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福岡県 大牟田市

平成12年 2月 定例会(第406号) 03月09日−06号




平成12年 2月 定例会(第406号) − 03月09日−06号







平成12年 2月 定例会(第406号)


平成11年度大牟田市議会第5回定例会会議録

平成11年度第5回定例市議会議事日程 (第6号)
          平成12年3月9日
          午前10時00分 開議

日程第1  議案第90号〜第125号、 報告第17号〜第20号上程 (40件)
          (質 疑 質 問)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
               な    し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 古 家 真 弓     同  
 平 野 理 加     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第90号〜第125号、報告第17号〜第20号上程 (40件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、議案第90号から同第125号まで、及び報告第17号から同第20号までの40件を一括議題として、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、大橋武彦議員。

               〔25番 大橋武彦議員 登壇〕



◆25番(大橋武彦)

 発言通告に従い、質問いたします。

 ただ7人目ですので、重複部分がかなりあると思いますけれども、これは御容赦願いたいと思います。

 まず、1番目の環境リサイクル産業について。

 私たちは代表質問あるいは9月議会で述べたように、この計画を了解するという立場に立っていますが、よりより推進を望むということで、次の点を質問いたします。

 (1)環境リサイクル産業予定地について土地区画整理事業でやるとなっていますが、組合の参加者の具体的な名称をお知らせください。

 9月議会での川田部長の答弁では、年内から年明けになるだろうとのことでした。スケジュールからおくれているのではないかと思いますが、どうでしょうか。RDF発電所を初め各施設の設計、建設などに影響することはないですか。

 (2)予定地の価格は、9月議会で無料か安価にするように地権者に申し入れてほしいと要請いたしておりました。市長はできる限り市の負担軽減に努めてまいる所存と答弁されましたが、その後はどうなっていますか。

 (3)第三セクターの大牟田リサイクル発電株式会社等の市議会チェックはされるんでしょうか。ぜひ節目節目で全協、関係委員会等で説明されるとは思いますが、いかがでしょうか。

 (4)発電所の機種、建設業者が川崎重工業株式会社に決まったと聞いていますが、選定基準、契約、着工チェックはどういう方法と、どこがやるのでしょうか。

 (5)大牟田・荒尾清掃施設組合のRDF施設の機種、業者選定についての考え方を示してください。

 先日の回答では10数社検討しているということでしたので、具体的に説明してください。

 (6)資源化施設予定地5区画、153ヘクタールが計画されていますが、どういう業種を考えていますか。

 (7)市民交流・学習センター、環境技術センター、研究センター使用について、対象、使用料、申し込み、内容、管理運営について具体的に考え方を示してください。

 (8)焼却灰について、その再利用について実証試験があっていますが、それにしても灰全部が再利用に使われないと思います。大体1日どれくらいの量が出ると予想されていますか。また、その捨て場はどう考えていますか。

 ダイオキシン等の有害物が出ると思いますが、その対策はどう考えていますか。

 大きい2、公的介護保険について。

 介護保険スタートまであと1カ月を切りました。高齢化社会の中で、高齢者を社会全体で介護し、支援する介護保険制度が果たして目的どおりの成果が上げられるのか。保険あってサービスなしということにならないように、スタートに当たって保険者として市や当局は心して取り組んでいただきたいと思っています。

 (1)1次判定について。1回だけ限られた時間の中で行われる訪問調査ですので、正常な判定ができるのですか。かかりつけ医師の意見書をコンピューターで1次判定することになっていますが、どうでしょうか。

 (2)かかりつけ医師がいない人については、市町村が指定した医師となっていますが、市立総合病院の医師を指定された場合、大学病院からの派遣医師などで症状がわからないのではないでしょうか。

 (3)最終認定 (2次判定)、自立、要支援、要介護の判定です。

 例えば、アルツハイマー型痴呆があるので、身体機能状態が良好な人でも徘回を初めとする問題行動の認定があり、果たして正しい判定ができるのでしょうか。

 (4)要介護認定は永久ですか。症状の状況変化でランクの変更はできますか。また、別の市町村に引っ越したときは、以前住んでいた市町村の要介護度の認定は有効ですか。

 (5)判定まで30日となっていますが、先日の質問で申請者2,860人、自立162人、福祉サービスを受けている人47人、通知85.2%、未通知14.8%という報告があっています。その後はどうでしょうか。また、おくれている理由は何ですか。

 (6)不都合な点は是正すると、国や県に働きかけるという答弁があっていますが、どのような項目が不都合と感じられていますか。

 (7)介護保険課に相談窓口を設置し、専門の相談員を置き、高齢者の相談に、あるいは指導に当たってはどうかと思いますが、いかがですか。

 (8)施設入所について、現在老人福祉施設は市町村で行う措置で決まっていますが、今後はそれぞれ介護認定で決まることになっています。そして、入所希望者は施設との契約で決まることになっています。その場合、どこに相談してよいのか、利用者は迷います。

 (9)一部負担金を払えない低所得者層について、市長の提案理由説明で当分の間、ホームヘルプサービスを利用している方などについては、負担軽減措置として自己負担額を3%にし、差額7%分を補てんを行うと提案されました。これは国の特別対策として実施されるものと思いますが、もっと詳しく説明してください。

 ほかにサービスはいろいろありますが、それらについて一部負担金の負担軽減措置は考えていますか。

 (10)介護支援専門員 (ケアマネージャー) の数は今何名いますか。また、実際にケアマネージャーとして医療関係に従事している実数は何名ぐらいですか。

 (11)入浴サービスについて。巡回入浴を実施する事業者見込み数はどうなんですか。通所入浴 (通所リハビリテーション) の実施見込みはどうでしょうか。

 大牟田は社協事業として、現在巡回入浴を実施していますが、今後どうなりますか。

 (12)居宅介護支援事業所は現在何カ所ですか。訪問看護ステーション数はどうでしょうか。

 (13)保険料未払いの場合、第1号被保険者・第2号被保険者はそれぞれどうなりますか。

 介護サービスを受ける場合、未納期間は1割負担が3割負担となると聞きましたが、どうでしょうか。

 (14)福祉自治体ユニット参加を9月議会で要請いたしておりましたが、予算書で会費10万円を計上されていますので、正式参加されることだろうと思います。どのような検討で参加を決められているのかお知らせください。

 3、炭鉱閉山から満3年、現状と課題。

 平成7年から8年にかけて、地域を挙げて閉山反対運動に取り組んでまいりました。国のエネルギー政策、経済性問題等によって我がまちとともに歩んできた基幹産業・三池炭鉱が124年の歴史の幕を閉じ、平成9年3月末をもって閉山をいたしました。

 さまざまな思い出と歴史を刻んだ三池炭鉱閉山は、私たち大牟田市民にとって大きなショックと深い傷跡を残しました。また、市勢の衰退と沈滞ははかり知れないものがあると心配いたしました。あれから満3年を迎えようとしていますが、大牟田市民はめげることなく、これに立ち向かい、たくましく再浮揚を目指し元気に頑張っています。この現状の上に立って、次の質問を行います。

 (1)市長は閉山の際に予想していた人口減、財政減、倒産などのデメリットと現状について感想を聞かせてください。

 (2)三井石炭と市との相談、定期協議は現在も行われていますか。最近の協議の日時と内容について説明してください。

 (3)今後の課題。

 ア、三井石炭の社宅跡地対策、活用について協議されたことはありますか。わかっている範囲で説明してください。

 イ、離職者対策。職安の合同会社面談会が2月23日行われたそうですが、それに炭鉱離職者86人が来たと報道されていました。未就職者481人がいると聞いています。雇用保険援護措置として黒手帳、緑の手帳が支給されていますが、これも3月末に切れるということです。その未就職者の年齢構成、就職希望等の進路調査を行い、会社・職安とともに対策を強めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 ウ、水道の一元化。現状と今後の問題点、スケジュール等を説明してください。

 エ、旧港務所の鉄道敷地の活用についてどうやっていくのか、会社と協議してください。

 オ、社宅の保存と展示について。ほとんど解体されていますが、炭鉱労働者が住んでいた社宅を後世に伝えるということもまた必要なことだろうと思います。貴重な資料としてぜひ残してほしいと思います。幸いまだ臼井社宅の一部が残っていますので、会社から無償譲渡を受け、石炭産業科学館に展示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (4)石炭勘定について。

 平成13年から石炭関係法案が次々に失効し、産炭地は大きな打撃を受けます。幸い激変緩和措置として5年間石炭勘定などは残ると聞いています。喜んでいるところですが、先日の石炭対策・環境リサイクル促進特別委員会での説明によると、平成13年末に借入金が1,650億円あり、石炭勘定の予算ではこれの返済に充て、国からの事業費はほとんど出ないと聞き、不安になっています。これの財源は原油等関税から出ていますが、平成14年度以降、一般会計から出るのでこういうことになっているのだろうと思います。鉱業関係6団体にアピールし、この石炭勘定が従来どおりの予算になるよう、実質的に5年間延長になるよう働きかけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問は終わりまして、回答次第ではまた自席から再質問をいたします。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 大橋議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、環境リサイクル産業についての御質問でございます。

 今議会におきまして、多くの議員の皆様から環境リサイクル産業の推進について御質問をいただいております。これは平成13年末の産炭地域振興臨時措置法の失効、またダイオキシン類対策特別措置法が本年1月15日に施行されまして、さらには廃棄物処理法におきまして平成14年12月からダイオキシン類の新規制が適用されることになるなど、環境問題に対します市民の皆様の関心の高まり、あるいは分別収集の浸透によりますリサイクルの推進といった現状を踏まえまして、また平成12年度から完全施行予定の容器包装リサイクル法、平成13年度から完全施行予定のいわゆる家電リサイクル法、さらには今国会で循環型社会基本法、食品廃棄物及び建設資材のリサイクル法、そういった法案が審議予定となっていると、こういったことなど法制面におきましても、資源循環型社会の形成が日本全体の大きな流れとなっている状況を反映いたしまして、議員の皆様方の環境リサイクル産業に対する期待、関心の高さをあらわすものと感慨深いものがございます。

 まあ、私の市長就任時、環境リサイクル産業という産業のカテゴリーはございませんでした。未知の産業でございました。議員の皆様方の多大な御助力を賜りながら環境対策、地域振興対策として大牟田市における環境リサイクル産業の創出を国や県に対し働きかけてきた結果といたしまして、中核的拠点整備計画やエコタウン計画などを通しまして徐々に大牟田市発の環境リサイクル産業が全国区の言葉として浸透いたしてまいったと感じております。

 また、言葉としてだけでなく、環境にやさしい美しいまちづくりを実現するための手法といたしまして、また炭鉱閉山後の地域経済活性化のための手段といたしまして、この環境リサイクル産業が大きく寄与するものであることを市民の皆様に御理解をいただきました。世の中の流れが大きく資源循環、リサイクルの推進に動いております中、本市は他都市に比べまして1歩も2歩も先んじた環境共生都市像を持っております。議員におかれましても、今後ともこれまで以上の御支援、また御助力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

 次に、大きな2点目の介護保険制度についてでございます。

 4月から制度開始まで残すところあとわずかとなりました。遺漏のないよう準備事務を進めているところでございます。介護保険導入に当たっての私の考え方につきましては、本定例議会におきまして、これまで述べさせていただいておりますので割愛させていただきますが、議員御指摘の目的どおりの成果が上げられるのかという点につきましては、私ども残された期間、最善の努力をし、市民にとって混乱のないよう関係機関と密接な連携をとりながら、とりあえずは4月からの制度運営を図ってまいりたいと考えているところであります。

 そしてその後、介護サービスの内容等制度のトータルの実績等、一定期間推移を見守りながら検討していく所存でございます。

 また、福祉自治体ユニットへの参加でございますが、福祉自治体ユニットは市町村長が住民サイドに立った福祉行政を進めるために政策研究及び会員相互の連携を図ることを目的にいたしまして、平成9年11月に設立されたものでございます。福祉政策の先進市町村の経験を交流することによりまして、互いに学び合うとともに、今後急速に進行する高齢化を展望しながら、各自治体と交流・情報交換を行いながら理論的かつ実践的にその対策を考えていくことが本市にとりましても、福祉のまちづくりを推進する上で大変有効であると判断いたしまして、今議会に予算案を計上いたしているところでございます。

 次に大きな3点目、炭鉱閉山から満3年、現状と課題の質問に関しまして、閉山後の影響につきまして、当初予定しておりました状況と比べてどのように感じているかというお尋ねでございます。

 三池炭鉱の閉山は、まさしく本市の土台を築いてまいりました基幹産業の終えんでありました。市民の皆様も本市始まって以来の出来事として重大な危機感を持って受けとめられたことだと思います。

 閉山が地域に及ぼします影響につきましては、平成8年2月にコンサルに依頼をいたしまして影響調査をいたしましたものの、実際問題といたしましてどの程度の影響がどのような形であらわれるか、物理的なものだけでなく、心理的なものまで含めますと、私自身大変想像しにくい不安な時期を過ごした思いがございます。かって、通産省におりましたときに、幾つかの閉山の事例、また北海道のヤマの実際の閉山に遭遇したことがございました。事故閉山でございましたので、大変悲惨な閉山の結果となりました。石炭産業のほかに、これといった産業もない地域の閉山は本当に言葉であらわしがたい、まさに悲惨な状況を呈する場合がございます。人口も数年間で数分の1に減ってしまうと、こういった地域は惨憺たるありさまになります。二度と立ち上がれないといった、そんなダメージを受けることも想起せざるを得ませんでした。

 本市は人口14万人と、そういう都市であり、まさかそういうことはないと思いながらも、やはり市長として大変厳しい日夜を過ごした思いがございます。この3年間、本市におきましては国、県並びに関係機関の力強い御支援・御協力を受けながら、本市始まって以来の難局ではございましたが、地域に及ぼす影響を最小限にとどめるため、地域が決して浮き足立つことがなく、雇用対策を初めとする緊急対策や石炭閉山後の新しいまちづくりのための重点地域振興対策からなる閉山対策に行政、そして当時市議会全体、その中核としての石特委員会、そういったものが一丸となり、さらに市民の皆さんも一丸となって全力を挙げて取り組んでいただいたと思っております。

 これらの懸命な取り組みの成果として、現状といたしましては、いわゆる旧産炭地の壊滅的な影響などからいたしますと、地域経済に及ぼす影響は最小限にとどめているのではないかと、このように認識をいたしております。

 例を挙げますと、これはあくまでも推計でございますけれども、閉山前、平成7年から3年間の毎年の人口減少率と、閉山後、平成10年から12年までの3年間の毎年の人口減少率等から見ましても、私どもが当初想定しておりました減少幅からはかなり少なくなっているところでございます。

 また、鉱産税を初めといたしました市税収入への影響は、予想しておりました税収減よりも少ない影響となっているところであります。

 さらに、事業所の倒産件数につきましても平成9年の21件をピークに、その後は減少し、平年ベースとなりました。製造品等出荷額につきましては、ほとんど影響が見られていないと思っております。

 しかしながら、一方ではいまだに人口の減少は続いておりますし、財政状況も閉山以降の平成9年・10年度と2年連続で赤字となっております。本年度の決算も赤字になると予測される中、昨今の経済情勢等を勘案いたしましても、しばらくは財政環境の好転は厳しいものと思っております。 いずれにいたしましても、この3年間で築いてまいりました我がまちの新しいまちづくり、元気なまちづくりのための道筋を確固たるものとしてまいりますため、議会、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、引き続き強力な取り組みを行い、地域経済に及ぼす影響を最小限にとどめますためにも、さらなる支援を国・県等関係機関に求めてまいる所存であります。

 最後に、一言つけ加えさせていただきますが、閉山の影響はこの3年間でまだすべて出きったとは認識いたしておりません。まだまだこれからも、その影響を念頭に置いて取りかかる所存でございます。

 以上が私からの答弁でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 私からは、大きな3点目の炭鉱閉山から満3年、現況と課題についてお答えします。

 まず、石炭企業との協議の問題でございます。三池炭鉱閉山に伴いまして、本市と石炭企業との間で本市の総合的かつ計画的なまちづくりを推進し、今後の地域振興等について協議を行うための協議会を平成9年4月16日に設置いたしまして、共同して地域振興に当たるという認識のもと、市と石炭企業との懸案問題の整理等につきまして今日まで6回の協議を行ってきております。

 最近では、昨年の8月に開催をいたしまして、その主要な内容としましては炭鉱離職者の就職状況の意見交換、それから社宅跡地等の状況の問題、それから炭鉱関連施設対策としての宮原坑跡地の状況、こういったものを主な内容といたしまして協議を行っておるところでございます。

 その後も日常的な情報及び意見交換は必要に応じて個別に行っておるところでございます。今後も引き続き懸案事項の課題等の協議を行うということを確認をしておるところでございます。

 次に、この協議会における社宅跡地の活用等についての協議内容についてお尋ねでございます。

 今日まで意見交換する中で社宅跡地の活用も含め現況をお聞きしましたところ、石炭企業としては石炭関係諸法が失効いたします平成13年度末までには不用社宅を漸次解体し、更地にして売却を行うという考えでございます。

 現在までの解体状況といたしましては、平成9年3月末時点では1,659戸ございましたものが、平成12年2月15日現在で839戸になっております。このうち、小川アパートにつきましては残されるという考え方を聞いております。

 議員御案内のとおり、野添・臼井新町地区を初め炭鉱跡地などの未利用地が市内中央部に数多く点在しておりまして、これらの土地は本市の活性化を図る上でも大きな課題であるとともに、大きな可能性を秘めた土地であると考えております。今後も本市の住宅開発など地域振興につながるような開発を企業に働きかけますとともに、地域振興の視点から市として取り組むべき方策等につきましては今後も引き続き検討していきたい、このように考えております。

 次に、炭鉱関連跡地対策としての三池専用鉄道敷跡地の活用についてお答えいたします。

 三池専用鉄道の線路敷約11.2キロメートルの活用につきましては、現在も使用中の水道・ガスなどの配管が布設してあるなど、一気に処理できないようなさまざまな問題点がございます。

 その利用・活用方法を見出すためには、中・長期的な期間も必要だと思われます。基本的には企業の責任で処理をしてもらうべき課題かと思いますが、私どもといたしましては、地域振興の観点からいかにまちづくりに活用していけるかを検討していく必要があると考えております。今後も協議会等も活用しながら協議してまいりたいと考えております。

 次に、炭鉱住宅の石炭産業科学館への移転・保存につきましてでございますが、これにつきましては土地の問題、あるいは移転・改修等の経費などの諸問題等、数多くの困難な面もございますが、平成9年・10年度の2年にわたり近代化遺産保存推進費という名目の中で、後々に復元もできるよう現況図の作成や写真撮影などの社宅調査も行ったところでございます。

 また一方では、関係資料の収集にも努め、三池炭鉱の坑内で使用されておりました電気機関車など機械類の収集も行ってきたところでございます。収集いたしました資料等の展示等取り扱いにつきましては、庁内で今後検討してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、石特会計石炭勘定につきましては、法失効後の激変緩和を図るための新産業創造等の基金創設などを含め、今後法が失効する12・13年度で必要な費用は全体として約2,700億円程度と見込まれており、12年度で1,360億円の歳入歳出予算となっております。この必要な財政需要に比べ、その財源であります原油・石油製品関税による収入は、平成12年度の石炭勘定における税収見込みによりますと、522億円となっております。

 仮に、13年度も同程度の税収入が見込めるといたしましても、先ほど申し上げましたように、全体では約2,700億円を必要としておりますので、約1,650億円の財源が不足することになります。したがって、この不足する1,650億円を当面借入金で賄い、その返済のため本来廃止される予定であった原油等関税を14年度以降も4年間延長し、そこからの税収で返済していく仕組みになっております。すなわち、石特会計石炭勘定は13年度末で従来の役目を終え、石油等関税を受け入れ、借入金の返済を行うためのみの会計として5年間存続することになっております。

 今申し上げました仕組みをつくるために、今国会にいわゆる石特会計法を初めとする10本の関係法律の改正などを行う 「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案」 が上程され、去る6日に衆議院石炭対策特別委員会での審議も終わり、成立する見込みになっているところでございます。

 この法案により、現時点で明らかになっているものといたしましては、いわゆる産炭法11条により市町村が行う特定公共事業に係る国庫補助率の引き上げによる支援措置が平成13年度末までに着手した特定事業に限定し、対象市町村を絞った上で法失効後も5年間継続することになっております。

 また、平成12年度の国の石炭対策関係予算におきまして、産炭地域振興対策費のうち産炭法失効後の産炭地域の振興を図るため、産炭地域新産業創造等基金創設のための予算が計上されており、今国会での予算成立が図られることになっております。

 今申し上げました産炭地域振興に係る法律関係の処理につきましては、昨年の8月の石炭鉱業審議会答申を受けた流れでございますし、この方向性につきましては、全国の産炭地域も今日までさまざまな議論がありましたが、確認されておることでございますので、従来の姿になることは考えられないと思っております。

 一方では、今申し上げました新しく創設される基金の具体的な運用を初め、地方交付税の産炭地域における特例措置による財政支援など、いまだ明らかになっていないものもあり、今後も法失効後の激変緩和措置の確実な実施に向け、私ども地域の課題を国・県等に積極的に提起しながら具体的な支援等を引き出してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 大きな3点目の炭鉱閉山から満3年、現状と課題、その中の小さな3点目のウ、水道一元化の現状と今後の問題点、スケジュール等について御答弁申し上げます。

 水道一元化の問題につきましては、三池炭鉱閉山後も大牟田市、荒尾市及び三井鉱山株式会社との三者協議等の関係者協議を行ってきております。その中で水道一元化の基本的事項についての確認をいたしておりますが、平成9年3月末の三池炭鉱閉山を一元化の好機としてとらえまして、三者の会議を活発化させております。

 一元化の具体的な実施計画についての基本的な考え方として、昭和63年に大牟田市、荒尾市及び企業との間で締結された水道一元化に関する実施協定書を基本としながらも、諸情勢の変化や地域の状況に応じて、協定書にとらわれず可能な部分から実施すること等についての確認をいたしております。

 この確認に基づき、大牟田市は既に平成10年度より炭鉱閉山に伴う一元化関連事業として閉山炭鉱水道施設整備費の国庫補助事業の採択を受け、社水地域の配水管布設を行ってきております。

 実績といたしましては、平成10年度は社水分水家屋約240戸を市の施設、市水に切りかえ、平成11年度は社水分水家屋88戸、一般有料給水家屋6戸、一般有料公共施設、笹原小学校・天道小学校・養護学校・米生中学校の4校を市からの給水に切りかえております。また、今後の予定としては一般有料給水家屋100戸の切りかえ要望を確認いたしております。

 以上が一元化の推進状況でございます。

 次に、問題点と今後のスケジュールについてでございますが、問題点といたしましては、補償給水家屋並びに料金格差の問題がございます。補償給水家屋の問題につきましては、これまでの定例市議会でも御答弁申し上げておりますが、基本的には企業と補償を受けておられる住民との問題であると考えております。

 現時点では解決の方策並びに解決の時期とも企業の考え方については示されておりませんが、この問題につきましては、今後の三者会議の中で住民の不利益とならないよう解決策について協議を重ねていきたいと考えているところでございます。

 それから、料金格差の問題につきましても三者での協議を重ねておりますが、非常に難しい問題と考えております。しかしながら、住民理解を得るためには格差是正の努力はもちろんでございますが、安定給水を図るための消火栓整備を含めた配水施設の充実を図りながら、地域への説明を繰り返しているところでございます。

 一挙に進捗しておりませんが、社水給水も長い歴史があり、これを1戸1戸の住民理解を得ながら、また一方では施設の整備も同時進行という状況でございます。この2点につきましては、10年程度を目標に推進いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな1点目、環境リサイクル産業について市長答弁を補足させていただきます。

 諸点お尋ねでございますが、まずその1点目、区画整理事業についてお尋ねでございます。

 エコタウン事業計画地の整備につきましては、昨年6月の地権者との基本合意以来、組合設立のための協議を行ってきております。本年に入りまして、土地区画整理組合の方に職員を派遣するなど体制整備をいたしまして、現在、区画整理組合参加者の最終的な協議と法的手続準備を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、RDF発電所を含む諸施設の建設スケジュールに支障を及ぼさないよう進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目、計画地用地の買収単価についてお尋ねでございます。

 大橋議員には、昨年の9月議会の折にも御質問をいただいております。その際にもお答えさせていただきましたように、区画整理手法では、市は用地全体の買収は行わず、地権者と共同して基盤整備を行います。整備後は公共施設の建設地についてのみ分譲単価で購入することとなります。したがいまして、議員お尋ねのいわゆる用地全体の買収価格はございません。

 なお、区画整理組合に対しては条例に基づく助成金などで支援を図ってまいりますので、全体事業費の精査等を通して市の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に3点目、RDF発電事業における議会チェックについてお尋ねでございます。

 RDF発電事業につきましては、ごみ処理及びダイオキシン対策として取り組むものでございます。不特定多数を顧客とする事業内容とは異なり、限られた関係者の中で事業を展開することから、安定した収支計画が可能であると考えております。

 事業推進におきましては、本市といたしましても議会の皆様を初め市民の皆様へ事業進捗に応じた適切な情報等をお伝えしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のメーカー選定後の施工監理チェックについてお尋ねでございます。

 議員御承知のとおり、RDF発電所のメーカーにつきましては、段階を経ながら指名競争入札を実施し、その結果、川崎重工業株式会社を交渉第一順位者とされたところでございます。

 今後の施工監理につきましては、建設時及び運転時の安全対策や防災対策といった観点から、施工者による現場代理人の常駐、さらには安全体制の確立、安全パトロールの実施など適切な作業管理を行っていくこととされております。

 また、事業主体である大牟田リサイクル発電株式会社としましては、これらのことをきちんと管理・指導してまいる考えでございます。

 次に、5点目のRDF化施設選定の考え方と決定の時期についてお尋ねでございます。

 RDF化施設選定につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合において金額面だけでなく、技術のノウハウ、信頼性等を考慮し、決定していく予定でございます。

 また、決定の時期につきましては12年度中に行う予定でございます。施設建設メーカーが決まりましたならば、早急に大牟田・荒尾清掃施設組合議会にて審議をいただき、その後、大牟田及び荒尾両市議会に報告していきたいと思っております。

 次に、6点目の資源化施設の業種の考え方についてお尋ねでございます。

 議員御案内のとおり、私どもが進めております環境リサイクル産業の創出・育成は市民の皆様方の健康と安全を積極的に守ることとともに、なおかつ今後の本市の基幹産業を担うものであることはこれまで機会ありますごとに御説明を申し上げてきたところでございます。

 資源化施設の業種の考えについてでございますが、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、さまざまな法整備が進んでおります。そうした法整備の動き等を踏まえながら、資源循環型社会の形成に資する、安全で確実にリサイクルできる企業の誘致を積極的に行ってまいりたいと考えております。その際には、本市の基幹産業の創出という面を念頭に置きながら、地域産業に及ぼす波及効果でありますとか、雇用規模でありますとか、そうした地域振興の観点にも十分留意しながら進めてまいりますし、そういった企業の立地を期待するものでございます。

 なお、企業誘致用地面積及び区画につきましては、まだ確定はいたしておりません。

 次に、7点目の市民交流・学習センター並びに環境技術研究センターの使用に当たっての対象、使用料、申し込み内容、管理運営についてのお尋ねでございます。

 市民交流・学習センターにつきましては、昨今の環境問題に対する関心の高まりから、市内外を問わずさまざまな立場や年齢層の方々が環境やリサイクルに関する学習や活動、並びに交流が行える施設として整備を予定しているものでございます。

 また、環境技術研究センターにつきましては、環境やリサイクルに関する研究開発や企業化を目指す企業や学術機関の研究者に研究スペースを提供し、支援を行う施設として整備を予定いたしております。

 使用料と申し込み内容につきましては、類似施設との比較や管理運営の委託をお願いいたします財団法人大牟田市地域活性化センターと管理運営収支の中で精査・検討を行うことといたしております。いずれにいたしましても、両施設とも利用度の高い施設になるよう条件整備に努めてまいる所存でございます。

 次に最後の8点目、RDF発電所の焼却灰についてお尋ねでございます。

 RDF発電所から発生します焼却灰は1日当たり約40トン、1カ月で1,200トン程度と予測いたしております。

 この焼却灰の処理につきましては、施設内に加熱脱塩素化処理装置を整備しましてダイオキシン類の分解等、安全・無害化を図ることといたしております。焼却灰の有効利用の観点から、複数の資源化方法により極力リサイクルを目指していくことといたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目、介護保険制度について14点にわたっての御質問でございます。

 まず、要介護認定に係る御質問でございますが、被保険者より申請がなされますと調査員が申請者御本人や家族の方と面接し、85項目にわたる聞き取り調査を実施いたします。その調査結果をコンピューターに入力し、全国統一の判定基準による1次判定を行い、それを認定審査会において調査時の特記事項、主治医意見書をあわせて総合的に判定することとなっております。

 また、本市の認定審査会におきましては、精神科医師を各委員会に1名配置し、判定の難しいとされる痴呆についても的確な判定ができるよう配慮しているところでございます。

 要介護認定の有効期間は原則6カ月となっておりますが、現在行っております準備要介護認定の有効期間につきましては、事務処理の平準化の観点から保険者の判断により3カ月から12カ月の範囲で有効期間を設定することが可能となっており、当市の場合は3カ月から8カ月の範囲で設定しているところでございます。

 なお、要介護認定の有効期間内であっても心身状態の変化等があった場合は、要介護状態区分の変更の申請をすることができますし、転出等によって保険者がかわる場合については、新しい市町村において改めて認定を受ける必要がありますが、新しい市町村の被保険者の資格を取得した日から14日以内に手続がなされれば、改めて介護認定審査会の審査・判定を経ることなく認定されることとなります。

 次に、要介護認定の申請者であって、主治医がなく主訴等もない方が要介護認定の申請を行った場合には、大牟田市が指定している医師により主治医意見書を記載していただくこととなります。

 その場合は必要な基本的な診察及び検査を行い、この結果に基づき記載してもらうこととなります。

 次に、判定結果の対応についてですが、準備要介護認定につきましては、昨年10月より申請受付を開始し、2月末現在で4,359人が申請され、そのうち3,463人の認定を行い、この中で自立と判定された人は244人となっております。この自立と判定された人のうち、現行の福祉サービスを受けられている方は53人となっております。

 この自立と判定された方への対応といたしましては、既に担当課内に相談窓口を設置し、高齢者の方の実態に即した適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 また、調査結果の通知につきましては、30日以内に結果通知ができなかったものが全体の15.8%となっております。その主な原因といたしましては、主治医意見書の回収おくれですが、そのほかには調査対象の人の都合による日程のおくれや身体の状態が不安定なため、認定調査ができなかったことが理由となっております。

 次に、施設入所や介護サービスの提供に係る相談等については、介護支援専門員が中心的な役割を担っております。現在、市内に41カ所ある居宅介護支援事業所に約120名の介護支援専門員が配属されており、昨年12月には介護支援業務の円滑な推進を図るため、大牟田市介護支援専門員連絡協議会が発足し、介護サービスの質の向上についても充実していくものと考えているところでございます。

 次に、低所得者の軽減策の御質問でございますが、現行ホームヘルプサービスを利用されている方で利用料が無料の方は平成12年度から14年度までの3年間は原則10%負担の利用料を3%に軽減し、その後、段階的に上がり17年度で10%にするものであります。

 また、障害者ホームヘルプサービス利用者への軽減措置につきましては、16年度までの5年間原則10%負担の利用料を3%に軽減するものであります。

 これらの低所得者に対する軽減策につきましては、現在対象者へ周知を図りながら準備を進めております。

 次に、巡回入浴サービスについてのお尋ねでございますが、現在本市では社会福祉協議会に委託してこの事業を行っております。利用者数はおおむね40名程度、1カ月の利用回数は約80回という状況でございます。

 社会福祉協議会では、既に介護保険の訪問入浴介護に係る事業者指定も受け、4月1日以降もサービス提供を行うこととなっております。

 介護保険の訪問入浴介護について、事業者の参入見込みをお尋ねでございますが、この点につきましては、新たに民間企業が2社参入する見込みでございます。

 このほか、これまで市の委託事業としてデイサービスの訪問入浴サービスを実施しておりました3つの社会福祉法人も事業者指定を受け実施を予定いたしております。

 次に、通所リハビリについてでございますが、これまで6カ所の老人保健施設でデイケアとして実施されていたものに加え、2月1日現在で医療法人等5カ所が事業者指定を受け、この事業を実施することが見込まれております。

 次に、保険料を未納された場合の取り扱いでございますが、第1号被保険者の方で保険料の滞納によって時効により消滅した保険料債権がある場合には、その保険料徴収権消滅期間に相当する期間、給付率を9割から7割に引き下げる措置を講じることになろうかと存じております。

 次に、大きな3点目の炭鉱閉山から満3年、現状と課題につきましての今後の課題の中の離職者対策についてでございます。

 議員御指摘のように、離職者手帳による3年間の援護措置制度は本年3月30日までとなっておりますが、大牟田・荒尾等職安管内の1月末現在の未就職者は481名、このうち大牟田職安管内では269名となっております。これら未就職者の早期再就職が望まれるところでございますが、2月23日に開催されました合同会社面談会は援護措置制度が満了する直前であり、多数の参加が期待されましたが、一般求職者を含めて456名の参加者のうち未就職の参加は大牟田・荒尾等職安管内含めて88名、大牟田職安管内だけでは51名で、そのうち実際面談されたのはごく少数ということでございます。

 未就職者の年齢構成は36歳から45歳までが10名、46歳から50歳までが32名、51歳から55歳までが80名、56歳以上が147名で、平均年齢が55.5歳と高齢になっており、また、未就職者の60%の方が既に年金受給者または近々受給予定者の方でございます。

 今後の再就職対策でございますが、手帳期限満了後においても閉山に伴い設置されました臨時職業相談所での相談また大牟田職安内の炭鉱離職者援護相談員の配置等により、引き続き再就職促進が図られていることになっており、私どもといたしましても、これまで同様職安等と連携し取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀市立総合病院事務局長。



◎市立総合病院事務局長(古賀正茂)

 介護保険制度の中で、かかりつけ医の指定医について市立総合病院のドクターが大学から来られる先生にかわられる場合はどうかということで質問があったかと思います。

 市立総合病院では、患者さんの容体に応じてそれぞれカルテをつけているところでございますが、1患者1ファイルということで整理されて、各科の診療内容がそれぞれの科でもわかるようになっているところでございます。

 まあ、ドクターがかわられた場合、特に精神科等では長い通院生活等はカルテに記載されておるわけでございますし、その内容で患者さんに不利益になるということは今のところは考えられないところでございます。安心していただけるんじゃないかと思います。

 いずれにしても、改めて市立総合病院を指定されて診察するということになれば、その時点でまた診察するということになりますので、何ら不利益はないものというふうに考えているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 まず、大きな3番目から再質問いたします。

 まず冒頭に、実はきょうのマスコミで猿渡助役、そして西村収入役の辞任という問題について大きく報道されておりました。私たちも寝耳に水ということで、うちの会派でも問題になったわけですが、これについての真意をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 きょうの報道に接しまして、私も大変驚いているところでございますが、事実関係はこうでございます。

 昨年、市長選挙が行われた後、いわゆる市の三役の方から辞任の意思表示をいただいております。私といたしましては、現下の諸情勢を考え慎重に熟慮し結論を得たいと思い、今日まで思い悩んでいるところであり、まだ結論に達しておりません。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 それでは本人たちの辞意は固いわけですかね。どうでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 どちらとも言えないと思います。

               〔「頑張らにゃ」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 今まで3年間、あるいは2年間頑張ってもらっております。どうかひとつそういう意味で任期まで頑張るということで、決意をもって対応していただきたいというように思います。

 それでは、まず閉山対策ですけれども、一番問題は港務所の敷地・跡地です。これはもちろん企業との関係が出てくると思いますけれども、港駅周辺については、既に我が党の議員が東新町までかけて駐車場を設置したらどうかと、こういう意見がございました。問題は、大牟田中を取り巻いている敷地、これを何か有効利用されないだろうかということで実は考えてみたんです。

 一つは遊歩道、全部きれいに整地をして遊歩道にすると。さらには、ジョギングとかサイクリングロードとか、また駅伝シーズンには駅伝大会等もすると。車との関係でなかなか難しいので、今記念グラウンドを中心にやっていますね。そういったイベントもできるということで、ぜひそういうことで鉄道敷地を有効に利用されるように会社と協議をして無償で譲ってもらうということで話をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 無償、そういう使用目的をもって無償でという点につきましては、まだ個々に検討はしておりませんけども、基本的な用地等の交渉経過の中では、こちらから無償を含めて譲ってほしいというところまでは、今のところ考えておりません。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 ぜひひとつ定期協議の中で出していただきたいと思います。

 それから、先ほどの回答で社宅を残したらどうかと、後世に伝えると、そういうことで問題提起をいたしましたが、その意思はなかなか伝わっておりません。回答では、そういう話は金が要りますということで、土地もありませんと。しかし、石炭産業科学館の土地が空いているじゃないですか。また、宮浦公園の土地も空いている。だから、そこにぜひ後世に残す意味で社宅を保存してもらいたいということを強く要望いたしておきます。

 それから、環境リサイクル産業ですが、具体的にこの整理組合に参加をする7者、あるいは7名ですか。これの名称を聞いておったんですが、これには回答があっておりません。

 それから、また今大牟田・荒尾清掃施設組合として債務負担行為を実は発電所と交わすようになっていますね。ほかの市町村との、あるいは施設組合との関係はどうなっているのか、これについてもお答えをお願いしたいと思います。

 またRDF施設、これの対応、どうするのかということについて結局、大牟田・荒尾の議会の中で最終的に審議をして決めてもらいますということでしたけれども、管理、チェックあるいはこれの契約、そういった問題についても大牟田・荒尾清掃施設組合でやるのか、やっていいのか、そこも含めて考え方を示していただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 3点ほどあったと思います。

 まず、1点目の区画整理事業組合の7組合参加者の名称ということですけど、今最終的な詰めを行っておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

 それから、2点目の債務負担行為について他市の状況でございますけど、28市町村の中で7組合でRDF化施設をつくるということにいたしております。そのうち、6組合が12年度の当初予算で計上をしているという状況でございます。あと1組合につきましては、12年度中に議会に提案をするということになっております。

 それから、最後がRDF化施設をどこでやるのかということですけど、これは大牟田・荒尾清掃施設組合で事務手続をとってまいります。ただ、人的に兼務とかの職でやっておりますので、体制整備も合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 時間が来ましたので終わります。



○議長(桑畑貢)

 次に、山口雅弘議員。

               〔23番 山口雅弘議員 登壇〕



◆23番(山口雅弘)

 発言通告に従い、質問いたします。

 市長は提案理由の中で、本市の基幹産業であった三池炭鉱の閉山の影響により、依然として地域経済は低迷を続け、ついには地方交付税が市税収入を上回り、自主財源比率が4割を下回る結果となったが、第三次総合計画の主要事業計画に基づき21世紀を展望する都市に向かって国・県等の支援を最大限に利用しながら、その基盤固めの予算編成をしたとあります。

 以下、大牟田市の再生へ向けて4つの観点から質問をいたします。

 ア、第三次総合計画後期基本計画について。

 本年は第三次総合計画の前期の最後の年に当たり、来年平成13年度から17年度までの向こう5カ年を計画期間とする第三次総合計画の後期基本計画を策定し、総合計画審議会へ諮問するとして総合計画策定費700万円を計上してありますが、その前にただいま大橋議員も質問なさいましたが、本日の数社の新聞報道によりますと、猿渡助役の辞意が表明された旨の報道がなされていますが、これは第2期栗原市政に大きな問題であると思います。事実とするならば、これまでの猿渡助役の長年の余りある御功績に対して敬意を申し上げるものであります。

 そこで、?今後の執行体制は、助役2人制を続けられるのか。また1人制に戻されるのか、市長に質問いたします。

 ?先ほどの市長答弁では 「迷っている」 「慎重に考える」 とのことでしたが、4月1日付の人事構成は判断の時期として決断のときと思いますが、いかがでしょうか。

 ?第三次総合計画の平成8年スタートの時点と現在と明らかに状況が変わった点があればお示しください。

 また、中間報告として計画の成果と問題点があればお示しください。

 ?諮問を行う総合計画審議会委員20名の選考をどのようなさるのかお尋ねいたします。

 イ、青少年問題について。

 保険金目当てに親が子供や夫を殺したり、家庭的にいろんな問題があったにせよ、兄弟が母親をなぐり殺したり、目を焼かれたり手足を切られたりした子犬が見つかるなど、殺伐としたニュースばっかりが流れていますが、我が市においても、小中学生によるひったくり事件や、先日の三池の初市における暴走族風の少年の集団が警ら中の警察官を挑発するなどして、初市を楽しみに来ていた市内外からの多くの人たちに不快感を与えるなど、非行の低年齢化や粗暴化が顕在化してきている中、本市の児童生徒の健全育成についてお尋ねいたします。

 ?2002年から学校週5日制が完全導入されますが、学力の低下につながらないのか、また共働きの家が多い中、授業のない土曜日を、かぎっ子状態になる小学校の低学年の児童を初め、子供たちをどう過ごさせるのか。

 ?子供たちを非行に走らせないために、家庭・学校・地域の連携が必要と思われるが、また、それについて少年センターがどのようにかかわっていくのかお尋ねいたします。

 ウ、個人商店対策について。

 代表質問の中で中心市街地、中心商店街の活性化が論議されましたが、全体で見ると中心市街地や中心商店街であっても、店の大小、会社組織かそうでないかの違いはあっても、大多数は個人商店ではないかと思われます。

 平成5年に誕生した細川連立内閣により、多くの規制緩和がなされ、また権限を地方に移譲されるようになりましたが、商業の面で見ると価格破壊が起こり、消費者の立場では助かる反面、生産者・メーカー側は苦しくなるという悪循環に陥っております。

 昔は、商店街全体が一つのコンビニの役割を担っており、対面販売の楽しみがあったかと思われますが、行き過ぎた規制緩和により立ちいかなくなった個人商店がふえ、シャッターが閉まっている店がふえてきました。

 このように1店1店が閉まってしまったような状態では、中心商店街の活性化はあったものではないと思われます。しかし、一方では流通の閉鎖性から生活者・消費者の利便性の確保、あるいは我が国流通経済に対する諸外国の不信等が原因となって市場原理に立つ自由で公正な経済社会の構築をいわばうたい文句として規制緩和は推進されております。

 そこで、質問させていただきます。

 ?これまでの規制緩和の推進について市の状況を踏まえ、市長はこの動きをどうとらえておられるのか。また担当部局にあっては、この問題で商業者等の意見を聞いたことがあるのかお尋ねいたします。

 ?行き過ぎた規制緩和により立ちいかなくなった個人商店の助成の方法はないのか。

 エ、各種プロジェクトと住民合意について。

 現在の大牟田市ほど国・県の支援を受けての巨大プロジェクトがメジロ押しに並ぶ都市は全国を見回してもほかにありません。

 しかしながら、過去の大牟田を思い返すと総論賛成、各論反対で結局できなかった事業があり、あのときあれをやっとけばよかったと反省させられる点が多々あるように思われます。

 国の事業でいえば九州新幹線鹿児島ルート、高規格の有明海沿岸道路、国・県の支援を受けて、健老地区における石炭産業にかわる市のリーディング産業として育てる環境リサイクル産業の展開を目指した中核的拠点整備事業、大浦町地内における汚泥再生処理センターの建設など多くのプロジェクトが地権者や関係地域住民の合意が得られなくてはならないものばかりです。100%の合意形成がなされるのがあくまでもベストですけれども、行政が積極的に動いて情報を公開し、情報を提供し、いささかの不安も関係住民が持たないような行政サービスを期待するものです。

 中核的拠点整備事業は、関係の北磯町、明治校区連協の合意が得られているようですが、他の新幹線、有明海沿岸道路、汚泥再生処理センターの進捗状況をお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わりまして、御答弁によりまして自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 山口議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、ただいま第1点目としてお尋ねのございました助役に関する報道についてでございます。

 先ほど、大橋議員の御質問の際にもお答えいたしましたが、本日の報道に接し私も大変驚いているところでございますが、事実関係は先ほど申し上げたとおりでございます。

 そこで、諸点お尋ねでございますが、私といたしましては、現下の行財政改革の現状を想起し、簡素にして効率的な行政をいかに実施していくか、こういったことも念頭に置きながら役所の行政としての組織全体の体制を考えてまいりたいと思います。

 また、市の中における大変重要なポストの人事でございますので、熟慮に熟慮を重ね慎重に結論を得た上、決然と断行いたしたいと考えております。

 以上でございます。

 まず、大きな質問の第1点目でございますが、大牟田市の再生に向けてのうち、第三次総合計画後期基本計画についての御質問にお答え申し上げます。

 本市では第二次総合計画に引き続きまして、平成8年度から17年度までの10年間の第三次総合計画基本構想を策定いたしております。前期基本計画が平成12年度で終了いたしますことから、11年度・12年度にかけまして後期基本計画の策定作業を進めているところでございます。

 第三次総合計画の基本構想は、その計画期間内に石炭産業が大きな節目を迎えることが予想されることも視野に入れながら、都市創造の新たなスタートラインに立つという視点のもとに策定いたしたものでございます。

 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 という言葉をキャッチフレーズといたしまして、一つには 「やすらぎと魅力にあふれる快適環境都市」、一つには 「にぎわいと活力にあふれる産業創造都市」、一つには 「健康で心ふれあう市民交流都市」 の3つの都市像を掲げまして、新しい世紀の始まりにふさわしい大牟田市の将来を描いているところであります。

 この構想に基づきまして、平成8年度から12年度を計画期間といたします前期基本計画を策定いたしました。市民と行政とが一体となって活力に満ち、1人1人が生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指して積極的に推進をいたしているところでございます。

 前期基本計画の計画期間は1年を残しているところでございますが、主要事業についてその成果を申し上げるといたしますと、機能的で魅力あふれるまちにするために、新たな産業振興等の支援基盤としても重要な三池港、地域高規格道路有明海沿岸道路や手鎌南関線及び大牟田高田線の整備、あるいは九州新幹線などといいます交通ネットワークの整備などを進めまして、ある程度の方向づけが見えてまいったと思っております。

 次に、バランスのとれた活力みなぎるまちにするためにというテーマに対しましては、ポスト石炭といたしまして、産業の振興と雇用の確保を図るための大牟田テクノパークの整備促進やダイオキシン対策から環境リサイクル産業の創造までを目指すエコタウン事業の推進に努めてまいったところでございます。

 また、緑あふれる快適でやすらぎのあるまちにするために、快適な生活を送るための南部処理場の建設や諏訪公園、手鎌北町公園や白銀川調整池公園の整備を進めてまいりました。

 さらには、安心で心ふれあうまちにするためにというテーマに対しまして、配食サービス事業を初めといたしました高齢者在宅福祉施策の強化や少子高齢社会に向けた介護保険を初めとする福祉の充実を図ってまいりました。

 最後に、豊かな心をはぐくみ生きがいに満ちたまちにするために、教育文化の向上や市民の交流施設であるリフレスおおむたの開設などのほか、健康の増進や生涯スポーツの振興を図るための記念グラウンドと延命球場の改修を進めてまいったところでございます。

 21世紀に向けまして、あすの大牟田の展望を切り開いてまいります土台となる各種のプロジェクトが確実に芽を吹き始めたところでございます。

 次に、後期基本計画を策定するに当たりまして、平成8年スタート時点と現在と明らかに状況が変わった点等についてお尋ねでございます。

 1点目は、やはり基幹産業であった三池炭鉱の閉山を挙げなければなりません。スタート時点におきましては、石油へのエネルギー転換によりまして長期減少過程を歩んできた石炭産業が国内石炭鉱業の構造調整の最終段階といった位置づけでございました、いわゆるポスト8次石炭政策が出されたことによりまして、存続が危ぶまれる状況にありましたことから、「あらかじめ対策」 と銘打ちまして地域振興策、雇用対策を推進してまいりました。その後、平成9年3月30日に閉山が現実のものとなりました。全国的な景気低迷の中、閉山の余波を含め、地域経済は大変厳しい状況に置かれ、人口流出が続き、ますます高齢化が進行する状況にあります。

 2点目は、本市を取り巻く時代の潮流の新たな変化でございます。

 地方分権時代の本格的到来によりまして、自治体の自己決定・自己責任を原則といたしました新しい行政システムの構築とともに、行政と住民との協働によるまちづくりの促進、また介護保険制度の導入を初めとする新たな住民サービスの充実の要請、さらに地球規模で進む環境問題への対応等、策定時にはまだ兆しとしてあったものが本格的に動き出したことによりまして、これらの状況の変化への的確な対応が求められていると思っております。

 3点目は、2カ年連続赤字決算という当市の逼迫した財政状況であります。依然として続きます地域経済の低迷は税収面にも影響を与えまして、脆弱な財政基盤の上に立つ本市財政をより一層深刻なものとしているところであります。

 今後、以上のような認識に立ちまして後期基本計画案の策定を進めてまいるわけでございますが、主要事業を選択するに際しましては、より厳しい選択を迫られるものと予想されます。いずれにいたしましても、後期基本計画では、基本構想に掲げております都市像実現のため本市の抱える諸課題に柔軟に対応しながら、この計画期間に何をすべきか慎重かつ大胆に検討・立案し、計画策定に取り組んでまいる所存であります。

 次に、個人商店対策についてのお尋ねでございます。

 まあ、一般的に中小企業の中でも個人商店を初めといたします小規模事業者は、経営規模が小さい、資金調達力や情報力が弱い、技術力が低い、信用力が乏しいといったさまざまな理由から、事業経営上で不利な立場に立たされている場合が少なくない、そういった状況にあるのが一般と認識いたしております。

 一方、我が国では経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれた自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会を構築していくことを目的といたしました規制緩和推進3か年計画が平成10年3月31日に閣議決定されました。平成10年から3カ年にわたりまして計画的に推進されているところでございます。

 このような状況下にありまして、市の現状を踏まえ、規制緩和の推進に対する考え方をお尋ねでございますが、規制緩和の推進は経済活動に活力を与え、長期的には我が国の経済成長を促す有効な方策の一つであると思っております。

 また、消費者ニーズの多様化・高度化にこたえて、生活者の利便性の確保が図られるという観点からも基本的には重要であると認識をいたしているところであります。

 しかしながら、一方で規制緩和によりまして個人商店に与える影響も懸念されるところであります。本市が置かれております個人商店の現状等を考慮いたしますと、個人商店並びに商店街に対する支援は必要であると認識いたしております。商工会議所等関係機関と連携をとりながら可能な限り支援をしてまいりたいと考えているところであります。

 このような状況下に、このような考え方を基本として進める所存でありますが、ただ、その中に私は一つのやっぱり目指す方向というものがあると思っております。

 この本議場におきましても藤田議員の御質問の際にもお答えした中心市街地の全体としての再開発をいかなる方向に持っていくか、その中の商業というのはいかなる位置づけかと、こんな御議論を通じての中でお答えしておりますが、それに加えますと、高齢化の大変進んだ我がまちのありよう、それを考えましたときに、やっぱり若いころは車、自転車と、いろんな交通手段で自由に動けたものが高齢化社会の中で歩きになる、そういった買い物を必要とする、そういったときに我がまち全体の中で、個々の商店というものは、いかなるありようかという大きなヒントがあるような気がいたしております。そして、その中に個人商店の夢と活路があるものと感じている次第であります。

 私の答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 山口議員に御了承を得たいと存じますが、持ち時間を考えますと12時30分ごろになろうと思うんですが、そういうことであれば暫時休憩したいと思いますが。



◆23番(山口雅弘)

 続けていただいて結構です。



○議長(桑畑貢)

 結構ですか。はい、わかりました。

 それでは、補足答弁を続けさせていただきます。荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 イの青少年問題について諸点お尋ねでございます。

 1点目の平成14年、2002年から学校週5日制の完全導入によりまして学力の低下につながらないかという御質問でございます。

 学校週5日制につきましては、学校・家庭・地域社会での教育や社会生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すために実施されることとなっているところでございます。

 土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会で子供たちが自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動や生活体験をすることが望まれているところでもございます。

 平成6年度より月2回の学校週5日制が導入される際、学力の低下や児童生徒の問題行動等の増加に対する懸念がございました。

 本市におきましては、本格実施の前の平成4年度から2年間、福岡県から米生中学校区を週5日制に関する研究指定として受けまして調査研究を行ったところでございます。

 そのときの調査研究を見る限り、他の学校との間に学力の低下や問題行動等の増加は認められなかったところでございます。

 平成14年度から実施されます新教育課程では、確かに学校における総時間数は週当たり2時間減ることになっております。反面、教育内容はおよそ3割程度削減されることになっておりまして、すべての子供が社会生活を営む上で必要とされる基礎的・基本的内容に厳選されているところでございます。

 また、基礎的・基本的な内容の取り扱いにつきましては、現在の学習指導要領では 「指導を徹底する」 という表現となっているところでございますが、新学習指導要領では 「基礎的・基本的な内容の確実な定着を図る」 となっており、子供たちがゆとりの中でじっくり学習し、基礎・基本を確実に身につける配慮がなされているところでございます。

 また、中学校におきましては、生徒の能力・適性、興味・関心等が次第に多様化してまいりますので、生徒による選択をもって学習できる幅が一層拡大されることになっているところでございます。

 教育内容の厳選によりまして、確かに共通して学ぶ知識の量は現在に比べて減ることになります。しかし、ゆとりを持って読み・書き・算などの基礎・基本をしっかり習得するようにしたり、学力の基底となります学ぶ意欲や学び方、知的好奇心・探究心を身につけることによって時代の変化に対応するための主体的に学ぶ力、判断力、表現力、問題解決能力を育成し、生きる力としての学力の資質を向上させることができるととらえているところでございます。社会の激しい変化が予想されますこれからの社会におきましては、教育は学校教育のみで完結するのではなく、学校教育は生涯学習の基礎となる力を育成することが肝要であると考えております。

 次に、学校週5日制に伴う学校外での対応についてお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、完全学校週5日制の趣旨にかんがみ、広く家庭や地域の皆様にこの趣旨を御理解いただけるよう啓発に力を入れていくとともに、土曜日や日曜日等の休日を中心に各種事業を行っていく必要があろうと考えております。

 現在、7地区公民館を初めといたしまして、各社会教育施設におきましては、子供たちの興味・関心に応じ各種の体験的な活動を行う事業を展開しておりますし、昨年7月にオープンいたしましたリフレスおおむたにおきましても、自然体験や野外体験のできる事業等を実施するようにいたしております。

 また、子供たちが身近な地域でいろいろな遊びを通して各種体験活動のできる場として、自主性や社会性・協調性を培う子供会活動の充実を図る事業も実施しているところであります。

 さらに、12年度から週末や夏休みの子供の自然体験活動や子育てを支援する事業といたしまして、施設・団体・グループ指導者、ボランティアに関する情報を公的な機関ばかりでなく、民間からの情報も含め広く収集いたしまして、情報誌という形で情報提供を行ったり、相談・紹介のできる子供情報センターを中央公民館に設置するよう計画しているところでございます。

 今後とも、完全学校週5日制の趣旨にかんがみ、より広く日常生活の中で子供たちがより多くの生活体験・活動体験が得られるよう児童生徒の学校外活動の場や機会の充実を図るため関係機関・団体等や家庭、地域とも連携を深め、青少年の健全育成に当たっていく必要があると考えております。

 次に、2点目の子供を非行に走らせないための家庭・学校・地域の連携の必要性についてお答えいたします。

 大牟田署が平成11年中の青少年の補導状況を発表いたしました。全国的に叫ばれております非行の低年齢化は大牟田におきましても急速に進んでいる現状でございます。特に、深夜徘回や喫煙・飲酒・暴走行為等が目立っております。また、ひったくり事件等も発生しており、教育委員会としても非常に憂慮しているところであります。

 子供の現状を見ますと、社会の基本的なルールを遵守するという意識が弱いことや自己中心的で善悪の判断に基づいて自分の欲望や衝動を抑えることができない、言葉を通して問題を解決する能力が十分でないなどの特徴が見られます。また、自暴自棄の態度をとる子供は自分自身に価値を見出し、自尊の感情が十分育っていないということが指摘されています。

 これら青少年問題の背景には第一に、子供に対する基本的なしつけがおろそかになっていることが挙げられます。大人が子供との対立や関係の悪化を回避しようとして、さまざまな行き過ぎた行動や反社会的な行動に対し許容的になり、毅然とした態度で指導することが弱いため、子供にとって生活体験の中で偏った考え方や態度を修正する重要な機会が失われているものと言われております。

 第二に、子供たちが幼いころから多様な人間関係を経験する機会が少なく、自分の意のままにならないことに耐える経験や相手の気持ちを理解する機会も少ないため、人間関係の調整能力が育ちにくい状況にございます。このことが多様な考え方を容認できず、みずからの考えを言葉で説明し、理解してもらおうとする努力をしないで独善的な孤立主義に陥る傾向になっているとも言われております。

 このような現状に対処するためには、青少年がより開かれた人間関係・社会関係を発達段階に応じて体験する機会をつくり出すことが重要であると思います。

 家庭は規範意識をはぐくむなど、人間形成が行われる最初の場であり、子供の成長にとって大きな役割を担っているところであります。

 親や保護者がこのような家庭の重要性を認識し、家庭でのしつけのあり方や親の役割などについて見直すことが重要であると思います。人間関係から生ずる諸問題を暴力によらず人間的に解決する能力を養うためには、青少年が現実の多様な人間関係の中で問題を発見し、能動的・積極的に行動し、自主的にこれを解決するという経験の蓄積が必要であろうと思います。

 したがって、地域社会におきましても、大人を含め異年齢のさまざまな人々が参加し、青少年が意思決定への参加等も含め、主体的に活動できる場を充実させていく必要があると考えております。

 さらに、今日の青少年をめぐる問題の背景として学校と家庭と地域社会との意思疎通の不十分さが指摘されています。学校や家庭と地域社会、警察等の関係機関との相互信頼関係がなければ、子供たちに有効な指導を行うことは非常に難しいわけであります。

 学校内の問題行動を知り得る立場にある学校、家庭・学校外の問題行動を知り得る立場にある親や家庭、地域社会の大人等がそれぞれの機能を強化するとともに、必要な情報交換等を行い、社会全体として問題行動の実態把握能力を高めつつ、連携活動を推進するとともに、それぞれの役割に応じた対応が必要であると考えます。

 本市におきましては、家庭における教育やしつけに関して、それぞれの家庭で考えていただくために家庭教育ノート等を小中学生の家庭に配布し、その啓発に努めているところであります。

 また、青少年の健全育成に関して、全市的な取り組みとして家庭・地域・学校の連携を図るために、健全育成にかかわる関係諸機関・団体からなる大牟田地域生徒指導推進協議会を昭和59年に発足をさせ、活動を続けているところでもあります。

 また、その下部機関として各中学校校区ごとに青少年健全育成連絡協議会を結成し、PTAや地域の青少年健全育成諸機関・団体とともに、各地域の実態に即した活動を行っていただいているところであります。

 さらに、今日の青少年非行防止対策の一環として、平成11年度より学校警察連絡協議会を発足をさせ、連携の強化を図っているところでございます。

 現在の青少年の非行の現状を見ますと、それぞれの関係諸機関・団体がより一層その機能を発揮し、現在の問題解決に向けて取り組まなければならないと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 3点目の御質問の個人商店対策につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 まず、規制緩和に対する個人商店と商業者の意見を聴取したかという御質問でございますが、現在のところ、特に規制緩和という形での意見聴取をしたことはございません。

 しかしながら、いろんな商店街の会合等で、例えば大型店の出店の影響等々、違う形での規制緩和、問題というお話は伺っているところでございます。

 次に、個人商店の方々に対する助成制度についてのお尋ねでございます。

 個人商店につきましては、地域経済の活力の担い手として非常に重要な役割を果たしており、市といたしましても、個人商店を初めとする中小企業者の方々への支援は、商工行政の中でも重要な施策と位置づけて取り組んでいるところでございます。

 今日の厳しい社会的・経済的環境を乗り越え、新たな発展をしていくためには個々の商店を初め、中小企業の方々が自助努力を図っていかれることはもちろんのことでございますが、そこにはおのずと限界もあると認識しているところでございます。

 このような中で個人商店の方々同士で連携され、お互いに協力、助け合い、事業経営を充実強化される、例えば商店街活動等は非常に不足する経営資源を補完するというような視点からも効果的な方法の一つだと考えております。

 このため、個人商店の方々などが相集まって取り組まれる商店街組合活動等の各種事業に対しまして、商店街等に対する各種支援を通じまして、個人商店の活性化にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、個々の商店の方々に対する直接的な支援といたしましては、やはり制度融資というものがございます。今日の経済状況を踏まえながら、個人商店の方々のニーズに適切に対応していくため、十分な融資枠を確保いたしますとともに、金利や保証料改定など素早い対応を行っているところでございまして、12年度の予算におきましても利用しやすい融資制度ということで予算計上をお願いしているところでございます。

 また、個人商店の方々の経営力向上を目指しまして、中小企業大学校への入校に際し、補助金を行う人材の育成のほか、経営指導あるいは経営診断、さらには研修会の開催等の支援を商工会議所を初め、中小企業団体中央会等々とも連携をとりながら実施いたしているところでございます。

 次に、大きな御質問の大牟田市の再生に向けての各種プロジェクトと住民合意について、その中の新幹線について私の方から答弁させていただきます。

 御承知のとおり、九州新幹線ルートにつきましては、沿線自治体とともにルート全線のフル規格による整備促進に向けまして、これまで要望活動など積極的に取り組んできたことは議員御承知のとおりだろうと思います。このような中で、3月には三池トンネルの工事が発注される運びとなっております。

 新幹線整備に関します地元説明につきましては、建設主体でございます鉄道建設公団により行われておりますが、市といたしましても、地元説明の際に建設に当たっての不安等が生じることのないように必ず同席しているところでございます。ことし3月6日までに、これまで環境アセス、測量、水利用調査や三池トンネル工事について延べ61回の住民説明会を開催しているところでございますが、この中で特に水利用調査につきましては、地域の皆様の関心も高く、広範囲の皆様への説明が必要であるということから、説明会の進め方もまず関係6小学校区の公民館を中心に行い、欠席者や公民館に加入しておられない方々に対しても個別に、また最後には小学校単位で開催するなど31回に及ぶ説明会を開催いたしました。

 また、町内公民館連絡協議会や関係6校区の公民館役員の皆様とも情報交換や意見交換を行っているところでございます。

 今後、用地買収や路線工事に取りかかっていくことになりますが、鉄道建設公団では、その都度地元説明を行っていくことといたしております。いずれにいたしましても、新幹線建設に当たりましては、地域の皆様方の不安等が生じることのないように十分な説明を行い、理解と協力をお願いしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 小さな4点目の各種プロジェクトと住民合意の中で、有明海沿岸道路についてお答えいたします。

 有明海沿岸道路につきましては、本市が進めております三池港を初めとする各種プロジェクトを有機的に連携する上から、緊急かつ重要な施策と位置づけ、建設省が事業主体となって整備促進に取り組んでいるところでございます。

 このような道路をつくっていくに当たりましては、議員御指摘のとおり、地域住民の皆様の御理解と合意を形成していくことが重要であると認識しております。このため、本市といたしましては事業主体であります建設省と連携し、事業の各段階において地域の方々に対し、できる限りの方法で合意形成が図れるよう機会を設けているところでございます。

 事業の大きな流れといたしましては、まず都市計画決定、次に測量調査、設計協議、用地協議、そして工事着手と、そういった5つの段階に分けられます。

 都市計画決定の段階では、都市計画案の作成に当たり広く住民の意見を反映するために概略ルート案の閲覧、都市計画案の説明会などの事前の情報提供、また都市計画案ができましてからも計画案の縦覧、県都市計画審議会の審議を経て、都市計画決定を行っているところでございます。

 調査測量の段階では、測量に入る前に地域住民の方々へ説明会を行って御理解を得ておりますし、設計協議の段階といたしましては、市民の皆様方の御意見を反映するために昨年7月から関係公民館単位で地区住民の方々へ説明、また地区住民以外の地権者の方々についても御理解を得るため、個別に対話するような形で現在も継続して御意見を伺っているところであります。

 また、現在においては一部地域で既に用地協議として地権者の方々と話し合いをさせていただいているところでもあります。今後、工事に入る際にも再度具体的な工事の方法などについて、地域住民の皆様へ説明会などの開催を予定しております。

 また、これらの地区への説明・対話と合わせまして市民の皆様への情報提供の一つとして、広報おおむた等を活用し、事業の概要や進捗状況等の御紹介を行っているところでございます。

 さらに、有明海沿岸道路が市のシンボル的存在として市民の皆様に愛され、親しみのある道路となるように景観検討会を設置しております。

 また、文化会館にて土木写真展を開催し、この中で小中学生からの意見として募集しております絵画・作文の公開も行うなど、市民との対話を進めながら本道路が市のシンボルとして末永く愛され歴史に残る構造物となるように努めているところでございます。

 本市といたしましては、有明海沿岸道路の地域に果たす役割が大きく、また反面、市民の皆様への影響も大きいことから、今後とも建設省と連携し、より円滑な事業推進が図られるように地権者及び地域住民、さらに市民の皆様の合意形成を図りながら鋭意事業促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 青少年問題についての2点目の子供たちを非行に走らせないために家庭・学校・地域が必要と思われるが、少年センターがどのような形でかかわっていくのかとのお尋ねでございます。

 少年センターといたしましては、青少年の非行を未然に防止し、その健全な育成を図るため、少年センター職員や校区少年センター指導員60名によりまして、街頭での巡回指導活動やヤングテレホンによります電話相談、面接相談など相談活動等を行っておるところでございます。

 これらの非行防止に取り組んでいく中で家庭や学校、地域、さらには関係機関との連携が非常に重要となってまいります。そのようなことでは警察署、保護司会、まあそういった関係機関との連携も密に行っておるところでございます。

 しかし、何と申しましても非行と密接な関係のある子供のしつけや人格形成の基礎は家庭にあることから、今日規範意識が低下していると言われる中で親等がみずからを見つめ直し、家庭の中でのそれぞれの責任と役割を再認識する必要がございます。

 少年センターでは広報紙 「青少年おおむた」 を警察署、少年補導員連絡会、保護司会、若鳩会との四者で発行をし、「大人が変われば、子供も変わる」 をスローガンに運動として取り組み、親として、また大人として子供にいかに対応すべきかについて啓発を行っているところでございます。

 しかし、このような活動を行っておるにもかかわらず、最近ひったくり事件を初め、置き引き、恐喝等たび重なる少年犯罪が起きたことは非常に残念なことであり、少年センターとしましても大変憂慮いたしておるところでございます。このような現状に対処するため、少年センター指導員連絡会におきまして緊急に役員理事会を開催し、対応策について真摯に議論を重ねてきたところでございます。

 その中で、地域における多様な活動を推進していくためには、地域の一員であるセンター指導員と学校の連携をより一層強化する必要があるというようなことで、市内中学校11校の学校訪問を行い、お互いが最近の少年非行に関する現状と問題点について共通の認識を持つよう情報交換を行うことを申し合わせをしたところでございます。

 また、もう一つの対応策といたしまして、これまでの夜間中心の指導をより効果的なものとするため、指導時間帯を見直し、昼夜を問わず柔軟に対応できる体制を整え、非行を未然に防止する立場から気軽な声かけ運動を今まで以上に実践・推進していくことにいたしております。

 子供を取り巻く環境や子供の考え方が変化する中、今日の少年犯罪防止に対処するため、家庭・学校・地域・関係機関が共通の認識のもと、より一層の連携を深め問題解決に取り組んでいかなければならないと考えております。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 各種プロジェクトと住民合意の中で、汚泥再生処理センターの進捗状況についてお尋ねでございます。

 まず、建設用地につきましては2企業が地権者となっておりますので、ここと現在建設用地取得についての協議を行っているところでございます。その中で一応2企業からは売却の意向は確認しているところでございます。

 本市の財政状況等も勘案した中で価格、それから諸条件の整理を行いながら、今後さらに具体的な交渉を行ってまいりたいと考えております。

 それから、地元住民の皆さんへの説明会でございますけど、搬入経路の地元であります平原校区、それから上官校区、ここを中心に本事業の概要なり計画等について説明会をさせていただいているところでございます。やはり地元平原校区なり、上官校区からは地域環境問題ということで、いろんな問題提起もなされておるところでございます。こういう問題を私たち関係機関との協議、さらには庁内部局との協議を踏まえて、できるだけ早い時期に地元の方々にお答えを申し上げながら、住民合意に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 ちょっと時間の配分を誤りまして、議員の皆様方に大変申しわけなく思っています。

 きょうのこの新聞の報道が事実であれば、猿渡助役並びに西村収入役に対して深く敬意を申し上げます。

 あとはもう要望にとどめておきます。

 第三次総合計画の後期基本計画の策定に当たりましては、石炭六法の失効などが迫っておりますけども、毎年毎年状況は厳しくなっておりますけども、21世紀を展望して、しっかりとした地に足をつけた、また大牟田の再生につながる基本計画をつくっていただきますように心からお願いを申し上げます。

 それから、青少年問題についてですけども、現在児童相談所に送致されて、またその後、少年院鑑別所に連れて行かれる子供たちの数も相当あるように聞いております。その辺の数もきちんと、これはもうプライバシーの問題にかかわりますので、公表するあれはありませんけども、実態をしっかりとらえて子供たちが非行に走らないような行政施策もとっていただきたいと思います。

 それと卒業式も間近に控えておりますので、4月に新しいステップを子供たちが迎えるまでのきちっとした指導・教育もなさっていただくようにお願いします。

 あとは、これはいつも議論になりますけども、何かやっぱりやろうとすると100%の合意はなかなか難しゅうございますけども、最大限の努力をいただいて、本当にこの事業をやって、また地元の私たちも本当にその事業に協力してよかったなというふうな、終わった後の賛辞をもらえるような事業結果を導き出していただきますようにお願いをいたしまして、時間が来ましたので−−もう午前中で終わりたかったんですけども、オーバーしまして議員の皆さん方に大変申しわけなく思っております。

 また、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は、午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                     午後零時12分 休憩 

                                     午後1時05分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、久木野眞二議員。

               〔4番 久木野眞二議員 登壇〕



◆4番(久木野眞二)

 発言通告に従い、質問をいたします。

 大きな1点目、規制緩和についてであります。

 この規制緩和は、日本では1981年に設立された第二臨調以来、行政の簡素化・効率化、民間活力の活用の名のもと、その後一貫して進めてきたものです。事あるごとに日本経済がうまくいかなければ、規制があるからだとの議論となり、歴代の政府も財界とともに、規制緩和によって企業には新しいビジネスチャンスが与えられ、雇用も拡大し、消費者には多様な商品・サービスの選択の幅を広げる。内外価格差の縮小に役立ち、同時にそれは内外を通じた自由競争を促進し、我が国経済社会の透明性を高め、国際的に調和のとれたものとするということで規制緩和政策を続けてきました。そして、貿易面、都市計画や建築面、労働の規制緩和や食品添加物や残留農薬など生活の安全にかかわるあらゆる分野にこの規制緩和は広げられ、規制緩和万能論が横行しました。

 しかし、その後、証券会社や銀行の破綻以降あらわれた日本経済対策の護送船団行政の復活は、この規制緩和万能論の立脚点を根本から崩す結果となっています。それでも政府は相も変わらずこれに固執し、一昨年の4月、規制緩和推進3か年計画を打ち出しました。そこで、15分野624項目の規制緩和措置が917項目にふやされ、さらに改定の予定もされています。その中に酒類や医薬品販売、理容業などの免許制度の廃止や業務独占資格の見直しなどの規制緩和もあります。しかし、これ以上の緩和策は死活問題との批判が広がっています。

 本来、これらの分野は消費者の健康や安全、公衆衛生という面から見れば自由販売、市場原理になじまない分野であり、適切な社会的、経済的規制が必要なものです。大型店の出店規制の緩和をしても、大型店は新しいもうけ口を得ます。しかし、野放しになると中小の商店はつぶされ、経済の活性化どころか、地域経済の停滞・下落を招き、中小商店が廃業に追い込まれます。消費者にも重大な問題も出てきます。

 国民の立場から見れば、規制の中には情勢の変化によって古くなったり、許認可関係の複雑・無意味な手続など不必要な規制があるのも事実です。こうした規制の緩和は当然必要です。

 ですから、規制緩和政策はだれのために、何のためになされるかによって、その性格も役割も大きく異なってきます。

 そこで、市長にお伺いします。

 大牟田市の地域経済や既存の中小業者の営業や暮らしが規制緩和策によってどのように影響を受けていると認識されているのか、規制緩和に対する市長の見解とあわせてお答え願います。

 次に大きな2点目、介護保険について2点お伺いいたします。

 まず、本議会に介護保険条例案が提案されています。介護保険の実施主体は基本的には自治体ですから、地方自治の独創性が発揮できるところです。

 介護保険法では、法定受託事務とされているのは都道府県にかかわるものは督促及び滞納処分、支払基金にかかわる報告の徴収、医療保険者にかかわる報告の徴収の3件です。その他のほとんどの事務は自治事務となり、条例制定権の及ぶ範囲は他の事務より格段に広くなっています。

 しかし、介護保険法ができてから施行までの期間が余りにも短く、法の成立時点では政省令事項が300カ所余り、市町村が独自に決めていい事項は20数項目しかなく、しかもぎりぎりになって政省令や基準が示されるという実態でした。事業の実施に向けた準備に追われ、自治体によっては厚生省から示されている、ただ自治体名を書き込めばよいだけの介護保険条例準則案をそのまま使うしかないと頭を抱えている自治体もあるとのことです。

 介護保険をめぐっては、保険自体が持つ構造的欠陥や多くの課題が指摘をされています。本来、介護保険条例づくりの取り組みでは、実務に通じた自治体の職員と、住民や関係団体等の意見等も聞き、共同してつくり上げ、提案するのが基本だと考えます。

 いよいよ介護保険は4月からスタートするわけですが、本市の介護保険条例案はどのような検討経過と、どんな視点を持って作成されたのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。

 2点目は、介護保険制度と障害者施策のかかわりについてであります。

 政府・厚生省は介護保険制度の実施に当たり、国民の切実で深刻化している介護問題を社会全体で支える仕組みをつくることによって、介護不安を解消し、安心して生活できる社会を実現する。また家族介護を軽減するとともに、介護を必要とする者がみずからの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるよう社会的に支援すると説明しました。まさに、この説明どおりにやられていくのであれば問題は生じないわけでしょうが、現実はわずかな年金からも保険料・利用料の徴収の問題、施設やヘルパー等の基盤整備の問題など、未解決のままのスタートです。そうした中で何らかの介護なしには生活できない障害者と家族にとっても、当面の重大な課題となっているのが介護保険制度です。

 多くの障害者が在宅において親・家族と同居し、障害の重度化、重複化、高齢化に伴う介護問題を抱えながら生活しています。

 特に、障害者の高齢化はその生活を支える家族の高齢化を意味し、親がわが子の介護と将来を心配し、障害を持つ高齢化した子供が親の介護を心配するという一般的介護問題とは異なる深刻さがあります。それだけに障害者と家族にとって、介護保障の確立は切実です。

 そこでお伺いいたしますが、介護保険実施を目前に大牟田市では現実の介護実態の深刻さや将来への不安を解消するために、従来の福祉系施策と医療系施策の障害者施策や負担、サービスの給付等を介護保険実施後どのようにされるのかお尋ねいたします。

 大きな3点目は、大牟田市中核的拠点整備事業についてであります。

 今議会でも多くの質問があっています。大牟田市の財政状況から見た中核的拠点整備事業費の問題です。今市民の前に、この事業推進のために明らかになっている事業費は計画全体から見れば一部分だけです。基本計画、実施計画の中に示されているのは概算額であります。全く示されていない事業もあります。しかし、ごみ発電計画を中心にしたこの中核的拠点整備事業の推進のための事業費総額は一体幾らになるのかは、当然市民の関心のあるところです。事業を推進する市当局は、当然その説明を行う責任があります。この質問を昨年の9月議会で行ったとき、「事業全体の事業費については鋭意検討中で具体的には申し上げられない」 というのが市長の答弁でした。事業規模からしても、これまでに経験したことのない巨大な事業計画です。しかも単年度で終わる事業でもなく、一度立ち上げたら、とめることのできないごみ処理という公益性を持つ事業も含まれています。整備事業には直接かかわる箱物として各施設が必要です。また、その施設を維持していくためのランニングコストや管理費等も当然必要です。

 さらに、この事業を進めていくためには周辺整備事業が必要になります。具体的には土地取得費や造成費、護岸整備費に加え、補償費も必要になるかもしれません。

 平成11年度の決算がされていない中で軽率なことは言えませんが、市の財政状況は3年連続の赤字決算も予測され、その累積赤字は5億円近くになります。同時に多額の債務・借金を抱えての市の財政現状は危機的状況です。しかも、推進母体の国も大きな債務・借金を持ち、県も同様に債務を抱え、ごみ発電を行う第三セクターの株主である電源開発も多額の累積赤字を抱えていると言われる中での事業推進ですから、どこかの段階で計画の歯車が狂わないとも限りません。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 大牟田市が財政危機からの脱却を図りながら、同時に巨大プロジェクトである中核的拠点整備事業での地域振興策は両立できるという合理化な説明をお答え願いたいと思います。

 2点目です。

 中核的拠点整備事業の計画用地の面積は約60ヘクタールです。いずれにしろ、企業の広大な遊休地の活用の名のもと開発を行うということです。計画地にはRDF化施設やごみ発電所、リサイクルプラザ、そして企業誘致をしての産業廃棄物の処理施設が建設されるものです。

 これらの事業や開発に伴って排出される建設廃棄物や土砂は、だれがどこに責任を持って処分するのでしょうか。

 また、RDF化施設建設・稼働に伴い、計画では現在の焼却場である新開クリーンセンターの役割は終わることになるわけですが、その後の焼却工場はどのようにする予定なのかお答え願いたいと思います。

 以上で壇上での質問は終わり、あとは自席にて再質問をいたします。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 久木野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、規制緩和についてのお尋ねでございます。

 先ほど山口議員の御質問にもお答えいたしましたように、我が国では経済社会の抜本的な構造改革を進め、国際社会に開かれた、そういった国づくりを目指しまして平成10年3月31日に規制緩和推進3か年計画として閣議決定されております。この中で行政のあり方も、それまでの事前規制型行政から事後チェック型の行政へと転換が進められております。いわゆる行政指導の分野も減少してきているのが現状でございます。

 御承知のとおり、経済活動がグローバル化する中で規制緩和の動きは、規制緩和推進3か年計画の閣議決定以前からさまざまな形であらわれてきていたところでございますが、その中でも顕著なものはやはり大規模小売店舗法における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法問題であります。大店法は消費者利益の保護と小売業との正常な発達をねらいとして制定されておりましたが、小売業を取り巻く環境が大きく変化していく中で流通の閉鎖性の開放や消費者の利便性の向上が叫ばれました。そういった中で平成4年に改正がなされまして、商業活動調整協議会、いわゆる商調協や出店抑制地域が廃止されてきたところでございます。

 さらに、この大店法が全面的に廃止され、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法が本年6月から施行されることになっております。

 この法律は、環境問題などある面では強化の面もありますが、大型店の立地が比較的自由に進む、そういったことが考えられるわけでございます。こういったことのほか、政府の規制緩和推進3か年計画によりまして、経済規制は原則自由、社会的規制は必要最小限と、こういった原則のもとに中央省庁では規制緩和が進められているものと承知をいたしております。

 そこで、この政策に対する御質問でございますが、規制緩和の推進は経済活動に活力を与え、長期的には我が国の経済成長を促す、そういう有効な方策の一つであって、また消費者ニーズの多様化とか、あるいは高度化にこたえて生活者の利便性の確保が図られるという、そういう観点からも基本的には重要なものと、このように認識いたしております。

 一方で、中小商業者の健全経営も本市にとりましては、より重要な問題であると認識いたしております。特に、大店立地法によりますと大型店の立地が先ほど申し上げましたとおり、比較的自由になると考えられますので、この点につきましては、今後も商工会議所を初め関係機関と十分連絡・協議して対処をしていく必要があると、このように考えるところでございます。

 次に大きな2点目、介護保険についてお答え申し上げます。

 いよいよ秒読み段階になってまいりましたこの介護保険制度は、極めて大きな社会保障制度の変革であると認識をいたしております。

 この大きな変革を迎えるに当たりまして、市民の方にこの制度を理解していただき、本市の介護保険制度を円滑に立ち上げることができるよう本市では昨年地域懇談会を実施したり、また市民の方から要請があれば、出前制度説明会も可能な限り行ってまいったところでございます。

 また、介護保険事業計画の策定委員であります保健福祉ネットワーク協議会の委員の方々には、各地域の懇談会に積極的に参加していただきまして、市民の方の意見反映に前向きに取り組んでいただいたところであります。

 このように、行政と市民の方が一体となりまして制度をつくり上げるという、そういった視点から、特に介護保険条例の制定に当たりましては、制度の根幹にかかわる重要な問題と位置づけまして業務を進めてまいりました。条例制定に当たりましては、御指摘のように厚生省から介護保険条例準則案が示されたところでございますが、この準則におきましては介護認定審査会の委員の定数、介護保険料率、保険料の納期など制度運営上不可欠な基本的事項が盛り込まれております。

 特に、昨年11月に特別対策による保険料凍結策が打ち出されまして、この条例準則案も複雑な内容となっているところであります。

 しかしながら、本市といたしましては制度施行に当たりまして、制度運営上遺漏のないよう規定をする一方、介護保険制度に対する本市の責務を本条例案第3条におきまして明確に規定をいたしたところでございます。本市における介護サービスの質を向上させ、さらにそのサービスを市民の方が適正に選択していただくシステムをつくり上げていくと、このために介護に関する情報を積極的に提供し、市民等の協力が得られるよう広報活動を行うことが必要と、こう考えています。

 これらのことから、本市では介護支援専門員連絡協議会の発足や指定居宅介護支援事業者ガイドブック作成などに取り組んでおります。

 今後は、サービス事業者協議会の設立を支援し、積極的な情報提供によりましてサービスの質の向上を図るシステムづくりを行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、そうは言いましても議員も御指摘のように介護保険法が成立してから施行まで1カ月を切ることになりましても、まだ随時法改正が行われ、制度が完全に確定していないというのが現状でございます。

 一方、介護保険法はその付則におきまして、他の法律では余り例がないと思われますが、制度の検討と見直しについての措置が明記されております。さらに、制度見直しの検討に当たっては、自治体から出された意見についても十分配慮し、制度スタート後も必要に応じ被保険者の範囲、保険料のあり方なども含めた介護保険制度全般についての検討が行われると、このように明記されているわけでございます。

 この制度の検討と見直しにつきましては、法施行後5年をめどとすると、こういうふうにされておりますが、最近ではもう少し早くやるべきではないかと、こんな意見もあるところでございます。

 本市といたしましても、この条例案作成に当たりましては、現段階で可能な保険者としての責務を規定したところでございます。

 今後も制度スタート後の推移や状況の変化を見極めながら必要な改正につきましては、広く市民の皆様の意見を求め、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に大きな3点目、中核的拠点整備事業について事業計画の推進と財政状況についてお尋ねでございます。

 議員も御案内のとおり、エネルギー革命の進展以降、石炭産業の衰退に伴いまして、本市は非常に厳しい財政状況下にございます。これまで国や県などから産炭地域に対します特別の措置としての財政援助等を受けながら、産業構造の転換を図るべく財政運営を行ってまいりました。

 しかしながら、産炭地域振興臨時措置法や公害財特法が期限切れを迎えようとする中で、これらの制度を最大限に有効に活用して、石炭産業にかわる本市の21世紀に向けた社会基盤整備を進めることが本市にとりまして非常に重要かつ緊急を要する課題であると考えているところでございます。

 このため、厳しい財政状況にはありますけれども、本市の将来を見据えましたとき、新たな基幹産業創出のため重点的に取り組んでまいる所存でございます。

 中核的拠点整備事業の実現によりまして、環境リサイクル産業の振興・育成、さらに本市への環境リサイクル産業関連企業の誘致及び地場産業の振興が図られるものと考えておりまして、本市の活性化につながるものと確信をいたしているところでございます。

 本市議会で審議中の平成12年度予算にお示ししておりますように、中核的拠点整備事業の関連の主要事業費はRDF化施設、リサイクルプラザ、中核的支援施設などでございますが、約34億4,000万円ほど計上しております。このうち、市の一般財源で負担する金額は約4億円程度と見込んでいるところでございます。

 また、事業費総額と申しますのは、いろいろなとらえ方がございます。環境リサイクル産業に係る諸事業につきましては、市で主体的に整備を行う施設、大牟田リサイクル発電株式会社で整備を行う施設、大牟田・荒尾清掃施設組合で整備を行う施設、あるいは民間企業がみずから整備を行う施設などなどで構成されるために、御指摘ではありますが、正確な金額をお示しすることは大変困難な状況にございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 第1点目の規制緩和につきまして、市長の答弁を補足させていただきます。

 御質問の後段の中で市内の商店の営業にどのような影響が出ているのかというお尋ねでございます。

 商業統計調査というのがございますが、この統計によります大牟田市の卸小売業の店舗数の推移から見てみますと、全体で平成3年に3,009店舗ありました商店数が、平成9年には2,538店舗とマイナス15.7%、471店舗が減少いたしております。

 このうち個人商店の推移を見てみますと、平成3年に2,032店舗ありましたものが、平成9年には1,598店舗とマイナス21.4%、434店舗が減少いたしておりまして、特に個人商店の厳しさがこの数字からもうかがえるところでございます。この傾向につきましては、全国的にも同じ傾向でございますが、最近の市内の空き店舗の増加等々、現状から見ましても市内中小小売業を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識いたしております。

 先ほど御質問の中で規制緩和の事例として酒類、医薬品等の規制緩和のお話があったわけでございますけど、具体的に例えば小売酒類販売業につきましても、規制緩和が進む中におきまして、最近出店される店舗がいわゆるディスカウント形式での出店が多く、既存の小売酒類販売を営む商店数が減少を来しているというふうに考えております。

 そのほか医薬品販売業にありましても、規制緩和の中で栄養ドリンクを初めとする10数品目が一般小売店でも販売できるようになったと、そういうようなことで既存の薬局に影響が出ているものというふうに承知いたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この店舗数の減少等々につきましては、その原因はいろいろあろうかと存じますが、少なからず規制緩和の影響を受けているものと認識いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目、介護保険についての御質問のうち、障害者施策との関連につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 介護保険の対象となる方は、65歳以上の方及び40歳から64歳以下で脳血管障害や慢性関節リューマチなど加齢に伴う15の特定疾病が原因で介護や支援が必要な方は、介護保険の申請をして認定を受けることが必要になります。

 一方、特定疾病に該当しない64歳以下の障害者の方については、従来どおり障害者施策によるサービスを継続して受けることができます。

 認定を受けた方がサービスを利用する場合、介護保険制度と障害者施策との間で重複するサービスにつきましては、介護保険のサービスが優先して適用されることになります。

 介護保険制度においては、要介護度に応じて必要な介護量が確保されるように保険給付が行われますので、障害者福祉サービスを受けている方が介護保険に移行されても十分なサービスが提供されるものと考えております。

 さらに、全身性・視力・聴覚・知的障害のある方については、介護保険で要支援以上の認定を受け、すべてホームヘルプサービスを利用しても、必要とするサービス量を下回る場合は、介護保険で賄えない部分については障害者福祉施策で対応を行うこととしております。

 また、40歳から64歳以下の特定疾病の方については、デイサービスやショートステイなどを介護保険で利用できるようになります。

 なお、車いすにつきましては、医学的な見地から本人の体型等にあったオーダーメイドが必要な場合は、障害者福祉施策での給付を受けることができることとなっております。

 介護保険の給付の対象とならないガイドヘルパーの派遣や手話通訳につきましては、これまでどおり、障害者福祉から給付を受けることができます。

 費用負担については、介護保険の適用により受けたサービスの1割の利用者負担が生じます。このうち、ホームヘルプサービスにつきましては、低所得者に対し、激変緩和のために国の特別対策が講じられています。

 これは、法施行前のおおむね1年間に障害者施策、または高齢者施策により現行のホームヘルプサービスを受けている介護保険の適用となった低所得の方については、該当要件に応じて、法施行から3年間から5年間は利用者負担の1割が3%に軽減されることになっております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな3点目の大牟田市中核的拠点整備事業について、市長答弁を補足させていただきます。

 小さな2点目で事業や開発に伴って排出される建設廃棄物や土砂は、どこが責任を持って処分するのか。また、RDF化施設建設・稼働に伴って新開クリーンセンターをどのようにするのかということでのお尋ねでございます。

 健老町計画地につきましては、区画整理事業として約32.4ヘクタールの造成計画をいたしているところでございます。この造成計画は現状の地盤にあわせた計画を行いまして、掘削土砂と盛り土土砂のバランスをとりまして、残土として外に出さないような計画を立て施工してまいりたいと思っております。

 また、施設建設に際しましても、出てまいる掘削土砂に対しましても、造成計画にあわせた工事計画を立てまして、盛り土等の資材として利用してまいります。

 なお、建設についての廃棄物でございますが、建設計画にあわせた資材等の持ち込みによりまして、廃棄物を出さないことで指導してまいりますが、基本的には建設工事の場合、工事の範囲内で発生した廃棄物は発注者の指導により、その請負業者で適正に処理を行うということになっております。

 次に、RDF化施設移行後における新開クリーンセンターの建物及び土地につきましては、現在、大牟田・荒尾清掃施設組合の行政財産となっておるところでございます。

 したがいまして、今後、跡地及び建物利用につきましては、大牟田・荒尾両市で十分協議していくことが基本でございます。大牟田市の諸事業の推進を図る中での活用等も含めまして有効な活用ができるよう多角的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、再質問をさせていただきたいと思いますが、順不同ですけども、介護保険の問題から再質問させていただきます。

 まず、配慮の点で2点お伺いをして要望させていただきたいわけでありますけども、一つは訪問調査に当たっての各申請者に対する問題、調査時の配慮の件でありますけども、申請者というのはそれぞれ百人百様の社会的な背景を実はお持ちなんですね。調査自体大変な作業だということは十分理解をするわけでありますけども、介護保険法によれば、いわゆる申請者に直接聴取をしなければならないと、このようになっていると思うんです。正確な状況把握のためにはある程度仕方がないわけですけども、先ほど言ったように百人百様ですから、さまざまな方がいらっしゃる。まあ誤解を恐れず言えば、かなりプライドの高い方もいらっしゃるという中では、その訪問調査時のいわゆる設問によって、かなり傷つかれるという方というのがいらっしゃるんだということをお聞きをいたしたことがあります。

 訪問調査が終わられて、親子で泣き崩れたということもお聞きをしたんですけども、ぜひとも調査時に、そして調査員へのそうした具体的な教育なり、あるいは指導なりというのを何かされているのであればお聞かせ願いたいと思いますし、端的に、簡単にお願いしたいんですが。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 申請者への調査につきましては、やはり申請者に直接お聞きをするということが建前でございますけれども、その方が調査がなかなか困難である場合は、御家族の方でありますとか、支援センターでありますとか、いろいろな方に同席をお願いをいたしまして、その方から調査をするというような配慮はいたしておりますが、調査員に対する研修ということにつきましては、昨年から調査業務を開始するまでにさまざまな研修、県での研修、また市独自の研修等を行っておりますし、また現在でもケース検討という形で随時研修につきましては行っているところでございます。

 なお、うちの場合の調査員につきましては保健婦さん、あるいは看護婦さん、それから介護福祉士、ともに経験豊かな能力のある調査員を配置をしておりますので、その調査手法につきましては十分な配慮を行って実施をしているというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 専門家の方がやっていらっしゃるというのは認めるんですよ。ここでの配慮を求めているのは、例えば家族と同席で逆に傷つかれる方もあるんだということ、そうしたことのきめ細かい、いわゆる調査時の配慮というのをお願いをしたいというのが質問の趣旨ですから、どうかそういったところの中で経験を今後積まれていく中で、大いにそういった事例も出し合いながら、調査員の方々の資質の向上というのにも努めていただきたいなと、これは要望をしておきたいというふうに思います。

 もう一つの配慮の件でありますけども、再申請に当たっての−−いわゆる再申請の意義づけといいますか、位置づけですね、申請者は申請をしたんだけども、その決定に対してはやっぱり不満だということ、そういうことも当然ある得るわけですね。実際にあっています。しかし、そうした方々が再申請を認めるんだということになった場合に、次は異なった人が再度訪問をする、あるいは異なったところで判定をやっていくというふうには理解をしているんですよね。

 ところが、この再申請をされる方々の、いわゆる何で再申請をされようとしているのかという、そうした気持ちというのも十分に理解をしていただいてですね、単なる再申請と申請が同じところに積まれるわけではなくて、例えば再申請の方々のところに再度訪問をされるときには複数で行く、あるいはその書類の部分のも別途の形で再度きめ細かく検討をしていく、こういった配慮というのをぜひともお願いをしておきたいなと、これは要望にしておきますから、どうかよろしくお願いをしておきたいと思います。

 今議会でもこの介護保険の問題、かなりそれぞれの同僚議員の方々も質問をされています。きょうの朝日新聞、あるいは地元の新聞にも載っております 「介護内容にお目付役」 という西日本のきょうは1面トップの記事です。

 非常に大牟田が全国的に先駆的にやっていらっしゃるという記事の内容になっていますが、大変こうしたことで皆さん方の取り組まれてきた姿勢、やったというのがここに一つあらわれていると思うんですね。ぜひとも、この中身というのを−−いわゆる中身も含めて全国的に誇れるような形の中での介護保険制度というのをどうかよろしくお願いしたいというふうに思うわけでありますけども、ここでお尋ねしたいんですが、市の介護保険に現時点で独自事業、これは何が実際にあって、いわゆる地域の特性にあった独自事業、あるいは今後何をやろうとしているのかという、検討をしている、そうした事業があったら端的に事業名だけでも結構ですから教えていただけませんか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大牟田市の独自事業ということでありますと、介護保険のサービスにつきましては、ほとんどのサービスを提供できるというふうに考えておりますが、自立者対策といたしまして昨日からも申し上げておりますように、幾つかの事業を実施をいたしておりますし、このほかにも緊急通報でありますとか、配食サービスでありますとか、障害者施策でありますとか、そういった形での事業は介護保険とは別に福祉事業として実施をしていく考えでございます。

 それから、介護保険関係の独自事業といたしましては、先ほど議員さんの方からも御指摘がありましたように介護保険のサービス評価委員会、そういった形でサービスの質の向上を図るための評価委員会の設置、これにつきましては現時点でも他の市町村が余り計画をしてないんじゃないかなあと思いますが、こういう計画でありますとか、ケアマネージャーの連絡協議会、これはもう既に発足をしておりますし、それから、今度は事業者の連絡協議会、これは3月中には発足をすることで準備作業を進めておりますけれども、こういった形での横の連絡、こういった協議会との連携の中で私どもは介護保険の運営、また質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 どうか、今部長が答弁されたそういった中身を具体化をされて一つずつ安心をして介護が受けられる、そうした体制というのを整えていただきたいと思うわけですが、では以下具体的に今議会に提案をされている条例案について数点お尋ねをさせていただきたいと思いますけども、いわゆる第1章の総則の第1条、大牟田市が行う介護保険はどう書かれているかというと、「法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる」、こう書かれているわけですね。この条例の第2章が介護認定審査会、第3章は保険料になってて、第4章が罰則、このような構成からなっている条例案ですけども、この本市の条例案に私は 「ない」 項目があると思うんです。介護保険のいわゆる基本理念というのは、どこを読んだら本市のその介護保険に取り組む基本理念、こういう形で取り組んでいくんだというのは、どこに書いてあるとおっしゃるんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 第1条に介護保険につきまして 「法令に定めがあるもののほか」 というふうに書いてございますが、この中で−−介護保険法の中で介護保険法の理念につきましては、第1条の目的の中で述べられておりますので、法の理念につきましては、私どもの目指す介護保険と同様だというふうに認識しております。

 このほかに、本市の介護保険の基本理念といたしましては、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で、計画の基本理念といたしまして 「市民が住みなれた地域で生きがいを持ち安心して暮らせる地域社会づくり」、これを基本テーマに3つの基本理念を掲げております。この基本理念、ここで読み上げはいたしませんけれども、この3つの基本理念につきましては、国際高齢者年の高齢者のための国連原則、これは5つの原則がございますが、これらを目指しているものでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 じゃあその中に、例えば市長の答弁にも若干触れられておりましたけども、被保険者の権利であるとか、あるいは対象者の定め、どこまでを対象にしていくんかという、この定めというのはないんですよ。ですから、今からどういう形で進めていくか、これに当然かかってくるというのは当然私も理解はできますけども、例えば人が人としてきちっと生活を法のもとの中での生活ができていく権利、これをしっかり定めておく必要があるというふうに思いますし、本来であれば、この介護保険制度というのは障害者介護を含む総合的なものでなくてはならない、このように思うんですね。どうか、そうした今部長が言われた、そこに書いてあるというのであれば、そういった精神をしっかり持たれて、これからも生かすような、そこらが生きるような具体的施策に取り組んでいただきたい。よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 で、次に第3条のいわゆる市の責務の問題です。

 確かに、情報を提供する、あるいは広報活動、これはきちっと書かれています。これはこれで結構なことだろうというふうに思うんですね。ただ、市が独自に今やらなければならない課題・問題というのは、何がおくれているのかということがやっぱり皆さん方の意識の中にはっきりとあれば、私は書いていただきたかった文章というのがある。ずうっとこの間、この介護保険の制度の問題を議会のたびに我が議員団もこの議会で質問をしてまいりました。いつもそこで言っていたのは基盤の整備ということを言っていたんですよ。何がおくれているかと言えば−−ですから、もともと介護保険が持つ最大の弱点といったら、いわゆる保険あって介護なしだと言われる、そうした基盤の整備のところをやっていかなければ、何のための介護保険の制度なのかというのが問われてくるんだということなんですね。ですから、この介護保険の条例をせっかく提案をされているのであれば、この責務の中に市の姿勢としてぜひとも実はこの基盤整備に最大努力をしていくんだという文章があってもおかしくなかったんではないかなというふうに思うんですよ。

 ですから、ここでお尋ねをしますけども、それでは来年度の予算の中に、この基盤整備のための予算というのは一体どこにどのように使われている−−提案されているんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険の基盤整備につきましては、介護保険の事業計画の中で基盤整備という形ではお示しをしているところでございますけれども、介護保険制度スタート時点までに在宅サービス、あるいは施設サービスともにスタート時点では100%の提供、供給率ということでお示しをしているところでございまして、ほぼ基盤整備としては市民の方のニーズには沿える形にはなるんではないかというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 事業計画のことを聞いているんじゃないんですよ。この条例に及ぶ、いわゆる市の責務のことを聞いている。事業計画が出ているのは知っています。しかし、これはあくまでも計画であって、では平成16年度までにできなかったといっても、これは縛りがきくものではないわけでしょう。条例とは何かといえば皆さん方をさまざまなところで縛っていく、国でいえば憲法・法律です。皆さん方を縛っていくのがいわゆる条例でしょう。これは市民もある意味では縛られます。そういった中での市の責務の中に何が今一番求められるかという認識を持っていらっしゃるのであれば、基盤の整備がおくれているんだという認識があれば、当然この条例の中に入っていて当たり前じゃないんですかということをお尋ねしている。事業計画のことを聞いているんじゃないんですよ。

 ですから、そういった中でのこの3条の、せっかく厚生省の準則にはない市の責務というところで項目をされているわけですから、そうした中でのこの市の責務に及ぶ基盤の整備というのをぜひとも入れてほしかったなということで、今皆さん方自信を持って提案されているわけですから、これからの施策に皆さん方はどういう姿勢で臨まれるのか、よく見守っていきたいというふうに思います。

 実際この介護保険制度、新たな制度ですから、実際にやっていかなければならない、やってみなければならない。あるいはわからない点、それはいろいろあるというのも十分理解できますが、いわゆる条例制定の視点というのをそういう形でしっかり持って、定めて提案をしてほしかったなということ、このことを申し述べておきます。

 では次にいきますけども、いわゆる介護保険の実施に当たって介護支援事業者、あるいはケアマネージャー、こういう方々が実際これが動き出していきますと、重要な役割というのを果たしていくわけですね。ですから、しかしそうした中でこの介護支援事業者、あるいはケアマネージャーの責務について、じゃあこれはどこに書いてあるか。いわゆる事業計画にも書いてあるんですか。いかがですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 事業計画の中で、介護保険の運営という形で介護サービスの項目につきましても述べておりますけれども、運営基準の中にも議員御指摘の点につきましては述べているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 いわゆる介護保険は、この福祉の分野への民間、いわゆる営利産業の参入という形では初めての制度であるわけですよ。これを制度化したものでしょう。ですから、高齢者あるいはさまざまな弱者の方々がどこでどういうことでトラブルに巻き込まれないとも限らないわけです。ですから、事業者である大牟田市がこうした介護支援事業者とか、あるいはケアマネージャーとかのこういう方々についての具体的な仕事の 「おたくたちの役割はこうですよ」 というのを定めなければ、単なる事業計画の中に、そういったことを羅列してあっても、トラブルの解消というのにはならないんですよ。だから、この人たちの責務というのをどういう目的でやっていくのかということが必要ではなかったのかなということで今質問をしているわけですから、そこらの点についての検討はどうされたんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員御指摘のような点も踏まえまして、私どもは介護支援専門員の連絡協議会、あるいは介護サービス事業者協議会、こういう形での協議会を結成される。こういう形で結成されるに当たりまして行政も深く関与いたしまして、利用者の立場に立った介護サービスの質の確保を図りたいということで協議会にも深く関与してきたところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、具体的にお聞きいたします。例えば、百人百様と先ほど言いました。で、業務の中で知り得る個人の、いわゆる秘密といいますか、こういう方々はプライバシーというのを知り得る立場になるんですよ。こういう方々のプライバシーの保護、高齢者・弱者のプライバシーの保護、ここではどこでどういう形でその規制をかけていく、あるいはどこかで規約を決めていく、どういう形でなっていくわけですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護支援専門員、ケアマネージャーですけれども、ケアマネージャーにつきましては、その利用者の方の秘密の保持ということにつきましては、十分配慮されてケアプランを立てられるということになっておりますので、秘密の保持につきましては十分な保護がされるものというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 「思われる」 とか、そういうところでやるよりも、きっちりとそういう条例の中で、その責務というのをして 「漏らしてはならない」 というふうにしていた方が、今部長が言われたようなことをわざわざ言わなくていいでしょう。そういうことで今聞いているんですよ。ですから、ここでもいずれかの形の中で、この規定の中で私は定める必要があるのではないかなということで提案をしておきますから、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。

 で、次は介護支援事業者の報告義務についてお尋ねをしたいわけでありますけども、法の23条にいわゆる文書の届け出等ということが決められていますけども、この条例にはこの報告義務というのは記載がないんですね。いわゆる保険者である大牟田市に必要な情報が入るシステムというのは、どこでどのように決められているんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 文書の報告・提出等ということでは、介護保険の23条に規定をされておりますので、これらの法令につきましても運営基準の中で定められておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 いわゆる情報を事業主体である市が持たなければ事業者と個人という、その契約になるわけでしょう。そういった意味の中では、そういう関係では何のための制度かということ、この法の23条がわからなくなるわけですけども、規則できっちりと決めているというふうに確認してよろしいんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 これは運営基準で定めてあるものでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 例えば、個々人のいわゆる利用者に対して複数の事業者が入っていくということは当然あるわけですね。そうすると支払いというのは、そのサービスが提供されて当然保険として支払っていかなくちゃいけない。そうしたときに支払基金にされるわけですが、支払基金にはいくんですよ。事業者である大牟田市にそうした流れの情報というのが来るシステムというのまで、きちっと定めてあるというんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 サービスを受けられた方は、原則としてレセプト等が上がってくると思いますので、そういった形での情報は上がってまいります。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 いわゆるレセプト上で二、三カ月後に上がって来るという、こういう理解ですか。しかし、それはもう二、三カ月後でしょう。実際は、サービスを行われるのは毎日毎日のことだと思うんですね。ですから、そうした中ではきちっと事業者と、いわゆる事業主体である大牟田市と契約者である申請者の方々と、そしてこの介護サービスを提供する事業者の方々の三角関係の中での流れというのをきっちりと定めておく必要があるというふうに思うんですよ。どうか、そうしたところも含めて御検討方よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで今後の介護保険事業の運営のあり方についてお尋ねをしたいわけでありますけども、まあ始まっていないのにもう気が早いといっても、結局4月1日からは実際にこれは動き出すんですね。準備が整っていようがいまいがスタートさせられる、こういうことになっています。ですから、今後この介護保険事業の見直し等に当たってはどのようにされようとしているのか。あるいはどういう機関で検討をされようとしているのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 見直しということでございますけれども、介護保険の事業計画を策定する上で私どもは地域懇談会、全市対象の地域懇談会を他市にも増して2回実施をいたしておりまして、この中でいろいろな形での御意見を聴取いたしておりましたし、また出前説明会等も数十回となく実施をいたしてきております。この中に先ほどの市長答弁にもありましたように、保健福祉ネットワーク協議会の委員の方々にも参加をしていただきまして、市民の方の御意見を十分にお聞きしていただいて計画策定に当たっていただいたところでございますし、今後ともそういった形での市民の方からのいろいろな御意見を聴取するということにつきましては、積極的に行っていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 せっかく私冒頭で、この介護保険に対する市のこういった苦情であるとか、すばらしい考え方だなというふうに私は思いますけども、今後の運営というのは、そうした市民の声を聞くだけではなくて、具体的に回していかなくてはならないわけでしょう。もちろん、そこには財源も伴うわけですよ。そうした意味の中で名称は別にして、そういった運営の協議会、あるいは委員会なるものというのをつくられる予定なのかどうか、そこはいかがなんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 新しい組織を設置をするかどうかということにつきましては、今後検討させていただきたいと思いますが、現在保健福祉ネットワーク協議会を私ども持っておりまして、この中には保健・医療・福祉、それから市民の代表の方からなります委員会でございますので、同じような委員会を設置するといたしましても、多分そのようなメンバーの中から構成をすることになろうかと思いますので、今後見直しのための委員会につきましては、どういった形での委員会が最適かということについて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 国が示している介護保険の条例の準則の13条4項、ここにいわゆる 「貸付その他の事業を行う」 ということが書かれているわけでありますが、大牟田の条例のところにそれがないんじゃないかなと思います。ただ、大牟田市ではこのサービスの利用料とか保険料の問題、この議会でもかなり論議があっているところなんですけども、いわゆる一番の問題は保険料もそうなんですけども、この利用料の問題というのはかなり大きな比重を占めてくる。この減免制度をつくらなければさまざまな問題が出てくるだろうなと私は思っています。出てこない方が一番いいわけですが、そうした中でサービス利用料のそうした資金の貸付、こういったことを準則は示しているわけですが、そういった考えは、どこかの時点で検討される、そういった御予定というのはありませんか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険の事業計画を策定する中で貸付制度につきましても検討した経過はございます。貸付制度を介護保険事業会計の中で実施をいたしますと、その分が保険料にはね返ると、保険料の上乗せになるというようなこともありまして、貸付事業制度につきましては今回におきましては実施をしないと。これはネットワーク協議会、あるいは地域懇談会の中で保険料につきましては、とにかく安くしてくれというような強い要望があったところでございますので、私どもといたしましては独自事業あるいは上乗せ・横出し事業につきましても今回はやらないという形での実施をしたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 関連して、いわゆる緊急の保険の給付とか、あるいは暫定の給付の問題なんですが、申請をして決定するまで一定の期間が要るわけですよね。しかし、その間にサービスは必ずやって受けなければならない方々がいらっしゃいます。そうした方々に対して、もちろん後で、それは保険として償還されるわけでしょうけども、しかし現実的には、事業者にしてもどなたかがお金を出さなくちゃいけないわけですね。ですから、そうした中での緊急の保険の給付であったり、あるいは暫定の給付、これらについても検討はされたんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 そういう形での検討もいたしましたけれども、いろいろな貸付制度を実施をいたしますと、やはり保険料にはね返ってまいります。このため、介護保険事業の中ではやはり厳しいかなというふうな結論に達したところでございます。

 緊急の場合の貸付制度といたしましては、社会福祉協議会の方でもそういった貸付制度等もございますので、そちらの利用をお願いしたらどうかというふうなことでの検討もいたしたところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、この介護保険というのはどういう形でどういう−−これはまあ出発をしてみないとわからないというところもあるのはわかりますけども、しかし、だれが最終的に責任を持つかというのが問われていると思うんですね。ですから、そうした中では保険者である大牟田市がやはりその責任を最大果たしていくという姿勢でどうか今後も取り組んでいただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。

 介護保険と障害者の施策についてお尋ねをいたしたいと思いますが、いわゆる福祉系の施策についてホームヘルプサービスです。先ほど説明がありましたけども、利用料の負担の深刻さというのがあるわけですが、経過措置として5年間1割の利用料を軽減をされる方は、介護保険実施前1年前にホームヘルプサービスの利用実績のある方、こういう方ですよね。ですから、1年前に実績のない方というのはこれが適用されない。こういうことでしょう。ということは、不公平がそこで4月1日から始まってくるわけです。こういう人に対しての具体的な救済策あたりというのは検討されなかったんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 障害者のホームヘルプのサービスを受けていらっしゃる方にいたしましても、それから高齢者のホームヘルプサービスを受けていらっしゃる方につきましても同様の件が出てまいります。

 現行サービスを受けていらっしゃる方につきましては3%の負担減ということになるわけでございますけれども、障害者の方につきましては3%が5年間ということになりますが、現行の福祉サービスを受けていらっしゃる方で、本市の場合はちょっと事業者の方の御意向もお聞きしないといけないわけでございますけれども、5%軽減というような措置もございます。

 ただ、介護保険制度といいますのは、社会全体で介護を支えるという保険制度でございますので、応分の御負担が出てまいるということにつきましては、御理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 応分の負担というのがない方が、3月31日までない方が4月の1日から応分の負担をしていかなければならなくなる。ここにまた矛盾が出てきているわけですよ。ですから、そうしたことの中でさまざまな経過措置というのもとられているわけですね。まあ激変緩和というのかもしれませんけども、そうした中で、まだまだこの利用料というのは今福祉系で聞きましたけども、医療系の中での訪問看護の中にもこうした矛盾というのが具体例を挙げれば幾つも出てくるということ。どうか、こうしたことの中で出発をしてからでも是正をできるものは、早急に是正をしていきながら、気づかれたところは直していく、そうした視点も大事だろうと思いますから、どうかよろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日は、これにて延会することとして、あすも午前10時から会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                      午後2時16分 延会