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福岡県 大牟田市

平成12年 6月 定例会(第407号) 06月14日−02号




平成12年 6月 定例会(第407号) − 06月14日−02号







平成12年 6月 定例会(第407号)


平成12年度大牟田市議会第1回定例会会議録

平成12年度第1回定例市議会議事日程 (第2号)
          平成12年6月14日
          午前10時00分開議

日程第1 議案第17号上程 (1件)
 議案第17号 大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

           (提案理由説明)

日程第2 議案第1号〜第16号、報告第1号〜第10号上程 (26件)

           (質疑質問−日程第1の1件を含む)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員

欠席議員名
              な し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 石 橋   保   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 古 賀 昭 人   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 堺   文 二   室   長
市 民 部
 荒 木 賢二郎   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 木 下 勝 弘   部   長
 田 代 愼 一   環境リサイクル産業推進担当部長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 岡 本 弘 誓   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 池 松 壽 勝   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 徳 永 幸 子     同  
 坂 口   寿   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 古 家 真 弓     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                                     午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第17号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、本日新たに提出された議案第17号大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 本日、追加提出いたしました一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、一般職の職員の6月期における期末手当について、さきの人事院の給与改定勧告その他今日の諸情勢を勘案しながら、その改定を行うものであります。

 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。





△日程第2 議案第1号〜第16号、報告第1号〜第10号上程 (26件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第1号から同第16号まで、及び報告第1号から同第10号までの26件を一括議題として、ただいま上程した議案1件を含め、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可いたします。最初に、田中琢美議員。

               〔11番 田中琢美議員 登壇〕



◆11番(田中琢美)

 私は発言通告に従い、自民党議員団の代表質問をさせていただきます。

 先般、国会におきまして、資源循環型社会形成促進基本法案を初めとする環境関連法案が衆議院で可決されるなど、環境問題を取り巻く諸情勢も変化し、環境行政は大きな転換期に差しかかっているところであります。

 このような時代の要請の中で、我が自民党議員団といたしましては、本市において環境リサイクル産業を地域の基幹産業の一つとして育成し、地域経済の再生や環境にやさしいまちづくりを進める立場から、今日まであらゆる機会をとらえながら中核的拠点整備事業の推進に対し、いろいろと要望し意見も申し上げてきたところであります。

 さて、健老町を計画地といたしますRDF発電所、RDF化施設、リサイクルプラザの3施設、いわゆる資源化センターの位置決定について、去る5月18日の大牟田市都市計画審議会、さらには6月5日の福岡県都市計画審議会において、諮問は適切なものであるとして承認をいただき、まだまだクリアすべき課題の関門は数多くあるわけですが、一つの事業の進捗を見ましたのは皆様御承知のとおりであります。

 しかしながら、本市の都市計画審議会はもろ手を挙げての賛成ではなく、慎重な審議が行われる中、2項目の要望が附帯されております。

 その一つは安全性の確保であり、これは当然ながら守るべきことであります。

 もう一つの要望事項と申しますと、漁業関係者との合意であります。

 この漁業関係者との合意形成は、今後事業を進めていく上において、重要なかぎであると言っても過言ではありません。

 折しも、豊島の産業廃棄物の問題では、国の公害等調整委員会の最終合意案で調停が成立し、6年半ぶりに全面解決となりましたが、産業廃棄物の件は別として、この問題は行政が住民や関係者との理解、協力関係をどのように努力して構築していくか、そのことの重要性を教示しているのではないかと思うのであります。

 新聞等を見ましても排水問題、さらには行政との認識の違いなど、漁業関係者との協議についてさまざまな困難性が取りざたされておりますが、一日でも早い健老町計画地における事業の全体に対する合意形成を図らなければならないと思うのであります。

 さらには、基盤整備についても土地区画整理事業で行うことは決定していますが、組合の設立には至っておらず、具体的な事業計画やスケジュールはもちろんのこと、そして、道路・水道等の周辺整備計画さえも明らかにされていない状況であります。底地なくしては施設をつくることももちろんのこと、企業の誘致もできないのであります。

 当局におかれては、日夜身を削り奮闘いただいていることは察するに余りある次第でありますが、「関係機関と協議を行いながら、鋭意準備を進めている」 と答弁されたにとどまり、議会に対しては十分な説明も届かず、今日に至っております。

 目前に迫ったダイオキシンの規制、RDF発電事業への参画を決定した大牟田市を除く27市町村へのRDF受け入れ担保などを考えますと、事業の推進を図る立場にある私たちといたしましても、これから予想される大変な事業量を考えても、本当にやっていけるのか、大丈夫なのかと、危惧を抱かざるを得ないのであります。

 このようなことからも、今日における具体的な進捗状況、事業計画、平成14年12月を見据えたスケジュールなど、明らかにできるものは明らかにし、市民や関係者の理解と協力を得ながら、事業の進捗に努めなければならないと思うのであります。

 ここで質問であります。

 第1点目は、漁業関係者との協議状況でありますが、6月2日の組合長会議以降、関係者とどのような協議をされているのか。また、行政当局としてどのような姿勢で臨まれ、どのように対処されようとしているのか、決意のほどを含め、市長の考えはいかがかお伺いいたします。

 第2点目は、土地区画整理事業とその関連整備についてでありますが、さきの議会で答弁されていた組合立ち上げ時期のおくれの理由と現在の区画整理事業進捗状況、道路・水道・排水施設など関連する周辺基盤整備の計画状況、都市計画決定を受けた発電所を初めとする資源化センター及び市民交流学習センター等の施設整備を含めた計画地全体のスケジュールについていかがなのか。また全体の進捗を踏まえ、問題点等いかがかお伺いいたします。

 第3点目は、3月議会での答弁では日量40トンの焼却灰が想定され、加熱脱塩素化処理により安全・無害化し、有効利用の観点から複数の方法による資源化を図り、極力リサイクルを目指すとの答弁でありました。

 リサイクルが完全に行われれば問題ないのでありますが、最終処分場の受け入れ能力も十分でない状況を考えますと、これは重要な問題なのであります。

 この灰の処分には高額な処理費が必要であり、近隣の久留米市では、従来価格に比べ安価な方法も考えていると聞いております。このような中、焼却灰についてはいかがなのか改めてお伺いいたします。

 次は、大正町1丁目地区市街地再開発事業についてであります。

 大正町1丁目地区市街地再開発事業につきましては、株式会社TMOが再開発組合から保留床を取得する高度化事業計画に対して、中小企業総合事業団等から採算性の基礎となる商圏の設定や売り上げ予測等について指摘を受け、過大な投資の圧縮を図るように指導されたことにより、昨年10月、TMO・再開発組合の両計画の再構築を余儀なくされたわけであります。

 その後、再開発組合・TMOにおいて、事業費の圧縮やTMO投資額の削減等の計画の見直しが図られ、市に対して見直し案による事業推進を商工会議所を含めて要請されてきたところであります。

 このような中で、当局におかれては、さきの議会質問の答弁の中で、新たな事業計画案に対しては、再開発事業とTMO事業を不離一体のものとしてとらえ、精査・検討する必要があり、主な課題として、地権者の同意問題や保留床処分あるいは組合の資金確保等があり、また、スケジュール的にも非常に難しいものがあるとの見解が示されてきたところであります。

 その後、再開発組合・TMO・商工会議所・行政関係四者において、これらの課題を踏まえて行政としての具体的スケジュールを提示するなど、数度にわたり協議が重ねられてきたと聞き及んでいます。

 このような経過の中、本事業に対する一定の方針が確認されたとのことであり、それはTMO・再開発組合が本事業の推進をもとより強く希望され、さらには責任性について、事業の魅力と機能の向上や担保力・連帯保証など、十分に自覚されていることから、市としては、中心市街地の活性化あるいは当該地区の再開発に対する基本的立場からも事業推進を図ることとし、具体的協議を始めるとのことであります。

 ところで本事業は、昭和61年度コミュニティマート構想に端を発して、準備組合の結成からも12年の歳月が経過し、この間、多くの困難に直面しながらも地元地権者を中心に行政、あるいは商工会議所の支援を受けながら今日に至っているだけに、何とか実現してほしいと思うのは私1人だけではないと思うのであります。

 また中心商業地は、モータリゼーションの進展に伴う郊外型の大型店の相次ぐ出店等もあり、商業集積の魅力の低下等による空洞化が進行し、中心市街地の活性化の重要性が叫ばれる中で大きな意味を持つものと思うのであります。

 しかしながら、事業として見た場合、何よりも事業の確実性を見極める必要があり、特に第三セクター方式の事業が計画されているために、事業の採算性等は十分に図られるとの確証が事業推進の大前提であり、本事業に慎重さも求められるゆえんもここにあると思います。

 このように見ますと、関係四者で合意されたものは、これらの事業の成立性や採算性の検証を行うために、具体的協議が開始されるものと考えますし、これらの協議の中で、この事業の最終的な姿・形が見えてくるものと考えております。関係団体の協力のもと、精力的に課題の克服に努められることを期待するものであります。

 ここで質問であります。

 第1点目は、関係者におかれては、本事業を取り巻く厳しい状況は十分に認識されていると思います。

 挫折を避け、確実な事業の成立性を根底に事業の推進が図られることが重要であると思いますし、関係四者の基本合意を踏まえての今後の取り組み方について、市長の見解はいかがかお伺いいたします。

 続きまして、三池港の整備促進と活性化についてであります。

 アジア経済は1997年の通貨、金融危機から想像以上の順調な回復基調の中にあり、日本の経済は厳しい状況をなお脱していないが、緩やかに改善しているとのことである。

 また、九州北部については情報通信関連の消費や投資も活況を呈し、アジア経済回復による輸出も好調であると聞き及んでおります。

 このような経済状況の中、三池港整備の前提となる三池港港湾計画については、平成11年9月9日に福岡県地方港湾審議会で承認された後、平成11年11月26日に開催された国の港湾審議会第170回計画部会で承認されたところであります。

 計画の完成目標は平成20年代前半として総事業費300億円で、「安全で使い勝手のよい世界に開かれた港」 として生まれ変わるための新しい段階に移ったのであります。

 御存じのように三池港は、三池炭鉱から産出される石炭を潮の干満の影響を受けず安定的に積み出すため、三井鉱山株式会社の専用港として明治41年に開港し、その後、福岡県南部における化学工業の発展や木材加工業の発展とともに、地域経済はもとより我が国の産業・経済発展に大きな役割を果たしてきました。

 しかしながら、石油へのエネルギー転換や国内炭から輸入炭への転換、産業構造変化、さらには平成9年の三池炭鉱の閉山もあり、関係者の努力にもかかわらず、石炭を中心としていた取扱貨物量が減少しているところであります。

 資料によりますと平成9年の取扱量が約336万トン、平成10年が約215万トン、平成11年が195万トンとなっております。

 その内容から見ますと、石炭の積み出しが大きく減少しているのが原因と推測できます。平成9年には約142万トンあった石炭積み出しが11年にはわずか2,000トンと、ほとんどないに等しい状況であります。

 その他の品目は余り変化がないところを見ると、港間の競争が激しい今日において、三池港関係者の方々が今の港湾設備の中で、よく頑張っておられるなと感じるところであります。

 一方、三池港を取り巻く周辺環境を見てみますと、本市においては大牟田テクノパークを中心とした企業誘致、既存の商業集積を活用した環境関連産業の立地の動き、有明海沿岸道路などの広域アクセス道路網の整備計画など、地域の発展に向けた基盤整備が着々と整いつつあります。

 また、近隣に目を向けてみると、熊本新港や八代港との競争も予想されるのであります。

 このような中において、三池港は輸送手段の高度化・船舶輸送の大型化等に対応した物流機能の拡充が早急に求められており、まさに今回の港湾計画はその実現に向けての大きな一歩だと考えます。

 ここで質問であります。

 第1点目は、現在福岡県・大牟田市・商工会議所・三井鉱山・三池貿易振興会の五者でマイポートみいけ利用促進協議会を組織され、三池港のポートセールスを行われているわけでありますが、例えばポートセールスなどにも参加してみると、参加者からの意見は港の設備、すなわちコンテナへの対応を求めています。

 また、利用者側から見た場合、どの港を使うかといったときに、いかにコストが安くて済むか、交通利便性が高いかが重要な要因であると言われております。

 これらの解決には既存の設備では対応が難しいことを意味しており、そのことからも三池港の港湾整備について20年代前半と言わず、一刻も早い実現を目指して関係機関に働きかけてもらいたいと思いますが、進捗のぐあいはいかがかお伺いいたします。

 第2点目は、三池港の活性化の方策の一つとしてコンテナ定期航路を初めとした定期航路の誘致が望まれますが、現実的には近くに博多港がありますし、その港湾規模からして、関係者の努力があったとしても簡単ではないと思うのであります。

 そこで、現在三池港唯一の沖縄定期航路が週1便あります。この航路の活用をもっと考えるべきではないかと思いますし、関係者の話によりますと、沖縄への移出の品はあるが移入する品が少ないと聞きます。

 沖縄の産業構造上仕方がない面もあるかもしれません。だとすれば、沖縄以遠の延伸も含めて航路の活性化ができないのか。

 韓国については地理的に博多港、北九州港、伊万里港等の北部の港に比べ三池港は不利だと考えますが、上海を初めとする中国、台湾、東南アジアへの延伸の可能性はいかがかお伺いいたします。

 続きまして、国民健康保険についてであります。

 国民健康保険制度が創設され60年余がたちましたが、この間、地域医療の中核を担い、医療費の給付はもとより、社会保障及び国民保健の向上に大きく貢献してきたところであります。

 こうした中、制度の内容につきましても、時代の推移とともに改正されるなどして今日に至っているところであります。

 しかし、近年急速な医学・医療技術の進歩、あるいは疾病構造の複雑化、また一方、国保加入者の高齢化や国民所得の伸び悩みなど、国保制度を取り巻く環境は大きく変化し、このことから国においても医療保険制度の抜本的改革を検討されていると伺っているところであります。

 こうした中で、本年の4月からは介護保険制度が施行され、40歳以上65歳未満の国保加入者は介護保険第2号被保険者として介護保険料をこれまでの国保税に上乗せして課税されるなど、国保加入者には、より一層の負担の増加を強いられることになったところであります。

 本市の国民健康保険事業の現状を見てみますと、まず加入者は市の人口の約38%で約5万3,400人の方が加入されており、この中で70歳以上の高齢者、いわゆる老人医療の対象となる方が1万9,700人で、実に国保加入者の2.7人に1人が高齢者ということであります。被保険者の高齢化が進んでいるわけであります。

 また国民健康保険税については、平成8年度に課税方式を従前の所得割・資産割・均等割・平等割の4方式から資産割を廃止して3方式に変更し、また、課税限度額につきましても45万円を47万円に改定され、4年が経過したところであります。

 一方、国保財政状況については平成6年度以降を見てみましても、市民の皆様の御協力や国の支援等もあり、毎年度の収支は黒字決算で推移しているところであります。

 しかし、黒字決算は毎年度の繰越金によるものであり、今後もこれまでのような状況が続くのでしょうか。例えば、11年度決算は単年度赤字と聞いておりますし、保険税の伸びは見込めない中で、医療費のかさ上げや介護保険料の上乗せによる収納率の低下等が懸念され、国保財政は必ずしも楽観は許されない状況と思われるのであります。

 今後一層の医療費適正化対策や健康づくり事業の推進等、総合的な対策が求められているところであり、本市の国民健康保険の現状を踏まえて、今後の国民健康保険事業の健全な運営を願うものであります。

 ここで質問であります。

 第1点目は、今議会に提案されております市税条例の一部改正案によりますと、国保税率を引き下げる一方、課税限度額を引き上げるという内容であります。

 今回の国保税基礎課税額の引き下げ及び課税限度額の引き上げの考え方及び背景についていかがかお伺いいたします。

 第2点目は、課税限度額は先ほど申し上げましたように、平成8年度に45万円を47万円に引き上げられたところでありますが、今回これを3万円引き上げて50万円に改定するとの案でありますが、全国及び福岡県内における他都市の状況はいかがかお伺いいたします。

 第3点目は、長引く景気低迷により被保険者の所得の伸びが期待できない一方、今後も医療費は診療報酬改定の影響等もあり確実に増大していくものと思われますが、過去の保険税の伸びと医療費の伸びはいかがかお伺いいたします。

 第4点目は、大牟田市の国保財政は厳しいと言われながらも黒字決算を続けており、その要因や今後の財政の見通しについていかがなのかお伺いいたします。

 続きまして、介護保険制度についてであります。

 介護保険制度につきましては、本年4月に施行されたところでありますが、スタートからはや2カ月が経過しており、その実施状況についてお尋ねしたいと思います。

 介護保険制度は平成9年12月介護保険法の成立によって、高齢者保健福祉施策がこれまでの措置方式から、介護を受ける方がみずからサービスを選択する契約方式へと制度転換が図られたわけであります。

 議会におきましても、かかる新たな介護保険制度の導入に伴うさまざまな課題や問題点等について、非常に多くの時間を割いて当局の対応方針をお尋ねしてきたところでありますし、これは国・県を10年以上も上回るスピードで高齢化が進行している大牟田市にとりまして、介護保険制度は最も市民生活に直結する大切な問題であったからであります。

 この制度の仕組みが極めてわかりにくかったのは、保険料とそれを負担する対象者、介護サービス費用の負担、要介護認定などの内容が1つ1つ順を追って整備されてきたという事情があったと理解しておりますし、大変な作業であったことも理解しております。

 4月からの円滑な介護保険事業開始に向けて、その準備に当たってこられた当局におかれましては、全国のモデルとなるようなペーパーレスのコンピューターによる認定事務処理を構築されるなど、先駆的な取り組みを行ってこられ、福祉・医療機関等、関係団体におかれても、人的にも事務的にもその対応に多大な苦労があったと聞き及び、改めて敬意を表させていただきます。

 4月1日からスタートした介護保険制度は、当初の1日・2日は土曜・日曜と官公庁の休みにもかかわらず、国・県、そして本市においても職員が市民からの問い合わせに対処できるよう出勤したと聞き及んでおります。

 全国でもある程度の電話問い合わせがあったものの、おおむね順調な滑り出しと厚生省の発表もあっております。

 しかしながら、最近では認定結果をめぐる不服申請が認定審査会へ行われるなど、報道にも本市において、まだそのような申請はないとはいえ、今後、認定やサービスの内容、契約など、問題点・苦情等がもたらされることが十分あり得るとも考えられます。

 介護保険制度が開始されてまだ日が浅いとはいえ、制度そのものが実際の施行にマッチしているかを常に評価していかなければならないと思うのであります。

 特に、これまでの保健福祉事業による介護サービスが介護保険にかわることで受けられなくなる、また、高齢者の費用負担が高くなる、特別養護老人ホームの入所者で要介護認定を申請したところ、自立と判定され退所を求められるといったケースなどが報道されており、政府はこうした問題に対応するために特別対策、特例措置等を講じてきており、今後さらに高齢化率の進展が見込まれる本市では、新たな被保険者、要介護認定者等の増加に伴い、より一層の制度充実と同時に弾力的な制度運用が求められてくるだろうと思うのであります。

 この介護保険制度が高齢者にとっても、介護する家族にとっても本当によい制度として定着するまでには試行錯誤もあるでしょうが、大牟田市が真に住み、暮らしやすいまちとして市民の皆様から高い評価をいただくためにも、市長を初め関係部局の皆様にはなお一層の努力をお願いいたします。

 ここで質問であります。

 第1点目は、長期的スタンスを踏まえて介護保険制度がスタートしたわけであります。

 まだまだスタート時のふなれといいますか、制度と現場の実態はそうすんなりとはマッチしていないようであります。このまましばらく様子を見るというスタンスになりますと、サービス内容やサービス量を的確に予測し、計画的にサービス供給体制を整えるといったことがおぼつかなくなるわけであります。

 つまり、初動期の今であるからこそ、本市における介護保険の実施状況につきまして、市長の評価はいかがかお伺いいたします。

 第2点目は、介護保険の施行にあわせて福祉・医療機関等に加え、民間企業においても介護サービス事業への進出が顕著となっておりますが、介護保険サービスは情報、環境と並び、21世紀の成長産業とも言われております。

 5兆円産業とも言われ、雇用機会の創出や低迷を続ける我が国経済のカンフル剤とも言われ、経済的視点からもその運用によっては地域振興に大きく寄与することも考えられます。

 しかしながら、悪質な訪問販売等による高齢者への押し売りなどは論外として、不要なサービスを利用者に押しつけることがないよう、トラブルの防止に一定の自己規律も求められるところであると思います。

 この福祉の観点と経済の観点とをいかに円滑に調整し、介護保険制度の定着・推進と介護サービス産業の振興を図っていくのか、市長の見解はいかがかお伺いいたします。

 第3点目は、これまで議会におきまして保険料・利用料の軽減に関し、るる質問がなされ、既に保険料につきましては、特に低所得者に対する軽減に配慮した所得段階別の保険料とされているところであります。

 また利用料につきましては、さきの議会でホームヘルプサービスの利用料軽減に取り組むこととされ、こうした特別対策事業の具体的なメニュー及び該当者等についていかがかお伺いいたします。

 第4点目は、介護サービス計画を制作する介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーが多忙を極めており、これはことしになるまで介護サービス計画に盛り込む個別サービスの介護報酬単位が決まらなかったため、利用可能限度額内での計画づくりが困難であったことも要因でありましょうが、いわゆる量的な問題も指摘できるのではないかと思うのであります。

 在宅サービス対象者は50人に1人の割合として、本市におきましては、おおむね70人のケアマネージャーの確保が目標とされているところでありますが、さらなる増員と質の向上を図るためには、ケアマネージャーへの理解に加え、今後、養成や研修、情報提供等への行政対応が重要と思うのでありますが、いかがかお伺いいたします。

 第5点目は、高齢者ができる限り長く介護保険のサービスを必要とせず、自立した生活が続けていけるように、自立者対策や生きがい創造事業等による社会参加や介護予防、健康対策などの保健福祉事業にも手厚く取り組んでいただきたいと思うのであります。

 介護保険サービスやその他のサービス内容の向上支援や利用者の権利擁護についても、一緒になって高齢者を支える仕組みをつくることが必要であると思うのであります。

 今後、その中心としてNPO、ボランティアといった市民の方々が重要になってくると思いますが、こうした方々の協力によって地域の総合的な介護力を高めていく仕組みづくりについていかがかお伺いいたします。

 これで私の質問は終わりますが、あとは答弁によりまして自席から要望・意見等、申し上げたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 田中琢美議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の中核的拠点整備事業についての御質問でございますが、その1点目、漁業関係者との協議状況等についてでございます。

 私はこれまでにも議会を通じ、またいろいろな機会、場所をとらえまして、この中核的拠点整備事業の必要性、また推進につきまして、その思いを申し上げてきたところでございます。

 本市におきましては、百年余りにわたり続いてまいりました石炭産業が閉山ということになりまして、私は何といたしましてもこれから百年の礎となる環境リサイクル産業を創出・育成し、環境と調和した美しい住みよいまちづくりを進め、そして若者があふれるような、あるいは人々が集まって来るような、そんな活気のある大牟田市であってほしいと心から願っている次第であります。

 本事業の推進に当たりましては、市民の皆様の健康と安全を第一に考えまして、積極的な環境保全と他都市に一歩先んじた資源循環型社会の構築を実現してまいる所存であります。

 また、これらの実現に向けましては議員も御案内のとおり、環境影響調査の縦覧の実施、市及び県によります都市計画審議会の答申等、一定の法定手続を踏まえながら、ダイオキシン類対策特別措置法によります平成14年からの規制強化への対応など差し迫った期限の中で、一歩一歩着実に事業進捗に向けた取り組みを進めているところでございます。

 ただいま議員から御心配いただいております漁業関係者の方々とは、これまで2年近くに及ぶ意見交換を重ねてまいりまして、関係者の皆様方からは健老町計画地の安全性、万一の場合の被害補償等、さまざまな御意見あるいは御指摘をいただいているところでございます。

 一方、昨今のノリや貝など水産業をめぐります情勢は水産資源の減少、漁業環境の悪化など、非常に厳しい状況にあります。私どもといたしましては、これら漁業関係者の方々の御意見等に関しましては、生活に直接かかわる問題として真摯に受けとめているところでございます。

 先般、漁業協同組合長に一堂に会していただいた際には、安全かつ適切な対策を講じることによりまして、将来にわたる公共水域の保全に努めていくべく遮水工事、あるいは港湾海岸高潮対策事業の実施、そういったこと、それから課題解決に向けた対応策をお示しするなどいたしまして、同意をいただけるよう最大限の努力を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、私どもが本事業を進めていくに当たりましては、漁業関係者の方々に御理解をいただいた上で、工事に着手していくこの姿勢には変わりはありません。このような視点に立って、御理解を賜るよう最大限の努力をしてまいる所存であります。

 議員各位におかれましても、どうぞこの間の事情、またこの事業の必要性、御理解を賜りまして、今後とも御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

 2点目に、土地区画整理事業についてお尋ねでございます。

 議員の御質問の中にもありましたとおり、中核的拠点整備事業の計画地であります健老地区の造成手法につきましては昨年6月、土地区画整理事業を導入することによりまして、事業推進を図ることで地権者との合意が成立されております。合意以降、関係機関との協議を行う一方、事業計画、事業スケジュール調整などの具体的な作業を行いまして、また、区画整理の施行区域となるべき区域の公告・縦覧を行うなど、土地区画整理組合設立に向けた作業を行ってまいりました。

 その後、組合設立に向けました関係者との諸々の最終調整作業を進めているところでございます。準備が整い次第、組合の設立許可申請を知事宛に行うことになります。

 次に大きな2点目、大正町1丁目地区の市街地再開発事業について、今後の取り組み方等お尋ねであります。

 議員御案内のとおり、本事業につきましてはTMOが保留床を取得する資金として、高度化資金を予定しているところでありますが、融資元であります中小企業総合事業団あるいは県から、過大な投資の圧縮を図るよう指導され、その結果、TMOとしては、再開発組合の計画を受けての高度化事業計画については再構築することとなりました。その後、再開発組合・TMOにあっては、事業費の圧縮やTMOの投資額の減少など見直しが図られまして、市に対して新計画案として提案されたところであります。

 このような中、市といたしましても議員御指摘のように本事業につきましては、確実な事業成立性を踏まえることが重要な課題であると、こういった観点から、新計画案に対して再開発事業とTMO事業を一体のものととらえまして、精査・検討を行いますとともに、TMO、再開発組合、商工会議所と四者で協議を重ねてきたところであります。

 新計画案につきましては、再開発組合にあってはスケジュールの厳しさ、組合資金の確保、?街区の住宅床を含めた保留床の処分、あるいはキーテナントの出店課題、TMOにありましては、高度化事業に対するさらなる指導やテナントの確保、資金調達など、さまざまな課題を抱えていることは、関係四者は認識を同じくしているところであります。

 このような状況ではありますが、再開発組合、TMOにおきましては、新計画案についての事業推進を強く希望されまして、その責任性について十分に自覚されております。市といたしましても中心市街地の活性化、さらには市街地全体の再開発を進めると、そういう基本的立場から、当該地区においても事業推進を図ることといたしまして、関係先との協議を始めたところでございます。

 具体的に申し上げますと、新計画案によるTMOの高度化計画に対する事業検証が必要不可欠であると考えておりまして、そのため、高度化事業計画及び再開発事業計画につきましては、関係機関との具体的な協議を行っているところであります。

 その中で、さきに申し上げました課題等につきましては指導等も予想される場面もあるわけでございますが、四者それぞれの役割分担を明確にいたしまして課題克服を図ることが必要と、このように考えているところであります。現在はこういった状況下にございます。

 次に大きな3点目の1番目、三池港整備の進捗状況について、まずお答え申し上げます。

 三池港につきましては議員御承知のとおり、我が国唯一のドック式の港湾といたしまして開港以来、三池炭の積出港として国内のエネルギー需要に大きく貢献し、さらには三池港の背後地域において化学・機械等の重化学工業が集積し、本市を中心とする背後地域の中核港湾として、地域の基幹産業や市民生活はもとよりのこと、我が国の産業・経済の発展に大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、昭和30年代からのエネルギー供給構造の大転換に伴います石炭合理化によりまして、昭和56年をピークにいたしまして石炭を中心とした貨物量は減少し、平成9年3月の三池炭鉱の閉山によりまして、港湾取扱貨物量が大幅に減少いたしたところでございます。議員御指摘のとおりでございます。

 市といたしましても、石炭にかわる産業振興を含めた地域の新たな活性化は喫緊の課題であります。また、県におきましても東部有明地域の物流拠点といたしまして、三池港の整備が重要課題であると、このように位置づけられております。

 このような中で、三池港整備の前提になります港湾計画が昨年11月に開催されました国の港湾審議会で承認され、事業着手に向け大きな一歩を踏み出したところでございます。

 三池港の概要につきましては、港が持つ港湾能力に適切に応じるとともに、多様な機能が調和し、連携する質の高い港湾空間を形成するために、既存の港湾施設の良好な維持管理と有効利用を図りながら航路の拡幅・増深を行いまして、1万2,000重量トン級の船が常時入港できるよう整備いたしますとともに、公共埠頭3バースが確保されると、こういった計画でございます。

 また、漁船やプレジャーボート等集約のための小型船だまり計画や臨港交通施設計画、港湾環境の整備を図るための緑地、海浜等の整備が行われる予定となっております。

 現在、三池港整備事業の実施に先立ちまして、測量・調査を実施すべく関係機関と協議・調整を行いながら、できるだけ早い時期での事業実施を目指しているところでございます。

 私どもといたしましては、三池港が過去蓄積してきた港湾資産を十分に生かしながら、将来の社会経済状況を見据えた上で、背後地域の物流・生産・生活にかかわる広範な需要に適切にこたえられるよう、地元関係者の御理解をいただきながら、県を初めとする諸関係機関と十分連携をいたしまして、早期の事業促進が図れますよう全力で取り組んでまいる所存であります。どうぞ議員の皆様にも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に小さな2点目、沖縄定期航路の活用促進についてお答え申し上げます。

 三池港の新規航路の開拓につきましては、平成11年8月から約40日に1度のペースで、大川家具で使用するマレーシアからの合板を積んだ6,000トン級の貨物が入港するようになりました。こういったポートセールスの成果も徐々にあらわれているところであると認識しているところでございます。

 一方、今日、貿易における海上輸送の大半はコンテナということでございます。また、荷主等企業におきましても物流の効率化、コスト削減のために、貨物のコンテナ化が進められております。

 このような中で、新規航路の誘致及びコンテナ定期航路の開設は、三池港活性化のために取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。

 しかしながら、議員の御指摘のとおり、博多港を初めといたします近隣港との競合及び貨物確保の国際的な競争の中で、一定の貨物量の確保を要する新規航路の開拓、あるいは定期航路の開設は非常に厳しいことと認識いたしております。こういったような意味合いからも、現在唯一の定期航路でございます沖縄航路の活用をもっと図るべきだという御意見は大変貴重な御提案であり、効果的な取り組みと考えます。

 本年10月、大牟田商工会議所で沖縄物産展を開催される予定と伺っておりますが、これは沖縄航路の活性化を図ることを目的として開催されるものとお伺いいたしております。

 本市が福岡県などとともに構成いたしますマイポートみいけ利用促進協議会では、沖縄物産展を支援することといたしておりまして、本市といたしましても、このような機会を通じて三池港背後圏域の企業に対する航路のPR、沖縄企業との交流を行うなど、沖縄航路の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、マイポートみいけ利用促進協議会では、これまでに実施したアンケート調査をもとにいたしまして、より具体的な集荷につながるよう、ユーザーニーズの調査も予定しております。さらに議員も御指摘のとおり、「韓国は若干遠いかも知らんが中国、あちらの方面は」 という御指摘でございましたが、中国、台湾、東南アジアへの延伸の可能性につきましても、この調査を行う中で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、福岡県を初めとする関係機関とも十分に連携をとりながら、三池港背後圏域の企業はもちろんのこと、船主や物流関連企業への訪問活動と情報収集に努めまして、これからもポートセールス活動に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、大きな4点目の国民健康保険についての御質問でございます。

 諸点お尋ねでございますが、まず国民健康保険制度、これは議員も御承知のとおり、国民皆保険の基盤といたしまして、地域住民の健康の保持増進、地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしてきたところでございます。

 しかしながら、急速な少子高齢化の進展とともに、今日の医療制度を取り巻きます環境は非常に厳しく、国民の総医療費がおよそ30兆円に達し、医療費の伸び率が国民所得の伸び率を大きく上回る状況で、現在のまま推移すれば保険制度そのものが行き詰まることが懸念される、そういった状況になってまいりました。

 また、このほかにも国民健康保険制度の抱えます課題といたしましては加入者の高齢化、低所得者の増加、保険税収納率の低下、医療費と保険税の地域格差等、こういったことがございます。

 このような状況の中で、国では本年4月からの公的介護保険制度の施行とあわせて、国民皆保険制度を堅持しつつ、すべての国民が安心して良質な医療サービスを受けられるよう、医療保険福祉審議会におきまして、高齢者医療制度を初め、診療報酬体系の再構築、医療供給体制及び薬価制度の見直しを柱といたします改革論議が鋭意続けられているところでありますが、国保事業の長期安定化のためには、1日も早い具体的改革が必要でありまして、私といたしましても市長会等を通じまして、国に対し強く要望をいたしているところでございます。

 一方、本市の国民健康保険の現状につきましては、田中議員も具体的に述べておられましたように、決算状況等を見てみますと、表面上は黒字で推移いたしておりますが、内容はどうかと、こういうことでございますが、実態は必ずしも楽観されるものではないと、そういう認識を持っているところでございます。その主な要因といたしましては、高齢化が著しく進行している、所得水準が低く、本市の経済社会状況からして、今後の保険税の伸びが見込めない上に医療費は確実に増大していく傾向にあると、いわば構造的な赤字体質にあるということでございます。

 こうした現状を踏まえまして、医療費の適正化対策も大切でありますが、それ以前の問題といたしまして、いかにして市民が病気にかからない、元気で健康な市民をはぐくんでいくかが重要であると思います。

 こうした基本的な考え方から、健康づくり事業の推進を初め、全庁的な連携はもとより、市の内外の機関・団体等とも密接な協力体制をつくりまして、実現可能なことから確実に実施し、しかも継続的に取り組んでいるところでございます。

 そこで御質問でございますが、まず国保税率及び課税限度額改定の考え方、及び背景についてお答え申し上げます。

 今回の改定は、介護保険制度の実施に伴い、介護納付金分国保税、あるいは介護保険料が被保険者世帯の基礎課税分国保税に上乗せされますことから、負担の増大を軽減するものでございます。また課税限度額の引き上げは、被保険者間の保険税負担の公平性を図るために改定するものであります。保険税の増収を目的とするものではないことをぜひ御理解賜りたいと思います。

 今回の税率の引き下げ及び課税限度額の引き上げの考え方、及び背景につきましては、1つには介護保険制度の実施に伴い、老人保健施設療養費等が医療から介護へ移行し、老人保健拠出金が減少することによりまして、保険税額の引き下げを行うための環境が整いましたことから、税率の引き下げを行うものであります。

 2つ目には、本市の課税限度額は平成8年度に45万円を47万円に改定いたし、現在に至っておりますが、法定課税限度額は53万円でありますので、その格差は6万円となっております。国保財政の仕組みから申し上げますと、課税限度額を法定課税限度額より低く設定することによって、課税できない額をその分限度額以下の世帯に課税することとなり、被保険者間の保険税負担に不均衡が生じ、限度額以下の世帯に過重な負担をかけることとなります。

 したがいまして、被保険者間の保険税負担の公平を図る観点から課税限度額を50万円に改定し、その財源をもって税率の引き下げを行うものであります。

 3つ目には、課税限度額が法定課税限度額より著しく低く、また他都市と比較して著しく乖離していることや、国が保険者の経営姿勢を評価して交付する特別調整交付金特別事情分の交付の可能性をより高めるように限度額の引き上げが必要と、こういう認識をいたしているところでございます。

 以上の実態等を総合的に判断し、今回基礎課税分国保税の引き下げを行い、一方、課税限度額を引き上げることとしたところでございます。

 以上のような事態でありますので、どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 最後に大きな5点目、介護保険制度について諸点お尋ねでございます。

 まず小さな1点目、介護保険施行状況についてでございます。

 本年4月1日、超高齢社会を支える新たな社会保障制度としての介護保険制度がいよいよスタートしたわけでございます。平成9年12月介護保険法成立、そして本市の介護保険準備室設置から2年、保健・医療・福祉の各関係団体の皆様の多大なる御支援・御協力をいただきまして、本市の介護保険制度が施行の運びとなったところでございます。関係団体の皆様方、関係者の皆様方に対しまして、この場をおかりいたしまして厚く厚く感謝申し上げる次第でございます。

 制度開始までに本市で取り組んでまいりました主要なことは、公平・公正な審査・調査ができるように、介護認定審査会や認定調査の研修の充実、痴呆の認定が専門的にできるように精神科医師の全審査会への配置、ケアマネージャーや介護サービス提供事業者の質の向上のために、介護支援専門員連絡協議会や介護サービス事業者協議会の設立協力等を実施してきたところでございます。

 このようなことも一因と思われますが、制度施行日となります4月1日に、市民の方や事業者の方等からの問い合わせに対応できるよう、介護保険課職員一同、万全の体制で臨んだところでありましたが、問い合わせが予想していたよりも少なく、静かに滑り出したということは大変幸いなことであったと思っております。これは先ほどお礼を申し述べさせていただきましたが、現場サイドの方々の並々ならない御努力のたまものであったと感謝しているところでございます。現在も大変な努力をされていることでございますので、私どもとしましては、そういったことの実態をしっかりとつかむ、そういうことも必要であります。

 今後、介護を必要とする方々やその家族にとって、この制度が法の趣旨に沿って機能していくよう、保険者としての本市の真価が問われる、それはこれからであると、そのように認識しているところであります。

 介護保険制度は市民の方に一番身近な自治体が保険者となりますことで、直接市民の声を反映しながらつくり上げていく制度というわけであります。市民とサービス提供事業者と行政とが情報を共有することで、制度の改善となるような施策検討を行い、そのことを国・県へ提言していくことも必要であると考えております。

 また、高齢者が安心して老後を託せるシステムを構築していく、こういった考え方で取り組んでまいる所存であります。

 小さな2点目、介護サービス産業についてでございます。

 介護保険制度は、今後も民間サービスの参入が予想されます。本市にとりまして、地域の活性化につながるものと考えられます。

 しかしながら、介護保険制度では、対象者みずからの選択に基づいたサービス利用が可能となりましたことから、介護保険の対象となる要介護者や判断能力が低下した高齢者の方が、このサービス市場にうまくなじめずにトラブルに巻き込まれることも、また一方では考えられるわけでございます。

 介護サービス産業が地域活性化につながることを期待する一方で、これらの介護の必要な高齢者の方々が安心してこの制度を利用されるように、介護サービスの契約書の指導、あるいは権利擁護のシステムづくり、さらには介護の相談が気軽にできるための介護相談員派遣制度や介護サービスの質を評価する制度を推進してまいる所存であります。

 今後は高齢者保健福祉制度と一体的にさらなる制度の周知に努め、この制度の推進・定着を図りながら、常に市民の目線で高齢者の実態に応じた対応を忘れず、保険者としての責務を全うしてまいりたいと考えている次第でございます。

 以上が私からの答弁でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 田代環境リサイクル産業推進担当部長。



◎環境リサイクル産業推進担当部長(田代愼一)

 それでは、市長答弁を補足させていただきます。

 大きな1点目、中核的拠点整備事業についての2点目でございます。土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、まずその中で関連する周辺基盤整備についてのお尋ねでございます。

 いわゆる道路でございますけれども、計画地への取付道路、これにつきましては平成11年度に新開町1号線の市道認定を行いまして、測量・調査・設計が実施されております。本年度事業といたしましては、用地買収等予定をされておるところでございます。

 また、今申し上げました道路事業とあわせまして、上水道も整備を行うことで現在、準備・検討を進めておると、こんな状況でございます。

 さらに、施設を含めた計画地全体のスケジュールについてお尋ねでございます。先ほど申し上げましたように、計画地は土地区画整理組合の設立認可を受けてやる造成と、こんな次第になりますが、環境技術研究センター・市民交流学習センターといった施設、またRDF発電所を初めとする資源化センター等の施設建設スケジュールがございます。こういったものに支障がないよう、できるだけ早く土地区画整理組合の認可申請を行うよう考えてございます。

 3点目に、RDF焼却灰の資源化についてのお尋ねでございます。

 RDF発電事業において発生をいたします灰のほとんどは、燃焼過程を経ました排ガス中に含まれる粉じん、一般的にはフライアッシュと、こう申し上げるわけでございますが、この灰につきまして焼却灰の処理方法といたしましては、例えばエコタウンとして利用する方法や溶融によるスラグ化、そういったものを行いまして、路盤材やコンクリート骨材として活用する方法がございます。

 本事業の事業主体でございます大牟田リサイクル発電株式会社におきましては、RDF発電所施設内に先ほど御案内がございました加熱脱塩素化装置等を整備いたしまして、ダイオキシン類の分解を初めといたしまして安全・無害化をまず図っていく、そういったことを経まして焼却灰を有効利用するために、この焼却灰が水分を添加するといわゆる固まるといいますか固化すると、そういった特徴を利用いたしまして路盤材、それから不透水層の形成材、こういった活用する方法を含めまして、幾つかの資源化の方法を検討中ということでございます。

 いずれにいたしましても、焼却灰の資源化につきましては福岡県、それから電源開発株式会社、大牟田リサイクル発電株式会社ともども、これらの技術の安全性を確認しながら製品の販路確保、それから先ほど議員の御質問の中にもありましたような、いわゆる低コスト化を目指すと、こういった中でセメント原料、路盤材等、他方面への活用を考えながら、対応方法について検討してまいりたいと、かように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな5点目の介護保険制度につきまして、まず低所得者に対する特別対策事業につきましてお答えいたします。

 低所得者に対する特別対策につきましては、保険料の軽減、訪問介護いわゆるホームヘルプサービス利用料の軽減、家族介護支援、介護予防・生活支援などを市町村の判断において実施するものとなっております。

 このうち、保険料の軽減につきましては、所得段階別の5段階保険料構成としております。

 利用料の軽減策といたしましては、低所得者で介護保険施行前からホームヘルプサービスを利用されてきた方については、平成12年度から14年度までの3年間は、原則10%負担の利用料を3%に軽減し、また、障害者のホームヘルプサービス利用に対しましても、平成16年度までの5年間、これを3%に軽減することといたしまして、5月末時点で533人が認定を受け、利用されております。

 また、社会福祉法人による低所得者への利用者負担の減額につきましては、本市におきましては9つの社会福祉法人すべてからの取り組み申し出に基づき5月1日から実施しております。

 具体的には介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入所や社会福祉法人の通所介護、短期入所生活介護、訪問介護といったサービスが対象で、そのうちの介護費、食費、日常生活費を2分の1に減額する内容であります。

 このほかにも低所得者対策といたしまして、介護保険施行前から特別養護老人ホームに入所されている方の利用料を5%から全額減免するとともに、食費につきましても、それまでの負担額との調整を行っているところであります。5月末現在で、これらの対象者の認定を受けられた方は、介護料の減免については194人、食費の減額については350人となっております。

 また、食費は特別養護老人ホームに入所されている方のほかに、介護老人保健施設や介護療養型医療施設に入院されている方につきましても、同じく減額措置が講じられておりまして、5月末時点で379人が認定されております。

 次に4点目、ケアマネージャーの評価についてでありますが、介護保険制度でのケアマネージャーは要介護・要支援状態にある高齢者等に、保健・医療・福祉にわたるサービスを連携し、効率的に提供されるようマネジメントする、いわば介護保険制度における一番のキーパーソンであります。

 実際の業務といたしましては、要介護者が適切に利用できるよう、要介護者等からの依頼を受けて心身の状況や置かれている環境、本人や家族のサービスに対する希望または主治医の意見等を勘案し、さらに介護保険サービス以外の既存の社会資源等も活用し、ニーズに即したケアプランを作成することとなっております。そのケアプランに沿って、常に適切なサービスが継続して確保されているか、サービス事業者等と連絡調整をすることとなるわけです。このようにケアマネージャーの業務の範囲は幅広く、さまざまな知識が必要であります。利用者を取り巻く方々との調整をしなければならないわけでございます。

 4月から2カ月が過ぎましたが、ケアマネージャーの方の御苦労ははかり知れないものがあったと予想されます。しかし、このような激務で重要な業務を担うにもかかわらず、ケアマネージャーに対する制度での評価は実態に即したものとは言いがたい状況であります。

 介護保険制度のキーパーソンであるケアマネージャーの確保や質の向上を推進するためには、制度の中で、ケアマネージャーの職種としての評価向上等が必要であることから、現状についてあらゆる機会を通じて、ケアマネージャーの実態を訴えていく必要があると考えております。

 ケアマネージャーの育成につきましては、大牟田市介護支援専門員連絡協議会と協力しながら研修等の実施により、ケアマネジメントの質的向上を図っていきたいと考えております。

 次に、5点目の社会参加や介護予防、健康対策などについての御質問でございます。

 平成11年度末に策定いたしました老人保健福祉計画では、「市民が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会づくり」 を基本テーマとし、その実現のため5つの基本的な目標を定めたところでございます。

 議員の御意見にもございましたように、高齢者が介護サービスを必要とせず、健康で自立した生活を送ることができるよう、生きがいづくりと社会参加の促進、健康づくりと予防事業の強化などへの取り組みが重要であると考えております。

 このため、介護予防の取り組みとして、平成12年度から介護サービスの対象とはならないが閉じこもり傾向があるなど、何らかの支援を必要とする高齢者を対象として、生きがい活動支援通所事業を、また日常生活や家事など支援が必要な高齢者に対する生活支援のための事業として、生活管理指導員派遣事業などの福祉サービスを開始したところでございます。

 一方、老人保健事業につきましても、老人保健福祉計画において、国の保健事業第4次計画の考え方に沿い、健康教育や健康相談、機能訓練事業等の内容について、介護保険施行後の保健事業のあり方について見直しを行ったところでございます。

 また機能訓練事業につきましても、市民の積極的な参加や協力を得ながら、社会参加やふれあいを中心とする地域参加型の機能訓練事業を開始したところでございます。

 地域における健康づくりについては、今年度から大牟田市老人クラブ連合会に委託して 「老人クラブ生きがいと健康づくり」 を開始したところでございます。

 この事業は地域の単位老人クラブや連合会で、生きがいと健康づくりに寄与する事業を行うものでございます。この事業を効果的に実施するためには、社会福祉協議会が実施している小地域福祉活動推進事業やボランティアなどとの連携が必要となりますが、この点につきましては、市といたしましても助言・指導を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 また、今年度は各支援センター間の連絡調整を行う基幹型在宅介護支援センターを設置する予定でございますが、保健福祉事業にとどまらず、介護支援専門員等との連携にも留意し、高齢者に対する総合的な支援体制を整えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木賢二郎)

 本会議での答弁は初めてでございますので、ふなれの面がございます。よろしくお願いいたします。

 まず、4点目の国民健康保険についてでございますけれども、先ほど市長から国民健康保険を取り巻く全体的な調整なり本市の状況、及び第1点目の御質問について御答弁がございましたので、それ以外の御質問についてお答えをいたします。

 最初に、第2点目の課税限度額についての全国及び福岡県内での状況についてお答えいたします。

 福岡県下都市の課税限度額の状況は、大牟田市を除く23市では52万円または53万円でありまして、本市は現在47万円で、他都市に比べ著しく低い水準にあります。福岡県内での11年度の課税限度額で御説明いたしますと、53万円の市が16市、52万円の市が7市、47万円の市が1市となっておりまして、この1市が大牟田市でございます。

 また、全国での10年度課税限度額について見てみますと、全国に3,249の市町村がありますけれども、この中で53万円の法定課税限度額に設定している市町村が2,743団体、割合で申しますと84.4%。また、48万円未満の市町村だけを見てみますと32団体でありまして、約1%となっております。

 先ほど市長がお答えをいたしましたように、今回の課税限度額の引き上げは保険税の増収を図るためではなく、被保険者間の保険税負担のより公平を図る観点から引き上げを行うものであり、引き上げによって生み出される財源をもって、全体的な国保税の引き下げを行うという考え方でございます。

 3点目の大牟田市における過去の保険税と医療費の伸びについての御質問でございます。

 まず、保険税の伸びにつきましては、平成6年度と10年度の一般被保険者での比較で申し上げますと、6年度は1人当たり6万8,469円で、10年度は6万8,940円となっており、その差は471円であり、伸び率はわずか0.7%になっております。

 一方、年間医療費につきましては、6年度は1人当たり24万4,828円で、10年度では28万9,398円となっており、その差は4万4,570円の増、率で申し上げますと18.2%の伸びとなっております。

 すなわち保険税の伸びは0.7%で、これに対しまして医療費の伸びは18.2%ということであります。このように保険税の伸びはほとんどない反面、医療費は確実に増加している状況であります。

 第4点目は、黒字決算の要因及び今後の財政見通しについての御質問でございます。

 本市の国保財政は11年度決算見込みで累積収支約7億円の黒字、単年度では約6,000万円の赤字の見込みで、また積立基金は約9億8,000万円となる見込みであります。

 このように黒字決算となった主な要因は、市長会等を通じて国に要請してきました老人保健拠出金の算定に用いる老人加入率上限の引き上げ等の老人保健制度の改正や財政支援事業、特別調整交付金等、国の財政支援によることが大きく、本市の国保財政構造が改善したというわけではございません。

 先ほども申し上げましたとおり、長引く景気低迷により保険税の伸びがほとんど見込めない中で、今後も医療費は確実に増加していくことが予想され、国の特別調整交付金等、財政支援の動向によっては、近い将来赤字に転落する可能性も十分に考えられます。

 そのようにならないために、先ほど市長が申し上げましたように、市長会等を通じまして、医療保険制度の抜本的改革の早期実現を国に強く要請いたしているところでございます。

 以上で国民健康保険にかかわる答弁を終わります。



○議長(桑畑貢)

 田中議員。



◆11番(田中琢美)

 私の時間的判断ミスで、ちょっと時間がなくなりました。再質問等用意しておったんですけど、こんなに丁寧に答弁をしていただけるとは思っていなかったもんですから、取りまとめてしゃべらせていただきます。

 まず、中核的拠点整備事業につきましてでありますが、漁業者関係との合意で、3月議会で助役答弁はほぼ先が見えてきたと言っておられたんですね。それで交渉事は相手があり、また常に状況が変化しておるわけでありますから、そして当局の苦労も察するところであります。大変厳しいところでありますが、事業を進めるに当たって何としても越えなくてはならない大きな山と思うんであります。期限を切られているダイオキシン類の規制も目前に迫っておりますし、合意の問題や土地の整備、施設の整備などと多くの課題を抱え、時間的余裕もありません。今日に至って市民の最も注目とするところでありますんで、広く市民に理解を得られるよう、合意点を目指さなければならないと思うんであります。市長も助役も 「有明海は大切だ」 と言っておられました。議長も先日 「有明海は宝の海」 と言っておられます。だからこその、この整備事業と思うのであります。市長を筆頭に誠意をもって対応していただきたいと切に願い、要望いたします。

 続きまして、大正町1丁目でございます。この再開発事業の経過につきましては、一口で言いますと 「隔靴掻痒」 と言います、そういう字句・言葉がありまして、私の先輩がよく使われる言葉ですけど、そのとおりでありまして、はがゆくて非常にもどかしい。つまり、どうしてこんなにおくれたのか、関係者四者の基本合意とは何なのか、どこまで進んどるのか。報道各社の記事もまちまちで、非常にわかりづらかった。議員の皆様におかれても同じだったと思うんであります。それもやっと最近になりまして、進捗の状況が日に見えてきたわけでありますけど、ここに至っていろんな課題やスケジュールを理解することができたわけであります。当局におかれては3月議会において 「中心市街地の再開発の問題は我が市の21世紀におけるかなめの事業」 と市長が答えてあります。であるならば、議会と一緒に問題の解決を図る意味においても、やっぱりもう少し早い議会に対しての対応があってもしかるべきであったんではないかなと思う次第であります。ただ御苦労のほどはわかります。

 TMOの高度化資金の問題、キーテナントの出店課題の問題、組合の資金の問題と、まだまだ多大な問題がたくさんあると思いますが、実質4カ月足らずの中で克服して、そしてしなければならないわけでありますから、大変な仕事であるとは認識しておりますが、幸いにも関係四者の協力体制ができましたんで、大変なスケジュールとは思いますが、頑張っていただきたいと要望する次第であります。

 続きまして、三池港の整備でありますが、三池港の整備につきましてはいろんな三貿振の50周年記念の講演セミナーなどで地元の業者の方々がコンテナの希望が非常に多かったわけであります。例えば、大川の半製品化した家具とか、それから筑後の畳表だとか、そういうことがたくさん言われたわけでありますけど、ただクレーンのこととかになりますと、県と話してもやはり鶏と卵論が先に出てきちゃう。どうしても、こういうところの整備を質の高い港にするための整備の促進を至急力を入れてやっていただきたいと要望するわけであります。

 本当はたくさんここで言いたいところでもありますけども、ちょっと時間が足らないものですから、ここで要望にかえさせていただきます。

 続きまして、国民健康保険ですけど、ことし4月に介護保険制度がスタートしたことにより、国民健康保険者に対して、介護納付金を負担するということになったわけであります。そのためにはどうしても国保税の基礎課税を引き下げといて、また課税限度額を上げることによって介護納付金分の国保税を40歳以上65歳未満の被保険者世帯に、申しわけないんですけど乗せていただくことによって市民の負担の軽減を図らなきゃならないと思うわけです。ただ一つ、こうなりますと、保険税の収納率が非常に低下が危惧されるところもありますので、その件については収納態勢等々をやっぱりしっかりやっていただきたいと思う次第であります。

 続きまして、介護保険制度についてでありますが、福祉にかかわらず行政の仕事は100%の仕事をこなしてもなかなか評価を受けることはなく、当たり前の感があるわけです。介護保険制度は新しくできた保険法で、担当所管においては未知からのスタートで非常に苦労されたところであると思います。2年と3カ月もの間、システムの構築に費やされといて、さっきも述べましたように全国のモデルとなるようなペーパーレスのコンピューターの認定事務処理など、県下でも1・2位と言われております。また、介護認定審査会や介護支援専門員連絡協議会の動きは素早いものがありました。よそに先駆けて立派な仕事をしてのけられたことはそれなりの評価をすべきと思います。ただし、まだ始まったばかりでありますので、しっかり頑張っていただきますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木賢二郎)

 特に発言をお許しいただきまして、大変申しわけございませんけれども、私の答弁の中で1点だけ訂正をさせていただきます。

 先ほど課税限度額を引き上げて、それによって生み出される財源をもって全体的な国保税率の 「引き上げ」 を行うというふうに発言したかと思いますけれども、これは誤りでございまして、生み出される財源をもって全体的な国保税率の 「引き下げ」 を行うというふうに訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                     午前11時37分  休憩 

                                     午後1時05分  再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。大場和正議員。

               〔1番 大場和正議員 登壇〕



◆1番(大場和正)

 護憲市民連合議員団を代表し、発言通告に従い質問いたします。

 1、個人情報保護と情報公開について。

 地方分権を進めていくということは、新しい民主主義を創造していくということであり、市政を市民の参画によって決めていく、市民と協働でまちをつくっていくということであります。そのためには、行政と市民の間に強い信頼関係が成立しなければなりません。その土台となるのは、一つは人権の視点から、市民の個人情報の保護に値する利益や自己情報に対する決定権を法益として保護する個人情報保護の推進であり、もう一つは市民参画の視点から、行政の政策や政策形成過程の説明責任を果たす情報公開の徹底であります。個人情報保護、情報公開、この車の両輪がしっかりとそろってこそ、信頼・協働の21世紀型の地方分権のまちづくりがより一層進展するのであります。

 以上のような観点から、以下何点か質問いたします。

 個人情報は、私たちの日常生活の中において、官公庁における事務処理や民間事業者による事業活動・サービスの提供を行う上で、欠くことのできないものとなっています。しかし、個人情報は時に自分の思いもよらないところに流れたり、間違って記録されたりすることにより、プライバシーを侵害するおそれのある情報やトラブルを引き起こす情報に変わってしまうこともあります。特に、情報化社会においてはインターネットに代表されるように、さまざまな情報を簡単に集めたり利用することができ、日常生活が便利になる一方で、個人情報の流出などによる権利・利益の侵害の可能性も増大してきています。

 そのため、個人情報の適正な取り扱いについてのルールをつくり、個人情報を保護していくことが必要となっています。本市におきましてもやっと個人情報保護条例の策定に向けての動きが少し見え始めましたが、どのような基本方針を持ち、どのような体制で挑まれるのか、さらに今後のタイムスケジュールもあわせてお伺いします。

 次に、情報公開についてお伺いいたします。

 本市の情報公開条例は平成7年に制定され、5年が経過しております。この間、本市におきましては、三池炭鉱閉山に伴う新しいまちづくりとして 「多機能都市・おおむた」 というコンセプトのもと、さまざまな行政計画が立ち上がり推進されております。これらの計画を成功させていくには、市民の理解・協力・参画が必要であり、そのための情報提供の必要性が重要度を増しております。

 また、平成11年には国の方で情報公開法が制定され、13年の4月より施行される見通しになるなど、全国的にも情報公開が進化していく中、本市の情報公開条例も21世紀のまちづくりに向けて見直しのときを迎えているのではないかと思いますが、御見解をお尋ねします。

 また、情報公開条例は情報公開制度の根幹をなしますが、情報公開制度のすべてではありません。行政の所有するすべての情報の公開を開示請求制度だけに頼らなければならないとすれば、行政情報を得るための市民の労力、時間、金銭の負担は莫大ですし、対応する行政当局も人的資源や財源が必要となり、効率的ではありません。財政や例規、行政計画などの情報は、市民から個々に開示請求を受けるまでもなく、気軽に閲覧・取得できる形態での情報公開・提供の施策の充実を進めるべきと思いますが、その現状と今後の展開についてお伺いいたします。

 大きな2番目、福祉施策について。

 1. 介護保険について。

 開始以来2カ月を超えましたが、制度導入の直前まで国の方針が変更するなど混乱が続く中、現場での取り組みは難儀を極めたわけでありますが、そんな中にあって本市は各種自立者対策を初め、介護支援専門員連絡協議会や介護サービス事業者協議会の設立、さらに全国的にも例がない先駆的試みとして、介護サービス評価委員会も秋ごろには立ち上がる予定など、利用者の人権とサービスの質の向上を目指した先進的なシステムづくりをされていることに敬意を表して、以下何点かお伺いいたします。

 (1) 介護保険事業の運営管理を行う庁内保健医療福祉サービス連絡推進会議と大牟田市保健福祉ネットワーク協議会において、事業実施2カ月を踏まえて、現段階での保険運営上の問題点をどのように把握・分析しておられるのかお伺いします。

 (2) 特別養護老人ホーム入所待機者、特に措置時代の待機者への入所の公平・公正さの対策を保険者としてどのようにとられているのかお尋ねします。

 2. 市町村地域福祉計画について。

 2000年という区切りのよい年に、先日国会において、社会福祉事業法の改正が50年ぶりに行われました。福祉サービスを提供する事業体のあり方やサービスの種類、財源や費用の負担など、各種福祉に共通する仕組みを根本的に変える大改正であり、福祉基礎構造改革と名づけられたこの変革は少子高齢社会、地方分権型社会の進展に伴って行われ、法律名も社会福祉法と変わりました。

 この新しい法律によりますと、長い間続いた措置制度も2003年には原則廃止となり、福祉制度の対象者は行政施策の対象者からサービス利用者へと変わります。これまで規制的であった福祉分野も、競争を通じて質の向上が図られ、消費者保護を重視した新たな産業分野として確立する方向であります。また、これからの市町村の基本的な仕事は、地域全体でサービスのニーズと提供量を調整したり、まちづくりの方針を立てる市町村地域福祉計画の策定・実施であると規定しております。

 本市も社会の変化におくれることなく、従来の枠にとらわれない幅広い福祉施策の展開を目指すために、施策・事業の範囲をできるだけ広くとらえた市町村地域福祉計画、いわゆる福祉のマスタープランを法律に基づき市民参加のもと作成すべきと思いますが、御見解をお願いいたします。

 3. 緊急通報システム及び消防の救急施策について。

 平成5年に開始された緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者や障害者の命と健康を24時間守るシステムであり、救急救命の専門性や1秒を争う緊急性を有するゆえに、他の施策と違い行政責任が全うされなければなりません。しかし、今年度より民間への一部委託を行わざるを得なかったわけですが、その最大の原因を一つ挙げていただきたい。また、プライバシー保護、医療機関への搬送・非搬送の判断の根拠や正当性、生か死かを左右する現場においての適切な措置、利用者から消防へとダイレクトでなく、利用者から民間へ、民間から消防へという時間的ロスなど、民間委託で出てくると想定される問題点については、現在どう対応しているのかお伺いします。

 本市の救急件数の半分を65歳以上が占める高齢社会の中で、消防行政は救急体制の充実、市立病院の充実と連携強化、また、関係当局とのネットワークづくりなどを通して、市民の命を守り健康を守る福祉的展開を進めるべきであろうと思いますし、地域においては啓発による市民参加を進め、健康ボランティアの育成と連携、構想中の保健・福祉センターを市民の安心安全センターとして位置づけてみるなど、救急行政の立揚から市民の健康づくりと心ふれあうまちづくりを積極的にリードし、成果を上げることが今求められているのではないかと思います。御見解をお伺いします。

 大きい3番目、北部地域の開発について。

 現在、市内北部地域においては九州新幹線・新大牟田駅、手鎌南関線、田隈怒縄田線、高田三池線、大牟田テクノパーク、道の駅の建設など、環境・景観・交通量・通学・商業等、住民の生活や地域のありようを大きく変える大型プロジェクトが複数取り組まれています。ポスト石炭を目指して、多機能都市・おおむたのまちづくりに欠かせない産業基盤の整備や交通アクセスの整備は急務であります。先月の28日吉野地区公民館において、私ども議員団も参加する市政研究会は、大牟田北部市民議会を開催いたしました。立ち見も出るほど地域住民のみなさんの参加を得、大牟田の活性化に向けた建設的な意見が多く出されたところであります。各種プロジェクトに関する関心も高まっておりますし、本市の命運もかかっているわけですから、ぜひ成功させていくという立場から、2点お伺いします。

 地域開発、都市づくりを進めるには、時間の経過の中でばらばらに進行していく各プロジェクトを一貫して運営する仕組みや総合性を持った計画づくりやプランナーが必要と思いますし、地域住民にも各種プロジェクトでの北部開発の全体像を提示していただきたいと思います。御見解をお伺いします。

 また、道路計画で留意すべきこととして、道路の沿線には緑の計画を立て、路線公園、歩道公園等の設置を行い、周辺の住宅や農地との緩衝地帯とする配慮や、高齢社会に対応した人に優しい設計、商業空間へのアクセスの配慮などがありますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、答弁によっては自席より再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 大場議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、個人情報保護と情報公開についてお答え申し上げます。

 個人情報保護条例の制定に向けましての基本方針についてでございますが、議員も御質問の中でございましたように高度情報化、とりわけ情報通信技術の進展によりまして、あらゆる分野の情報が大量に、かつ迅速に処理されるようになってまいりました。私どもは瞬時にして情報の入手、利用が可能となってきておりますが、今後も利用分野はさらに拡大し、利用の内容も形態も一段と高度化していくものと思われます。

 こういった情報化の進展は個人の生活に利便さと豊かさをもたらします反面、自己に関する情報が本人が知らない間に流出し、また利用されていると。また、誤った自己の情報が訂正されないままで流出し利用されると。個人情報の不適切な取り扱いが個人の権利・利益の侵害を引き起こすという、そういう危険性を伴う場合がございます。

 このため、個人情報保護条例の確立によりまして、これらに対する不安の解消が課題となってきていると、私もそのように認識をいたしております。

 また、国におかれましては、昨年8月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が成立しております。これは住民基本台帳のネットワーク化を図るもので、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内におきまして、政令で定める日から施行するものとされております。この法律の施行に当たりましては、政府は個人情報の保護に万全を期すため、速やかに所要の措置を講ずるものとされております。

 また地方公共団体におきましても、いまだ個人情報保護施策を制度化していない団体におきましては、個人の権利・利益の保護の観点から早急な対策が必要と、このようになっております。

 現在、政府におかれましては、個人情報保護基本法制定に関する大綱案がまとめられまして、平成13年の通常国会に法案を提出することを目標とされまして、検討が進められていると承知をいたしております。

 こういった中で、本市におきましては守秘義務の遵守はもちろんのこと、昭和47年の電子計算機導入以来、その管理運営に当たりましては運営組織や内部規定を設けるなどデータの保護、プライバシーの保護につきまして、遺漏なきよう取り組みを行ってきているところでございます。

 しかしながら、行政が個人情報を保有することは住民福祉の向上のために欠かせないことであり、増大する行政需要に的確・迅速に対応するための住民情報の取り扱いのさらなる広範囲化、また今後のさらなる高度情報化を考えますと、マニュアルの処理を含めまして、一層の個人情報保護対策が必要であると思っております。

 したがいまして、保護と利用の調和を図りながら個人情報の取り扱いに関し、基本となる事項や自己情報開示請求権等について定める個人情報保護条例の制定等、個人の権利・利益の保護という基本的な考え方に立って、制度化の検討を進めさせているところでございます。

 次に、情報公開条例の見直しについてお尋ねでございます。

 議員も御指摘のとおり、三池炭鉱閉山以降、21世紀に向けまして新しいまちづくりの土台を再構築するための各種の施策に取り組んでいるところでございますが、この施策を実りあるものとして個性豊かな活力ある地域づくりのためには、地方分権の推進に伴い、ますます行政と市民がお互いに協力、連携、そして協働していくことが大変重要な要素であると思っております。

 情報公開条例では、「公文書の公開を求める市民の権利を明らかにするとともに、市民の市政への参加を一層促進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって公正かつ透明で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」 と、このようにしているところでございます。市民と一丸となったまちづくりを展開していく上で情報公開が欠かせない、また行政としてもそれをやった方が理解が早く、そして意見の意思統一と申しましょうか、市民の合意が得やすい、そんなふうな観点に立っておりまして、大変重要なことであると認識をいたしているところであります。

 したがいまして、各種施策の推進に当たりましては、市民と十分な情報の共有化ができることが必要であり、さらなる情報公開、情報提供ができますよう、また行政の一層の透明性の向上、公平性の確保のため、現在来年4月に施行予定の情報公開法との整合性も考慮しながら、情報公開制度の充実を図る検討を進めさせているところでございます。

 次に、大きな2点目の福祉施策の中の介護保険運営上の問題点についてでございますが、議員も御指摘されましたように、介護保険につきましては直前まで国の方針変更、あるいは特別対策等への対応と、こういったもろもろのことに追われたわけでございますが、そういった中で制度の施行にあわせ、関係課はもとよりでございますが、保健・医療・福祉の各関係団体の皆様の多大なる御支援と御協力のもとに、あらゆる努力を傾注しながら制度施行日を迎えたわけでございます。

 この間、今日まで2カ月が経過しているわけでありますが、ほぼ円滑なスタートを切ることができたかと受けとめているところでございます。

 行政といたしましても、介護現場における実際の運用状況の把握に努めながら認定審査事務、介護保険サービスの利用に関する制度の整備等を進めてきたところでございます。介護保険課を窓口といたしまして被保険者、事業者等からのさまざまな問い合わせ、相談、要望等におこたえをいたしてまいったところでございます。

 また、介護保険サービスにつきましても、例えば低所得者対策として社会福祉法人による利用料減免措置や、従来から利用限度日数に課題があると指摘されておりました短期入所サービス、いわゆるショートステイの拡大に係る特例措置といった制度充実を図ってきたところでございます。

 さらに、今後発生すると予想される問題点への対策といたしましては要介護者、要支援状態にならないための施策、ケアマネジメント及び介護サービスの質の向上、介護サービスを評価する制度、介護サービスを受けられる方からの意見聴取等が必要であり、重要となってくるものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、措置から契約への移行という大転換に伴い、新しい制度に対する戸惑いは否めない状況であると思っております。そのため、市民周知の強化策といたしまして、高齢者のためのガイドブック等を作成し配布する予定といたしております。

 また、議員御指摘の介護サービス評価委員会につきましては、先ほどの田中議員の御質問の際にもお答えいたしましたが、国の老人保健健康増進等事業における介護保険対象サービス評価事業、この事業としての取り込みを強く要望しておりまして、私どもといたしましても、この介護サービス評価委員会が介護保険サービスの質の向上に加えまして、介護保険事業計画における介護サービスの適正評価、さらには第三者による介護サービス内容や高齢者の権利擁護について客観的に点検いたしまして、事業者等に対する改善指導の仕組みとなりますことに大きく期待しているところでございます。ことし秋ごろの設立を目指しまして準備を進めているところでございます。

 大牟田市保健福祉ネットワーク協議会は、介護保険制度運営等についての協議機関として位置づけられております。学識経験者、保健・医療及び福祉関係団体、住民代表等に委嘱いたしまして、高齢者が生きがいを持って、健康で安らかな生活を営むことができる、そんなまちづくりを目指しまして、保健・医療・福祉の連携による高齢者福祉の充実に向けたさまざまな御提言等をいただくことといたしております。

 さらに庁内の連携推進を図りますために、庁内保健医療福祉サービス連絡推進会議がございます。したがいまして、今後介護保険制度の運営上の問題点等につきましては、私どもが十分に把握・分析いたしますとともに、こうした各種の協議会あるいは庁内組織等と情報を共有いたしまして、一つ一つ問題点の解決に努力しながら、よりよい介護保険制度の充実と定着を図ってまいる所存でございます。

 次に大きな福祉施策の中の小さな2点目、市町村地域福祉計画についてお答え申し上げます。

 議員御案内のように、社会福祉事業法が本年4月に改正されまして、6月7日に公布されております。法律名も社会福祉事業法が社会福祉法に変更されております。内容につきましても大幅な改正が行われたところでございます。

 大きな改正点といたしましては地域福祉の推進と、そういう条文が新たに追加されました。地域住民が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めていかなければならないと、このように定められているところでございます。

 今回の改正の大きな柱として4点が挙げられると思います。

 その1点目は、利用者が事業者と対等な関係に基づき、サービスを選択できる利用制度化及び利用者保護のための制度の創設など、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築でございます。

 2点目は、事業者によるサービスの質の自己評価などによる質の向上及び事業運営の透明性の確保、サービス利用者の選択に資するための情報の提供・情報の公開など、サービスの向上を目指す内容でございます。

 3点目は、社会福祉事業の範囲の拡充、社会福祉法人の設立要件の緩和、さらには運営の弾力化など、社会福祉事業の充実・活性化を図るものでございます。

 4点目は、議員御質問の地域福祉計画の策定についてでございます。市町村におきましては、社会福祉を目的とする事業及び地域住民が行う社会福祉に関する活動が総合的かつ効率的に実施されることによりまして、市町村において福祉サービスが身近な地域で確保され、地域住民が適切かつ円滑に利用できるよう、市町村の判断によりまして、市町村地域福祉計画を策定することとなっているところでございます。

 また、都道府県におきましては、各市町村を通じる広域的な見地から、市町村地域福祉計画の達成に資するため、都道府県の判断によって都道府県地域福祉支援計画を策定することとなっております。

 この計画策定に当たりましては相当の期間を要しますことから、計画策定の条文については平成15年4月からの施行と規定されているところでございます。

 本市におきましては、議員御承知のように平成8年度に障害者長期行動計画を、平成11年度には老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしたところでございます。また、平成12年度中にはエンゼルプランの策定を実施する予定で、現在計画策定に着手したところでございます。

 以上のような高齢者福祉、児童福祉、身障者福祉の各分野における計画の理念、目標等を統合した計画としての地域福祉計画、いわゆる福祉のマスタープラン策定につきましては、高齢社会にふさわしいまちづくりのためにも、ぜひ取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに本市では、保健部門で平成11年度にウエルネスおおむた21計画を策定しておりますので、このウエルネス計画、これを視野に入れた保健・医療・福祉が一体となった地域保健福祉計画といったものを検討する必要があるのではないかと思っております。

 また、計画策定に当たりましては、広く地域の住民の皆様の声をお聞きし、さらには学識経験者、実務経験者等の方々の意見を取り入れながら、少子高齢社会、地方分権型社会に適応した地域福祉コミュニティーづくりの指針となるべき計画策定に努めていく必要があると認識いたしております。

 大場議員の御意見の趣旨を私も十分踏まえながら検討していく所存でございますが、法が先日公布されたばかりでございますので、計画策定に当たっての指針・目標等がまだ法という立場から見た場合、十分見えていない状況でございます。また、計画策定につきましては平成15年4月施行でございますので、今後は国・県の動向を十分見守りながら、具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。

 次に大きな3点目、北部地域の開発に関する質問の中の都市づくりを進めるために各プロジェクトを一貫して運営する仕組み、総合性を持った計画づくりやプランナーの必要性と、地域住民への北部地区開発の全体像の提示についての御質問にお答え申し上げます。

 御承知のように、本市のまちづくりにつきましては第三次総合計画におきまして、「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 をキャッチフレーズに掲げまして、都市基盤や生活基盤の整備、環境の保全、市民福祉の充実、さらには教育文化の向上など、新しい世紀の始まりにふさわしい大牟田を創造すべく、全力で取り組んでいるところでございます。

 そういった中でまちづくりに当たりましては、事業主体の差はありますものの、地域みずからがつくり上げるという考えのもと、地域の特性を最大限に生かすことを旨とし、進めているものでございます。そのため、地域住民の方々や関係機関との協議・連携を図り進めているものでありますし、そのことは地方分権の推進の中でますます重要性を増しているものと考えるわけでございます。すなわち、地域の特性を生かしたまちづくりと考えるわけでございます。

 議員お尋ねの市北部地域は現在本市の地理・地形上、また高速道路や港湾などの都市基盤施設の配置などから、幾つかの主要なプロジェクトが進行中であります。主要地方道南関手鎌線、あるいは臨海部を通る地域高規格道路であります有明海沿岸道路の整備や大牟田テクノパーク、そのほか道の駅の主要な施設であります花ぷらす館の建設など、交通ネットワークの形成、さらには我が市の活性化と産業の振興上重要な施設が展開を見せているところでございます。

 また、今後九州新幹線新大牟田駅周辺整備、あるいは大牟田高田線の整備など、これから本格的に事業化するプロジェクトもあるわけでございます。

 このように市の北部地区につきましては、今後とも豊かな自然環境を保全しながら、住宅開発や民間活力による商業集積と相まちまして、地域の一体的な市街地整備と居住環境の改善を目指して、地域づくりに当たってまいる所存でございます。

 なお、これらの事業の推進に当たりましては各事業の調整を行いまして、効率的かつ効果的に事業の推進に努め、地域住民の皆様と一緒になって知恵を出し合いながら取り組みを進め、21世紀において私どもの大牟田のまちが生き生きと活力に満ち、また市民の皆様が大牟田に住んでいて本当によかったと、そう思えるまち、そういったまちづくりを目指して頑張ってまいる所存でございます。

 以上が私からの答弁でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 私から、大きな1点目の個人情報と情報公開につきまして、市長の答弁を補足いたします。

 まず、個人情報保護条例の策定に当たりまして、本年4月、担当課であります情報推進課へ新たに1名を配置しまして、現在自己情報の開示請求権などを含みます個人情報保護制度のあり方等について検討するために、全庁的な規模での検討委員会の設置準備を行っております。この検討委員会につきましては近々に設置をしていきたいと、このように考えております。

 今後のスケジュールといたしましては、庁内での検討委員会等での検討をする一方、議会等での意見等も踏まえ、さらに学識経験者等からなります審議会を設置し、御意見をいただいた上で、14年度の施行を目指しておるところでございます。

 また、情報公開条例の見直しにつきましても、個人情報保護制度の検討と同時並行で検討していくことといたしております。

 次に、情報公開条例によらない情報の公開・提供についての施策の充実についてでございますが、これまでも情報提供につきましては、広報おおむたを初め、ホームページ等への掲載、情報公開センターでの閲覧・提供等により行ってきたわけですけども、いろいろ不十分さもございますので、今後も市民の皆様への情報公開につきましては、いろんな工夫を行いながら積極的な公開、こういった姿勢で検討していきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の福祉施策につきまして、その中の特別養護老人ホームへの入所待機者の取り扱いにつきましてお答えいたします。

 介護保険制度の実施に伴い、特別養護老人ホームへの入所は、やむを得ない理由による措置を除き、市町村による措置制度から、利用者と施設との契約制度に移行いたしました。

 これに伴って県より福岡県内施設について、特別養護老人ホームの入所待機者の取り扱いについての考え方が示されたところでございます。

 これによりますと緊急の場合を除き、原則として措置制度下の待機順位を遵守することとし、平成12年4月1日以降の新たな入所申し込みについては、その次の待機順位とすることが定められております。

 このため、本市といたしましても、明確な法的根拠はございませんが、介護保険制度の円滑実施のための取り組みとしまして、3月31日までの入所待機者に対し、介護保険法施行後の入所希望の有無や希望施設を確認し、作成した名簿を市内関係施設等へ送付し、適正な入所契約が行われるよう協力依頼を行ったところでございます。

 施設からの報告によりますと、5月末までの状況につきましては、適切に実施されているということでございます。

 今後は、ことし3月に設立されました介護サービス事業者協議会との連携により、介護サービスが適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の緊急通報システムについての御質問にお答えいたします。

 緊急通報システムにつきましては平成5年度より事業を開始し、平成10年度までに当初の予定どおり、健康に不安のあるひとり暮らしの高齢者や障害者の方を対象に約300台を設置し、利用者の安全の確保を図ってきたところでございます。

 この間、本システムの運用を行う中で、幾つかの問題点が明らかになってまいりました。

 これまでのシステムは、利用者が緊急の事態が生じたときはボタン等により連絡し、それを消防署にある受信機で直接消防職員が応答、一定利用者の状態を確認し、危険な場合には救急車を出動させるなど対応を行ってまいりましたが、端末機の増設に伴い、誤報など必ずしも緊急を要しない連絡も年々増加しており、本当の救急受信対応に支障を来すような状況となりつつありました。

 また、利用に際しましては、これまで通報の際に御協力をいただく協力員を親族や友人、隣人等の中から2名お願いしておりましたが、親族等が身近にいないなどの理由で、適当な方が見つけられない場合、担当地域の民生委員さんに協力員をお願いすることが多く、お一人で多くの利用者の協力員になられる状況も生じておりまして、実際に協力員としての対応が困難な事例も散見されていたところでございます。

 高齢化の進行とともに、本市におきましては、健康に不安のあるひとり暮らし高齢者が増加しており、緊急通報システムの利用申し込みも増加していることから、平成12年度に民間への委託により70台の設置を行うこととし、今後は利用状況を見ながら、新たなシステムの充実を図ってまいりたいと考えております。

 今回設置する新たなシステムは、24時間での体制がとれる民間の受信センターに通報がなされた場合は、必ず救命講習を終了した者が現場に駆けつけることになっております。

 民間事業者への委託に伴うプライバシーの保護の問題につきましては、委託契約の中で守秘義務を課しているところでございます。

 また、医療機関への搬送、または非搬送の判断や民間の受信センターを経由することによる時間的なロスにつきましても、明らかな誤報以外は直ちに消防署への連絡により救急出動につなげるなど、これまでのシステムと同様に即応性があるものと考えております。

 機器の故障時などの対応も、民間事業者において適切な対処が可能であること、さらに先ほど御説明しました問題点などについても改善されることなどから、円滑に実施できるものと判断しております。

 本市の置かれている著しい高齢化の状況に対応したより適切なシステムを整備することにより、利用者の増加に対処していくことが可能になるものと判断したところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 福祉施策について小さな3点目、消防の救急施策についてお答えいたします。

 高齢者の救急搬送が増加していく本市の高齢社会の中で、消防行政のあり方として救急体制の充実、医療機関との連携強化、さらには関係当局とのネットワークづくりを通じて、福祉的展開を進める中で、市民の健康づくりを積極的にリードして成果を上げるべきと思われるが、その見解についてお尋ねでございます。

 本市の救急業務は、昭和38年消防法によりまして消防の任務として明確に位置づけられて以来、消防行政の大きな柱の一つとなっております。

 近年、交通事故を初め高齢化の進展、疾病構造の変化等により救急の出動件数は毎年増加し、平成11年には4,152件となり、さらに増加することが予想されます中で、一段と救急業務の重要性が高まってきております。

 このような中、本市の救急体制でございますが、現在専任の救急隊といたしまして、救急救命士が乗車した高規格救急車を本署に1台、吉野出張所には普通救急車を1台、また勝立出張所には消防隊と救急隊の兼務隊としての救急車を1台、計の3隊で運用しております。

 特に近年救命率の向上を図る観点から、救急隊員の行う応急処置の拡大に伴う教育訓練を初め、救急救命士の養成計画等、計画的に行っております。

 市民の尊い生命と身体を守る救急救命につきましては、救急車が現場に到着するまでの空白の5分間をいかに埋めるかが重要でありますことから、1人でも多くの市民の方が現場で応急処置ができるよう、毎年50から60カ所の公民館や事業所等へ出向いたしまして、約2,000名以上の市民の方に人口呼吸法、心臓マッサージ、止血法等の救急講習会を実施しております。

 平成12年度からは、本署におきまして毎月1回常設の救急講習会を実施し、応急手当の普及啓発に努めているところでございます。

 さらに、医療関係者との連携がより重要でありますことから、医師会を初め、医療機関関係者との協議の場を設けるなどして、その場に居合わせたバイスタンダーの市民と救急隊、そして医療機関とのスムーズな連携のもとに救命率の向上を図っているところでございます。

 また、救急業務の中で増加し続ける出場件数に迅速で的確に対応していくことと同時に、予防救急もより重要な課題でありますことから、その取り組みといたしまして大牟田市健康づくり市民大会、みんなの健康展、または救急の日などで啓発活動に取り組んでいるところであります。

 さらに、市民の健康づくりに視点を置いた救急行政の積極的な展開を図り、元気な市民づくりが救急件数の減少と救急救命の向上にもつながりますことから、地域住民、医療機関、行政が一体となったネットワークづくりがより重要であり、今後消防も積極的に参画し、公共の福祉の増進に寄与してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな3点目の北部地域の開発についての中の道路計画での留意の考え方について、市長答弁を補足させていただきます。

 道路計画に当たりましては、住みよいまちづくりのための手段や道具として、計画・整備を行っていくことが重要であると考えております。

 例えば、有明海沿岸道路や南関手鎌線などにつきましては、国道208号等の交通渋滞の解消とともに、広域圏の連携による地域の活性化や流通圏域の拡大による経済の浮揚などを期待し、整備を図っていく道路でございます。

 また、田隈怒縄田線などの街区道路につきましては市町村道と呼ばれておりまして、日常生活の通勤・通学または買い物などでの安全性の確保や交通事故の防止、沿線商店街の活性化を図るなどのほか防災機能を確保するなど、それぞれの道路によって目的・役割も異なるものであると考えております。

 特に昨今の道路整備におきましては、単に自動車や人といった交通の流れだけを考えるのではなく、「人にやさしい道づくり」、「環境にやさしい道づくり」、また 「にぎわいのある道づくり」 などと言われておりますように、道路の付加価値を高め、より効率的な多目的な使い方を配慮して整備を図っていくことも重要であるとされております。

 具体的な例といたしまして、歩道のバリアフリー化や地域振興施設と一体となった道の駅などでのパーキングの整備、電線類の地中化事業、あるいは植栽帯の整備などもあり、また全国的には環境への配慮としての低騒音舗装などの工夫や沿線商店街の活性化施策と連携した整備などがなされているところでございます。

 さらには、議員から御指摘がありましたように 「道路の緑の計画」 につきましても、地球温暖化対策の観点からのCO2 削減効果の期待や自然環境対策の視点からの自然との共生型道路として、道路の緑地空間等を活用した河川や公園と一体となった道路整備など、道路を積極的に活用した緑化推進などに取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。

 本市といたしましても、本年度計画策定しております 「緑の基本計画」 の中でも、道路空間の活用などについて検討を行っていくこととしておりまして、これからの道路整備はこのような視点を持って、さらに市民参画を図りながら計画・整備をしていくことが必要であると考えております。

 また、商業空間へのアクセスなど沿線の土地利用等につきましても、道路を整備することにより、商店街の利用増進が図られるようにすることはもちろんのこと、南関手鎌線などの広域交流促進型道路、いわゆる通過交通を処理する道路などの場合は、これまでの住環境や商業活動への影響が最小限になるような配慮も必要であると認識をいたしております。

 このようなことから、市北部地域のプロジェクト関連の道路整備につきましては、国や福岡県が事業主体となって整備していただくものもありますが、本市といたしましても総合調整を図りながら、御質問にありますような視点での魅力ある道路計画・道路づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 個人情報保護について若干質問させていただきたいんですけど、個人の保護に値する利益と公益のために個人データを利用する必要性が出てきた場合というのがあると思うんですけど、例えば障害者であるとか父子家庭、あるいは母子家庭、ひとり暮らしの高齢者世帯と、そういったいわゆる社会的弱者と言われる人たちの就労とか、あるいは社会参画とか、あるいは防災のときの緊急時の対応であるとか、そういう観点から名簿の住所氏名等の開示請求があったとした場合、現時点ではどのような判断をされるのか、まずちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 これについてはこれからの検討材料でございますけども、やはりプライバシーの保護についてやっぱり十分配慮したところでの検討、こういったものが必要ではないかということでございまして、先ほど申し上げましたように個人情報保護条例、これを検討する中で、そういったものを含めて十分考えていきたいと思っています。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 情報の開示・非開示の判断基準というのは、その情報公開の適用除外とかあるわけですけど、その中でも比較考量の問題だというのはもう社会的認知を受けているというふうに私は思っているんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今のような認識もされておるということは承知しておりますが、我々としては今日の状況の中でやっぱり公開すべきことは公的保有の資料等について公開をしていくという原則に立って、どういった部分を保護していくのか、こういう視点に立って検討する必要があろうと、このように考えております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 先ほど答弁の中にありました庁内の検討委員会で個人情報保護条例をつくる中で、そういった個人情報の開示・非開示の問題が出てきた場合、どうするかというのを検討してまいるというふうに認識していいんですかね。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 そのように考えております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 あと一つ、答弁の中での審議会というのは有識者の方たちが入ると思うんですけど、個人情報保護条例が14年度スタートしたとして、その審議会の方たちがそういった情報の開示とか非開示とかいう審査をするセクションになっていくわけでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 現行の条例のもとでも審査会というのが公開・非公開について異議申し立て等、こういったものがあった場合に審査する機関を設置しておりますが、先ほども答弁した趣旨というのは、条例を制定するに当たっての審議会、このように考えております。したがって、今後どういった構成にするか、現行の今の審査会とのかかわりをどうするのか、こういったものもこれからの整備事項かと思っています。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 情報公開についてなんですけれど、どういう情報を市民は知りたいのかというニーズ調査をある自治体がやっておりますけど、そのベストテンの第2位に予算の内容が知りたいというのがありまして、大牟田市でアンケートを取っても多分そういう順位になってくるだろうなと思うんですけれど、住民に市の財政状況をわかりやすく知らせていくということや、あるいはいろんな条例や例規集とかあるわけですけれど、それとか行政計画、政策過程途中であっても、そういったものを例えばインターネットのホームページを大牟田市も開いておるわけですけれど、通じてであるとか、あるいは図書館法の中に行政資料収集というのがあるわけですが、その図書館の行政の資料収集を体系的に、あるいは網羅的にもうちょっと充実させていくというふうなことを、そういう発想を持たれているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今市民の情報手段として、広報おおむたとかインターネット、こう申し上げましたけども、インターネット等についても、現在の情報提供の内容は予算一つについても、総括的なトータル的な情報の提供になっています。そういう意味で予算の内容というのがどういったところまで市民の方たちが必要とされるのかとかというような分析も必要かと思います。それで議員さんたちにお配りしています説明書が一番集約されたものということで理解はしていますけども、そういった内容の積算とかも必要なのか、限度等もございます。そういった意味で図書館等の図書情報とか、そういう例も申し上げられましたけども、そういったものについては可能な限りやっぱり情報提供、全体を提供していくというような視点で取り組むべきだというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 情報公開の方法論の一つの中で、今各自治体で少しずつやられているのがパブリックコメントというのがやられていると思うんですけれど、これは本市でも研究に値する課題だと思われているかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今お話がありましたパブリックコメントという、私自身としましてはいろいろ計画策定等、あるいは何かの問題を集約、考え方を出すという時点で最終的な案をまとめるに当たって、一般国民というか市民に知恵をかるとか、そういうふうな視点での方式かと思います。それが現在も、例えば審議会とか協議会とか幾つかそういった経過はありますけども、そういった手法、どういったものが一番効果があるのか、こういうことも考えていく必要があるかと考えております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 もう1点だけお伺いしたいんですけど、情報公開の見直しもやっていただいて、その個人情報保護条例が14年度で同時にスタートというような答弁ありましたけれど、第三セクターとか外郭団体の情報公開について、今の時点でどう考えてあるのかちょっとお聞きしたいんですけれど、その三セクや外郭団体の中での自己資本比率とか、総資本回転率とか損益分岐点比率とかいろいろあるわけですけれど、今一般的に行政が50%出資している団体だったら情報開示をやらなくちゃいけないけど、まあ50%投資してなかったらいいんじゃないかというのが、社会的な通念上そう言われてあるんですけれど、大牟田市が新しく情報公開制度見直しをする中ではそういった数字にはこだわらずに、例えば出資比率が25%であっても20%であっても、三セクあるいは外郭団体の財務諸表は今言った幾つかの方法があるわけですけど、それを公開させていくべきではないかと思うんですが、そこら辺は現時点でどう考えてあるかお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 現在、大牟田市の条例では第三セクター等に関しては公開の対象外としておりますが、全国的な第三セクターを取り巻く状況、こういったものを踏まえて、昨年自治省から第三セクターに関する指針というのも出されておりまして、そういった中でも住民への情報の提供・開示、こういった項目の中でやはり積極的に説明をしていくべきというような指針も出されております。しかし、先ほど出資比率云々と、確かに50%以上云々というのは法的に義務づけられておりますが、じゃあそれ以下の分はどうなのかという問題が多くの疑問点かと思います。ですから、出資比率云々というよりも、その内容とか性格とかそういった中で、どういった公的な支援をどれだけしているのかとか、そういうことの中での行政の関与かなと思いますので、指導・監督という視点と、そういった行政責任としての情報開示、こういうふうな面での検討が必要かと思っています。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 情報公開条例を見直して新しくつくり直すんであれば、なるだけ先進的なやつをつくっていただきたいと思うんです。それで、それがやはり市民の側に対しても、市民としての自覚とか責任を持っていただくという意味で必要な施策かなと思いますので、一生懸命情報公開条例を見直してほしいと思うんです。全力を尽くしていただきたいと思います、後悔の残らないようにですね。よろしくお願いいたします。

 次ですけれど、福祉施策についてですけれど、介護保険についてです。老人ホーム入所への公正あるいは公平さを期すために行政努力をされているということは先ほどの答弁でよくわかりましたけれど、ただ今後のことを考えた場合、やはり統一基準みたいなのをある程度つくらないといけないんじゃないかなというふうに思っているんですよね。ただ、行政が余り干渉をしちゃいけないし、法的根拠もないわけですけれど、サービス事業者協議会というのが立ち上がってますから、そこを通じて待機期間が長い人から入れていくとか、あるいは一定の条件、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯とか、要介護度が高い人とか、より緊急性が強い人とか、一種のマニュアルみたいなのをつくって、利用者の人の了解のもと、公平さ・公正さを保険者として十分確保していただくように要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市町村福祉計画ですけれど、積極的な答弁をいただいていますので何も言うことはありませんが、平成15年の4月まで随分時間がありますので、ただ一言お願いしておきたいのは、この計画が障害者プランとか、ゴールドプランとか、今から立てられていくエンゼルプランといった属人的なものじゃなくて、何というのか地域で世代を越えた計画というか、領域別計画じゃないんで、いろんな部局にまたがった横断行政になっていくと思うんです。その中で、いろんな事務事業とか政策をきちんとつくれるような体制をきちんとつくっていただいて、いい計画に仕上げていただきたいということをこの時点で要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて緊急通報システムと消防の救急体制について質問させていただきます。

 民間委託によって心配していた分は前半の答弁の中で幾つか言いまして、行政もそこら辺は対応していただいているというような答弁でしたけれど、とにかく市民の命にかかわることで1秒単位を争うことですので、市民に不利益にならないように、徹底的に対策を続けていってほしいということを要望しておきたいと思います。

 それから、今後の通報システムとかにも絡んでくるんで、消防の救急体制についてちょっと御質問させていただきたいんですけれど、救急の出動件数というのは増加しておりますでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 昭和37年に本市で初めて救急車を購入いたしましたときに124件でございました。その後、いろんな車社会という状況の中で約10年たった昭和47年に1,000件を超えまして1,088件、その後54年に2,000件を超えまして2,126件、平成になりまして平成5年に3,059件、そして現在先ほど申しましたが11年には4,152件と、かなりの数字で救急はふえ続けております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 それに対して人員体制の増減はいかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 人員体制につきましては、昭和52年ぐらいから現在の131名と市からの出向2名で、実員133名で対応しております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 さっきの答弁にも出てきてましたけど、救急隊も消防隊とのいわゆる兼務隊というのが主になっているという状況の中で、そしてお話を伺うとざっと見積もって2,000件近かったのが20年間で4,000件、2倍に救急出動ふえてますよね。そして、人員体制はふえていない中で、今後も増加が予想されると想定すると、消防行政全般に支障はないのかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 御承知のとおり、市民生活にも不可欠な救急行政は行政サービスじゃないかと思っております。そういった中で、特に1分1秒を争う救急患者の場合、救急車が病院到着をするまでの間のいろんな処置といいますか、それも現在特に救命率の向上という観点から重要視されてきております。そういった中で、現在専任隊の救急隊2隊と、それと1隊は先ほど申しましたが勝立に消防隊と救急隊の兼務隊ということでやっております。

 現状の中で非常に厳しい対応をしておりますけど、他都市の例等いろんな本市の消防本部の事務事業をさらに見直すという中で、人員体制につきましては、今後行政関係内部で十分協議をさせていただきまして、市民の皆様に迷惑をかけないような体制の中で救急行政をやっていきたいと思っています。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 救急の出動件数を減らしていくというのが消防署の仕事だと思うんですけど、そのために一つは現状では職員体制の見直しも一つしなくちゃいけないだろうというふうに思いますけど、それともう一つは市民の健康を守る・つくるというのは、これは一つの政策なんですよね。まちづくりの政策の一つになると思うんで、そして、それは命を守る救急を預かっている消防署も参画して、その基本になっていただきたいという、健康づくりで元気な高齢者をつくっていく、元気な市民をつくっていくと答弁されましたけれど、そういうことが財政にも影響してくるわけでして、そういう観点から地域のネットワークも考えていただきたいし、現在の消防署の職員体制も考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしく要望しておきます。

 最後に、北部の方の再質問を若干させていただきたいと思うんですけれど、一つは北部でいろんなプロジェクトがあって、地権者であるとか、関係者には説明していただいております。それで、このプロジェクトはこういうことだ、このプロジェクトはこういうことだと単独ではそれぞれわかっているんですけど、いろんな複数のプロジェクトが全部集まって、新幹線が10年後と言われてますから、もうそういう場合になったとき、すべてのプロジェクトが完成している北部のまちはどういうイメージなのかというのが地元住民には見えないんですよね。それで、そういったプロジェクトができた場合、こういう北部の景観になるんですよといったことを住民に説明する必要というか、あるんじゃないかと思いますけれど、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 ただいまの質問の地権者等については説明会を個別にいろいろ開いておりますけれども、市民に対して北部地域の全体のイメージというのをやっぱり示すべきじゃないかと、そういったことだと思います。

 現在、新幹線につきまして、10年後供用開始ということで説明会を集中的にしておりますけれども、それについてもやっぱり個別的な説明でありまして、その中でもいろいろ河川の問題、道路問題、いろんな現在要望等も上がってきております。そういったことを考えますと、やっぱり新幹線であるとか、大牟田高田線、南関手鎌線、あるいはいろんなプロジェクトが集中しておりますので、そういったものについて私ども今年度新幹線周辺部のまちづくり基本調査というのを実施するようにしております。その中で新幹線周辺の基本構想的なやつを今年度つくりまして、当然市民の意見等も踏まえながらやっていきたいと思っておりますけれども、そういった調査が終わりますと、その時点で新幹線駅を中心とした北部地域のそういったイメージといいますか、目標といいますか、そういったものは絵には描けるんじゃないかなと思っておりますので、そういった視点でちょっと検討をやりながら、私どももそういったイメージづくりを今後ちょっとやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 ぜひ、絵と言われましたけど、図面というか、そういう形で見れたら地域住民の方もすごくわかりやすいと思うんですよね。そして、その中にいろいろ答弁していただいた北部の地域性、あるいは緑、あるいはバリアフリー、あるいは商業をされている方へのアクセスとかいう市の行政努力をつけ加えて説明していただけると本当の意味での全体像が住民に見えてくるんではないかと思います。それで長い時間の中でできていくような重なり合うプロジェクトですから、そういった地域性とか、整合性とか、総合性とかいった目標をいかにその関係部局で確認して共有化していくかということに気を使っていただいて進めていただきたいということを要望して質問を終わりたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとし、あすも午前10時から会議を開き残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                      午後2時20分  延会