていかがですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 保険料につきましては、所得段階別の5段階方式ということで低所得者につきましては、5割の減免ということにしておりますし、利用料につきましても、現行の例えば、先ほど申し上げました今までホームヘルプサービスを受けておられた方につきましては3%でありますとか、幾つかの低所得者対策ということで私ども大牟田市はそういう対策をとってきたところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 どうかこうした状況というのが本当にまた10月以降、そしてまたその1年後起きてくるということは、もう今から見えています。ですから、そうした中での対策というのをきちんと保険者である市はとっておく必要がある、このように思います。どうか真剣に検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 では、基盤整備の問題について若干聞かせていただきますけども、先ほど特別養護老人ホームの答弁をしていただきました。さまざまな基盤整備の中ではありますけども、今356人分が整備をされて、そして介護保険の事業計画では401名、平成16年までにやると。しかし、この401名というのは実は老人保健福祉計画でいえば11年度か12年度にやっておかなければならなかった数、単なるそれだけのことです。それをただただ先延ばしをされているわけでしょう。

 それで待機者の数の取り方ですが、大牟田の場合、在宅で入所待ちの方、あるいは今本当は特別養護老人ホームに入る希望を持ってあるんだけども、医療機関に入っている、こういった方々を含めたところでの待機者の数ですか、これは。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 待機をされている方は今議員がおっしゃられたように入院されたり、そういった方も含めての待機者の数でございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、もう一つの在宅の関係での基盤整備のホームヘルパーさん、これは現時点で結構ですが、十分にサービスをできる、そうしたことに足りるということでの状況の数になっているんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 ホームヘルプにつきましては、大牟田市では介護保険関係のサービス事業者がかなり参入をいたしておりまして、また大牟田市でもホームヘルパーの2級養成研修、これは昨年、今年も実施いたしますけれども、また他の民間団体でもかなりの数のヘルパーの研修・養成をされることになっておりまして、大牟田市にはもう既にかなりの数のヘルパー2級以上の取得者がおられるものと考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ではもう一つ、このケアプランをつくっていく段階でのことなんですけども、基盤整備の充足、例えば入浴のサービスを本当は受けなくちゃいけないんだけども、その入浴する施設がないとか、そうした項目での整備というのはすべてケアプランを作成していく段階での障害になっていない、不足はしていない、このように理解をしてよろしいですか。何か不足をしている項目がありますか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中での基盤整備、供給の状態でございますけれども、これにつきましては、大牟田市の場合はほとんど目標量を達成しているか、以上のものが多くございまして、基盤整備の中でおくれていると考えられるものは特別養護老人ホームぐらいじゃないかなあというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、最後にケアマネージャーの件でお尋ねをいたしますけども、きのうも質問が出ておりましたが、いわゆる予想以上のケアマネージャーの仕事量、業務量というのはあるというふうに言われています。

 先ほど、部長答弁の中で 「混乱というのはなかった」 ということでこう言われたというふうに思うんですけども、大変な御苦労を行政の方もされたでしょうけども、現場のこういった第一線で働いている方というのは、本当に徹夜の状況で仕事をして4月1日というのを迎えているんですね。本当にその苦労というのは大変なものです。

 ですが、そういった一つ一つの業務に見合った、実は報酬になっていない。これが現状ですよ。1人のケアマネージャーさん50人まで実際みれるけども、実際に50人のケアプランあたりをつくろうと思ったら、それはまさに寝る間もない、こういった状況があるんだということですけども、こういった実態の改善というのを保険者である市、これはどのように考えられて行おうと思われているんですか。何か考えがあれば。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 ケアマネージャーさんが4月、まあ3月の準備段階から4月にかけまして大変御苦労されたと、中には体調を崩された方もおられるということは私どもも聞いております。

 ケアマネージャーさんの仕事の実態に見合った報酬というか、処遇がなされているか、あるいは評価がなされているかということにつきましては、やはり実態には沿っていないんではないかということは私どもも十分承知しておりますので、私どもはこのようなことを国あるいは県に通しても訴えていきたいし、また介護支援専門員の連絡協議会も大牟田市では設置をいたしておりますので、こういった中でもいろいろな実情につきましては、訴えていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、国に対して県に対してそれは言っていっていただきたい、これは結構なことであります。では、市として何かできることはないのかということでありますが、例えば申請の代行とか、あるいはケアプラン作成依頼届、これは一々行政に持って来なくちゃいけない、このようになっているんですかね。こうしたことを例えば行政の方がそこらを回るとかということというのは−−ずうっとじゃありません。半年とか1年とかということだって市としてやろうと思えばできないことはないんじゃないかなと思うわけですね。

 例えば、それとこの申請という、ケアプランをつくるのは郵送は不可なんですか。そうしたことを郵送でもできるような形の中でするとか、さまざま検討課題というのは一つずつ小さな問題だけどもあると思うんですね。医師の意見書というのは、これは郵送が可能になっているわけでしょう。そうしたことでの何か市としてお手伝いできる、手助けできるということについて何かあれば。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員御指摘の点につきましては、検討させていただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、RDFの問題に移らせていただきますけども、一つは先般都計審の中での答申が市の場合出されまして、県でもその答申というのが出されていますけども、答申の中での意見といいますか、2点にわたっての要望事項が書いてありますが、この中の漁業関係者等というふうになっているんですが、この 「等」 とは何を指しているんですか。



○議長(桑畑貢)

 田代環境リサイクル産業推進担当部長。



◎環境リサイクル産業推進担当部長(田代愼一)

 ただいまの御質問でございます。当時のこの漁業関係者等ということでございますが、一義的には当時の議論としては、漁業関係者の方、これがあったことは当然でございますが、いわゆるその計画地周辺の住民の方々、こういった方も含めての御指摘であったというふうに認識をしております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 住民合意形成のお尋ねなんですけども、まあ範囲をどこまでするかというのは、これはなかなか難しい問題でもあると思うんですね。

 それで1月の28日に、いわゆる陸上部のこの建設予定地の直近の公民館の連絡協議会との間で市が合意書を結ばれています。先般、この会長さんに会いに行きまして、お話を聞かせていただいたわけなんですが、この公民館の協議会をもって陸上部のいわゆる合意ができたという、そういった判断をされる根拠は何をもってされているんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 田代環境リサイクル産業推進担当部長。



◎環境リサイクル産業推進担当部長(田代愼一)

 ただいまの議員の御質問でございますが、1月の28日、おそらくこれは明治校区とのお話だと思っておりますが、明治校区の町内公民館連絡協議会につきましては、RDF発電所を初めとします、いゆわる環境リサイクル産業の立地場所に非常に近い場所、先ほどいみじくも議員御指摘ございましたように範囲をどのように見るかということがございますけれども、私ども従来から表現させていただいていますような地元中の地元ということで、こちらとの関係では説明会、また各公民館ごとにも説明等行ってきたわけでございます。

 さらには、校区住民対象という形での説明会も私どもなりにさせていただいたところでございますし、いわゆる公民館に属していない自治会、こういったとこに対しても説明をやってきたというふうに私ども思っております。そういった流れの中で1月の28日、ただいま御指摘のありました合意書の取り交わしと、かようなことになったわけでございますが、私どもは今後とも、まあ今までもそうでございますけれども、まずは私ども事業そのものの進捗にあわせて、私どもの趣旨、この事業のありよう等々をまずは御理解をいただくと、ここの姿勢が一番大事なことというふうに考えてございます。したがいまして、今後ともこういった事業の進捗にあわせまして一層の理解をいただくと、こういった姿勢の中で説明等々に努めてまいります。

 また、公民館未加入という問題、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、なかなか難しい問題がございますが、私ども広報おおむた等、例えば特集を組むとか、そういったことを考えながら、情報の伝達には最大に努めてまいりたい。また御理解を賜りたい。かように考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、この計画用地の問題について5月の31日の地元新聞の報道に5点、大牟田市の方から漁連に対して提示がなされたという報道がされています。これは今、漁連と皆さんとは鋭意交渉中だということであるわけですが、率直に初歩的な質問で本当に申しわけないんだけども、こういった対策をしなければならないとか、こういった、ここに報道されている分ですよ。例えば、「有明海側や堂面川堤防の内側に遮水壁路を施工しなければならない」、あるいは 「高潮対策上の堤防をつくらなければならない」、あるいはそうした何かの万一の場合に 「被害が出た場合に補償をしなければならない」、こういったところの問題のある土地に率直に初歩的な質問です。なぜ計画をしなくちゃならないのか。これを私問われたんです。これはどのように答えたらよろしいんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 田代環境リサイクル産業推進担当部長。



◎環境リサイクル産業推進担当部長(田代愼一)

 今、議員からの御指摘・御質問でございますけれども、まあ5月31日そのような報道がなされたということで関係者の方々と私ども当然ながらいろんな角度での対策、また安全の確保についてのお話をさせていただいている中でのそういった御指摘だろうと思います。

 当該土地の利用につきましては、先ほど部長等答弁の中でも触れましたように生活環境への影響調査等を行いまして、私どもなりにその対応・対策を図ってきているということの中で、例えば先ほど御指摘のございました遮水壁でございますとか、海岸高潮対策等々の工事を施工して安全性を高めていくと、かようなふうに考えておるわけでございますけれども、まあ当該土地、一つ申し上げるならばこういった環境対策を十分にやっていく必要のあることは、例えば−−これはもう議員も既に御案内のとおりだと思いますが、そういった中で環境リサイクル産業を振興する一つのまとまった土地と申しますか、そういった点。さらには未利用土地というものは、やはりきちんと利用してまいる、そういった等々の諸点を含めて当該土地の選定を私どもは慎重に進めてきて、結果としてこの地域における計画を現在進行させていただいている。その上に立ってのさらなる安全対策として先ほど申し上げました、また議員御指摘がございましたような堤防であり、また遮水工事でありといった手を打とうということで検討を進めているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 まあ、この計画地がどんな土地であるかというのは、大牟田に住んでいらっしゃる方というのは大体御存じなんですね。ですから、今言われるような対策をとっていくとなれば、またとんでもない大きないわゆる事業費というのが絡んでくるということになるのは目に見えています。

 ですから、市長が言われるさまざまなこの大牟田の百年後の都市像というのは、その点で言えば否定をするものではないわけですけども、一つ一つの事業を進めていく段階でのそうした問題・課題というのは確実に解決をしていかなければ、本当に安心をして住める、そうした大牟田市にはならないと思うんですね。

 それで、もう一つお伺いしたいのは、汚泥再生処理センターの建設計画での問題なんですが、この適地だということでの判断は、さまざまな調査結果においての総合的な判断ということでされましたけども、先ほど木下部長が言われたように、結論としての配慮事項の中でのこれには 「確信できる次第である」 というふうにうたってあります、55ページですが。しかし、部長はその次を言ってないんです。「ただし」 と書いてあるんです。具体的な方法については今後検討する必要があるんだと書いてある。この計画地というのは購入をされるんですか。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 計画地につきましては、これは廃棄物の処理施設として当然国からの補助金等もいただくということで予定をいたしております。

 そういう場合、当然のことながら計画地の用地の取得、これはそういう補助制度の一つの基準でございますので、私どもといたしましては、当然購入をしていきたいと、かように考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では購入をした後、ここにさまざま指摘がされている、例えば地盤沈下とか、ガスの問題とか、あるいは悪臭ガスの問題が発生した場合の対策というのは、購入をした方、つまり市がその後の購入後の発生する事例については全部対策を立てていかなくちゃならない、こういったことで理解をしとっていいんですか。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 御承知のとおりに、もともといわゆる第一・第二大浦谷、一般廃棄物の最終的な埋立処分場として使っている用地でございます。したがいまして、最終的な廃棄物の最終段階までの当然の責任は収集をした市の方にあると私ども思っておりますので、したがいまして、最後までの面倒は当然市が見ていくと、かように考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、購入をされようとしている予定地の広さというのは、いわゆる第一大浦谷で約1万7,000平米ぐらいですかね、第二大浦谷で2万3,000ぐらいですかね、2万8,000ですか。で、これに必要ないわゆる面積だけをされるのか、それとも第一・第二大浦谷全体を購入されるか、これはどちらなんですか。



○議長(桑畑貢)

 木下環境部長。



◎環境部長(木下勝弘)

 購入をいたします範囲につきましては、最終的にはまだ実施するプラントの内容等含めて現在具体的な設計等にかかっていないということもございます。したがいまして、トータルの範疇はまだ検討中ということでよろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ですから、この調査報告を見ますと、この建設、ここに建てたら、ここは地盤も安定しているというような調査の中でされているわけでしょう。ところが、それ以外のところについては、いわゆる地盤沈下のおそれがあるんだとか、ガス対策が必要なんだとか、あるいは浸出水の分については、まだ調査もしていないんだと。こうした中身になっていますよ。ですから、先ほど聞いたのは購入後のそういった一つ一つの対策というのをどこが持たなければならないのかということを聞いた。

 だから、そういったことでは市が持たなくてはならないというのであれば、そうした危険性がある土地をなぜ税金を使って買わなくちゃいけないのかという論理ですよ。ですから、そうした中での、この事業自体についての必要性というのは当然認めます。

 ただ、そういった計画用地についてのさまざまな問題というのもあるし、こういった対策を立てていく中についても、ここらはまた相当の事業費というのが当然予測をされるんですね。そして、先ほど言ったように私は、木下部長が答弁をされたその後のことが大事だと思う。「ただし」 というこの一文のところを今後しっかりと検討をしていって、もちろん安全な中での施設ということでやっていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。

 続いて、国民健康保険税についてでありますけども、今度この軽減に使われる二つの財源、それぞれ内訳はお幾らですか。



○議長(桑畑貢)

 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木賢二郎)

 まず、先ほど久木野議員の御質問の中で 「一定の評価をしなければならない」 という趣旨のお話がございました。この点感謝を申し上げます。(笑声)

 ただいまの質問でございますけれども、今回の改定の財源につきましては、いわゆる老人保健拠出金の減少額、これが約2億2,700万ほどございます。それから、限度額の改定に伴います財源が約3,700万、これをもって今回の引き下げをやるということでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 まあ、幾ら野党であっても 「いいものはいい」 と評価します。(笑声) よろしくお願いをしておきますが、それで負担の公平化を図るということでは、まあ率直にこの間の中間層への結果としてですね、中間層への負担の転嫁というのがあったと思うんですよ。それで今度は50万円でしょう。いわゆる法定限度額は53万円ですから、あと3万円をさてどうするか、どのようにお考えなのかということにすぐ頭にいくんですが、これらについて何か御見解がありますか。



○議長(桑畑貢)

 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木賢二郎)

 法定限度額は御案内のとおり53万です。現在は本市の場合は47万ですから、まあそこに6万の差があると。本来ならば、やはり法定限度額まで改定するのが本筋というふうには考えますけれども、やはり激変緩和、あるいはいろんな情勢を勘案いたしますと、やはり今回はその半分である50万ということでございます。その後の差の3万円につきましては、今後の国保財政の動向、あるいは国で検討されておりますいわゆる抜本改革、あるいは本市のもろもろの状況、こういうのを勘案いたしまして、適当な時期にまた御相談をしていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、最後に教育委員会ですが、30人学級についてですけども、どうか今の学校が直面をしているさまざまな問題、不登校あるいはいじめ、小学校低学年からの学級崩壊という、こういった現象があっているわけですから、ここは教育長もそういった点十分承知をされているというふうに思いますけども、ぜひ文部省が示した−−さまざま問題点がありますが、これらについて今必要なのは小学校の低学年、小学校・中学校一気にやれとか何とかいうほど、そんなことは言いませんが、特に低学年については、これはやはり急いでやらなければならないと思うんですね。大牟田の場合、小学校最高今1クラス39人というのがいらっしゃるみたいでありますし、38人、36人ということであります。そうした中でいわゆる教師も奮闘をしているんだけども、なかなか意が尽くせないという状況もあるし、そういった影響が子供たちにきているということの中で、教育者である教育長、十分認識をされていると思います。どうかそういった観点でよろしくお願いをしておきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                       午前11時32分 休憩

                                       午後1時06分 再開



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、内山謙一議員。

                〔19番 内山謙一議員 登壇〕



◆19番(内山謙一)

 公明党議員団を代表し、発言通告に従い質問をさせていただきます。

 なお、昨日の田中議員、大場議員、さらに本日の久木野議員の質問と一部重なる分がありますが、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 1、市長の政治姿勢についてお伺いします。

 本市は、あすの大牟田づくりを着実に推進するために平成13年度以降の第三次総合計画後期基本計画を策定する作業を進めておられます。

 この後期基本計画は、21世紀の新時代にふさわしい魅力と活力にあふれ、ゆとりと豊かさの実感できる地域社会を築くために都市づくりの指針を示すものであり、本市の進むべき将来像を確かな施策により描いていただきたいと願うものでございます。

 今日、大牟田の現状は炭鉱閉山後3年を経過し、全国的に長引く不況も重なることにより、市民生活と地域経済は極めて厳しく、本市の財政運営にも重大な影響を及ぼしております。

 その中にあって、三池港の整備を初め、有明海沿岸道路、新幹線、中核的拠点施設の推進など、国・県の支援を受けながら大型プロジェクトを展開されており、さらに本市を取り巻く社会経済環境が大きく変化する中、少子高齢化、情報化、国際化への対応、産業構造の転換、地方分権への取り組みなど、さまざまな課題に取り組まれており、行政需要は今後ますます増大するものと思われます。

 このように、大牟田市は厳しい経済環境の中にあって、豊かさの実感できる地域社会を築いていくべき重要な時期に差しかかっております。

 そこで、本市の目指すべき方向性とまちづくりに関し、以下質問をさせていただきます。

 その1. 第三次総合計画を策定するに当たり、市長はいかなる視点で取り組まれるのか。計画策定への決意と抱負をお聞かせください。

 その2. 大牟田市は後期基本計画を作成するに際し、財団法人九州経済調査協会に市の現状と今後の取り組み課題について調査・研究を依頼されています。

 その調査・研究の一環として、大牟田市民へのアンケート調査が行われています。その市民意識の調査結果報告書の中から諸点絞ってお伺いいたします。

 ?大牟田市民の生活意識に関し、住みやすさ及び定住意向について。

 ?今後のまちづくりの方向性に関し、都市づくりの方向性、高度情報化の対応、まちづくりへの市民参加の意向。

 以上4点は本市の現状と将来を示唆しているように思いますが、市長はどのように受けとめ、分析されているのか。さらに、計画にどう生かされていくのかお尋ねします。

 その3. 今月1日、大規模小売店舗立地法、つまり大店立地法が施行されています。1998年には改正都市計画法と中心市街地活性化法が施行されており、大店立地法の施行によって、いわゆるまちづくり関連3法が整ったことになります。

 大牟田市は、このたび中心市街地活性化基本計画の素案を作成されております。この基本計画は中心市街地活性化法に基づくものであり、空洞化が進んでいる中心商店街の活性化の必要性など7章にわたり示されています。

 そこで、基本計画に関し諸点お伺いいたします。

 ?中心市街地活性化基本計画の基本的な理念及び考え方についてお伺いします。

 ?基本計画作成に当たり、住民の意見や意思がどう反映されているのか。

 ?基本計画と第三次総合計画及び大正町再開発事業に伴うTMOとの整合性はどのように図られているのか。

 ?基本計画の今後のスケジュールについて。

 以上、4点について当局の考えをお聞かせください。

 大きな2点目、行財政改革について。

 平成11年度大牟田市の一般会計決算見込みでは、単年度収支が1億7,018万2,000円の黒字と大幅に改善されており、実質収支も287万1,000円と3年ぶりの黒字決算となっています。同時に空財源14億円の充当、経常収支比率も9年度決算では98.6%から10年度決算では96.2%に改善されるなど、財政運営上の成果が決算にあらわれています。

 その主な要因としては、市税におきまして固定資産税、市たばこ税の増収が法人市民税の減少を補い、市全体では5,200万円の黒字となっています。特に地方交付税のうち、特別交付税が前年度を1億7,000万円上回る過去最高の18億1,000万円を確保されたこと、さらに、行政当局における行財政対策大綱の推進及び財政危機突破への懸命な取り組みなどが黒字決算の成果に結びついたものと思われます。

 市長を初め、当局の財政手腕を高く評価するとともに、深く敬意を表するものでございます。今後さらに効果的な財政運営を展開することにより、健全財政への転換を期待するものでございます。

 そこで、以下質問をさせていただきます。

 その1. 行財政対策大綱に基づく機構改革の推進により、平成13年4月1日実施に向けた部や課の再編による再配置計画及び平成8年4月現在1,943名の職員数を7%削減し1,804名にする職員の削減計画など取り組まれていますが、その後の社会情勢の変化に伴い、介護保険制度の実施や地方分権の受け皿づくりなど、行政需要が増大しており、計画を見直さなければならない状況がうかがえます。

 機構改革の手直しや人員計画の見直しについてどのように検討されているのか。さらに、現業部門の委託化やコンピューター活用による事務事業の見直しなど積極的に推進していくべきと思いますが、現在どう検討されているのかお尋ねします。

 その2. 本市の財政状況は11年度決算で黒字に転換しましたが、依然として自主財源に乏しく、依存財源に頼らざるを得ない状況にあるわけですが、特に市債残高につきましても平成10年度で442億円と年間30億円近くふえている状況が続いています。

 また、今後の課題としてクリアしなければならないネイブルランドの損失補償、さらに平成13年度までの産炭地域支援策の失効など、厳しい財政運営が予測されています。

 大牟田市は、現在地域振興へ向けた数々のプロジェクトを推進する中、さまざまな社会情勢の変化に対応する取り組みを展開されており、行政需要の増大に伴う財政負担は今後ますます重くのしかかってくるものと思われます。このまま推移すれば、赤字再建団体の危険ラインである起債制限比率15%を超えるのではないかと危惧されるものであります。市長は、この予測される財政危機にいかなる手法をもって突破されようと考えているのか見解をお聞かせください。

 大きな3番目、介護保険制度についてお尋ねします。

 介護保険制度は高齢化の進展に伴い、寝たきりや痴呆など、介護を必要とする高齢者が急速に増加する中、家族による家庭内介護が限界にあるため、社会全体で支援する公的保険として創設されています。

 この制度には、これまでの保健・医療・福祉の各分野で行われていた高齢者の介護サービスを一体化し、総合的なサービスを提供することにより、高齢者にも応分の負担を求める社会保障の新しい考え方が組み込まれています。

 さらに、この制度の特徴として、従来の行政が責任を負って行う措置制度から利用者との契約によりサービスを提供するという、いわゆる利用者の自己責任による制度へと大きく転換されています。

 また、この介護保険制度は地方分権への試金石とも言われるように、それぞれの自治体が独自に介護サービスの量や費用負担などを決定することができるために、自治体のやる気と工夫次第で特色や能力に格差が生じる、いわゆる地域間競争時代の幕開けとも言われています。

 本市におきましては、広域連合への参加ではなく、市単独での取り組みを展開されているわけでありますが、地方主権の確立に向け住民本位の視点で施策を実行していただきたいと思うものでございます。

 そこで、以下諸点お伺いいたします。

 その1. 現在、介護保険制度が施行されて以来2カ月を経過していますが、この制度は先ほども述べましたように、従来の老人医療や福祉行政と異なり、介護サービスの提供が行政の行う措置制度から契約制度へ大きく転換しており、この制度の移行に伴う制度の違いが利用者を初め、地域住民にはわかりにくいために理解されておらず、困惑しているようであります。

 当局は、地域住民に対して制度の変更や契約の意味についてどのように説明し、制度の周知徹底を図っているのか。

 さらに、介護サービスを提供する事業者と利用者との間で交わされるケアプランなど、契約書作成に関し、トラブルの防止策及び利用者の権利を擁護する契約のあり方など、どのように取り組まれているのかお尋ねします。

 その2. 介護保険事業は各市町村によって内容が異なるわけですが、共通の課題や問題点を抱える自治体ごとの情報の交換に関する取り組みについて、さらに介護認定を受けた利用者側にサービスを提供する事業者を選択する自由と権利があるわけですが、事業者間では利用者を囲い込むための競争が激化しており、利用者はどの事業者を選択すればよいか的確な判断に迷うわけであります。

 本市では、利用者が必要とする情報提供への対応策はあるのか。また、事業者を指定する基準はどのようになっているのかお尋ねします。

 その3. 保険料の負担についてでありますが、40歳以上64歳までの第2号被保険者につきましては、既に医療保険に上乗せして徴収されていますが、企業等に勤務している人たちには事業主の半額負担があり、国民健康保険に加入している自営業者などには税金で半額が補助されることになっています。65歳以上の第1号被保険者の保険料の徴収は本年4月から半年間延期され、10月以降1年間は半額となる特別対策による暫定措置がとられています。これは介護保険制度の内容に問題が多く、完全に整備されていない状況で、見切り発車されていることに起因しているようでありますが、来年10月以降本格的に保険料及び利用料の1割負担が徴収されていきますと、年金生活者や低所得者などの生活に負担が重くのしかかっていくものと予測されています。

 また、保険料を滞納したり未納の場合は、介護サービス基準の引き下げや保険給付の一時差しとめなどの罰則があり、利用者及びその家族にとって生活への不安が生じます。したがいまして、高齢者に応分の負担を求める介護保険制度の方向性は理解されていくにしても、利用者が負担に耐えられる仕組みがなければ、介護保険の理念である 「だれもが必要なときにサービスが受けられる」 という趣旨に反し、制度のあり方に問題が生じます。

 特別対策につきましては、去る3月議会において同僚の坂田議員より質問の中で、来年10月までの助走期間において介護保険制度の財源のあり方や利用者負担の軽減等6項目にわたる法改正に向けての取り組みについて連立与党提案による政府への申し入れが紹介されています。

 そこで、その後の保険料低減に関し、円滑実施に向けた本市における取り組み状況はどのようになっているのかお尋ねします。

 その4. 大牟田市は保健福祉ネットワーク協議会において介護保険制度の施行に伴い、老人保健福祉計画の見直しが行われています。

 両計画は、介護保険給付の対象となるサービスが共通するなど、制度の基本的な性格がわかりづらいわけですが、両計画の趣旨及び住みわけなど、どのように調整し連携を図っていかれるのか。また、第三次総合計画との整合性についてお尋ねいたします。

 大きな4番目、教育問題についてお尋ねします。

 教育は文化の原動力であり、人間形成の根幹をなすものと言われています。教育における人間形成は、もちろん学校だけにゆだねられるべきものではなく、家庭、地域、さらに社会全般の問題として取り上げられるべきものであります。

 しかしながら、近年、青少年の非行による凶悪化は目を覆うような事件が続発しており、しかも、その年齢層は低年齢化の傾向を示しており、さらに児童虐待や引きこもりなど、深刻な社会問題となっています。

 また、学校教育におきましても、学級崩壊やいじめ、不登校など教育現場の荒廃による危機が叫ばれており、世間の関心も極めて高いものとなっている現状でございます。

 教育問題は子供たちに限らず、大人社会全体にかかわる問題であり、真に人間教育を確立するためには何が欠けているのか、何が必要なのかが問われているのであります。

 そこで、教育長に諸点お伺いいたします。

 その1. 少年による凶悪な殺人事件や陰湿極まるいじめなど、常識では考えられない出来事が続発しているわけですが、この異常とも思える行動は何が原因で起きてくるのか教育長の所見をお聞かせください。

 その2. 事件を起こした少年たちの共通点として、他人の痛みを感じ取れないという精神的欠陥が指摘されています。教育で今最も必要とされているのは、人をはぐくみ、人の命を大切にする心の教育がますます重要性を増しています。この心の教育について、今後さらに徹底を図っていくべきだと思いますが、取り組みについて見解をお聞かせください。

 その3. 本年4月27日付の読売新聞に教育に関する全国世論調査の結果が掲載されていました。教育長も読まれたかと思いますが、それによりますと今日までの教育改革の成果について厳しい評価がなされています。

 まず、文部省が掲げてきた3つの教育目標の成果に関し、次の回答が寄せられています。

 1つ目の 「ゆとりある教育」 については、実現できていると思いますかという問いに対して、大いに実現できているが3.1%、多少は実現できているが19.1%、実現できているを合わせますと22.2%となっています。

 それに対して、余り実現できていないが45%、全く実現できていないが22%、実現できていないを合わせますと67%と高い数値になっています。

 2つ目の 「みずから学び、みずから考える教育」 については、実現できているが24.5%に対し、実現できていないが63.5%となっています。

 3つ目の 「個性を生かす教育」 について実現できているが26.3%、実現できていないが62.3%となっています。

 この調査結果を見る限りでは、教育改革が十分な成果を上げていないという評価になっています。

 また、この世論調査で注目すべき点として、いじめや校内暴力、学級崩壊などの学校内の問題について、普通の子供でもきっかけがあれば問題を起こす可能性があると答えた人が84.9%となっていることです。

 さらに、今後の教育改革で特に大切と思う課題については 「偏差値教育の是正」 「少人数学級の実現」 「教師の資質の向上」 「道徳教育の充実」 「体験学習の充実」 などが今後の改革で強く求められている課題として上げられています。

 以上、教育改革に関し、世論調査の結果について、そのポイントを述べさせていただきましたが、教育長は、この世論調査の評価と課題についてどのように受けとめ判断されるのか。さらに、本市における教育改革の現状はどのようになっているのかお聞かせください。

 その4. 学校通学区域審議会より、学校規模等のあり方についての最終報告書が教育委員会に提出されています。

 この報告書では、複式学級編制の問題点や今後の教育のあり方及び学校規模に関する現状と課題などが示されており、特に学校規模と教育効果との関連では、規模の小さな学校と規模の大きな学校の長所・短所が述べられており、学校規模のあり方について判断の難しさがうかがえ、慎重さを要します。

 教育長はこの答申を受け、今後どのように検討し対応されていかれるのか。

 さらに、学級編制についてでありますが、文部省はこのたび小中学校の1学級の人数上限を現行の40人としたままで、国語や算数、英語、理科など教科によっては20人程度の少人数授業が可能になる方針を打ち出しています。この学級編制のあり方について、あわせて見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問は終わり、あとは自席にて意見及び再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 内山議員の御質問にお答え申し上げます。

 大きな1点目、私の政治姿勢について、第三次総合計画後期基本計画策定に当たりましての決意についてお尋ねでございます。

 我が大牟田市では、平成8年度に第三次総合計画基本構想を策定いたしました。その中で 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 をキャッチフレーズとして掲げまして 「やすらぎと魅力にあふれる快適環境都市」、「にぎわいと活力にあふれる産業創造都市」、「健康で心ふれあう市民交流都市」 の3つの都市像を掲げまして、新しい世紀の始まりにふさわしい大牟田市の将来像を描いたわけでございます。

 この基本構想に基づきまして、前期基本計画におきましては、広域的な地域活性化策や国・県の各種施策の積極的導入・活用をいたしながら、できる限りあらゆる角度からの新たな施策の取り組みも行ってまいりました。ポスト石炭として、産業の振興と雇用の確保を図るための大牟田テクノパークの一部分譲開始、ダイオキシン対策から環境リサイクル産業の創設までを目指しますエコタウン事業の推進、三池港、地域高規格道路であります有明海沿岸道路や南関手鎌線及び大牟田高田線の整備、あるいは九州新幹線鹿児島ルートなどの着手など、本市のまちづくりの骨格をなす重要な事業を確実に推進してまいりました。そのことが、この前期基本計画の期間中におきまして、当初想定いたしておりました三池炭鉱の閉山という本市始まって以来の非常に大きな危機に対しまして市民、行政がこれに敢然と立ち向かって、浮足立つことなく、非常に大きな混乱もなく乗り越えて今日に至っていると、このように思っております。

 現在、21世紀に向けまして、あすの大牟田の展望を切り開く土台となります各種のプロジェクトが確実に芽を吹き始めてきたところでございます。閉山という逆境をはねのけまして、市民1人1人が一丸となって明るいあすの大牟田をつくり上げていくためには、先ほども申し上げました各種のプロジェクト事業などにつきまして、これまで以上に積極的に継続してなし遂げていかなければいけないと思っております。

 基本計画に掲げます理念、これを実現するための各種のプロジェクトをなし遂げ、活用することがひいては地域経済を回復させ、本市の活性化につながるものと確信をいたしております。

 後期基本計画におきましては、基本構想実現に向けて基本的には前期の施策事業を継承し、そして地方分権の進展、あるいは介護保険制度の導入を初めとする新たな住民サービスの充実の要請、市民と行政との協働の推進、地球規模で進みます環境問題、急速に展開する高度情報化、そういったさまざまな時代の状況変化に柔軟に対応しながら、私どもの計画の推進に全力を傾注してまいる決意でございます。

 次に、1点目の小さな3番目の中心市街地活性化基本計画についてお答え申し上げます。

 1点目の基本計画の理念と考え方についてお答えいたします。

 元来、中心市街地はさまざまな都市機能が集積し、新たな経済活動等を生み出す、そういった場所として、また地域コミュニティーの中心として重要な役割を担ってまいりました、いわゆるまちの顔であります。本市の中心市街地につきましては、昭和61年に認定されましたシェイプアップマイタウン計画に基づきまして広場の整備、電線類地中化、道路の緑化の整備など都市基盤整備事業を進めまして一定の都市景観の向上等が図られてまいりました。

 また、中心部の商店街ではアーケード、カラー舗装等のハード整備並びに定期的イベント等の実施によりまして商店街を単に買い物する場所から情報の発信、文化交流としての空間へと整備がなされてまいりました。しかしながら、議員も御承知のように近年消費者ニーズの多様化、あるいは高度化、車社会の進展、郊外型大型店の進出あるいは増加と、そういったことに加えまして三池炭鉱の閉山と相まちまして、商業機能の低下などを初め空洞化が進行している状況にあります。

 このような状況はまちのアイデンティティーの喪失につながる危機と、このように考えておりまして、まさに今商業の活力維持とあわせまして人が育ち、遊び、学び、交流する生活空間としてのまちづくりが求められているところであります。

 このため、本市といたしましては、中心市街地活性化法に規定される基本計画の策定を図り、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的な推進を目指してまいりたいと考えまして、先般基本計画素案をまとめたところでございます。現在のところ素案であり、その内容につきまして簡単にこれから触れさせていただきますが、新しい造語等がございます。字句のコメント等お聞き苦しいかと思いますが、しばらく御容赦を賜りたいと思います。

 取りまとめに当たりまして、「人々が集い、語らい、新しい情報発進のできる街」、それからもう一つは 「新しい都市の魅力の創出と都市資源の発掘による表情が変化する街」、そういったことを基本理念といたしているところでございます。

 このような基本理念のもとに活性化の基本方針といたしまして、「都心コミュニティー」、「都市の顔」 「にぎわい」 「行きやすいマチ」、そういった4つの項目、私どもはこれを新しく生まれると文字をあてまして 「新生」 と呼んでおりますが、4つの 「新生」 を掲げまして、また基本理念の具体的目標を 「自遊生活都市」 と定めております。この 「自遊生活都市」 は、みずから遊ぶと書きまして 「自遊」 そして 「生活都市」 と、このように定めているところでございます。

 地域としては、大牟田駅周辺から新栄町駅周辺までのおよそ100ヘクタール、これを対象といたしまして、「自遊生活都市」 としての街区構成、商業あるいは生活者との関係からそれぞれ具体像を掲げ、まちづくりに努めてまいりたい、このように素案として取りまとめ、今後さらに精査、またこの基本計画の完成を目指し取り組んでまいることにしております。

 また、街区構成につきましては、新栄町地区、銀座地区、旭町東新町地区の3商業街区を拠点と位置づけまして、拠点機能の向上とあわせ回遊性の強化・確立を図ってまいりたい、このように考えております。

 商業につきましては、生活者の支持を得る商業集積を目指してまいりたい、このように考えております。

 生活者との関係におきましては、緑や景観照明などを市民参加のもとに進めてまいりたいと考えております。これらの目標を実現いたしますために、都市基盤整備におきましては大正町1丁目地区市街地再開発事業や旭町東新町地区市街地再開発事業など10事業を位置づけまして、商業等の活性化におきましては、テナントミックスや共通ソフト事業の実施など12事業を考えているところでございます。

 また、これらの事業に関しましては民間組織との連携を図りながら、推進いたしていくことといたしております。

 以上が基本計画の考え方であります。

 いずれにいたしましても、事業実施に当たりましては、事業主体者の自助努力、自己責任に基づく取り組みが求められている、このように考えております。

 次に大きな2点目、諸点お尋ねでございますが、そのうちの小さな2点目で、地域振興の諸プロジェクトを推進しなければならない、そういった状況下にある本市においてネイブルランドの損失補償問題も抱え、しかも産炭地域振興臨時措置法の失効を控え、赤字再建団体への転落が危惧される中、どのようにこの財政危機を突破しようとしているのかという御質問でございますが、一般会計の11年度決算につきましては、提案理由におきましても触れておりましたとおり、また議員も御指摘のとおり、実質収支でわずかの黒字となりました。

 しかしながら、その内容は本市の財政構造が抜本的に変わったということではなくて、議員も御指摘されたとおり、さまざまな節減努力と市税収入等の自主財源確保努力を懸命に行い、何といたしましても、報酬のカットなど市議会におかれましての御努力、行政におきましてもそうでございましたが、そうした議会・行政一体となった自助努力が評価を得て特別交付税の高額確保ができたことなどを初めといたしまして依存財源の確保ができたものによるものであると思っております。財政状況の厳しさは一向に変わっていないと認識しているところでございます。

 したがいまして、現在マスタープランの後期基本計画を策定中でありますが、その実施計画におきましては、財政収支試算も諸プロジェクトの推進を図ることをまず念頭に置きまして作成していく所存でございますので、詳細は、その時点で御説明する機会があると思っておりますが、現時点で保有しております収支試算、これは昨年の12月段階におきまして見直しを行ったものでございます。現在のマスタープランの実施計画に計上しております各種の事業計画を当時の段階で見込まれる事業費、財源等を考慮したものでございまして、例えば清掃施設組合で行いますRDF化施設のほかに、汚泥再生処理施設やリサイクルプラザなどの事業費を織り込んだものであります。

 産炭法失効後の平成14年度までの推計を出したわけではございませんが、その収支試算によりますと、基本的には昨年2月に市議会全員協議会でマスタープラン実施計画を御説明いたしました際にあわせてお示しいたしました財政計画と同様に、何ら財源対策等を講じない場合には毎年20億円から30億円の財源不足が生じる見込みとなっております。

 そして、この収支見通しには当時の段階で費用が算定できないような事業に要する費用等を含めておりませんし、具体的な産炭法失効後の激変緩和措置が不透明でありますことから、現行の地方財政制度に基づいた試算ということになっているところでございます。

 したがいまして、大変厳しい状況は変わっていないと、こういったことしか申し上げられないのが現段階でございます。

 いずれにいたしましても、今後マスタープラン後期基本計画実施計画の策定段階で財政収支試算も行うことになりますので、マスタープランの御説明の際には収支試算についても御説明できることにしなければいけないと考えております。

 また、そのような厳しい状況が変わっていないという認識を持っておりますので、これまで簡素で効率的な行財政運営を目指してまいりました行財政改革につきましては、その路線を踏み外すことなく、今後ともより一層進めてまいる所存であります。そうしたことが赤字再建団体への転落を未然に防止し、地域振興諸プロジェクトを推進していく力となるものと認識いたしているところでございます。

 そのような視点に立ちまして、今年度までの計画期間となっております行財政対策大綱につきましても見直しを行い、再度策定してまいる所存でございます。

 次に大きな3点目、介護保険についての御質問の中の小さな3点目、特別対策による猶予期間内における当市の取り組みについてお答え申し上げます。

 本年4月1日、介護保険制度がスタートいたしましたが、議員御案内のとおり、第1号被保険者の保険料徴収は、国の特別対策によりまして10月までの半年間は徴収しない措置がとられ、さらにその後1年間は半額徴収ということといたしまして、本来の保険料徴収は来年10月からということになっているわけでございます。

 また、利用料の特別対策として、低所得者の方のために現在まで以下3点について取り組んできているところでございます。

 1点目は、介護保険施行前からホームヘルプサービスを利用されていた低所得者の方についての軽減であります。

 2点目が、社会福祉法人による低所得者への利用者負担の減額でございます。

 3点目が、家族介護慰労事業でございます。これは低所得者世帯で要介護度4及び5の重度の要介護者を抱えられた家庭において家族が介護している場合で、かつ介護サービスを1年間利用しなかった家族へ慰労金を支給しようというものであります。

 このような低所得者の方への取り組みを行いながら、介護保険制度全体が真に市民に受け入れられて利用しやすいものにつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。

 したがいまして、必要に応じて国に対しましても、県市長会や全国市長会を通じまして高齢者及び利用者の負担軽減や保険者への財政支援などにつきまして要望してまいりましたけれども、今後ともさらに働きかけ、適正な運営を行っていく所存であります。

 介護保険の施行状況によっては、今後も制度の見直し、あるいは充実のためにさまざまな施策が導入されてくることが予測されるわけでございますが、本市といたしましても、これらの動きに適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

 以上が私からの答弁でございます。残りの諸点につきましては所管の部長に答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな4番目の教育問題について、4点お尋ねでございます。

 そのうちのまず1点目の少年による凶悪な事件等の要因について所見をお尋ねでございます。

 青少年による異常とも思われます凶悪な事件につきましては、議員と同様に大変憂慮しているところでございます。

 現在、多発いたしております青少年による凶悪な事件は、常識では理解しがたい異常な行動とも言えますし、それらの発生要因につきましては、現在さまざまな角度から専門家によります分析・研究がなされていくものと思います。その分析結果を今後注意深く見守り、今後の青少年健全対策の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。

 一般に子供たちの問題行動の要因につきましては、単一の要因ではなく、複数の要因が絡み合って発生してくるものと理解いたしております。

 マクロ的には社会全体が抱えるさまざまな問題を反映しているものと考えることができると思いますし、個別的には長年の育ち方の問題としてとらえることができるのではないかと思います。

 マクロ的な問題といたしましては、青少年の行き過ぎた行動に対する大人の適切な指導力の弱さ、物質的な価値への偏重、快楽的な情報のはんらんなどが成長期における児童生徒の道徳的価値観や社会的規範の習得を不十分にしていることが考えられます。

 また、少子化や核家族化等による対人関係の希薄化によって、相手の気持ちを理解する機会が少ないことや、生や死に関する現実感覚の希薄化が生じていることが考えられます。

 また、個別的な問題といたしましては、長年の育ち方として発達段階に即した体験の不足、しつけ等の弱さからくる自己中心性、耐性の不足、善悪の判断力が十分に育っていないこと等が考えられます。このようなマクロ的な要因と個別的な要因が複雑に絡み合って発生してくるものと考えているところであります。

 2点目の教育問題の中での心の教育の充実について、どのような取り組みを行っているかというお尋ねでございます。

 子供たちのさまざまな問題行動の背景といたしまして、人間としての心が十分に育っていないのではないかと指摘されているところであります。議員御指摘のとおり、特に命を大切にする心の育成は大きな教育の課題であると認識いたしております。今日的な状況を見るとき、生命を尊重する心を初め、他者を思いやり、ともに生きようとする心等の豊かな人間性をはぐくむ心の教育を充実していくことが重要であると考えます。

 本市におきましては、心の教育の充実を図るため各学校において多様で豊かな体験活動を取り入れた教育の実践を展開しているところであります。

 特に、心の教育の一層の充実を図るため、県指定の豊かな心の育成地域推進事業やボランティア体験活動を中心とした福祉教育、及び文部省指定のボランティア体験モデル推進事業等の研究指定を受けまして、先導的な実践的な取り組みを行い、その研究の成果をモデルとして各学校が参考にし、各学校においてそれぞれの地域の特色や児童生徒の実態に即して家庭や地域と連携を図りながら、心の教育を展開しているところであります。

 また、心の教育は幼児期からの取り組みが重要でありますので、社会教育部面では、子供会の育成、家庭教育学級の支援や野外宿泊体験活動等の事業を通し、一層心の教育が充実するように取り組んでいるところであります。今後とも、人間としての生き方や人間性の回復という視点から全教育活動の中で一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目に教育改革に対する全国的な世論調査の評価と課題についての受けとめ方と本市における教育改革の現状についての御質問でございます。

 今日の教育改革は御承知のとおり、昭和58年に内閣総理大臣の直接の諮問機関として設けられました臨時教育審議会の答申に端を発し、現在まで次々と改革が推進されてきているところであります。今日の青少年による凶悪事件の発生等の状況を目の当たりにして、国民がこれまでの教育改革の実が上がっていないのではないかと厳しく判断しているものと受けとめています。

 本来、教育は人間形成にかかわる営みでありまして、短期間でも効果が上げられる側面がございますが、長期的に見てみないとその教育効果をはかることができない側面もあるのが事実でございます。

 これまで教育改革におきましては、主に教育内容に関する改革の推進を進めてまいりましたが、現在進行しております改革は、地方分権に伴う学校の自主性・主体性の確立や学校完全週5日制、教職員配置の改善や弾力化、中学校・高等学校・大学校間の学校間の接続の問題などのように制度そのものの改革や体験活動を重視する教育方法の改革が推進されていますことにその特色があると考えております。

 このような意味から、現在推進されております教育改革は戦後最大の改革とも言えますし、このように教育制度にまで踏み込んだ大きな改革に関しましては、時間をおいてその評価をする必要があるのではないかと考えております。

 次に、本市における教育改革についてお答えいたします。

 文部大臣の諮問機関であります中央教育審議会は、来るべき21世紀に向けて平成8年に 「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」 という第一次答申を出しております。この答申では、子供に生きる力を身につけさせることと、ゆとりを与えることを提言いたしております。

 また、これを受けて教育課程審議会は、学校週5日制のもとで、学校がゆとりのある教育活動を展開し、幼児・児童生徒に生きる力を育成する教育内容のあり方を審議し、平成10年7月に答申を出したところであります。

 この答申内容に従いまして、学習内容の削減や基礎・基本の徹底、また総合的な学習の時間の新設を盛り込んだ学習指導要領の改訂が行われ、今年度より実施に向けた移行措置期間に入っており、平成14年度より完全実施されることとなっております。

 本市におきましても、これらの答申や教育課程の基準の改訂に沿って、新しい教育課程の編成を進めているところであります。

 具体的な取り組みについて申し上げますと、移行期間であります今年度から教育内容の削減と総合的な学習の時間の新設に対応した移行期間の基底教育計画を作成いたしまして、これをもとに各学校が生徒や地域実態に応じた学校の特色を出す努力をいたしているところであります。例えば、新学習指導要領に盛り込まれました総合的な学習の時間を全校で実施いたしております。

 具体的な学習の時間は−−具体的な総合学習の時間等につきましては、各教科の内容を横断的・総合的に学習することとなっておりまして、体験活動を重視し、児童生徒がみずからよりよく問題を解決する資質や能力を育てること、また、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的に創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることをねらいとし、具体的には国際理解教育、情報教育、環境教育、福祉教育、健康教育などの課題について学習することとなっております。

 また、平成14年度からの新教育課程の円滑な実施を図るため、平成11年度に大牟田市新教育課程検討委員会を組織をいたしまして、新教育課程に対応した基底教育計画を作成できるように準備を進めているところでございます。

 基底教育計画の作成に当たっては、児童生徒の実態を十分考慮する必要があるため、平成10年度に児童生徒・保護者・教師を対象に実施いたしました大規模な教育に関するアンケート結果をもとにいたしまして、新教育課程のあり方について検討いたしているところでございます。

 平成12年度と平成13年度の残された2年間、学校の自主性・主体性を十分に尊重しながら新教育課程の完全実施に向けまして、その移行と完全実施の準備を推進しているところでございます。

 次に、4点目の通学区域審議会協議報告への対応及び学級編制問題について、2点お尋ねでございます。

 まず、1点目の通学区域審議会の協議報告に対する対応についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成9年10月、大牟田市立学校通学区域審議会に対し、学校規模等のあり方について中長期的展望に立った協議をお願いいたしておったところでございます。このたび、2年半にわたり慎重に御審議をいただき、最終協議報告をいただいたところであります。

 この協議報告によりますと、審議会ではこの協議を行う上で本市の第三次総合計画による地域開発や人口動態、教育改革期にある今後の教育のあり方等を視野に入れながら、学校教育の充実を基本理念として4つの柱を立てて協議が進められております。

 1つ目の協議の柱は、学校規模と教育効果であり、学力や社会性の育成の観点から協議が行われているところであります。

 2つ目の柱は、学校規模と教育環境で施設設備の整備と利用や教育課程の実施、及び生徒指導の観点から協議が行われているところであります。

 3つ目の協議の柱として、学校規模と学校運営で教職員の校務分掌や教職員の共通理解の観点から協議が行われているところであります。

 4つ目の柱は、学校規模とその他の視点で子供の現状や教育財政、及び地域社会と学校の観点から協議が行われているところでございます。

 報告書は、それぞれの協議の柱ごとに規模の小さな学校と規模の大きな学校、それぞれの利点と課題等がまとめられており、今後の学校教育のあり方に多くの示唆を与える内容となっております。

 特に今後の課題といたしまして、小学校における全学年単学級の6学級規模について検討をされたところであります。

 南筑後管内の市町村等とも比較をしながら、6学級規模について一概に特異な学校規模ではないとしながらも2点について提言がなされているところであります。

 1点は、2個学年で学級編制を行う複式学級編制を含む学校規模については、教育上の諸課題が生じることになるという提言であります。

 2点目は、全学年単学級の6学級規模校については、全校児童数が100人程度に満たない規模になると教育活動に特別の工夫が必要になり、教育指導上の課題が生じるという提言であります。

 したがいまして、私といたしましては、この協議報告の趣旨を十分に理解し、今後の学校教育の充実に努めてまいりたいと思います。

 特に、複式学級編制を含む学校規模につきましては、学校の統廃合も視野に入れながら具体的な対策を講じてまいりたいと思います。

 また、6学級規模におきまして100人程度に満たない規模の状況になりましたならば、提言にもありますように、本市の地域開発の状況や人口動態の変化に十分留意をして学校教育の充実を基本理念とし、隣接する学校の児童数や学校施設の状況、児童の通学距離、地域や学校の歴史性、地域社会における学校の役割、地域形成上の特質等を十分考慮し、地域住民の意向にも配慮する等が指摘されておりますので、そのようなことを総合的に判断をして対策を講じてまいりたいと思います。

 次に2点目に、教科によっては20人程度の少人数授業が可能となる学級編制の見解についてお尋ねであります。

 学級編制のあり方の問題については、議員御承知のとおり、平成8年の中央教育審議会答申の中で教員1人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うことの提言がなされたところであります。

 さらに、平成10年の中央教育審議会答申 「今後の地方教育行政のあり方について」 では、都道府県が弾力的な教職員配置基準等を定めることにより、教職員配置がより弾力的に運用できるようにすることが提言されたところであります。

 これらの審議会の答申を受けまして、平成10年10月に教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議が設置をされまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定める教職員定数等に関する諸問題及び今後の学級編制と教職員配置のあり方について検討がなされ、この5月に今後の学級編制及び教職員配置について報告が出されたところであります。

 それによりますと、基本的な考え方といたしましては、久木野議員の御質問にもお答えいたしましたように、県費負担教職員制度並びに国が定めた標準に基づき都道府県教育委員会が学級編制基準を設定すること、教職員給与費を国庫負担とするという基本的な仕組みについては、教育の機会均等の趣旨及び全国的な教育水準の維持向上を図る観点等から、今後も維持することが望ましいと提言されたところであります。

 改善のあり方として、国と地方の役割分担を明確にし、都道府県が地域や学校の実態等に応じ、義務標準法で国が定める学級編制の標準に基づいて配当される教員数を都道府県の段階で教職員の配置基準を設けて対応する旨の提言がなされたところであります。

 従来の学級編制の基準につきましては、学級規模と学習効果の相関について、学習効果の上での適正規模等に関する定説的な見解が見出せないということを踏まえまして、現在の状況では生活の指導を行う集団としては現行どおり上限40人を維持することが妥当であるとの見解が出されたところであります。

 改善の内容としては、学級の概念そのものを見直しまして、学習する集団につきましては、特定の教科において基礎学力の向上を図り、きめ細かな指導を実現するという観点に立って、場合によっては議員御指摘のとおり、20人程度の少人数による授業を行うことが可能と思います。

 20人程度の少人数による授業が可能となりますと、児童生徒1人1人の個性に応じたきめ細かな指導ができるものと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな1点目の中で、市民意識調査報告書について大きく4点に絞り、それをどのように受けとめ、分析され、そして計画に生かすかと、こういう点について私の方からお答えいたします。

 まず1点目の市民の定住意向及び住みやすさについてでございます。

 本市におきましては、過去3回、5年ごとに同様の調査を実施しておりますが、今回の調査において特徴的でございますのが、定住意向及び住みやすさについて前回より減少しているという点でございます。過去3回の意識調査では、一環して 「住み続けたい」 または 「住みやすい」 と回答した人の割合が上昇してまいりましたが、今回、調査開始以来初めて前回を下回る結果となっております。これは他の設問で 「よい仕事が得られない」 と答えている人が特に多いことを考え合わせますと、近年の全国的な経済状況の低迷と相まって、三池炭鉱が閉山をしたことによる市民の雇用に対する不安の高まりが原因の一つではないかと分析いたしております。

 いずれにいたしましても、この調査報告を真摯に受けとめ、より住みやすい、市民がいつまでも住み続けたいと思うまちにするため、課題の把握と問題解決に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、今後のまちづくりの方向性に関してでございます。

 都市づくりの方向性については、「若者の雇用機会を創出する工業の盛んな都市」、これが第1位でございまして、「高齢者や障害者が安心して暮らせる福祉の充実した都市」、「緑にあふれ、快適な住環境に恵まれた都市」 と続いております。

 ここでも雇用の場に対する不満を反映して、雇用の場の創出への要請が高いことがわかります。また、福祉や環境への関心の高さもうかがえる結果となっております。

 第三次総合計画の基本構想では、議員御案内のとおり、3つの都市像を掲げておりますが、都市像の方向性としては、この市民の意向に沿ったものであると考えております。

 その中で後期基本計画の策定に当たっては、本市を取り巻く時代の潮流の変化及び本市の現状等を踏まえながら後期基本計画の目指す目玉をわかりやすい形でお示しすることができたらと、このように考えております。

 次に、高度情報化への対応でございます。

 約5割の人が 「情報通信システムを利用した住民サービスの充実」 を望んでおられ、続いて 「情報公開の推進」 「個人情報保護対策の充実」 の順となっております。

 コンピューターと情報通信技術、デジタル技術等の飛躍的な発展は、企業経営の効率化等、経済構造の変革に資するだけでなく、社会システムの変革や個人の生活や文化のあり方も変えるものであると言われております。

 また、地域社会の情報ネットワークの進展は、多彩な地域コミュニティーにおける活動を可能とし、人々の豊かな暮らしを実現するものと考えられます。

 情報通信技術の成果を最大限に活用すると同時に、個人情報保護への対策を講じつつ、情報公開を推進し、住民サービスのより一層の充実を図るべく積極的に高度情報化への対応に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

 最後に、まちづくりへの市民参加意向についてでございます。

 特徴的でございますのは、参加の現状として第6位であります社会福祉活動が31.7%と最も高くなっていることと、市民の参加意向が現状と比べて大変高くなっていることでございます。

 このことから、市民は何らかの分野でまちづくりへの参加をしたいと考え、これまで以上に地域社会への貢献を望んでおられることがうかがえます。

 地方分権が進展する中で、多様化する市民サービスにこたえていくためには行政だけの取り組みには限界がございます。まちづくりへの市民参加を促進するシステムを整備し、より質の高いサービスを提供するために、一層の市民と行政との協働によるまちづくりの推進が重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、この調査結果を生かし、市民意向を反映した後期基本計画を策定してまいりたいと存じます。

 また、今後とも折に触れ、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、市政運営に生かしてまいりたい、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな1点目、市長の政治姿勢についての3番目、中心市街地活性化基本計画についての2点目、基本計画作成に当たり、住民の意見や意思をどのように反映させていくのかという御質問にお答えいたします。

 基本計画につきましては、庁内に設置しております中心市街地活性化基本計画検討委員会におきまして、シェイプアップマイタウン計画、コミュニティマート構想モデル事業、大牟田地域商業計画、第三次総合計画等をもとに一定の整理を行ってきたところであります。

 しかしながら、TMOの高度化事業等につきまして、昨年10月にTMO・再開発組合による計画の再構築の決議がなされまして、その後、再開発組合・TMOにおかれまして、新計画案策定に努められてきたところでございます。

 平成12年2月にTMO・再開発組合から新計画案の提案がなされまして、それ以降基本計画につきましては新計画案を踏まえるとともに、TMOが開催しておりますまちづくり懇談会や、先ほど御説明がありました大牟田市民意識調査において出されました各種意見の中から景観照明や定住化、あるいは緑の推進など市民の方々の貴重な意見を考慮しながら、素案として取りまとめたものであります。

 この素案をもとに、地元商業者の方々や各種団体等への説明を行いながら、さらに市民の方々の意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の第三次総合計画及び大正町再開発事業に伴うTMOとの整合性についてお答え申し上げます。

 国では、中心市街地活性化法に基づき、市町村が基本計画を策定する際の留意事項といたしまして市町村総合計画、いわゆるマスタープランに即したものでなければならないものとされております。

 このため、基本計画策定に当たりましては、市のマスタープランの都市像に掲げます 「にぎわいと活力あふれる産業創造都市」 に述べておりますように、消費ニーズの変化に対応する新たな商業集積の促進という観点を重視いたしまして策定しているところでございます。

 また、中心市街地活性化法では、TMOは中小小売商業高度化事業を行う者の一つに位置づけられておりまして、基本計画におきましてもTMOの中小小売商業高度化事業や空き店舗対策事業などのソフト事業の実施予定者としているところでございます。

 次に、4点目の基本計画作成の今後のスケジュールについてお答え申し上げます。

 今後、基本計画の素案につきましては、先ほど申し上げました市民の方々の意見聴取に努めるとともに、関係機関とさらに協議を重ねまして、商工会議所の意見も踏まえ8月を目途に成案化を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀行政管理部長。



◎行政管理部長(古賀昭人)

 大きな2点目の行財政改革についての御質問の中で、1点目の行財政対策大綱に基づき機構改革や事務事業見直し等現在の取り組み状況、さらには今後どのような方向性で取り組んでいくのかというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、職員の適正配置につきましては、行財政対策大綱に基づきまして13年4月時点の目標数値を設定いたしまして、事務事業見直しの推進など行財政運営の効率化に取り組んできているところでございます。

 この職員配置計画の策定段階におきましては、介護保険制度の施行や地方分権への対応、さらには本市の再生をかけました環境リサイクル産業推進や、新幹線整備を初めとしました地域振興重点施策の推進など、新たな行政需要の増等、これに対応しました職員の重点配置数が不確定、見込めなかったというようなことから、これらの数を計画に含み得なかったところでございます。

 しかしながら、この目標数値を何とか達成するために、これまで事務事業の委託化や嘱託化、事務の効率化、OA化など行政全般に及ぶ事務事業の見直しの推進とスクラップ・アンド・ビルドの基本に徹し、必要最小限の重点配置に努めてきたところでございます。

 議員お尋ねのこれまでの事務事業見直しの取り組み実績といたしましては、平成8年度から11年度までに170名の事務事業見直しによります減員を図ってきたところでございます。一方では、116名の重点配置による増員を行ったところでございます。この重点配置職員数のうち新規行政需要への対応といたしまして、現在までに65名の増員分が計画策定の際には含み得なかった、いわゆる計画外人員という状況になっているところでございます。

 さらに、職員数の動向につきましては、事務事業見直し数、それから新規採用者数、退職者数、さらには、欠員の状況によりまして総合的な結果といたしまして、8年度から11年度までの4年間におきまして74名の職員減となっている状況でございます。

 また、12年度の事務事業見直し、さらには組織・機構の見直しにつきましても、現在最終的な取り組みを行っておるところでございます。このようなことから、13年4月の目標数値の達成は非常に難しい状況にはありますけれども、取り組みは取り組みとして、引き続き今後におきましても大綱をなお一層推進するということで、現業部門も含めまして全庁的に事務事業見直しや機構改革などを初めとしました積極的な取り組みを行うとともに、状況に応じた部分的修正も加えつつ、効率的で効果的な行政システムを構築し、行政サービスの向上と地域活性化の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目、介護保険につきましては3点にわたり私の方から答弁させていただきます。

 まず1点目、制度や契約に関する利用者への周知についてでございます。

 制度の周知につきましては、11年度より地域懇談会や各種団体や町内公民館などからの依頼による制度説明会を初め、広報おおむたに適宜特集号を組むなど、さまざまな形で市民への周知を図ってきたところでございます。

 また、ことしの8月には介護保険制度と高齢者福祉全般について、わかりやすく説明した高齢者向けガイドブックを市内全世帯に配布するよう準備を進めているところであり、今後も高齢者保健福祉制度と一体的にきめの細かい制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護サービス事業者と利用者の契約についてでございます。

 議員御指摘のとおり、契約はトラブルを未然に防止し、利用者の権利を擁護するための重要な確認を行うものでございます。したがいまして、制度スタートに当たりましては利用者の立場に立った標準契約書を市で準備し、ケアマネージャー連絡協議会主催の実務研修や介護サービス事業者協議会等を通じまして、契約に関する周知を図っているところでございます。

 次に、2点目の介護保険事業に係る自治体間の情報交換に関する取り組みと介護保険サービス利用者への事業者についての情報提供につきましてでございます。

 介護保険に関する自治体間の情報交換につきましては、これまでに福岡県の筑後地区単独実施保険者による県南7市会議を昨年4月以降7回開催し、制度施行に向けての情報交換、この会議では要介護認定や保険料、サービス給付等における共通した諸課題の解決について、意見交換、協議を重ねてきたところでございます。

 今後もこの会議を通じて、筑後地区各都市の介護保険制度の円滑な実施に向けて、さらに密接な連携に努めますとともに、国・県に対し介護保険制度の充実に向けた政策提言等にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本年4月からは全国の福祉先進地の組織である福祉自治体ユニットへの参加により、今後、会員相互の連携を通じて介護保険制度に係る各種の政策展開に役立てていきたいと考えているところでございます。

 さらに、利用者へのサービス事業者の情報提供につきましては、これまでに居宅介護支援事業者やサービス事業者についてのガイドブックを作成し、保健・医療・福祉の各関係機関を通じて利用者への情報提供を行ってきたところでございます。

 介護保険に係るサービス事業者につきましては、国が定めた指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に基づき、県知事の指定を受けることが必要ですが、特に基盤整備の必要性から、参入に対する規制が緩和され、訪問通所系のサービスに対する民間企業の参入が顕著に見られるところであります。

 また、第三者の目から介護サービスを評価する介護サービス評価委員会の立ち上げとその活発な委員会運営を強力に推進してまいりたいと考えております。

 次に4点目、大牟田市老人保健福祉計画と保健・医療・福祉の連携についての御質問でございますが、平成6年度に策定いたしました大牟田市老人保健福祉計画につきましては、計画期間が平成11年度までとなっておりましたので、平成11年度に見直しを行ったところでございます。

 老人保健福祉計画の見直しに当たりましては、マスタープランとの整合性に留意し、介護保険法による介護サービスについて定める介護保険事業計画と一体のものとして、両計画の調和に留意しながら行ったところでございます。

 両計画の関係は、介護サービスや介護保険制度の運営にかかわる部分を介護保険事業計画で、老人福祉法や老人保健法による高齢者の生きがいや健康づくり、福祉サービス等については老人保健福祉計画でお示ししているところでございます。

 また、介護保険のサービスや福祉サービスなどの連携につきましては、現在も在宅介護支援センターにより行っているところでございますが、今年度設置いたします基幹型の在宅介護支援センターを中心に今後一層連携に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 内山議員。



◆19番(内山謙一)

 御丁重な御答弁ありがとうございました。

 それでは、残る時間が限られ短くなっておりますので、意見・要望及びちょっと一、二点のみ再質問させていただきたいと思います。

 最初の市長の政治姿勢において、後期基本計画の取り組みについては、先ほどの市長の御答弁では、「前期を継続しながら新しい時代に対応し、取り組んでいきたい」 という、大要そういうような御答弁でありました。現在いろいろ重要なプロジェクトを展開していく中にありますので、ぜひこれを仕上げていくよう努めていただきたい、努力していただきたいとお願いします。

 それで、特に平成13年度から17年度までの5年間というのは、21世紀へ突入して、そして大牟田市におきましても、最も重要なそういう時期になっております。そういう中で正念場ととらえて頑張っていただきたいし、特に栗原市長は通産省出身ということもありまして、非常に柔軟な頭脳を持っていらっしゃいますので、強力なリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたい、このように要望しておきます。

 それから、2点目の行財政対策の中では、特にわずかであっても黒字に転換したということは今後の行財政運営に大きな自信になると思いますので、今後いろいろ、先ほども述べました重要な課題が山積しておりますので、乗り越えていただきたいと思います。

 その中で1点だけちょっと質問させていただきたいんですが、いわゆる地方公務員法の改正によりまして、いわゆる65歳までの年金対策です。それに沿ってですね、高齢者職員の再任用制度、これが来年4月から施行されるように法律で決まっているようであります。この件について内容はどのようになっているのか。さらに本市においては、この制度にどう対応していくのか。この件について簡潔に御答弁お願いします。



○議長(桑畑貢)

 古賀行政管理部長。



◎行政管理部長(古賀昭人)

 新たな再任用制度についてのお尋ねでございます。

 本格的な高齢社会の到来に対応しまして、高齢者の知識、それから経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることなどが官民共通の課題であるとされております。

 昨年、国家公務員等の高齢者雇用に関する関係法律の整備が行われたところでございます。地方公務員におきましても、60歳代前半の高齢者雇用の促進を図るため、公務内で働く意欲と能力のある者を広く雇用することができる新たな再任用制度として、地方公務員法の改正が行われまして、平成13年の4月から実施されるものでございます。

 制度の概要を申し上げますと、現行の定年制は維持されますことから、一たん定年等により退職した者を改めて1年の範囲内で任用するものであり、更新による任用の上限年齢は年金支給開始年齢の引き上げ時期を考慮し、段階的に引き上げられます。最終的には、平成25年から65歳とされておるところでございます。

 また、勤務形態は高齢者の雇用機会の拡充を図る観点から、多様な勤務を可能とする必要がありますことからフルタイム勤務と、それから短時間勤務を設けることができるようになっております。再任用職員の具体的な勤務時間、給与等に関しましては自治体ごとに条例等で規定することとされておるところです。

 本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえまして早急に課題の整理を行い、条例等の規定の整備ができ次第、議会の方にもお諮りをいたしたいというふうに考えておるところでございます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(桑畑貢)

 内山議員。



◆19番(内山謙一)

 法律で来年3月から施行されるということで、あと条例等の問題が出てくるわけですが、いずれにしましても、この制度は高齢化社会の中で高齢者の雇用の促進というんですか、活用と、そういう面の意義もあるでしょうし、長年培ったキャリアを生かすという、そういう分もプラス面ではあると思いますが、逆に行政のいわゆる庁内における活性化といいますか、新陳代謝、こういう部分、また何といいますか、新しく人材を採用していく新規採用、そういうものに関してはかなり支障が出るんじゃないかという、そういうプラス・マイナス両面を持った制度のようでもありますので、今後慎重な検討を要するだろうというように思っております。

 では時間がありませんので、次に介護保険につきましては、特に当局におかれましては市単独の取り組みにより本当に真剣に、また万全の体制で取り組まれているなということを私たちは感じております。そういう点で本当にさまざまな大変な課題を今後特に本年の10月、また来年の10月からは本格的に料金の徴収ということが始まる、そういう中で先ほども申し述べた低所得者対策、こういうものは国への働きかけも含めて当局のさらなる努力をお願いしたいと、このようにも思っております。ちょっと大事な質問をしたかったんですけど、時間がありませんので、質問はやめておきます。

 それから、最後に教育問題ですが、教育問題につきましては、非常に何といいますか、教育というのは人間形成をしていく根幹をなすものとも言われますし、そういう点で非常に大事な問題だと思います。

 先ほども教育長、決意も込めてるる述べておられましたが、今後とも全力を挙げて取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案、報告及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。

 各関係常任委員会におかれましては、6月16日じゅうに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。





○議長(桑畑貢)

 さらに、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は6月20日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                      午後2時38分 散会