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福岡県 大牟田市

平成12年 2月 定例会(第406号) 03月10日−07号




平成12年 2月 定例会(第406号) − 03月10日−07号







平成12年 2月 定例会(第406号)


平成11年度大牟田市議会第5回定例会会議録

平成11年度第5回定例市議会議事日程 (第7号)
            平成12年3月10日
            午前10時00分 開議

日程第1  請願第5号〜第6号上程 (2件)
 請願第5号 大牟田労災病院の縮小・廃止に係わる計画に反対し、 さらなる充実を求
       める請願
  同 第6号 大牟田市民が安心して介護をうけられるように心がかよう暖かい介護保
       険事業の実施をもとめる請願

日程第2  議案第90号〜第125号、 報告第17号〜第20号上程 (40件)
              (質疑質問−日程第1の2件を含む)

日程第3  予算特別委員会の設置について
          (設   置)
          (委員会付託)
          (委員の指名)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
               な    し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 牛 島 寛 子     同  
 平 野 理 加     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 請願第5号〜第6号上程 (2件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、本日新たに提出された請願第5号大牟田労災病院の縮小・廃止に係わる計画に反対し、さらなる充実を求める請願、及び同第6号大牟田市民が安心して介護をうけられるように心がかよう暖かい介護保険事業の実現をもとめる請願の2件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程した請願2件については、お手元に印刷配付の請願書写によって、趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。





△日程第2 議案第90号〜第125号、報告第17号〜第20号上程 (40件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第90号から同第125号まで、及び報告第17号から同第20号までの40件を一括議題として、ただいま上程した請願2件を含め、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、吉田康孝議員。

               〔7番 吉田康孝議員 登壇〕



◆7番(吉田康孝)

 発言通告に従い、発言させていただきます。

 お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、新人議員ゆえどうぞそのときはお許しください。

 大きな1点目、町内公民館の今後のあり方について。

 今、大牟田市における町内公民館の数は約260以上に及んでいます。しかし、どこの公民館も頭を抱えているのが加入世帯の減少です。平成7年には60%ちょうど、平成11年には53%という衰退の一途をたどる現状であります。

 では、その原因はどこにあるのか。

 一つ、公民館の役員はとてもできない。なり手がないということです。

 一つ、隣組長の順番が回ってくるから脱会したい。

 一つ、子供が大きくなって公民館に入っておく必要がなくなった。

 一つ、高齢で公民館活動に参加できなくなった。

 そのほかにも、もっともっとたくさんの理由を挙げて脱会されています。このままでは、ますます衰退の一途をたどるのは火を見るより明らかと言っても決して過言ではありません。

 なぜなら、現にことしの公民館長をされている方が、このままでは自分も脱会したいとさえ、このように言われる状態です。理由を尋ねてみましたところが、今の公民館のあり方に疑問と不満があると、このようにおっしゃいました。

 これまでの公民館活動の現状は、本来の地域活動というよりも行政の依頼業務が余りにも多過ぎる。また、別の方では公民館に加入しておく必要性がない。また、公民館に加入していく魅力がないなどの意見を数多く聞きます。

 しかし、これからの大牟田は高齢化に向けてますます拍車がかかります。そのような高齢化対策としても、町内公民館の存在は重要不可欠だと思います。また、地域のボランティア活動も非常に活発にやっていただいているところも数多くあります。行政においても積極的に推進してあります。本当に助かっていらっしゃるお年寄りも少なくありません。

 また、教育においては2002年の教育実施では完全週休2日制となります。つまり、子供たちを地域に返しましょうということです。しかし、共働きの家庭はふえる一方です。こういう状況を踏まえるならば、ますます地域の皆さんの力添えが必要になるのははっきりしています。それなのに公民館の存在は逆行しているとしか言いようがありません。

 文部省が発表している学社融合はもう既に始まっています。「子育てのために学校と地域社会が手をつなぎ協力してください」 「心豊かな子育てに力をかしてください」 と、このように言っているのだと理解すれば今の現状ではとても不安は隠せません。しかし、行政が何も手をこまねいていたわけではないことは十分承知しています。

 末端行政検討委員会にて幾度となく論議され、答申書が提出されたことも知っています。この末端行政という表現も非常に疑問に思うのですが、今回はこのことには触れません。

 そこで、何点か質問させていただきます。

 小さな1点目、答申書では町内公民館の自治会への移行が好ましいと、このように書いてありますし、また、諸先輩が数年前に同様の質問をされたとき 「提言の趣旨を十分踏まえて対処してまいりたいと考えております」 と答弁してあります。

 また、もう一つでは 「町内公民館の自治会への移行、社会教育、生涯学習機能の強化という3つの骨子の実現でございます。そして、これらを早期に実現することが住民組織の活性化を促すものと考えております。今後市といたしましては、精力的にこの問題に取り組んでいきたいと考えております」 と、このように答えてありますが、町内公民館の自治会への移行はその後どのように検討され、またどのように進んでいるのでしょうか、お聞かせください。

 次に小さな2点目ですが、今行政より町内公民館への依頼業務が随分ふえていることは御存じだと思います。また、いろんな面で協力要請もされています。それを受け、地域住民の方々も大変協力していただいています。

 しかし、市職員の方々の中には、まだ公民館に未加入の方もいらっしゃるそうです。また、それどころか近ごろになって脱会された方すらいらっしゃると、このように聞いています。しかし、決して強制できるものではない。それぐらいのことは、私は百も承知しています。これはあくまでも市職員としてのプライドと誇りにかけての自覚とモラルの問題だと考えています。

 行財政対策大綱にもうたってありますように、「市職員は積極的に地域活動に参加すること」、この趣旨からいっても、いま一つモラルに欠けているのではないかと、このように考えます。

 つまり、お願いはするけど私は協力できない。これで本当のまちづくり、地域づくりができるのでしょうか。非常に大きな疑問に思います。基本的には、まず公民館加入から地域づくり、まちづくり、これが始まるんではないか、このように理解しています。

 そこで、市職員の方々への積極的地域活動への参加及び推進と啓発はどのようにされているのか。また、市職員の方々の公民館加入の状況の調査をされたことがあるのでしょうか。

 また、市職員の方々の中には、いろんなボランティア活動をされている方も数多く見ます。そのような活動状況及び人員などは調査されたことがありますか。そこら辺をお聞かせください。

 小さな3点目です。

 平成10年度の8月・10月・12月と3回に分けスタートした行政連絡員制度です。この内容は 「各家庭に市の広報紙や通知を届けるため、各地域の町内公民館等の住民組織から推薦された方になってもらう」 となっています。

 そのシステムは、市よりシルバー人材センターにわたり、それから行政連絡員、行政連絡員から補助員、補助員から各家庭に配布される。このようなシステムになっています。

 そこで、一つの例を挙げてみますと、160世帯の公民館で隣組が8組、一つの隣組の世帯数が20世帯あるとしたら、連絡員を公民館長とたとえます。また、補助員の方を隣組長さんとたとえます。そしたら、公民館長は20枚入った市政だよりを組長さんたちだから8軒に配るわけです。配ると、それを受け、隣組長さんは市政だよりを1枚ずつ20軒に配ります。この作業を1年間やっていくと報奨金を受け取ることができます。

 そこで疑問に思うのですが、行政連絡員、つまりこの例からいえば公民館長です。この方が3万4,000円受け取って、20軒配った隣組の補助員さんが6,000円と、隣組の補助員さんには保険料として600円加算されます。

 もう一度言います。8軒に配った公民館長は3万4,000円、20軒配った隣組長さんは6,600円、これはどう考えても報奨金の不平等な支払い制度と思います。このことについて不平等感が広がっていると、このように聞いています。

 支払い改善についての取り組み姿勢についてお願いしたいと思います。

 続きまして、大きな2点目です。

 市街化調整区域における生活環境整備事業の促進について。

 昨年議員になって、早いもので10カ月が過ぎました。その間、幾つもの陳情を重ねて感じたことです。私の住まいが三池校区の今山というところで市街化調整区域になっています。非常にのどかな住みよい村です。しかし、一方では農業の後継者がいないなどの大きな問題も数多く抱えています。

 市街化調整区域といえば、決して今山だけではありません。上内、四箇、櫟野、ほかにもたくさん市街化調整区域があります。決して今山だけを言っているわけではありません。また、市街化区域の中にも一生懸命農業を守っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。昔は、農業用水路もそれぞれ自分たちで何とか対処してやってこられましたが、しかし、近年では高齢化が進み、そういった作業もままならなくなっています。ほかにもさまざまな理由が数多く、どうしても行政に頼らざるを得ない実情となっています。

 そこで数多くの陳情がなされていますが、なかなか進展が見られないのが実情です。さばけない現状はどこにあるのか。やはり大きな一番のネックは予算にあるのではないでしょうか。このように考えます。

 市街化区域や町並みは歩道もカラー化され、大変美しくなっています。一方では、「どうしてこの道路をほじくりかえすの」 と、このように大きな疑問を持つのは私一人でしょうか。いいえ、決して私だけではありません。多くの地域住民の意見であり、また行政に対する不信感でもあります。だからといって、町並みが明るく美しく整備されることは大牟田のイメージアップにもなり、非常によいことだと思います。同じ大牟田市民として行政の目を中心街から光の当たらない調整区域へも目を向けてほしい、このようにお願いをしたい、そういう思いでいます。

 平成12年度の一般会計予算604億8,000万円を計上、その中で農林水産業費はわずか0.9%です。このような予算の組み立て方を見ますと、とても大牟田市民として平等なる行政がなされるにはほど遠いのではないかと、このように思います。

 市街化調整区域住民の要請にこたえるべき、処理対策費なる予算の組み立ては考えられないのでしょうか。

 そこで、2点ほど質問いたします。

 小さな1点目、市街化区域内の環境整備と比較して、市街化調整区域での整備は非常に低いように感じられますが、調整区域における農業用水路並びに農業・市道の整備につきまして、来年度予算の中でどのように整備されようとしているのか。

 小さな2点目、市街化区域内におきましても、まだたくさんの農業用水路がありますが、年々宅地化が進み、この農業用水路に生活排水が流れ込み、衛生的また環境的にも好ましくない状況にあります。

 以前までは、農家の人たちが共同でしゅんせついたしておりましたが、高齢化が進み、かつ人手不足から現在ではしゅんせつ作業もなかなできない状況にあります。このまま放置すれば、農業用水路の環境はますます悪くなるばかりであります。そこで、このしゅんせつ作業などの環境整備事業という項目をつくり、予算化をされ、市で対応していただくことはできないものでしょうか。

 以上2点につきまして、当局の考え方をお聞かせください。

 続きまして、大きな3点目でございます。

 三池地区観光開発及び12年度計画について。

 大牟田に春を告げる一大イベント・三池初市がとり行われました。ことしは1日・2日両日とも例年になく晴天に恵まれ、まさに三池初市ここにあり、そういう感じでことしは特別イベントも組み込まれ、太鼓衆 「響」、この 「響」 による2日間連続の演奏のほか、皿回し、また猿回し、別々です。「猿」 と 「皿」 は別々です。(笑声) また、南京玉すだれなどの出し物で例年以上の盛り上がりを見せてくれました。また、その実施に至っては、実行委員会の皆様を初め地元連協、社協、老人会、PTA、その他多くの各種団体の協力があってこそ実現できたものでした。

 しかし、先日の自民党議員の藤田議員の発言にもありましたように、存続の危機にあります。しかしながら、当局・経済部長の答弁にありましたように、非常に建設的かつ前向きな姿勢をお聞きして地元議員として非常に心強く感じました。改めまして、発言をしていただいた藤田議員、やる気を感じさせる答弁をいただいた経済部長のお二人には本当に感謝いたします。(笑声)

 また、時期を同じくしてもう一つの大牟田を代表する観光の目玉 「臥龍梅」 があります。花を咲かせた姿たるやまさに大牟田の大蛇の姿そのものです。また、美しくあでやかな紅梅の香りは訪れる人たちの心をなごませてくれます。

 近年では宣伝効果も高まり、またNHKでの放送もあって連日市の内外から大勢の観光客が訪れています。しかし、特に他県より観光バスによる観光客には地元住民も困惑しています。

 以上のような背景のもと地元住民としては、観光客は受け入れなければならないというような、このような基本理念は十分お持ちです。しかし、実態としては迷惑な面も多々あるのが実情です。

 例を挙げますと、

 一つ、車両の離合ができない。

 一つ、車が渋滞する。

 一つ、家の前に駐車されて、家から出られない。

 一つ、車両の進入規制のため、自宅に帰りづらい。

 などなどが挙げられます。

 しかし、担当の市職員の皆さんも、シルバーの皆さんも、地元の方たちも休日にもかかわらず一生懸命頑張っておられます。

 また、当局もここ近年に比べると相当前向きに協力していただいていることは十分承知しています。しかし、まだまだ問題は山積みです。やがて定林寺のアジサイが咲きます。そのときはまた観光客が多数訪れるでしょう。そのような三池地区観光の実情を踏まえて質問させていただきます。

 3年ほど前に町内公民館より提出された多目的公園設置の件は、その後どのように進捗しているのか。

 2.道路では定期バス、観光バス等の離合による渋滞処置として道路の拡幅工事はどのように考えてあるのでしょうか。これについては、大きな2点目の市街化調整区域における生活環境整備事業の促進についてとも大きく関連すると思われます。

 3.地域活性化に伴う村おこしのため、露店等が多数出るため道幅が狭くなり、地元住民や観光客に多大な迷惑をかける。また、観光地としてのイメージダウンにもつながっているのが実情です。

 そのため、道路の拡幅工事等も検討していただけないでしょうか。

 以上、小さな質問3点についてお答え願えないでしょうか。

 また三池地区には、さきに述べましたように普光寺の臥龍梅、定林寺のアジサイほか三池公園の桜などの自然と三池地区特有の遺跡などが多数あります。また、イベントでは大蛇山、三池初市、臼かぶりなどの観光資源が多く見受けられます。これら三池地区の観光資源の観光行政から見た今後の取り組みなど計画があればお聞かせください。

 次、大きな4点目です。

 中学校卒業式を控えて。

 近年少年犯罪が非常に多いことに低学年の子供を持つ親として、非常に心を痛めています。

 一昨年までは、よその町での出来事のように思っていた少年犯罪が今は私たちの身近で起こっている状況です。高齢者や女性をねらった置き引き、ひったくりなどが後を絶たずに新聞等で報道されています。

 また、市内では暴走族予備軍なるグループもできている状況です。健全なる青少年たちを取り囲む社会環境は決して好ましいものばかりではありません。学校の先生初め、PTAの方、少年センターの指導員の方、警察補導員の方、その他地域の多くの各種団体の方々の連日の努力に本当に敬意を表するものです。

 そこで、青少年健全育成に関係ある各当局にお尋ねします。

 来る3月15日の全市立中学校卒業式を控え、どのような指導をされ、またどのような対処をされるのか。また、既になされたのかお聞かせください。

 以上、壇上からの質問は終わります。あとは自席より再質問させていただきますが、答弁は短く、わかりやすい言葉でお願いします。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 吉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 大きな1点目、町内公民館の今後のあり方についてでございますが、議員も御指摘のように、いわゆる末端行政のあり方につきましては、平成5年の6月、「市と市民とのかけ橋、末端行政のあり方」 をテーマとした提言を大牟田市末端行政検討委員会からいただいているところであります。

 その提言の中では、1番目としまして、行政広報員制度を新たに創設すること。2番目に、町内公民館の自治会への移行。3番目に、自治会移行に伴う社会教育、生涯学習機能の充実を骨子とするものでございます。

 本来ならば、この3点の骨子を同時に取り組むべきものでありましたけれども、諸般の事情がありまして、結果的に行政広報員制度を先行実施するということを決定いたしまして、住民懇談会などを行いながら、その実現に向けて取り組んでまいりました。

 しかし、既に御承知のように市民の皆様の十分な理解が得られなかったために、実施を断念したところでございます。その後、市民の皆様などから意見をいただきながら、行政連絡員制度といたしまして、言葉が 「広報」 から 「連絡」 に変わったわけでございますが、行政連絡員制度といたしまして当初の目的を生かしながら制度の運用等の内容を変えまして、平成10年8月にまず9つの小学校区の制度発足を皮切りにいたしまして、10月に9小学校区、12月に6小学校区と市内全域にわたる24小学校区での制度の発足を見たところであります。

 この制度発足に当たりましては、大牟田市町内公民館連絡協議会を初めといたしまして、町内公民館長、役員の方々にも大変な御尽力をいただきまして、ここに改めて感謝と敬意を表する次第であります。

 町内公民館は社会教育的な機能と自治的な機能との2つの機能を持った組織として、現在引き続き運営されております。自治会への移行につきましては、町内公民館の本来の目的であります社会教育、生涯学習機能など及び自治会的役割を明確に分離し、わかりやすい機構・制度をつくっていくことが住民組織の活性化を促すもの、そういうものだと考えております。

 また、地方分権時代にふさわしい本市における市民と市の健全な関係のありようが重要であります。このことから、自治会等に代表されるような住民組織の今後の方向性につきまして、庁の内外の御意見もいただきながら鋭意研究を重ねてまいる所存であります。

 今後とも、そうした取り組みを引き続き続け、コンセンサスを得て実行に移してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 大きな4点目の中学校卒業式を控えての対処についてお尋ねでございます。

 中学校の卒業式は御承知のとおり、卒業生にとって義務教育の最後の行事でございまして、子供たちが未来に向かって希望を胸に膨らませて旅立つめでたい行事でございます。それだけに学校は儀式的な行事として厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活へのスタートとなるような式典となるよう努めているところでございます。例年充実した感動深い卒業式が行われているところでございます。

 ただ、卒業式を控えたこの時期は、高校受験という緊張感から開放され、生徒指導上の諸問題が発生しやすい時期でもございます。また反面、自由な時間があるために自分の趣味や特技を伸ばすこともできる時期でもございます。

 したがいまして、例年この時期に 「卒業期及び学年末休業日における児童生徒の指導について」 という通知文を出し、きめ細かな指導を行うようお願いをし、生徒指導の充実を図っているところでございます。

 特に、本年は議員御指摘のとおり、一部の生徒の間に、校外生活の中でバイク窃盗やひったくり等の問題が多発している状況にかんがみまして、教育委員会といたしましては、PTAや少年センター、警察補導員等とも十分連携を図るとともに、校長会、補導主事会等を開催し、情報交換を密にいたしまして、全市的な即応体制の強化を図っているところでございます。

 また、学校におきましては、特に問題を抱える一部の生徒の家庭との連絡を密にいたしまして、指導の強化を図っているところでありますが、なかなかその効果があらわれていないのが現状でございます。ただ、それぞれの学校におきましては、特に全職員による指導体制の強化をより一層図っていくように指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 大きな1点目の町内公民館の今後のあり方の中で、小さな3点目の行政連絡員と行政連絡補助員の事務費についてお尋ねでございます。

 行政連絡員は市民に対する行政連絡事務を緊密にし、市政の円滑な運営に資するということを目的といたしまして設置をいたしておるところでございます。この連絡員の担任事務でございますけれども、1つは広報紙の配布、その他市からの通知の伝達に関することでございます。

 2つ目といたしまして、受け持ち区域の世帯数の把握に関すること。3つ目といたしまして、行政連絡補助員との連絡調整に関すること。4つ目に、住民組織の育成に関すること。

 以上のほかに、市長が特に認める事務に関することということで、5項目についてお願いをいたしておるところでございます。

 このように行政連絡員は、行政と市民との行政情報伝達のキーマンとして、また地域におきます市民と行政とのパイプ役として重要な役割をお願いいたしておるところでございます。

 具体的な仕事の一部を御紹介いたしますと、補助員を置いた場合には、補助員の把握及び補助員が受け持つ世帯数の確認、さらには変更があった場合の報告、また転入者、それから新築のアパートや団地及び未加入世帯、隣組未組織のアパート・団地等の対応、それから受け持ち地域内の住民組織の充実への取り組みなど、多岐にわたってお願いをいたしておるところでございます。

 さらに、実際の広報紙などの配布につきましても、複数の異なった種類の配布物がありますと、その取り合わせや配布物単位での部数の確認など結構手間のかかる作業も多いところでございます。

 また、事務費支払いの基礎であります1月15日号の配布の際には、補助員の住所・氏名、それから電話、世帯数などを報告していただきまして、それに基づいて計算されました事務費につきましても行政連絡員の方の責任において、補助員にお渡しをいただいているというようなことでございます。

 以上申し上げましたけれども、行政連絡員とその補助員の担任事務の内容や役割が相違をしておりまして、行政連絡員と補助員の事務費にある程度の差が生じるということは、その任務・責任の違いなどから、まあやむを得ないというようなことかなというふうに思っております。

 事務費決定の際には、十分その辺精査しながら決定もしてきたところでございます。

 本日、議員の御意見につきましては、今後の運営を図っていく中での検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 今後とも行政連絡員制度の発展にお力添えいただきますとともに、御理解と御協力賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、次に御質問の大きな4点目の中学校卒業式を控えての対応についてお答えいたします。

 戦後50年余りたった今日、急激な社会経済状況の変化によりまして、従来からある地縁的な地域社会は崩壊しつつあり、これに伴い、これまでの地域の人々に支えられた青少年の育成機能が低下をしてきております。こうした中、今日の青少年一般にも多く見られるような社会性、自己抑制力及びいわゆる他人とのコミュニケーション能力の低下といった傾向は、地域社会の連帯感の喪失の反映であると言えるのではないかというふうに感じ取っておるところでございます。

 最近のひったくり事件を初め、青少年の非行、家庭における問題行動等の予防、あるいは早期発見や取り組みの一体性の観点からも、地域社会の役割が非常に重要となってまいります。

 地域社会における少年センターとしての日ごろの取り組みにつきましては、昨日山口議員の御質問にもお答えをしてきたところでございますけれども、今日の青少年の非行等問題行動にいかに対処していくかにつきまして、先日少年センター指導員連絡会におきまして、緊急に役員理事会を開き、対応策の検討もしてきたところでございます。

 その中で1点目といたしまして、これまでの夜間中心の指導時間帯を見直しまして、昼夜を問わず柔軟に対応できるような効果的な体制を整え、非行を未然に防止すること。

 2つ目として、センター指導員と学校の連携をより一層強くするというようなことから、各校区で指導員による学校訪問を行いながら、最近の少年非行に関する現状と問題点について共通な認識を持つよう、情報交換を行うよう申し合わせもしてきたところでございます。

 このような青少年の非行等問題行動への対応に当たりましては、学校、警察や関係機関との間に相互に機動的な情報の交換を行いながら、その兆候を早期に発見し、時宜を得た適切な対応を行うことが重要であろうというふうに考えております。

 少年センターといたしましては、これまでの活動を一層充実させながら、目まぐるしく変わります社会に適応した事業の展開を図っていくため、今後関係機関・団体等と共通目標を設定いたしまして、その実現に向けまして協働していけるような、相互に開かれた関係を構築し、またさらには地域住民を含めた広範にわたる体制づくりを図りながら、青少年の非行を未然に防止し、その健全育成に努めなければならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 町内公民館の今後のあり方の中で、市職員のかかわりについて3点お尋ねでございます。

 まず、基本的な認識の問題でございますけれども、これからの地域社会運営におきましては、多くの場面で市民と行政が協働して取り組んでいくということが重要であろうかという認識を持っております。そういう中でますます市民の主体的で活発な地域活動が期待をされるという考え方を持っております。

 そういう認識の中で職員が率先して地域における一住民として、自分の役割を考え、自主的に積極的な地域貢献をしていくということは、それぞれの地域に必要であるばかりでなく、多くの市民の地域運営への協力・参加を促進するという面でも極めて重要であると考えております。

 まず、1つ目のお尋ねの市職員の地域活動推進についての啓発でございます。私ども、行政内部といたしましては、職員研修所で行います新規採用時から始まる一定の年次ごとの階層別の研修、こういった研修等におきまして、実際に地域活動を行っておられる市民の方、あるいは市の職員、こういった方を講師に呼んでその話を聞かせたり、あるいはボランティア活動に係るテーマでのディベート研修、さらには研修誌の中で職員の地域活動、あるいはボランティア活動の事例等の特集を組むなどして、職員への啓発に努めておるところでございます。

 また、庁内での会議の場でございますけれども、いろんな場面で公民館にかかわる議論が出てまいります。そういったことから、折に触れまして公民館加入を初めとします地域活動への積極的参加等につきまして、職員の意識啓発に努めておるという現状でございます。

 2つ目のお尋ねでございます市職員の公民館加入状況等につきましては、幾つかの例といたしまして職員が公民館等の中で重要な役割を務めたり、地域によっては、その地域行事において熱心にその一翼を担っておるなどの活動をしていることを聞き及んでおります。具体的には、全体を把握するまでには現在至っておりません。そういう状況でございます。

 3つ目の質問でございます。

市職員のボランティア活動についても全体的な把握は行っておりませんが、さきに述べましたように、事例といたしましては、職員への紹介等を行っているところでございまして、例えば環境リサイクル推進に伴います分別収集、この全市的展開に際しまして、多くの市職員の自主的にそれぞれの地域で早朝から作業の協力に当たり、円滑な分別収集に貢献してきた事例等につきましては、職員の自発的地域活動についての心構え、行動の一つの模範として承知はいたしております。

 しかしながら、一方では議員御質問のように地域によっては、市職員の公民館加入あるいは地域活動への消極的な態度ということについても、いろんな場面で耳にすることがございます。

 いずれにいたしましても、職員の積極的な地域活動への参加につきましては、議員御指摘のとおり、行財政対策大綱の中での具体的な取り組みの一つといたしましても位置づけております。そういうことから、今後も種々職員研修の中で、あるいはいろんな機会をとらえまして、地域活動への参加につきまして職員の意識啓発、さらには実践意欲の醸成に一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな2番目、市街化調整区域における生活環境整備事業の促進についての小さな1点目、12年度の市街化調整区域における農業用施設の整備について私の方からお答えいたします。

 市街化調整区域におきます水路、農道などの農業用施設は、まさに農産物の生産のための施設でございますし、また、農村の生活環境に深くかかわっている施設でもありまして、農業者の皆様がみずから維持しながら代々受け継がれてきているところでございます。しかしながら、近年農業従事者の高齢化や兼業化、さらには担い手不足などによりまして、施設の管理が不十分なところがふえている問題につきましては、議員御指摘のとおりと考えております。

 農業用施設は、農業生産基盤や生活環境に重要な役割を担っている施設でありますから、その改善につきましては、積極的な整備を促進していかなければならないというふうに認識いたしております。

 これらの整備に当たりましては、農村地域の利便性・快適性を高め、調和のとれた活力ある農業・農村を目指し、必要性・緊急性などを十分勘案しながら取り組んでいるところでございます。平成12年度におきましては、11年度の繰り越し分を含めまして32カ所の農業用施設の整備を実施することで予算をお願いしているところでございます。

 しかしながら、農村地域を無数に走ります農業用水路や農道の整備には多額の事業費を要するわけでございまして、そういうことで地域の農家の方々と十分な連携をとり、積極的に国や県の補助事業を導入しながら、また限られた財源を有効に活用し農業用施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の御質問でございます市街化区域内の農業用施設の整備のために、新たな生活環境整備事業を創設してはどうかという御質問でございますが、市街化区域内では特に住宅地に接します農業用水路は土砂の堆積とか、生活排水などの流入によりまして環境が悪化しているところもあるわけでございます。維持管理・施設整備につきましては、農家の皆様や施設を利用しておられる地域住民の方々に施設の維持管理をお願いするとともに、施設の整備は現地調査を行い、緊急性・必要性等を十分調査をしながら順次整備に努めているところでございます。

 そういう中で新たな生活環境整備事業の創設ということでございますが、市街化区域内の農業用施設の整備につきましては、国や県の補助事業が活用できないというような状況でありまして、本市の厳しい財政状況の中で市の単独費をもって整備を図っているところでございます。

 今後とも農業用施設整備関連事業の予算枠の拡大を目指しながら、農村地域の生活環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に大きな3番目、三池地区における観光開発及び12年度計画についての小さな4点目、三池地区の観光資源の観光行政から見た今後の取り組みなどの計画についてという御質問についてお答え申し上げます。

 議員も御指摘のとおり、三池地区には自然や遺跡、伝統のある祭りなど、まさに観光資源となり得るものが多くございます。これらの資源は地域の皆様方にとっても誇りであり、また後世に残すため関係者の方々が大変御苦労されていることは十分承知しているところでございます。

 行政といたしましては、現在観光協会を初め、関係機関とも連携を図りながら、地域の皆様とも意見交換を行い、三池地区の観光のあり方についても検討を進めているところでございます。そのような中で観光案内の方法とか、後継者の育成、交通の問題、駐車場の問題等々、道路の渋滞など、さまざまな問題解決に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 御質問の大きな2点目についてお答えします。

 市街化調整区域内の市道整備についてでございます。道路整備につきましては、健全な市街地の形成、また各プロジェクトを支援する幹線道路の整備、それから生活活動を支える一般市道の整備というようなことで今努めております。整備に当たりましては、社会経済状況の変化や、また住民意識の変化に対応した事業が求められておりますので、将来を見据えた長期的な展望に立ちまして整備を行っております。現在、本市には市道総延長570キロメートル、約2,000本の市道がございます。これまで、年間に約60から70路線程度の整備を行ってきております。

 平成12年度におきましても、道路交通の安全性の確保、またそれから生活環境整備につきまして事業を行うこととしております。

 特に、道路新設改良費のうち、拡幅整備を行います道路改良事業につきましては、全体計画の約40%の予算を市街化調整区域内の工事として計画いたしております。このほかにも地元から設置要望が高いガードレール、それからカーブミラーに代表されます交通安全施設につきましても、緊急性の高いところから整備を行っております。いずれにいたしましても工事の着手に当たりましては、地元住民の方々の御理解と御協力が前提となりますことから、今後とも十分な協議を行いまして整備促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、大きな3点目の離合場所の設置と、それから道路拡張につきまして、関連でございますので一括してお答えいたします。

 当地域につきましては、臥龍梅で有名な普光寺、またアジサイ寺と称されます定林寺など、本市を代表します観光地がございます。近年、市外からの観光客が増加傾向にあります。このことから観光シーズンを迎えますと大型バスの流入によりまして、円滑であるべき道路交通に大きな影響が出てきております。自動車の交通の増大は御質問の中でもありますように、一般生活に重大な影響を及ぼし、また支障を来しているものでございますので、今後離合場所の設置、あるいは狭隘部分の道路拡幅などにつきまして、地元関係の皆様と十分協議を重ねながら課題の解決に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな3点目の三池地区観光開発及び12年度計画についての小さな1点目、多目的公園設置の進捗状況についてお答えいたします。

 吉田議員御案内のとおり、地元公民館から提出されました要望書にもありますように、この地域は普光寺の臥龍梅や定林寺のアジサイ、あるいは三池山のハイキングなど、多くの市民の憩いの場、あるいは観光の場となっているところでございます。

 さらに歴史的な価値を持ちます文化財や遺跡もあり、また遠足として利用されることも多く、教育の場としても重要な役割を果たしている地区でもあります。

 また、この付近にはレクリエーションや運動の場となる広場も少ないことから、地域の行事や健康づくりのための広場や駐車場等を有する多目的公園の設置を要望されているもので、市といたしましても、その必要性については認識しているところでございます。しかしながら、厳しい市の財政状況の中で諏訪公園や手鎌北町公園等の整備に取り組んでいるところであります。

 お尋ねの多目的広場、多目的公園につきましては、現在策定中の第三次総合計画後期基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 質問が多くて、答弁が多くて、どれからいったらいいかわからないんですが、ちょっと整理していきます。

 まず、一番最初の当局にお尋ねしたいんですが、町内公民館に加入していなくてはならない、また加入していた方が得だと言えるような考え方を当局がお持ちであれば、ちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(桑畑貢)

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木孝則)

 議員御指摘のとおり、町内公民館の加入率が年々低下しておりますことにつきましては、教育委員会としても大変憂慮しているところでございます。

 御承知のとおり、本市では町内公民館が公民館類似施設としての機能と、自治組織としての機能という2つの性格を持って運営されておりまして、これまでも町内公民館のあり方とか必要性、加入促進という問題について、御案内のとおり長年にわたって議論されております。

 このような町内公民館の複雑な性格とか、活動内容が市民の参加を妨げている一つの要因ではないかというふうに考えているところでございます。

 議員御案内のとおり、平成5年の末端行政検討委員会の提言の中で、現町内公民館における社会教育機能と自治機能の分離が提案されているところであります。具体的には現在の町内公民館を地域自治組織に切りかえまして、社会教育的な機能は自治組織の中の専門部会として、例えば生涯学習部を設けたらどうかという御指摘でございます。

 教育委員会といたしましては、現町内公民館が自治組織になったといたしましても、社会教育的な機能につきましては、その自治組織の中の生涯学習部が公立の地区公民館等と連携いたしまして、市民の社会教育活動や生涯学習活動に取り組んでいくことになるというふうに考えております。

 ただ、現在の町内公民館の基本的な性格といたしましては、自主的な団体でございますので、行政は団体の求めに応じまして指導・助言を行うという立場にございます。そのような立場を認識しながら、これからの町内公民館は地域の生涯学習推進においても重要な役割を果たすことになろうと考えておりますので、社会教育的活動の充実・発展について可能な限り支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 今の答弁からおうかがいすれば、十分町内公民館の存在というのは、なくてはならないんだというふうに受けとめます。と同時に、きょうの新聞にも報道されていますように、文部省からも言われているように、要するに子育てセンター関係というものの必要性も言われています。ということは、中央公民館にそういうふうな拠点を置いて、やっぱりこれから大牟田市としても取り組んでいくんだと、そういう前向きな姿勢は本当にありがたいなと思うんです。そういう中から考えていけば、基本的には必要なんだ、大事なんだ、今から教育にも必要だし、生涯学習にも必要なんだと言いながら実質的には加入率は次々に衰退の一途をたどっているというのは、先ほども申しましたように、だからそういうふうな観点からいって、本当にさっきの3つの骨子と言われましたけど、だから自治移行へいって、本当に公民館に入っておかなきゃいけないんだという必要性を−−私は今までの経緯をどうだこうだといって追及するつもりはさらさらありません。そうじゃなくて本当にもう組み立てて 「皆さん公民館に加入してください。そして、みんなで一緒に子育てをしましょうよ」 と、本当に廃退した、本当に殺伐とした子供たちじゃなくて、みんなで支えましょうというような、そういうふうな 「てこ入れ」 が必要じゃないかということを訴えていきたいというのを私はここでお願いしたいなというふうにして、教育委員会と中央公民館関係には非常に敬意を表して、また頑張っていただきたいなと思っています。それで自治会移行へは早急なる取り組みをお願いしたいなあと思います。

 それから、当局にもう一つお尋ねします。

 行政より町内公民館に直接的、また間接的にも、いろんな形でお願いをされています。例えばリサイクルや広報紙の配布、募金−−募金は直接じゃないんでしょうけど、間接的な形ででもお願いをされています。そのようなさまざまなものを行政からお願いする。そういうふうな、どれだけの−−例えば環境もそうです。生涯学習もそうです。市民部もそうです。いろんな所管で公民館に一応お願いごとをゆだねている。そういうふうな状態の実態を大体当局はある程度把握をされているんでしょうか。何項目程度把握をされているのかなあというのを御存じであればお聞かせ願えればと思います。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 町内公民館連絡協議会に対する依頼事項といたしましては、平成10年10月の機構改革の折に市民生活課を新設をいたしまして、窓口の統一を図ったところでございます。この大公連への依頼事項でございますけれども、1つは各種委員会、審査会等の委員の推薦に関すること。2つ目、これは市政だより−−失礼しました。広報おおむたの配布に関すること。3つ目が環境整備に関すること。4つ目、説明会、公聴会の開催協力に関すること。5つ目が記念品・見舞品の配布に関すること。その他、市長が特にというようなことで、大きくは6項目についてお願いをしておるというようなことです。

 具体的なものといたしましては、平成10年度の依頼事項で見てみますと、例えば資源リサイクルの推進などを初めとして27項目、それから11年度においては大牟田市保健福祉ネットワーク協議会の委員の推薦を初めといたしまして23項目程度をお願いをいたしてきております。

 そういったことの中で、先ほど依頼の項目を挙げましたけれども、1項目目で各種委員会、審議会の委員の推薦等に関しましては、社会教育委員を初めといたしまして29項目ございます。

 さらに、今各種のプロジェクトを初め、さまざまな事業を行っておりますので、例えば新幹線に絡んでの地元説明会等が40回程度に上っております。さらには、有明海沿岸道路に絡んでの地元説明会などは、これはもう100回程度非常に多くなっておりますけれども、まあそのほかにもさまざまな行政の分野から説明会、あるいは情報伝達等がございます。

 このように行政連絡員さんの推薦にいたしましても、そういうことでお願いをいたしておるところでございますけれども、どうしてもこの辺については、行政展開に当たってぜひ地域の方の御協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 私が言いたいのはどういうことかというと、それだけのことを地域にお願いをしているんですよということなんです。それだけのたくさんのことをお願いしているんであれば、当局としてもやはりそれを受けとめて、先ほど私が 「お願いするばかりではだめでしょう」 と言いました。当然お願いするかわりにも、やっばり市職員も一緒に公民館に入ってともに頑張りましょうという姿勢がほしいと。

 だから、いろいろ数字を言われたんですけど、ただそれだけたくさん行政からお願いをしているんであれば、なおさらのこと当局の市職員の意識啓発もしていかないといけないんじゃないかということなんです。そういうことを私はお願いしたいということで今ちょっとお尋ねしました。

 また、一つは要望としてお願いをしたいんですけど、非常にいろんな難しい面もあると思いますが、市民窓口なんかでは、やっぱり転居届をされに来た方には、「よかったら、おたくはどこどこ地区になりますから、どこどこ公民館にお入りください」 ぐらいの表現がほしいなあと、そういうふうな指導も進めていってほしいなあと。例を挙げれば、荒尾で転居届をされると 「おたくは、どこどこ公民館で何々区域だから、何々区長さんのところにお願いします」 というような、まあ荒尾の場合は区長制度というのをとってあるから、そういうふうな体制なんですが、大牟田の場合は、聞くところよると 「公民館には自由意思ですよ」と、当然自由意思なんです。自由意志なんですよ、入る入らんは自由なんです。

 ただ、「自由だから、自由だから」 という表現ではなくて、できることであれば 「公民館はどこどこ公民館だから、そっちの方に御加入ください」と。もし必要であれば 「館長さんは、どなたですよ」 と、そこの館長さんまでになると、今度市民部と生涯学習課の連携というのも当然必要です。そうすると、それは個人名を出すということになると当然大公連との協議も必要です。だから私が言いたいのは、そういう密なる連携をとりながら、うちの所管とあんたげん所管とは別、大公連がしからしかもんとか、そういうことじゃなくて、お互いに話し合いの場を持って積極的に取り組んでほしいと思います。その点は要望としてお願いします。

 それから、先ほどの支払いの方法、先ほど例を挙げました。必ずしもあの例どおりではありません。もちろん、その公民館長、行政連絡員の方に対する責任の重さというのも当然あるでしょう。ところが、実際に動き回って20軒配布する人たちの労力もあるでしょう。その辺を考えながら賃金の支払いが3万3,000円と6,000円では余りにも開きがあるというふうに、私は少なくとも労働者という立場から考えても感じます。だから、これは今まだ支払いがそれほどいってないから、そんなに市民の皆さんから不平不満は余り聞こえてないんですけど、これが来年度になったら、もう既に支払いが始まります。そして、お金を受け取ったときに公民館内部でいろんな不平不満が出てくる。もう既に出てきているんです。だから、そういう支払い関係については適切なる検討をしてほしいというふうに思います。これも一応検討−−要望でよろしいでしょうか。

 それから、続きましてもう一つ、少年センターの移転ということでですね、今回少年センターが移転しています。それは介護関係等いろんな絡みもあったからこそ、少年センターがあちらの方に移転したんだというのは、それは十分含んで少年センターの場所のあり方、設置のあり方というのも非常に検討されたと思います。しかし、介護も当然高齢者の方たちも大事です。また同時にこれから大牟田を支える子供たち、日本を支える子供たちのやはり方向性をきちんと位置づけていくために教育委員会の努力とともに、少年センターのあり方というのは非常にウエートが大きいと思います。また一生懸命頑張っていらっしゃいます。その人たちの設備のためにもきちんとした−−今度のところはきちんとしとらんというわけでは決してないんですが、ちゃんと目にとどめてもらって、きちんとした設備とか、内容なんかにはやはり十分なる配慮をしてほしいなあというふうにお願いしますけど、そこら辺は何かお考えがあれば、お聞かせ願えれば幸いです。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 少年センターが移転しました経過につきましては、今議員さんからお話があったとおりでございます。我々も移転に際しては、特に具体的な問題としては、やはり児童生徒が相談しに入りやすい、そういったところを第一義的に考えております。

 まあ、部屋のスペース等もございまして、介護保険課が必要になったわけですから、結果としてこのような形になりましたけれども、今女性少年課が入っております部屋を見ていただいたのかなと思いますけれども、十分設備内容については管理する行政管理部の方にも強く申し入れをして、私は十分整えているんじゃないかなあというふうなことで考えております。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 部長がそのように自信を持ってお答えいただけるというのは非常にありがたいなあと、また少年センターにはいろんな方が出入りされると思うから、また入口関係とか、そういうふうなのも忌憚なく、不安なく出入りできるような設備、十分配慮されているなあという気はいたします。

 そして、それからもう一つなんですが、いろんな部署で市職員の方たちが努力されているというのは非常に関心します。そういうふうなところで、市職員の方たちの努力に報いるような場もできることであれば、なるだけ設けていってほしいなあというふうに行政管理部の方にはお願いしていきたいと思います。

 それと非常に大牟田市民の平等性とか、そういうふうなものからいくと建設関係、農林水産関係にお願いしたいんですが、もう一度触れますが、市街化調整区域に対する要望としてお願いしたいんですが、平等性ということを重視していただければと思い、質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 次に、松尾哲也議員。

               〔2番 松尾哲也議員 登壇〕



◆2番(松尾哲也)

 質問も11番目ですので、お疲れかと思いますが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。

 発言通告に従い、質問をいたします。

 まず大きな1つ目は、中心市街地活性化と交通政策についてであります。

 大牟田市は郊外への大規模な小売店の進出でまちの空洞化は進み、中心市街地の皆様は大変な日々を送っておられることは御承知のとおりであります。

 そこで、何点かについて質問をいたします。

 まず1つは、大牟田市中心市街地活性化基本計画の進捗状況であります。今まで幾度となく本会議で質問されていますし、先日も大牟田市商店街連合会と大牟田商工会議所で大牟田市に早期策定の働きかけをする報道がなされました。多くの皆様の要望にこたえ、一日も早い市街地活性化に結びつけるためにも、早期の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、大正町1丁目地区市街地再開発事業は幾つもの困難を乗り越え見直しし、再び動き出そうとしております。新栄町地区はダイエーの撤退以降、さんえいの閉店、キョーエイ撤退等、今後の活性化に地域の皆様は大変な心配をされております。また、イズミの出店を来年7月に控え、新栄町地区とあわせて、どう回遊性を持たせていくのか大変心配であります。場合によっては、今以上に空洞化が進む可能性もあるわけであります。基本計画の問題と絡むと思いますが、どうお考えなのかお尋ねいたします。

 3つ目は、昨年の9月議会でも質問をいたしましたが、三池専用鉄道跡地の撤去の問題であります。その後の具体的な進捗状況をお尋ねいたします。

 4つ目は、鉄道連続立体交差の問題であります。

 長年にわたり地道な活動が続けられ、10万人を超える署名活動や大牟田市の第三次総合計画の中にも盛り込まれております。また、平成6年6月議会で長溝線踏切のアンダーパス化の請願が採択され、同9月議会では連続立体交差の請願が採択されました。皆様の熱意で長溝線のアンダーパス化は実現の運びとなりました。しかし、大牟田市鉄道立体交差連絡協議会は役員会が先日開かれ、今後の方向性が協議された模様であります。

 この協議会には、服部助役が出席されていると聞いておりますが、長期的にどのような展望があるのかお尋ねいたします。

 また、私は大牟田市の将来を見据えて発展するためにはぜひ実現すべきだと考えます。しかし、九州新幹線の新大牟田駅の設置も決まり、現実的には大変厳しいのは間違いありません。御見解をお尋ねいたします。

 5つ目は、JR九州が新栄町駅を設置したときの影響についてお尋ねいたします。

 平成元年から2年にかけてJR新栄町の駅を設置する計画が進み、運輸省に認可申請するところ

まで進んだのは御承知のとおりであります。しかし、何らかの理由で断念をしました。それから10年が経過し、当時の状況とは比較にならないように新栄町周辺の環境は変化をいたしました。もし、新駅を設置するとしたら地元の商店街、地域住民、まちの活性化、大牟田市以外に与える影響はどうお考えなのかお尋ねをいたします。

 大きな2つ目は、九州新幹線の新大牟田駅についてお尋ねいたします。

 大牟田市民や周辺の方々の大きな期待と不安を胸に、九州新幹線の鹿児島ルートは計画の前倒しで10年後の完成を目指し着々と事業が急ピッチで進んでいます。

 昨年は鉄建公団と大牟田市による三池トンネル工事に伴う三池・銀水・高取地区の地元説明会が行われましたし、10月には服部助役を議長にした担当部局を統合した組織、九州新幹線問題対策会議を発足させました。また、11月には九州新幹線建設促進プロジェクトチームが関係4団体によって発足されました。いよいよ九州新幹線の開通と新大牟田駅の設置に向けて動き出そうとしていますし、本年度の一般会計予算の新幹線対策費として2,500万円を計上しています。

 そこで、何点かについてお尋ねいたします。

 1つは、今までの工事経過と進捗状況をお尋ねいたします。

 2つ目は、駅周辺の道路整備、バスターミナルの設置を初め、他機関との調整をどう考えるのか。

 3つ目は、魅力ある新大牟田駅をつくるため、民間活力を導入して公共施設、公園整備等どのように考えているのか。

 大きな3つ目は、子育て支援と環境整備に関する質問であります。

 1つ目は、平成12年度にエンゼルプランの策定を控え、今年度中の他市町村の調査・研究及び策定委員会の構成などの体制づくりはどうなっているのかお尋ねいたします。

 2つ目は、大牟田児童相談所一時保護所の問題であります。

 福岡県は、平成12年度に大牟田児童相談所の一時保護所を久留米児童相談所に統合する県営福祉施設等改善計画が本年1月11日に文書で提出をされました。大牟田児童相談所の一時保護所の一時保護実人員は平成8年が314人、うち大牟田市が274人に上るし、平成11年の4月から10月までを見ても280人、大牟田市が218人と大幅に増加傾向にあります。

 また、全国的に見ても平成6年より2倍になっております。また、一時保護児童の延べ人員を見ても平成6年度が863人、1日2.4人に対し平成10年度は1,112人、1日3人、平成12年の1月までは1,300人と地域の皆様が一時保護所の必要性は数字を見ても明らかです。

 さきの12月議会でも質問されていますが、市長は一昨年4月に県知事に要望されていますし、改めて必要性を訴え、存続していただくよう強く要望する回答がなされています。では、その結果どうだったのかお尋ねをいたします。

 3つ目は、保育園の運営費についてお尋ねいたします。

 この問題は、以前にも議会で取り上げられましたし、二度請願書が提出され採択された問題であります。

 最近の保育園の運営費の単価表も大変複雑になってきました。定員60名の単価から90名の単価、120名の単価と順次違っておりまして、定員数が多くなるに従って単価は安くなっております。なお、定員60名の保育所の子供1人当たりの月額単価は、零歳児16万470円、1歳から2歳児は9万8,790円、3歳児は5万2,490円、4歳児以上の子は4万6,330円となっています。この制度の中に幾つか矛盾点がありますので、説明いたします。

 1つは、平成9年4月2日生まれの子は平成12年4月2日で3歳になり、当然4月1日付では2歳のはずですが、3歳児の措置単価しか市からは支払われません。この子は2歳児、つまり平成9年4月2日から平成10年4月1日の期間に生まれた子供たちと一緒に学校に入学しますし、保育園でもこの期間に生まれた子供たちは同時に進級していきます。しかし、4月2日生まれの子供だけは3歳児の保育単価5万2,490円しか保育所には支払われませんし、ほかの子供たちの保育単価は9万8,790円になっています。その内容の違いは3歳児においては、保育士1人に対して子供の定数が20人、2歳児においては保育士1人に対して子供の定数が6人であります。

 もう一つは2歳児には完全給食となっていますが、3歳児には副食だけの給食しか含まれていません。ということは、この子は1学年上の子供たちと一緒に生活しなければいけないことになっています。しかも年長児のクラスを2年間続ける必要があります。

 もう一つは平成9年5月10日生まれの子供がいるとすると、平成12年4月1日から保育所に入所すると、その時点で2歳児ですので、2歳児の単価しか市からは支払われません。しかし、平成12年6月1日から保育所に入所した場合、3歳児の単価しか支払われません。このケースも前で申し上げたのと同じであります。

 今、本市はエンゼルプランの作成を目の前にして、このような矛盾を先に解消しなければならないと思います。

 そこで、2点についてお尋ねいたします。

 4月2日生まれの子供の年齢区分の見直しをどう考えるか。2つ目には、運営費の単価は入所日でなく、4月1日に逆上って年齢区分の採用をどう考えるか。以上のことは大牟田市の財政を大きく圧迫することには全く当たらないし、行政自体を動きやすくするために貢献できると思いますがいかがでしょうか。

 4つ目は、病後児保育の問題に対しお尋ねいたします。

 厚生省は平成6年4月1日から、子育てと就労の両立支援の一環として保育所へ通所中の児童が病気回復期であるということで、自宅での育児を余儀なくされる期間、当該児童を預かる一時預かり事業を行うため、乳幼児健康支援一時預かり事業を実施しました。

 核家族化や女性の社会進出の増大等、児童を取り巻く環境は大きく変化していますし、保育園や母親からのニーズも多いのが現状であります。

 そこで、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育の必要性をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただき、自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 松尾議員の御質問にお答え申し上げます。

 大きな1点目の中心市街地活性化と交通政策についての中の2番目、銀座地区・新栄町地区・旭町東新町地区との回遊性について基本計画とのかかわり合いについてお尋ねでございますが、これまでに中心市街地活性化計画、いわゆるシェイプアップマイタウン計画でございますが、これを初めとします各種の計画におきまして、にぎわいの創出や回遊性確保のための基盤整備といたしまして銀座地区と新栄町地区とを結びます栄町ショッピングプロムナード、通称 「並木通り」 と呼んでおりますが、そこの整備を初めといたしまして、大牟田川緑道整備、みやまえ・みずき通りの整備、新栄町CI事業など、こういった事業を官民一体となって取り組んでまいりまして、このような中、旭町東新町地区のゆめタウン大牟田の出店によりまして、東西の回遊性の確保を初めといたします新たな機能の導入も今後のまちづくりにおける大きな課題の一つと認識しているところであります。

 一方、商業者みずからの努力によりまして、目まぐるしく変化し、多様化いたしました消費者意識や購買行動への対応を図りますとともに、にぎわいの創出や回遊性の確保には、そういったものが必要ではないかと考えているところであります。したがいまして、現在策定を進めております中心市街地活性化基本計画におきましてもハード・ソフトの両面から、こういった回遊性の確保を鋭意検討を行わせているところであります。

 続きまして、3番目の三池専用鉄道跡地の利用の状況についてであります。

 昨年の9月議会におきまして、議員の御質問にお答えをいたしておりますが、三池専用鉄道、その中のいわゆる浜線が存在する栄町地区は地域商業計画におきましても、地区中心センターと位置づけられております。三池専用鉄道浜線跡地の問題は重要な要素であると認識しています。

 また、今回の議会でも御説明をいたしておりますが、現在、中心市街地活性化基本計画を策定中でございます。中心市街地の回遊性につきましても、この中で検討を行っているところであります。

 回遊性の検討に当たりましては、三池専用鉄道浜線跡地の活用は一つの手法と考えられます。しかしながら、これを単に撤去して利用を図るのか、また現状のままで有効に活用を図るのか、費用対効果を含め、さまざまな検討角度があると思われます。

 ちなみに、平成8年に策定されました、いわゆる商業近代化計画の中でも、さまざまな議論を経た上で幾つかの導線をくり抜いてつくると、こういった検討結果もございます。そういったことを合わせ、この浜線の土地の有効利用をいかに図っていくか慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな2番目、九州新幹線の新大牟田駅についての小さな1点目、今までの工事の進捗状況について私の方からお答えいたします。

 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、沿線自治体とともにルート全線のフル規格による整備促進に向けまして要望活動など建設運動を積極的に努めてきたところでございます。

 九州新幹線鹿児島ルートの計画につきましては、政党段階ではございますが、昨年9月の自由民主党・自由党整備新幹線協議会におきまして、仮に毎年1,500億円程度の予算が確保されるならば10年後にはフル規格による博多−西鹿児島間の全線開通を目指すことができると見解がなされているところでございます。

 このような中で多額の予算が計上され、まず工事期間が長いトンネル工事が先行して進められておりまして、市内におきましては三池トンネルの工事が3月中にも発注される運びとなっております。市といたしましては、新大牟田駅及び周辺の整備をどのように進めるか、その方針化が急がれているところでございます。

 そこで、12年度の予算案に九州新幹線大牟田駅周辺整備のための調査費用を計上いたしているところでございます。また、新幹線の整備を初めといたしますプロジェクトを進めていくためには地域住民の皆様方の御理解が大切でありますので、これまで建設主体であります鉄道建設公団とともに地元説明会を重ねてまいりましたが、今後とも事あるごとに地元説明を行い、地元住民の皆様の御理解、御協力を賜ってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化と交通政策の中の4番目の立体交差の問題につきましてお答えいたします。

 この件につきましては、これまで地域における重要な施策といたしまして議論され、長い活動の歴史とともに事業推進がさまざまな形で推進されているところでございます。

 本市の第三次総合計画におきましては、市街地の一体性、産業活動の活性化、交通処理の円滑化等を図るため、長期間の連続立体交差に取り組み、その中で早急に単独立体交差を進めることといたしているところでございます。

 さらに、単独・連続双方の意見調整を図りながら、本市におきます鉄道立体交差の実現を図ることを目的に大牟田市鉄道立体交差連絡協議会が設立され、単独・連続それぞれの事業手法について多角的な検討を進めてまいったところでございます。

 市の中心部が東西に分断され、踏切による遮断時間の長さ等から産業活動を初めといたしまして、経済的損失や機能的な市街地形成等へ多大な影響を与えておりまして、さらに有効な土地利用や効率的な都市基盤の整備への影響も含め、市民生活全般に広く及んでおりまして、鉄道立体交差事業の必要性については議員御指摘のとおりと認識いたしているところでございます。

 しかしながら、連続立体交差事業の推進につきましては、市街地構造そのものに与える影響の大きさ並びに国の事業採択の関係等から面的な整備が前提とされておりまして、長期的な取り組みが必要となっております。このような観点から、長期的には連続立体交差事業の推進に取り組み、中・短期的には渋滞緩和等の基礎的な課題の改善策を講じるための施策として、このたび事業着手の運びとなりました長溝線における単独立体交差を推進しているところでございます。したがいまして、連続立体交差事業の実施に当たりましては、単独立体交差整備後の状況を含め、周辺の交通環境の変化を総合的に勘案し、長期的な視点で慎重に取り組むべきであるというふうに考えております。

 去る2月16日行われました議員御指摘の協議会の役員会におきましても、同様の議論がなされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな1点目の中心市街地活性化と交通政策についてお答えいたします。

 まず、小さな1番目の大牟田市中心市街地活性化基本計画の策定の進捗状況についてお尋ねでございます。

 本市中心市街地の活性化につきましては、これまで中心市街地活性化計画、それからコミュニティ・マート構想を初めとします各種計画に基づきまして、都市基盤、商業基盤の整備など、その推進に官民一体となって取り組んできたところであります。

 一般的には中心市街地はまちの活力や個性を代表する顔とも言われておりますが、本市におきましては、地域経済の停滞の影響等により居住人口や通行量の減少、あるいは空き地・空き店舗の増加など、その役割を十分に発揮できずにおります。このようなことから、中心市街地活性化基本計画の策定を行い、市街地の整備改善と商業の振興の一体的な推進を図ろうとするものであります。基本計画策定に当たりましては、これまで中心市街地活性化計画、コミュニティ・マート構想モデル事業、大牟田地域商業計画などを基本に庁内において検討をし、素案として取りまとめているところでございます。

 これらの各種計画は長年にわたり市民の合意を踏まえてきたものでありますが、今日までの社会経済環境の変化があっていることから、商工会議所を初めとします市民各界各層の十分な議論をいただきまして、中心市街地の活性化のために一日も早く成案化を急ぎたいと考えておるところでございます。

 次に、5番目のJR九州が新栄町駅を設置したときの影響についてであります。

 JR新栄町駅につきましては、過去JR側において新駅設置の計画がありましたが、実現に至らなかったのは松尾議員御指摘のとおりであります。その後、10年が経過しようとしており、議員御指摘のように新栄町周辺の環境は大きく変化しているところでありますが、新栄町地区は大牟田地域商業計画において広域交流拠点として位置づけられており、JR新栄町駅設置は交通ターミナル機能を強化するものとして商圏の拡大や交流人口の増大が図られ、商業の振興や地域経済の活性化の面からも大きく寄与するものと認識しているところであります。

 引き続きまして、九州新幹線新大牟田駅関連についての2番目、九州新幹線の新大牟田駅についてのうち小さな2つ目、駅周辺の道路整備、バスターミナルの設置など他機関との調整についてお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、現在庁内関係部局で組織いたしております大牟田市九州新幹線問題対策会議を設置し、また本市を初めとして県、JR九州、鉄建公団の4者で組織します九州新幹線建設促進プロジェクト会議を設置していますが、今後これには建設省が加わることとなり、5者会議となる予定でございます。

 駅周辺の整備に当たりましては、さきの12月議会におきまして市長よりお答えさせていただいておりますように、駅の設置に当たりましては、まず利用者の交通アクセスの確保が大きな要素となります。本駅が位置します上内・岩本地区におきましては、周辺の主要幹線道路といたしまして県道南関手鎌線、県道大牟田高田線があり、いずれも現在事業中となっております。このうち、特に新駅に隣接して計画されます県道大牟田高田線につきましては、新駅にあわせた事業調整が必要でありますことから、道路管理者の県土木事務所と本市の間において既に調整を始めているところでございます。

 また、今回12年度予算として議会へお願いしております九州新幹線対策費として、新大牟田駅周辺整備調査を予定しておりますが、この調査の中で道路整備等のハード整備、また公共交通としてのバス問題等のソフト整備などを合わせ、交通アクセスについて十分な検討を行いたいと考えております。その上で関係機関との個別の調整を行いつつ、全体的な方針調整などはさきの九州新幹線建設促進プロジェクト会議を活用しながら調整をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に小さな3つ目、新大牟田駅をつくるため民間活力を導入した場合、公共施設、公園整備等についてお尋ねでございます。

 民間活力の導入の可能性につきましては、現在策定中の第三次総合計画の中でも庁内プロジェクトチームを設置しまして、その可能性について議論を行っているところでございます。

 これが今回の新大牟田駅周辺の整備に適用可能かどうかにつきましては、さらなる検討が必要と考えられますし、また先ほどの新駅基本構想の中で駅周辺に何の機能を持たせるのかの議論も必要かと考えております。これらを踏まえ、今後限られた財源の中でいかに有効に、最小の費用で最大の効果を生み出せるのか検討が必要であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目、子育て支援と環境整備について4点の御質問でございます。

 まず1点目、エンゼルプラン策定の体制づくりについてですが、本市のエンゼルプランについては、国が示しております策定指針にもありますとおり、子供の視点及び利用者の視点、あるいは社会全体の視点に立ち、家庭環境の変化、就労環境の変化、地域の特性なども考え、現在他市の状況を調査し、収集した資料などの整理を行っているところです。この調査をもとに策定委員会発足の準備を進めているところです。

 次に2点目、大牟田児童相談所一時保護所についてですが、児童相談所は児童福祉に関する各般の問題につき家庭その他からの相談に応じ、児童が有する問題または児童の真のニーズ、児童の置かれた環境の状況を的確にとらえ、個々の児童や家庭等に最も効果的な処遇を行い、児童の福祉を図り、その権利を保護することを目的にした行政機関です。そういった中、大牟田児童相談所の一時保護所が久留米児童相談所に統廃合される考えが示され、児童の緊急かつ臨機応変の対応ができにくくなり、本市の児童福祉に多大な影響が懸念されるため、関係課で対応についての協議を行い、昨年に引き続き、ことし1月に改めて市長が県知事に対し存続を強く要望いたしておりますが、県としても要望の趣旨については御理解いただいているものと考えております。

 3点目の保育所運営費についてですが、運営費の保育単価は国により定められていて、この保育単価に含まれる経費の内容は保育に直接必要な人件費、保育材料費、給食材料費等の事業費、保育所の維持管理のための管理費、この3つで構成されています。保育所定員規模別に区分され、さらに乳児、1・2歳児、3歳児、4歳以上児と年齢別に保育単価が設定されています。また、その年齢により保育士の数も最低基準として定められております。この事業費の中の給食費は3歳未満児については主食及び副食費、その他の児童については副食費のみの構成となっております。

 また、児童の年齢についても国で定められており、議員御指摘のとおり、年度初めも含め、入所した月の初日の年齢が基準となっております。このことについては、保育の実態にあわせるため福岡県福祉事務所長会として国に対し是正の要望をしているところです。今後も国に対し、制度改正を要望していきたいと考えております。

 4点目の病後児保育、いわゆる乳幼児健康支援一時預かり事業ですが、保育所に通所中の児童が病気の回復期で集団保育が困難な期間、一時的にその児童の一時預かりを行うことにより、子育てと就労の両立を支援する制度で坂田議員にもお答えいたしましたとおり、早期に事業開始を図るため、ニーズの把握等も含め実施方法について検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 大きな1つ目の中心市街地の活性化の問題でありますが、まあイズミの出店を来年7月に控えておりまして、1年ちょっとという時期でこの大正町と新栄町、それからイズミの回遊性というのは一番の問題だろうというふうに、早急にこれは解決しなければならない問題だろうと思います。そうじゃないと今以上に空洞化が進むでありましょうし、どういった影響が出るのか予測もつかない事態も考えられるだろうというふうに思います。そういった中でやっぱり基本計画は早急につくっていただいて、その中でこの回遊性をどうするのか。また、JRの新駅も含めてどうするのかというのが一番大事だろうというふうに思います。それで早急な策定を再度要請、お願いをしておきたいと思います。そういう意味でその3つの拠点の回遊性を持つためには、これは私の考えかもしれませんが、例えば築町といいますか、大正町方面に車で買い物に行かれた方は、イズミには車で移動されるだろうと思います。また、新栄町の行きつけの店に買い物に行かれた方は、イズミに買い物に車で行かれるだろうと思います。しかし、イズミに車で買い物に行かれた方が、さて新栄町ないしは大正町の方に車でわざわざ移動して行かれるだろうかという心配を私はしているわけであります。そういった意味では、その3カ所をより身近にというか、簡単に移動できる施策をつくらなくちゃいけないだろうと、そういう意味で100円バス、どれだけ乗られても100円ですよというバスを使って、その3カ所を気軽に回っていただいて回遊性を持たせるということは必要ではないかなあというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 私の方からお答えいたします。

 ただいま、まさに中心商店街と申しますか、中での回遊性の手段として100円バスを活用したらどうかという御質問でございますけど、回遊性の進め方につきましては、全国各地でいろんな知恵を出してやっているのが現状でございまして、まさに今議員御指摘のような回遊性バス、これを活用しているところも多々あると承知しております。

 そのほか、いわゆる回遊性に当たりましては、まあハードの整備、あるいはソフト面での進め方、いろいろあろうかと考えております。そういう中で先般都市整備部長の方でもお答えしておりますように基本計画の中でこの3つの拠点、どのような形で回遊性を図っていくかというのをやはり地域の方々と一緒になって議論していく必要があるかなというふうに考えています。

 まさに、今御指摘いただいた100円バス、一つのアイデアとして参考にさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 参考にして検討をするということでありますが、実際、来年7月にはオープンの予定なんですよ。もう1年4カ月ぐらいしかないわけですし、本当に中心市街地の今まで一生懸命頑張っていらっしゃる皆様方は大変な心配をされているわけでありますから、本当にこれは真剣に、早急にこの回遊性という問題は、もちろんTMOの構想との絡みはあるかと思いますけど、その問題と切り離してでも来年7月の例えばイズミのオープンを前にして、真剣に早急に考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。

 それから、鉄道連続立体交差の問題でありますけど、先ほど言いましたように、大牟田市を東西に分断をしている状況の中で−−私はJRの中におるわけでありますけど、立体交差をするべきだろうというふうには思いますけど、ただ、九州新幹線の新大牟田駅がJR大牟田駅との併設にならなかったという現状はあります。しかし、この大牟田市が今から発展していくためにはどうしてもこの問題はクリアをしなくちゃいけないだろうし、先日の協議会の中では、まあ若干後退的な議論になったというふうに私は聞いております。そういった観点からですね、もし長期的、20年・30年、50年・100年後には立体交差が可能かというふうには思いますけど、それが例えば長期的に、中期的に不可能であれば、有明町の踏切の下を掘るなり、大牟田駅の下を掘るなり、もう1本のアンダーパス、長溝みたいなアンダーパスを掘る必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、どうお考えというか、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 今連続立体交差がまさに超長期的というですか、そういう中で当面の方法として有明町踏切、または大牟田駅の下のアンダーパス化、整備したらどうかというような御質問でございますが、単独立体交差事業につきましては、現在事業が図られております長溝線はもちろんでございますが、ただいま御指摘のありました2つのルートを含めまして投資効果とか、構造等につきまして、これまで検討を重ねてきておりますが、いわゆる交通処理の問題とか、あるいは土地利用の面において一定の制約、課題等があり、事業の実施の方向は見えていないという状況でございます。

 また、今後の立体交差事業の推進に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、周辺の交通環境の変化等を総合的に判断しながら、長期的な視点で取り組む必要があるというふうに考えております。

 本日、議員より今御提案のございましたルートの整備につきましては、貴重な御意見として承っておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 続いて、九州新幹線の問題でありますけど、市議会は、特別委員会にその九州新幹線の問題を設置するというふうに決まりましたし、大牟田市においては庶務担当は経済部でありますけど、プロジェクトチームは経済部長でありまして、この大きなプロジェクトを成功させるためには専門的に扱い、他団体との連絡調整を図る必要があるだろうというふうに思います。まだ10年先だというふうに言われておりますけど、もう10年しかないわけであります。特に、この対策会議のメンバーを見てみても企画・行管・環境・都市整備・建設・教育・経済・水道と、もうほとんどの部署が入っていらっしゃいますし、このプロジェクトチームの中にも大牟田市は、企画・環境・都市整備・建設・教育・経済、これだけの行政が入っていらっしゃいまして、果たして、これだけの大きなプロジェクトを庁舎内だけの連絡体制でも大変難しい問題だろうというふうに思いますし、ぜひ担当部局なり、別に設置をして万全の体制をとってやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけど、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長



◎経済部長(中園徳斗士)

 現在担当部長としてお答えさせていただきます。

 今議員御指摘のとおり、現在交通運輸に関する事務について経済部の商業観光課で所管しているところでございます。そういうことから、新幹線についてもここでとり行っております。そういう中であと10年しかないといいますか、要は新幹線が20年先と言われていたのが非常な前倒しで10年後になったというようなことで、もう10年しかないというような中で昨年10月、九州新幹線対策会議というものをまさにつくったわけでございます。

 そういう中で経済部の商業観光課のほか、企画調整部の企画振興課、都市整備部の都市計画課、この3つの部で事務局を担当して役割分担を図りながら事務を進めているというような状況でございます。

 いずれにしましても、先ほども進捗状況をお答えいたしましたが、今後3月中にも三池トンネルの工事発注が行われると、そういう中で地元説明あるいは技術的な課題等、いろんな問題の対応が求められている状況でございます。このためにも議員御指摘のように推進体制の整備が必要であるというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 まあ10年しかないわけでありますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 大きな3つ目のエンゼルプランの策定について、ちょっと3点ほど要望だけ、これをさせていただきたいと思います。

 1つには、エンゼルプランの策定に当たっては、幅広い層からの参画を必要とすることから、場合によっては専門委員会等の設置も考えられるのではないでしょうかということと、策定に当たってはぜひ、これはどの文章でもそうですけど、ぜひ抽象的な言葉の羅列に終わらないでいただきたいということと、大牟田市の現状を勘案しながら5年程度で実現可能な施策等を中心に取り上げ、行政でできること、市民に協力を求めること等の仕分けをぜひしていただきたいということを、このエンゼルプランの策定に当たって要望しておきたいというふうに思います。

 2つ目の大牟田児童相談所の一時保護所の問題でありますけど、中原部長おっしゃいましたとおり、まあ必要性については十分おわかりだろうというふうに思います。この点については要望等をされていただくことについては敬意を表しておきたいと思います。

 しかし、ことし1月にその県営福祉施設等改善計画についての骨子ということで、県が 「児相」 に出していらっしゃる文書があるわけでありますけど、この 「児相」 の見直しの方向性というのをちょっと読んでみたいと思いますが、この一時保護所を平成13年度に 「久留米児相」 に統合するという文の方向性なんですけど、「児童虐待、いじめ、不登校、非行の一般化や深刻化など、今日の多様化・複雑化している相談内容に的確に対応し、児童・家庭問題の専門的機関として役割を担うため見直しを行う」 と、この見直しの方向性を私は見て、この必要性とか、大牟田市民のことを考えればどうしても納得いかんわけですね。ですから、これはもちろん県の行政改革の中での話だろうというふうに思いますけど、この方向性だけを見ても今の利用者は年々ふえているわけですから、もう一度この方向性を今聞かれたやつについてちょっと見解をお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 私どもの方には正式なそういった形の文書での形では示されておりませんけれども、今議員が御指摘されましたように児童相談所の役割、また一時保護所の役割につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に重要な役割を果たしているというふうに認識いたしておりますので、市長名での要望も計2回でございますけれども、そのほかにも機会をとらえて、いろいろな機会に一時保護所の存続につきましては要望してきておりますので、県の方でもそのようなことにつきましては、真摯に受けとめていただいているものというふうに私は考えております。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 要望されていることについては、ほんと敬意を表したいと思いますけど、要望をしてお願いをした結果、13年度に結果的に統廃合になりましたと、行政の縮小化の影響がどうしても地域住民、特に大牟田市の皆様に不都合になると。わざわざ大牟田から久留米まで行って一時預かりする方というのは、ほとんどおらんと思うんですよ。大牟田にあってこその一時預かり所だというふうに思いますので、これは要望する要望するという、要望するだけじゃなくて、ほかの方法があるのかどうか部局内でもぜひ検討いただきたいし、仮にその13年度に統廃合が−−たぶんこれはもう決定なのかどうかわかりませんけど、決定するのであれば、もっとほかの方法をですね、例えば大牟田市独自で考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに思いますけど、その辺は保健福祉部長、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今後も機会をとらえて強く要望していきますけれども、一時保護という児童相談所の業務につきましては、県の事業でございますので、これはやはり県の方に要望していきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 まあ、言い方はわかるんですけど、利用者にとっては県だろうと市だろうと行政としか見ないわけですね。だから県に強く要望します、要望した結果だめでしたと。県がやるもんですから市は知りませんということじゃどうもならんと思いますので、この点もう一度私は強く県に要望する、もちろんしていただきたいと思いますし、存続に向けた何かほかの方法等があればぜひ部局内で検討していただいて、やっていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。

 それから保育園の単価の問題ですけど、この問題はやっぱり大変な矛盾をですね、もちろん先ほど言われましたように国の措置費の問題ですから、国の法律を変えなくちゃいかん問題だろうというふうに思います。それで関係箇所に要請はされているというふうには聞いていますけど、この問題は大牟田市独自で条例改正してやれる問題じゃないかと思うんですけど、それいかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 保育料の単価につきましては、先ほども申し上げましたように県の方で単価が決められておりますので、私どもとしては県・国の方に要望しているところでございますけれども、保育料そのものにつきましては、大牟田市といたしましても、国の基準額による負担額のほかにも市独自といたしまして、市の保育料を定めておりまして、市としての市民の方々の保育料につきましては、かなりの金額の助成という形では行っているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 答えになっていないかと思います。条例改正できるんですかどうですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 条例改正ということにつきましては、どのようになるかということにつきましても検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 まだこの問題は、各市町村は問題を持っていらっしゃるみたいですけど、なかなかその各自治体独自での条例の制定までには至っていないというふうに私も聞いています。しかし、こういう問題をやっぱり−−年齢での保育単価なり、配置基準の問題なり、こういった問題を抱えているということは、小学校なんかはもう4月1日付でやるわけですから、保育園だけそういった問題というのはちょっとおかしいというふうに私も思いますので、ぜひその条例制定問題含めてちょっと御検討をいただきたいと思います。

 それから最後にですね、1番最後の病後児保育の問題ですけど、これは御存じのとおり国・県・市、3分の1ずつの補助事業でありまして、大牟田市にとっては財政的にそんなに大きな負担をかける問題ではないというふうに思っておりますが、これについてはどのようにお考え、設置されるお考えがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 病後児保育につきましては、市民の方からの要望も大変強いということは認識いたしておりまして、私どももこの事業に取り組みたいというふうに現在でも検討をいたしております。

 ただ、この件につきましては配置基準でありますとか、看護婦さんの配置、保育士さんの配置、それから場所をどこにするかというようなことがございますので、今後とにかく積極的には取り組んでまいりたいと思いますけれども、幾つかの課題は現在あっているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 取り組むというか、設置をするということを先に決めてしまえば、その後の問題というのは自然とフォローできる問題だろうというふうには思います。で、この厚生省が出しているやつでも 「傷病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により家庭で育児を行うことが困難な児童」 ということになっていますから、病後児だけでなく、部長もおっしゃいましたように幅広くというか、ニーズがあるということは認識をされておるようですので、これは早急に設置する方向で検討をしていただいて、まあ財政的な問題はあるでしょうけど、そんなに時間がかかる問題ではないと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それから、この問題でファミリー・サポート・センター事業との連携をどんなふうに考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 病後児保育と、それからファミリー・サポート・センター事業は、私どもといたしましては、一体的に事業を開始をするというか、運営をしていった方がより相乗効果があらわれるものと認識いたしておりますので、この2つの事業を一体的に運営をできるような体制といいますか、そういうところでの検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 いつごろまでにでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 現在、私どもはいろいろな方面に働きかけをいたしておりまして、やはり受け皿となる施設といいますか、そういった施設の建設も必要でございますので、そういったところに現在非公式ではございますけれども、いろいろな方面に働きかけを行っているところでございます。

 もし、その受け皿がありますれば、その後は予算措置等の事務作業に入っていくかと思います。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 「検討します」 とか、「前向きに」 とかというのは、私も答弁としては余り好きじゃないんですけど、ぜひこの問題を含めて、今言いました要望を含めてぜひよろしくお願いをして若干時間は残りましたけど、議員の皆様お疲れですので、終わらせていただきたいと思います。(笑声)

 ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

午後零時11分 休憩 



午後1時15分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、中島正憲議員。

               〔9番 中島正憲議員 登壇〕



◆9番(中島正憲)

 発言通告に従って質問いたします。

 最後、12番目になりまして、時間も余り持ちませんもんですから、簡潔に進めたいと存じます。

 質問の1、中小企業支援について。

 市は平成12年度予算において大牟田スタートアップセンター (仮称) の整備事業を打ち出されました。これは約8億円を投じ、四山町の物流センター周辺地1万2,000平米の敷地に工場8棟を建設し、ベンチャー企業や地場中小企業に安価に貸与するもので、工業振興策としてまことに時宜を得たもので大いに活用されるよう運営方をお願いするものであります。

 ところで、市は平成9年3月、三池炭鉱閉山に当たり炭鉱なき後の産業の多角化・多重化を進め、かつての鉱工業都市・港湾都市から飛躍する産業創造都市として大牟田市が目指すべき新産業創造の方向性及び目標達成のための方策、アクションプログラムの全体像を描くことを目的として大牟田市地場産業創出・育成ビジョン策定調査を行い、報告書を発表いたしました。

 この報告書は具体的なアクションプログラムとして、

 (A) パートナーシップネットワーク形成・支援プログラム。

 その1、創業者育成のための地域創業人材支援事業推進プラン。

 その2、技術の事業化のための新技術創出総合支援事業推進プラン。

 その3、導入支援のための新規産業立地促進事業プラン。

 (B) 支援センターの設立プログラム。

 その1、総合的支援のための大牟田地域新事業創出支援センター整備プラン。

 その2、研究開発のための創造技術研究センター整備プラン。

 その3、スタートアップ支援のための大牟田スタートアップセンター建設プラン。

 (C) 広域的連携体制の形成プログラム。

 その1、産学官連携研究組織体のための大牟田ソフィアコンソーシアム設立プラン。

 その2、広域推進体制のための大牟田地域新産業創出推進協議会設立プランを掲げております。

 今回実現の運びとなったスタートアップセンターは前述のとおり、このアクションプログラムの支援センター構築プログラムの1プランであり、一連のアクションプログラムの実現が緒についたと歓迎しているものでありますが、当市において産業基盤の確立は焦眉の急務であり、産炭地域振興政策の転換の時期も迫っていることを考えると、このアクションプログラムの実現にさらに拍車をかけることが必要であると考えます。

 私としては、ぜひアクションプログラム推進実施計画を策定して計画的・具体的に実現を図っていただきたいと考えています。

 当局としては、アクションプログラム全体の推進についてどのような方針でおられるのか、見解をお示しください。

 なお、アクションプログラムのうち、地域企業から特に要望の強かった産業支援センターについては、その企業化に向けて 「大牟田産業総合支援センター (仮称) 企業化調査」 として、平成10年3月調査が実施されております。これについて、その後の取り組み状況を特に具体的に御説明ください。

 質問の2番目です。

 国民健康保険税 (介護分を含む) の滞納対策について。

 本年4月から導入される介護保険制度では、40歳から64歳までの人が負担する保険料は、その人が加入する医療保険の保険料に上乗せして支払うことになっております。このため、長引く不況の影響等による国民健康保険税の収納率低下に悩む各地の自治体では、介護保険料の上乗せにより、さらに収納率が悪化するのではないかと憂慮されており、この事情は当市でも同じであると思います。

 ここで、当市の国民健康保険税の収納状況を見ますと、平成10年度で収納調停額38億600万円、未収額1億9,500万円で収納率94.87%、これは県下24市中、5位の成績のよしでありますが、滞納繰越調停額は7億4,600万円、収納額は8,100万円で収納率は10.83%にとどまっており、繰越未収額は6億3,500万円に上っております。

 国民健康保険会計は、特別会計として本来独立しているべきものでありますが、財政難のため一般会計から多額の繰り入れが行われております。

 平成12年度予算で見ますと、繰入金総額14億4,100万円、このうち3億7,400万円が国・県からの支出金ですから、10億6,700万円が一般財源から健保会計に支出されていることになります。

 このように市民の税金から国保会計に巨額の支出が行われており、しかも、その原因の一つとして6億円を超える滞納税金があることは一般の市民感情として納得できないものであり、なかんずく一般会計からの繰り入れによって実質的に国民健康保険税の一部まで負担させられていることになる組合健保等、国民健康保険以外の健康保険加入者に強い不公平感を持たせることになっています。

 これらの事情を踏まえて、以下質問いたします。

 (1)滞納国民健康保険税徴収対策について御説明ください。

 なお、徴収対策の一環として、貧窮者には一方で健康保険制度内での措置、さらには福祉制度による救済が行われなければならないと思いますが、どのように行われているのか、あわせて御説明ください。

 (2)先述した介護保険料が上乗せされることによって心配される国民健康保険税の滞納増大への対策のため、国は平成11年度の第二次補正予算で介護保険の円滑導入対策として、国保支援特別対策費660億円を計上し、市町村に配付することとしたよしですが、これの当市への配分額とその使途について御説明ください。

 壇上での質問は以上であります。以下御答弁によりまして、自席から再質問なりさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 中島議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の地場産業創出・育成ビジョンについてでございますが、議員も御指摘のようにビジョンに基づくアクションプログラムにつきましては、三井三池炭鉱閉山がささやかれておりました中、その影響により大きな打撃を受けることが予想されておりました地場企業の育成・活性化を図ってまいりますために、国・福岡県等の関係機関及び学識経験者で組織する委員会によりまして策定されたものでございます。計画策定は産学連携の推進によりまして、研究開発や技術高度化、広域ネットワークの形成など、本市の地場中小企業の振興を図る上で指針ともいうべきものでございます。今後とも環境の変化を勘案しながら、このビジョンを土台といたしまして、大牟田市の中小企業の発展・振興を図るべく市といたしましても、全力で支援を図ってまいる所存でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 大きな2点目の国民健康保険税の滞納対策についてお答え申し上げます。

 1点目の滞納国民健康保険税徴収対策についてでございます。

 国民健康保険税は組合健保等加入者以外の人々を被保険者としている制度の趣旨からしまして、被保険者の中に占める低所得者等の割合が多くなっております。現在国保税軽減措置を受けている世帯が約5割ほどにも達しておる状況にあります。したがいまして、介護保険第2号被保険者の介護保険料が国保税に上乗せをされますと、これまでの収納率を確保することはかなりの厳しさになることが予測されるところでございます。

 このような状況を踏まえまして、滞納世帯については、その世帯の状況等を見ながら可能な限り納税者の方と御相談をしながら、少しでも納めやすい環境づくりに努めていかなければならないというふうに考えております。

 具体的には、夜間納税相談のさらなる充実、病気や障害を持った納税者の方に対する家庭訪問による収納、職員の資質向上のための研修の充実等、収納対策の改善に取り組んでいく予定をいたしておるところでございます。

 議員お尋ねの低所得者に対する救済につきましては、制度的なものといたしましては、国保税の課税に当たりまして、所得に応じて課税されます応能負担と、受益に着目して課税されます応益負担とがありますけれども、所得に関係なく被保険者、またはその世帯に平等に課税されます、いわゆる応益課税、これは低所得世帯にとっては負担が過重になりがちになりますことから、一定の所得以下の世帯につきましては、その所得額に応じて応益割額の7割、もしくは5割、あるいは2割の軽減をして負担を軽減する措置をとっておるところでございます。

 上乗せされます介護保険分の保険税にありましても、同じような形での適用をすることになっております。

 また納税協議の段階で、その世帯が生活にも困窮しているような状態があって、福祉的な対応が必要と判断される納税者の方に対しましては、保健福祉部等との緊密な連携をとりながら、適切な対応を行っておるところでございます。

 次に2点目でございますけれども、介護保険制度の円滑な導入のための医療保険者への財政支援のうち、国保に対する特別対策費の配分額とその使途についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、介護特別対策は介護保険料と医療保険料が一体として徴収されますことを踏まえまして、医療保険者全体としての負担増の1年分について、個々の医療保険者の財政状況などをくみ取りながら、国が医療保険者に財政支援を行い、介護保険法の円滑な導入を図ろうとするものでございます。

 国保関係分といたしましては、国全体で660億円が11年度の第二次補正予算で措置されたところでございます。国保に対する対策といたしましては、国民健康保険中央会が国からのこの補助金を受けまして、介護円滑導入対策基金というものを設置をいたしまして、平成11年度から13年度におきまして、各保険者に対し給付金を交付することになっております。

 しかし、実際には所要財源額660億円を12年度と13年度の2カ年に分けてそれぞれ330億円が交付されることになっております。

 この給付金交付事業の内容につきましては、本市に関係する分を申し上げますと、今議会での坂田議員の御質問の際にも御答弁いたしましたように、一つは介護分の保険税を国保税に上乗せして徴収することによりまして、介護保険第2号被保険者の属する世帯の収納率が他の世帯の収納率よりも有意に低下したと認められる場合に、当該年度末にその財政影響に着目して交付をされる給付金交付事業でございます。

 もう一つは、保険税の収納対策に取り組むなど事務事業費が多額になるであろうことを想定して、保険財政の安定確保を図る経費と、そういうようなことで保険者の財政力に応じて交付する給付金交付事業とがございます。

 この配分額や使途等につきましては、この特別措置によります交付金制度の詳細な通知を待って今後制度の詳細な通知があった段階で対処方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、御質問の中にありました一般会計からの繰出金についてでございますけれども、これにつきましては、国・県の負担金のほか地方財政措置によります交付税措置がなされているものでございます。念のため申し添えさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな1番目の中小企業支援に関しまして、市長答弁を補足させていただきます。

 これまでの特に具体的な取り組み状況ということでございますので、そこを中心に御回答申し上げます。

 議員御指摘のとおり、本市の産業の振興・発展を推進するために平成8年度に大牟田市地場産業創出・育成ビジョンの策定を行ったところでございます。その中で、地場産業振興に向けましたアクションプログラムとして大きく2つの構想を掲げております。

 その1つは、ハード支援としてのセンター構築構想。2つ目には、ソフト事業支援といたしまして、1つにはパートナーシップネットワーク、2つには広域連携体制、3つには産学官推進体制の形成等を実現プログラムとして、その実現方策を掲げているところでございます。

 御承知のとおり、既存の企業の発展や新規企業の創出を図っていくためには、企業の事業化システム、いわゆるアイデア構想から調査研究、こういう過程を経まして設計・試作、その後、製造・販売といった各段階におきます支援策が必要なわけでございます。そういった意味では、平成8年度に策定いたしましたビジョンはこの各段階における支援策とその方向性を網羅したプログラムとなっていると認識いたしております。

 平成12年度予算でお願いいたしております大牟田スタートアップセンター (仮称)、いわゆる貸し工場もこのビジョンに掲げるプログラムの一つでございまして、調査研究や試作・研究を終え、製品化等に向けた段階を支援するものでございます。

 次に、支援センターの件でございますが、平成9年度に産業総合支援センター、仮称でございますが、企業化調査を行い、その実現に向けまして、これまで関係機関・団体との調整等も行ってまいったところでございます。

 考え方といたしましては、今後3段階の方式で事業を推進することになっております。

 第1段階といたしましては、新たに部内に担当を設置、平成10年度に産業支援担当を設置したところでございますが、まあ新たに担当を設置し、有明高専、大牟田商工会議所との連携強化を図るということです。

 第2段階といたしまして、運営主体を設置して周辺地域との広域的な連携によるソフト事業を行うこととしております。

 第3段階がハード事業ということになっております。

 以上、2つの調査報告書を受けまして地域産業の振興に向けて有明高専、商工会議所と当市、三者が連携いたしまして、各種ソフト事業を展開しているところでございます。

 また、福岡県南及び熊本県北の3市3町、有明地域における産学連携推進組織、有明広域産業技術振興会を設立し、広域連携を図るとともに情報化、品質管理等の各種研修事業等を実施しているところでございます。

 次に、販路拡大等を支援するという側面におきましても、そのような中の取り組みの一つとして中小企業の取引あっせん等を行っております財団法人福岡県企業振興公社と連携を深め、有明広域商談会・交流会等の開催を成立させたところでございます。

 さらに、企業の研究開発を支援するため、現在、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく活性化計画を福岡県と一緒になって作成しているところでございます。

 このように、議員御指摘のアクションプログラムを具体的に具現化を図り推進しているところでございます。今日厳しい経済情勢の中、今後とも大牟田市地場産業創出・育成ビジョン、産業総合支援センター (仮称) 企業化調査の趣旨に沿いまして、今日の環境変化も見極めながら地場産業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御支援・御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中島議員。



◆9番(中島正憲)

 どうも御答弁ありがとうございました。

 再質問なり要望なりさせていただきたいと思いますが、御承知のとおり昨年末、中小企業基本法が36年ぶりに大改正になりまして、これの改正の内容は釈迦に説法でございますけども、これまでの中小企業は過小・過多といいますか、小さ過ぎ、多過ぎということで体力がない、競争力がないと。これを是正するためにはグループ化、要するにスケールを大きくしていこうという方向で、つまり中小企業を少なくしていこうというのが従来の中小企業基本法の精神であったわけですが、その後、世界各国事情が変わってまいりまして、特にアメリカ・イギリス・ドイツ、そういったところでは、いわゆるベンチャー企業が盛んになって多くの起業、業を起こす、これが特にアメリカなんかは現在の好景気の原動力になっておると言われておるようですが、そういう状況で日本においても遅まきながらそういう方向で法改正がなされまして、これからの産業の中心を担っていくという、新しい産業を興していくというのは中小企業であると。ベンチャー企業であるという方向から中小企業の育成が真剣に考えられてきている。

 まあそういう事態になって昨年末の中小企業基本法の大改正に結びついたということでございますが、そういう意味からしますと、ここに持ってまいりましたけども、平成9年3月の大牟田市地場産業創出・育成ビジョン策定調査報告書、国の中小企業基本法の改正を3年前に先取りしたと。ちょっとオーバーですが、実は私もこの委員会に民間人として参画いたしました。手前みそで恐縮なんですが、内容的には非常に立派な内容だと思っております。

 ただ、惜しむらくは非常に良心的にたくさん項目をつくりまして、それを進めていこうと、やっていこうということで終わってまして、この中でアクションプログラムという言葉で、先ほど私が申し上げたような分類をしておるわけですが、むしろ構想というべきものであって、これを実際にどういう段階で、どういう段取りで進めていくというような、本当の意味のアクションプログラムができてなかったというのがちょっと残念なところだったと思うんですが、そういう意味で、これが策定されて3年間にもっと具体的な実施計画がつくられて、具体的に進められてほしかったなあという気がするわけですが、先ほどの御答弁にありますように、やるべきことはいろいろやっておられるということは理解できるところであります。

 今度の予算でスタートアップセンターをつくられ、また制度融資も6億の枠を12億に支援の融資制度を広げられるとか、非常に中小企業の振興に心を配られた予算であると私は高く評価しておるわけでございますけども、ぜひ今後ともこのアクションプログラムの掲げておるこれを基本にして進めていただきたいと思いますが、先ほどの壇上の質問の中でぜひ実施計画をつくることが必要じゃないかということを申し上げたことに対しては、ちょっとお答えいただいておりませんけども、これからの運営に当たりましてぜひやっていただきたいと。これは一つには目標設定という意味もありますし、それから地場の中小企業者にとってみれば、やはり具体的な実施計画があって、それで今年度これをやった。次年度これをやるんだというような形のものが、それが最初からきちっとしたものはできないにしても、そういうものがあれば皆さん非常に安心して元気も出て、活性化していくということだと思うんです。

 大牟田の場合は、もともと大手の企業があって、中小企業はそれの協力会社的な存在であって、そういう意味ではいわゆる昔の中小企業、日本産業の二重構造という典型的な例でありますけども、最近になって非常になかなか元気のいい中小企業も出てきております。

 この前、2月の2日・3日でしたですか、テクノフェア、あれもなかなかいい、元気のいい企業の方たちが出展しておられましたし、かなり商談もできて成功裏に終わったと、またぜひやってくれというような声もかなり強いようで、本当に心強く思った次第ですが、そういうふうに元気のいい中小企業が出てきておりますし、これから法律もそういうふうな方向で改正されておりますし、非常に先が楽しみじゃないかと、やり方によっては楽しみじゃないかと思います。

 ぜひその実施計画をつくっていただきたいと思いますのは、そのハードの面ではなかなか財政的な問題もあってできない面はあるかもしれませんが、ソフト的な面では大牟田は非常に人材には事欠かない。特に最近、例えば大手の企業でも、大牟田で定年を迎えられた方がふるさとはここじゃないんだけども、大牟田が非常に住みやすい、物価も安いし、気候もいいしですね、人情も豊かだというんで、大牟田に家を建てて、老後は住み着くよという方はいっぱいおられますね。そういう人たちはまだ元気もいいし、年金もらって生活には困らんし、もちろん頭もまだはっきりしておられるわけですから、非常にコストの安い人材がごろごろおられるわけですね。そういう方を組織するなり、そういう方はまた暇をもて余しているし、仕事があったらしたい、お役に立ちたいという気持ちがあるわけですから、ぜひそういう人たちを組織するなりすればですね、余り金のかからない事業というのはいろいろできると思うんですね。

 そういうことも考えて、それを計画的に本当の意味のアクションプログラムにしていって中小企業の方々のお役に立つと。大手の企業でこれから新しい事業を興しても、まずほとんど人はふえないですね。その会社の中で持っている戦力でやりくりして人をつけてしまう。中小企業は操業すれば人はふえますんで、ぜひそういう意味でも育成していくべきだと思いますし、確かに企業誘致も必要ですし、中核的拠点の整備も必要、そういうことも絶対やっていかんことですが、地場の中小企業の方たちがもっと元気の出るような、いろんな方策をお願いしたいと思います。

 そういう意味で最初に市長から一応のお考えを述べていただいたわけでございますが、この質問戦におきまして中心市街地の問題であるとか、それから、山口議員から個人商店についての御質問等々について市長から所信を述べられましたけど、再度この中小企業・工業についての市長の御所信と申しますか、スタンスを御披瀝いただければありがたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 まず、私うっかりしておりまして、中島議員がアクションビジョンの委員だったとは存じませんでした。大変立派なビジョンをつくっていただきましてありがとうございました。

 閉山を念頭に、閉山後のまちの振興、雇用の場の確保、そんなことを念頭に置きましたときに、やはり石炭産業がなくなった後、そうはいっても工業の分野におきましては、我が市にはリーディングカンパニーたる工業がたくさんあるわけでございますが、それを取り巻きます中小企業の存在が議員も御指摘のとおり、いわゆる下請、特に鉱山関係ははっきりした下請工業であると、そんなことを考えますと、これからの市の発展、産業の発展、そして雇用の場の確保と、こういうことを考えますと、みずから新製品をつくり出し、そしてそれをしかるべき販路でさばいていくという、こういう実力をつけないと、なかなか工業も発展しない。

 そういうわけでこれは実は単に工場のレイアウトを変えたらすぐできるかというと、なかなかそうはいきませんで、設計力の問題とか、最後にはアイデアの問題にまで至りますし、それから試作品を仮につくったとしても、それをテストしてみるという場所がなければできないと、こういうことになりますんで、先ほど経済部長が御説明いたしましたが産学の連携とか、それから研究開発とか、販路の拡充のための助成とか、そいうことをきめ細かくやっていかないと、本当に実力ある中小工業が育ち上がってこないと。そしてまたそういうところは、かなり物にもよりますけれども、質の高い労働集約的なそういう分野もあるということでございますので、私どもといたしましては、ぜひそういう分野を今後とも育成し、また地場の起業家の方々におかれましても、そういった本気でそれに取り組んでいくという勇気と、その勇気を支える仕組み、そういうものを何とかつくり上げていきたいと、こんなふうに考えております。

 今後ともそういった観点から、私どもこの大牟田市にある工業の振興をぜひとも図って雇用の場の確保、そして経済社会の発展に貢献できるような、そういう産業づくりを進めてまいりたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中島議員。



◆9番(中島正憲)

 どうもありがとうございました。中小企業の皆さんも意を強くすると思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、部長がちょっと言及されました特定中小企業集積活性化計画の指定をぜひお願いしたいと思います。

 その計画の認定というのは、このアクションプログラムにも盛り込まれているようないろんな事業の促進にも役立つでしょうか。そういうものをあわせてちょっとお尋ねします。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の集積活性化計画、いわゆる平成10年度までで実は大牟田地域計画は終了してたわけですけど、そういう中で今御指摘の内容でございますけど、まず今年度中に今最終局面で計画を策定いたしております。それで現在、福岡県から通産省の方に申請を出しておるという段階です。これが今年度中に認定を得ますと、来年度から大牟田地域の特定の中小企業、いろんな事業の高度化とか、研究開発、あるいは環境リサイクル産業、事業を目指した研究とか、いろんなもので研究開発から人材育成、そういう助成事業。それと県内の科学技術財団でありますとか、県の工業技術センターとか、先ほど申し上げました企業振興公社、各種の産業支援機関がございますので、そういう機関と一体となった大牟田地域の企業に対する支援、こういうのがございますので、まさにアクションプログラムに掲げておりますソフト部分につきましては、ほぼ対応できるという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中島議員。



◆9番(中島正憲)

 よくわかりました。ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、2番目の方に移ります。

 先ほど市民部長から最後に、一般会計からの繰入金は交付税措置があるとおっしゃった件についてですが、私が申し上げたのは、別に市税からどうこうということじゃなくて、ちょっと私が市民の税金と言いましたから、語弊があったのかもしれません。まあ国民の税金ということで考えていただきたいと思うんですが、そういう趣旨で再度しゃべらせていただきますけども、私がここで国保税の問題を取り上げましたのは、一つにはいわゆる組合健保ですね、健康保険組合。この健康保険組合については行政にしても、議会にしても、今まであんまり話題になっていることはないんじゃないかと思うんですが、これの理解をお互いに必要だと思いますんで、そのこともありましてちょっと国保の問題を取り上げさせていただいたんです。

 御承知のとおり、健康保険組合は大方赤字になって、ここのところまたひどくなってきて、2000年度では8割方赤字になるだろうということを言われております。それで2月・3月で大手企業の健康保険組合を含めまして15ぐらい解散するんじゃないかというようなことを言われてきて、非常に赤字財政が続いておるわけでございます。もちろん国民健康保険組合も半分ぐらい赤字と言われて、一般会計から繰り入れていることを外しますと、もっと実質の赤字というのは多いんじゃないかと思いますけども、そういう点もやっぱりほかの健康保険組合なんかから見ますとですね、国が補てんし、国が足らん分は市が補てんしというようなことですね。

 それから、先ほど言及しました介護保険導入円滑化に伴う資金660億円、これは全体で1,200億ぐらいあって、そのうちの600億ぐらいを組合健保でここに660億円というようなことのようですが、健康保険組合に対しての交付の基準はまだはっきりしておらんけれども、新聞によれば非常に厳しくて、要するにつぶれかかったところ、死にかけたところにしかやらんよというようなことで、まあ9割方はもらえないんじゃないかというような報道もされております。そういうふうに非常に厳しい状況になっておるわけですね。そういうこともあって健康保険制度全体が今非常に問題になっているところにですね、そういうことで 「何か、おれたちの税金までつぎ込んでおる」 と、それにまた滞納まであるというようなことでですね、かなり不満というか出てきておる。これから健康保険制度もお互いにいろいろ改革していかないかんというときに、やはりそういうことがあるというのは非常にまずいと。お互いに平静に理解していかないかんというようなこともありまして、私は取り上げさせていただいたわけで、そういう意味からいっても税の徴収だけじゃなくて国民健康保険会計の運用全体にわたってそういう見方、見られておるというようなことも、これは当然頭に置いて運営してあると思いますけども、ぜひひとつ御配慮いただきたいと、そういう意味で今度の幾らくるかわからないという話ですが、配分された金額についてもそういう方向に極力御使用いただけないかというのが私の趣旨でございます。

 それからもう一つ、国保税に関連いたしまして、税の徴収の問題ですが、国税庁なんかと違って市役所に入るときに税の徴収に使命感を持って入ってこられる方は余りおられないと思うんですね。そういう意味から、やはりこう言っちゃ失礼ですけれども、市役所内では税徴収部門に対して、やっぱりどうしてもマイナー視されているようなところがあるんじゃないかと心配しておるんですけども、まあ税の徴収・収納というのは非常に大事なことですし、これから人材の投入であるとか、組織の強化であるとか、機器の強化であるとか、意識の向上、教育その他すべて今まで以上に払っていただかなきゃいかんのじゃないかと、と申しますのは一つには地方分権がこれからもっともっと進んでまいると、今のところ財源の移管というものは余り進んで−−余りというか、ほとんど進んでおりませんけども、世論もいろいろ出てくるでしょうし、財源の移管というのは行われてくるだろうと思います。そのときに税の徴収能力が低いということは、何の役にも立たない結果になると思うんです。

 各地の自治体でも、相当最近税の収納について力を注いで組織を強化したりという動きがかなり出てきておるようですので、そういう点も御配慮いただきたいなと思ってちょっと取り上げさせていただいたような次第です。

 時間がございませんので、もう再質問はいたしませんが、要望をおくみ取りいただければ幸いです。

 どうもありがとうございました。終わります。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。





△日程第3 予算特別委員会の設置について



○議長(桑畑貢)

 次に日程第3、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の議案等を審査するため、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 この際、議員全員をただいま設置された予算特別委員会委員に指名いたします。

 さらに、ただいま上程中の議案等の全部を予算特別委員会に付託いたします。

 予算特別委員会におかれては、3月21日までに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 さらに、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は3月23日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 なお、この後、予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので、議員の皆さんは自席にてそのままお待ちください。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                      午後2時01分 散会