議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大牟田市

平成12年 2月 定例会(第406号) 03月07日−04号




平成12年 2月 定例会(第406号) − 03月07日−04号







平成12年 2月 定例会(第406号)


平成11年度大牟田市議会第5回定例会会議録

平成11年度第5回定例市議会議事日程 (第4号)
          平成12年3月7日
          午前10時00分 開議 

日程第1  議案第90号〜第125号、 報告第17号〜第20号上程 (40件)
          (質疑質問)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
               な    し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 牛 島 寛 子     同  
 古 家 真 弓     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、 お手元に印刷配付のとおりであります。 御了承願います。

 直ちに、 議事に入ります。





△日程第1 議案第90号〜第125号、報告第17号〜第20号上程 (40件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、議案第90号から同第125号まで、及び報告第17号から同第20号までの40件を一括議題として、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可いたします。最初に、石原正利議員。

               〔16番 石原正利議員 登壇〕



◆16番(石原正利)

 発言通告に従い、護憲市民連合議員団を代表して質問いたします。

 まず初めに、新年度予算についてお尋ねをします。

 大牟田市の経済環境は、バブル経済のいい意味での影響・効果は、全国よりおくれていましたし、バブルがはじけた後の悪影響は、もろにかぶっているというのが率直な感想であります。大牟田が観光都市づくりを目指し、そのリーディングケースにしようとしたネイブルランドは、それを如実に物語っていると言いましても過言ではありません。

 早く、産業構造の転換を実現する大牟田市を、将来にわたって支えていく基幹産業の構築・実現を待ちたいものでありますが、そういう意味ではここ数年が大牟田市にとりまして活性化へ非常に大切な時期かと思います。

 市長もそのことを十分に認識され、ここ2年が正念場の意気込みを持たれていると聞き及んでおります。

 ところで、市政2期目に当たられる栗原市長は、その2期目の最初になります平成12年度の当初予算案を本議会に提案されております。その額は、一般会計だけでも歳入歳出それぞれ604億円余りになり、当初予算としまして過去最大のものとなっておるということであります。

 大牟田市の一般会計を眺めてみますと、決算規模で100億円台に乗りましたのが昭和47年度、このときは歳入115億4,804万円に対して、歳出はと申しますと119億336万円でしたから、実質収支は3億5,500万円ほどの赤でした。毎年数億円の債務超過を出し、実質収支もマイナスとなっていた大牟田市が厳しい財政再建に取り組み、やっと赤字体質を脱し、実質収支が黒字に転じたのが昭和43年度でした。それ以来、わずかではありますが、3,000万円から9,000万円の歳入超過を出し、健全財政への取り組みを強めていた矢先、昭和47年度の赤字転落であります。そのときが100億円台になった最初の年度でありました。

 残念ながら国勢調査が行われるたびに人口は減少し、その一方で市民ニーズは高まり、財政規模も見る見るうちに膨らんでいったというのが現実であります。

 決算で見ますと、昭和51年度に200億円台に乗り、さらに昭和54年度には300億円台、400億円台になったのが昭和60年度、500億円台に達したのが平成3年、その後も一度小さくなったものの、着実に膨らみ、平成10年度は決算では600億円台。しかし、当初予算から600億円台になったのは今回が初めてということであります。

 今回の本市の予算は積極型予算と評価され、行政のまちづくりへの熱意をうかがわせるようですが、その中身はと申しますと、大きな課題を抱えたものであるということが言えましょう。

 先日、福岡県の12年度予算が発表されましたが、一般会計の規模こそ1兆5,802億円で、前年度比0.6%の増でしたが、借金の返済となる公債費などを除く実質的政策経費の一般歳出は0.8%減の1兆2,312億円と、3年連続マイナスの緊縮予算と言われております。財源不足の中で福祉を初め市民ニーズは高まり、その対応に追われるものの、財源不足が大きな影を落としていると言えそうです。

 さて、本市の予算を見ますと、歳入では自主財源の中心となる市税収入は平成11年度に比べ、約5%のダウンであります。特に景気が回復せず、法人市民税の低迷が響いています。もちろん、個人市民税も例外ではありません。固定資産税の伸びが見られないのも影響しています。というわけでありますから、何とか国・県からの依存財源に頼る財政運営をことしも強いられることになりそうですが、特に地方交付税は前年度から4%アップを見込まれました。さらに、予算操作という区分の空財源は11年度と同じく14億円を計上、市債につきましては当初予算から66億7,800万円を上げ、まさに空の財源をあてにせざるを得ない、そして借金をして事業をしなければならない、大変な状況であります。

 ところで、平成11年度決算はまだ見込みの段階ではありますが、現時点で3億円ほどの赤字が考えられているということを聞き及んでおります。果たして12年度は黒字への転換はとても厳しいと感じる次第であります。

 民間企業でいいますと赤字・倒産というケースでありますが、その前に賃金カットを初め、いろんな手が打たれます。もちろん従業員のリストラもあり、そういう血を流す必死の取り組みをしましても倒産する企業は後を絶ちません。市役所はどうでしょうか。確かに職員の給与3%カットは行われました。2年間継続ということですが、2年間我慢をすれば3年目にはどのように財政が好転するというのでしょうか。

 議会も定数を削減し、報酬もカット、特別委員会の行政視察も2年に1回、報酬も改定されないまま、財政再建のために頑張っていることをよく知っていただきたいと思います。

 その上で、当局の真摯な取り組みを期待したいものであります。もっとも、職員のまちづくりへのやる気を損なわせるようなやり方は感心できませんし、そのために労使がよくコンセンサスをとって進めていただきたいものであります。

 そこで、以下数点についてお尋ねをいたします。

 (1) 栗原市政2期目の最初の当初予算でありますが、ことしの予算の目玉、ポイントをどこに置いているのか。また、市長の12年度にかける市政執行への決意をお尋ねします。

 (2) 赤字決算が続き、平成11年度も3億円もの赤字が見込まれています。これを聞くと、景気がよくならない地域情勢に市民も意気消沈する毎日ではありますが、その中で市長はどのように財政再建を図っていかれる所存かお尋ねをします。

 (3) 石炭後のまちづくりに懸命なのはうかがえるところでありますが、なかなかこれはというものが確立されていない。さらに、その計画は財政の裏打ちがなされながら実行されなければうまくはいかない厳しい歳入環境の中で、市はどのように財政展望を開いていこうとしているのか、中・長期の財政計画を明らかにしていだたきたい。

 (4) 空財源を組み込んで運用する事態が長年続いているが、本来ならこのような財源の当てがないのに予算計上し、事業資金にしているが、本来の姿に戻し、できる範囲の予算と事業の組み立てをしていくべきではないでしょうか。入る当てがあれば、その項目に予算を計上すべきであるし、当初から14億円もの 「空」 とあっては不自然過ぎる予算であると言えるのではないでしょうか、お尋ねをします。

 (5) 市債が12年度は当初予算で66億7,840万円組まれています。驚きますことに平成11年度は31億5,490万円で、これに比べますと新年度は倍増になります。もっともこれを決算で見ますと、8年度が41億6,339万円、9年度が61億6,001万円、10年度が62億5,660万円でありまして、既にここ9年・10年度はいずれも60億円台になっています。ですから、新年度は最初からたくさん組んだだけとも言えそうですが、このままいきますと、決算ではさらに大きく上回る市債になるのではないでしょうか、心配をします。

 借金の現在高を赤ちゃんから大人まで市民1人当たりに換算しますと、何と33万円になります。すごい借金でありますが、どのようにお考えですか。私たちの孫子の代への負の遺産はなるべく減らして引き継ぎたいものであります。

 若者の定住化促進のためにも、そうしたいものでありますが、返済への考え方をお尋ねします。

 (6) 最後に、赤字再建団体へならないための決意をお尋ねいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。

 我が国では、健康づくりへの取り組みが医学・医療技術の発展などに支えられて、まさに世界一の平均寿命になりました。長寿社会となるとともに、一方では少子化が進み、これを合わせて少子高齢化社会の時代というそうです。せっかく子供を大きく育てても、仕事が地元になければ遠くへ出かけなければなりません。三世代から四世代の家族がいつまでも一つ屋根の下で暮らすことは、今では夢のような時代になりました。夫婦そろって健康で過ごされている方がおられるかと思えば、夫婦とも病気がちで、お互いが看病し合っているという夫婦も少なくありません。親子の介護ならまだしも、お年寄り同士の 「老老介護」 というケースも珍しくはなくなってまいりました。我が国の高齢者保健福祉計画は、平成元年のゴールドプランと呼ばれる高齢者保健福祉推進十か年戦略、さらに平成6年の新ゴールドプランによって進められてきたところであります。これが提示されたところで、議会としても真剣な論議を重ねてきたところであります。

 大牟田市でも平成6年に市独自の老人保健福祉計画を策定し、高齢者の保健福祉サービスの充実を目指して取り組みが行われております。

 そこでことし4月から、高齢者の介護を社会が支えることを目的とした新しい社会保障制度がスタートします。これが介護保険制度でありますが、これはそれまで保健・医療・福祉の各分野ごとに行われていた高齢者の介護サービスを保険制度として一体的に提供しようというものであります。

 こういった問題を社会が全体で担い、解決していこうというのが公的介護保険制度でありますが、初めての事業であるだけに、各分野での戸惑いが見られていましたが、随分と整理が進んでまいりました。

 介護保険制度の仕組みは、今機会あるごとに広報などを通じてPRがなされているところでありますが、さらに今までの制度と介護保険制度の違いは、介護保険制度ではサービスの種類も提供企業 「業者」 も利用者が選ぶことになります。ですから、企業は利用者へのアピールが必要になってきます。次に、企業が参入する範囲が大きくなりました。さらに新規参入が予想されるのは、民間の営利企業だけでなく、社団・財団、ボランティア団体など民間の非営利団体、病院や開業医などの医療機関など活発になります。既に、NPO認定を受けたところも出てきていますし、これからもふえていくものと思われます。この結果、競争が激しくなるわけですが、それは価格競争ではなく質の競争になると見られています。

 この介護ビジネスを産業的に見ますと、これほどの成長企業はないと言われるほど前途が広がっているのではないでしょうか。

 ところで、こういうこれまでの制度にない新しいものの導入は必ず課題がついて回るわけでありますが、それはどのようにして克服されていこうとしているのか、対策をお尋ねしたいものであります。

 4月の制度導入まで、あと1カ月もありません。準備は十分でしょうか。サービスに問題が発生しないよう、高齢者により必要不可欠で満足されるような施策となってほしいものだが、このためには事前の再度の点検をお願いしたいものであります。

 そこで、以下数点についてお尋ねをいたします。

 (1) 介護保険事業の円滑推進と大牟田市のまちづくりに果たす役割、福祉充実に向けての市長の基本的な見解をお尋ねします。

 (2) これまでの高齢者福祉施策は税金で施設をふやしたり、ホームヘルパーを育てるなどの事業を進めてきましたが、これはサービスの全体供給量を決めて、「これが福祉だ」 と言ってきたのではないでしょうか。

 介護保険はこれと異なり、介護ニーズに支えられ、ニーズをもとにサービスの基盤づくりが進められてきたと解しています。つまり、従来の福祉サービスは税金の範囲内での提供でした。今後は介護の必要な人にその順番をつけて提供するということになりましたが、必要な人に必要なサービスを提供する準備はできているのかお尋ねをします。

 (3) 要介護の認定の結果によっては、今まで受けていたホームヘルプなどのサービスを受けられない人も出てくると思われますが、そういうサービスが低下する心配はないのかお聞きしたい。

 特に、介護保険の対象から外された人たちに介護サービスを切り捨てるだけでなく、それらをどのようにカバーしていくかお尋ねをいたします。

 (4) 介護保険が民間企業の参入の場を拡大したわけですが、民間活力の活用はいいことだとしても、民間企業が利潤を追求する余り、介護サービスの質の低下を招くことはないかお尋ねします。もし、その心配があるとしたら、そのための方策は考えてあるのかお尋ねをします。

 (5) 何よりも要介護の判定は公平に行われているものと確信し、今後もそのように運営されるものと信頼しています。しかし、その一方で介護度の判定が1次と2次で異なることが見受けられるようですがなぜでしょうか。人間のやることだからでは済まされないと思います。

 その点介護認定は、6カ月ごとに定期的に行われることになっていますが、それでチェックしようとしているのか。もし、その前に要介護の判定の誤りを見つけるのはだれの役目か。ケアマネージャーの育成を初め、それがうまく機能するような仕組みができているのでしょうか、お尋ねをします。

 (6) 介護認定の資料づくりのため、デジタルカメラを活用しているケースをテレビで見たことがあります。リアリティーがあって認定へいい資料になると思いますが、なかなかデジタルカメラの普及はこれからという中で、今すぐに使えというのは大変で、それ以外にも各自治体とも認定の公平さを保持するためにいろいろな工夫をしているようだが、大牟田市の独自の工夫というものはないのか。市では公平さの担保を何でつくろうとしているのかお尋ねをします。

 (7) 介護保険導入の一方で寝たきりにならない施策の推進が待たれるが、高齢福祉施策全体の推進の中で、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 (8) 介護保険と大牟田市の財政への影響をお尋ねしたい。保険料の確保はどのように図るのかお聞きしたい。国民健康保険についても滞納というケースがあり、会計自体を圧迫したことを聞いているが、そのような心配はないのかお尋ねします。

 (9) 最後に、公的な介護サービスの一方で、地域住民が住民同士で助け合う、支え合う社会をつくらなければ、今後の高齢社会の円滑な運営は難しいと思うが、それには地域にコミュニティー共同体というものを根づかせる必要があるのではないか。それは自立にもつながるし、介護保険のコストダウンにもなる。そして、今やらなければ地域という単位は、たまたま地理的条件だけの結びつきに終わるのではないかという危惧を持つ。地域がまとまりを持ちながら、みんなで楽しく健康に支え合って過ごす仕組みをつくっていかねばならないと思うが、市長の見解をお尋ねします。

 次に、環境リサイクル産業の現状と将来についてお尋ねをします。

 大牟田市では環境にやさしい美しい住みよいまちづくりの推進を図るため、従来からの公害対策の取り組みに加えて、容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、分別収集の推進、一般廃棄物処理施設の建設推進、生活排水対策の推進、さらにはダイオキシン問題や廃棄物処理への対策を強化しながら、炭鉱閉山後の新産業を創出、ひいては雇用の場の拡大、多様な産業群により構成される産業構造への転換等を取り組む中で、エコタウン事業の推進、環境制御型都市づくりの推進など、環境行政の一体的な取り組みを重要課題としてとらえ、環境部を発足させたとしています。大牟田市が持つ工業系技術や公害防止技術の蓄積は、まさに地域資源と言われるほど高度なものがあります。

 ですから、それらを活用した環境リサイクル産業の導入・振興により石炭産業にかわる新しい産業の創出と広域的な環境保全を図ろうとする構想は当然のものとして、ある意味では自然な姿として生まれても不思議ではないかと思うのであります。

 それが今、大牟田市が積極的に実現を目指そうとしている中核的拠点整備事業というものであるのは、皆さん御承知のところであります。大牟田市は平成8年にその基本計画を、9年に実施計画をまとめました。

 さらに、大牟田市はこの中核的拠点整備実施計画を踏まえ、福岡県と連携のもとに共同で大牟田エコタウンプランをつくり、平成10年度に厚生省、通産省のエコタウン事業として承認を受けたところであります。続く平成11年度は、用地整備に関しまして6月に土地区画整理方式での用地整理が合意され、その具体化へ向けて鋭意取り組みが進められていますし、市民交流・学習センター、環境技術研究センターを初めとする各施設の事業計画の検討が行われているところであります。

 そしてつい最近でしたが、1月末に市労働福祉会館を会場に 「環境・リサイクルフェア’99」 が行われ、行政を初め関係機関、一般まで含めて914人の出席があったことが報告されております。中では出展企業が34社あり、各社の環境リサイクルに関する最新技術や製品が展示され、あわせてインターネットによる情報提供があるなどにぎわいました。これらが行われますと、少しずつ市民のこの事業に対する関心も高まるのではないでしょうか。ごみ問題やダイオキシン問題は、各地で問題になり、新聞・マスコミでもたびたび取り上げられております。これらが健康な住民生活と直結する問題でありますから、勢い敏感にならざるを得ませんし、それだからこそこの問題への対応をめぐりまして、行政や企業と住民との間でトラブルが発生するのも当然のものかもしれません。ただ思うに、住民に情報が余りよく知らされず、それゆえに住民に過度の不安を与えているという面があるのも否めない事実ではないでしょうか。

 ダイオキシン問題については、最近でも和歌山県では同県にある企業の産業廃棄物中間処理場で、循環水槽汚泥から1グラム当たり25万ピコグラム、焼却炉そばの土壌から1グラム当たり10万ピコグラムという高濃度のダイオキシン類が検出されたとの発表が新聞に載っていました。1月施行のダイオキシン類対策特別措置法は、土壌の環境基準値は1,000ピコグラムと定められている。県は廃棄物処理法に基づいて焼却施設の撤去など業者に求める措置命令を出し、周辺住民の健康調査もする。ダイオキシン類による土壌汚染について業者に措置命令が出るのは全国で初めてというケースでしたので、皆さんの御記憶に新しいかと思います。私見を交えながら環境リサイクル産業の現状と将来について展望したところでありますが、これらを踏まえながら以下数点について市長並びに当局にお尋ねします。

 (1) 環境にやさしいまちづくりは市民にやさしいまちづくりとならなければならない。

 そのためには市民の何に配慮しながらこの計画を進めていくつもりか、その基本姿勢をお尋ねします。

 (2) この計画は、環境が常に人とその生命とがかかわりがあるだけに、その侵害はないか、健康への被害の心配はないかなど、住民は敏感になっている。それは行政の施策への理解がいっていないからではないか。それをなくすには、何といっても情報公開しかないと思うがどうか。その公開の仕方について工夫するところがあればお尋ねします。

 (3) RDF発電計画では、ごみの量の確保など十分見込めるのか。28自治体分で十分か、さらにもっと拡大していく考えか。

 これが十分でなければ大牟田リサイクル発電事業もうまくいかないと思われるが、採算性をどう見ているのかお尋ねします。

 (4) この事業を行うことによる環境保全だが、RDF化事業に伴う粉塵対策・振動対策・防音対策・悪臭対策・排水対策はどのように万全に行うのか、具体的に明らかにしてほしい。

 (5) 用地は地権者と土地区画整理方式で整備するという合意がなされたと言われていますが、なぜ土地区画整理方式が選択されたのか、その理由を御説明いただきたい。その費用分担はどのようになるのか。特に、企業側に有利になるということはないのか。さらに、地権者と行政側のこの方式によるメリットは何かお尋ねしたい。他の方式のデメリットは何かも合わせてお聞きしたい。

 (6) この事業の推進に当たっては、先進国との産業交流が考えられているようだが、ドイツと交流することでどのような技術などを得ていく所存か明らかにしてほしい。その交流をどのような形で進めていくのかお聞きしたい。

 (7) 財団法人大牟田市地域活性化センターが設立されているが、どのような役割を果たしていくのか。あわせて、有明環境リサイクル産業推進機構の現状と今後の役割をお尋ねします。

 (8) ゼロ・エミッション構想をどのように実現していくか、環境リサイクル産業とのかかわりの中で、決意を含めて御説明いただきたい。

 次に、大正町1丁目地区市街地再開発事業と中心商店街の活性化についてお尋ねをいたします。

 近年、消費者ニーズの多様化、車社会の進展など、ライフスタイルの変化に加え、郊外型大型店の進出増加、人口の減少などによって、本来都市の顔であり、文化、コミュニティー、情報の交流拠点としての役割を担う中心市街地の空洞化が全国的に深刻な問題となってきております。

 中でも本市中心商店街の状況は、福岡市や久留米市あるいは荒尾市など、周辺都市の商業集積が充実する中で、統計上でも明らかなように一段と厳しさを増しております。

 中心商店街ではこのような環境変化を、ただ手をこまねいているわけではなく、ハード面においては昭和60年度の本町商店街のアーケード設置を皮切りに、銀座地区商店街コミュニティ・マート構想、新栄町地区商店街活性化構想、いわゆるCI構想に基づき、栄町、みやまえ通り、みずき通り、新栄町商店街のカラー舗装、築町商店街、銀座通り商店街のアーケード設置など、近代化事業を実施し、単に買い物の場としてだけではなく、憩い、交流できる機能を持つ場として地固めをされました。

 また、ソフト面では、消費者の利便性の確保、市民サービスの充実を図るため、十日市、街かど結婚式などイベントの開催、共通駐車券の発行、大蛇山シール事業などの活性化事業を積極的に展開されております。

 一方、行政においても大牟田市中心市街地活性化計画、いわゆるシェイプアップ・マイタウン計画に基づいて国道208号線電線地中化事業、いわゆるキャブシステム、大牟田川緑道整備事業を初めとする基盤整備を進められてきたところであります。

 しかしながら、通行量の減少、空き店舗の増加などの面で歯どめがかからない状況にあります。さらに、旭町・東新町にはイズミの出店が予定されるなど、中心商店街の将来については大いなる懸念も抱いているところであります。

 そのような状況の中で、銀座地区においては大正町1丁目地区市街地再開発事業が進められております。本事業は、コミュニティ・マート構想の核的事業として位置づけられるものであり、地元においては活性化の起爆剤として期待されております。また、広域的な商業基盤の確立と都市機能の強化による中心市街地における魅力的な商業核の形成を図る重要なプロジェクトの一つとして、今日まで市としても指導・支援をされてきたと認識しております。

 特に、再開発ビルの保留床の取得を図り、商業施設等の管理運営を目指すTMOにも市としても出資・参画され、事業実現を目指されてきたと考えているところであります。

 しかし、大正町1丁目地区市街地再開発事業に期待を寄せる反面、地域を取り巻く状況から、TMOが第三セクター方式であるだけに、一抹の不安を抱いてきたことは正直な思いであります。このような中で、TMOの保留床を取得する高度化事業計画に対し、中小企業総合事業団あるいは県からの投資額の減少等の厳しい指摘を受けたとのことであり、私どもが抱いていた不安を反映するかのような自然な指導ではなかったかと思われます。

 このため、昨年10月に現計画での事業推進が困難となり、事業計画の見直しが図られてきたところであります。

 その後、TMOと再開発組合が一体となって事業計画の再構築を図り、先月の再開発組合全体会議において、地権者の事業推進の了解を受け取られたと聞き及んでいるところであります。今回の事業計画では今までの指摘事項は踏まえているとのことであり、再開発組合、TMOとも事業推進に強い意欲を示していると聞いております。このような状況から、さきに古賀議員も行政の対応について質問なされたところであり、市長は検討・精査を行っているところでありますが、関係者の熱意と柔軟な対応があれば推進する必要がある旨の答弁をされたところであります。

 そこで、以下数点についてお尋ねをします。

 (1) 中心商店街の役割をどのように認識し、将来あるべき姿としてどのように考えているのか、展望と方策についてお尋ねをします。

 (2) ダイエーを初め、さんえい、最近ではキョーエイなど大型店の撤退が続き、特に大きな打撃を受けていると思われる新栄町地区の商業活性化の支援策についてお尋ねをします。

 (3) TMOの事業見直しに当たっては、第三セクター事業でもあり、失敗は許されないと思いますが、TMOの新計画に対するアドバイスと市の基本的なかかわり方についてお尋ねをします。

 (4) また、再開発事業を推進する場合、一度断念した経過からもあり、補助金を初めとして課題も多くあるのではないかと思われますが、どのように考えているのかお尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席にて再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 石原議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の新年度予算についてのお尋ねでございます。新年度予算の目玉、ポイント、さらには市政執行に当たりましての私の決意についてお尋ねでございます。

 提案理由の中で御説明いたしましたとおり、新年度予算におきましては石炭産業という我が市の基幹産業を失いました今日、次代の産業といたしまして有望視されております環境リサイクル産業を本市の核的なものとして本格的に取り組んでいくと、こういう考え方でございまして、そういった関連経費を盛り込んでおります。

 また、産業振興の面では現在のところ仮称ではございますが、スタートアップセンター整備費というものを計上いたしておりまして、既存企業の新事業への展開や、ベンチャー企業の振興・育成に努めましてテクノパークへの進出等、こういったものを促すと。また、雇用の創出につながるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

 本市の基本、それはやはり産業都市でありますことから、まずはそういった産業振興につながるような施策を展開いたしまして、都市の発展するいわば土台をしっかりと構築していく必要があるものとこのように考え、またそうした考えに基づきまして新年度予算に盛り込んでいるところでございます。

 さらには、都市基盤という、そういった意味からも、また生活環境を支えるという意味からも、公共下水道につきましては必要となる経費を計上いたしておりますし、福祉面では介護保険制度の実施に伴いまして、必要な施策を盛り込んでいるものでございます。

 このような施策を通しまして、市民生活の向上を図りながら将来へ向かっての発展基盤を築いていく、こういった決意で取り組んでいるところでございます。

 小さな2点目の御質問でございますが、11年度の決算見込みは3億円ほどの赤字見込みであるというが、どのように赤字解消に取り組むつもりかというお尋ねについてお答え申し上げます。

 この点につきましては、後ほど申し上げます赤字再建団体にならないための決意につきましての答弁とも関連いたしますが、一たん赤字を出してしまいますとその性質上、また本市の財政構造上、赤字額というものは結果的に累増していくということになりますので、毎年度の赤字解消への取り組みがまずは基本になると、このように考えます。

 そういったことがございますので、特別交付税の確保につきましては市議会の強力な御協力をいただきながら、私自身も財源の確保等に努力を傾注いたしているところでございます。また、市税につきましては5年連続で県知事表彰を受けましたように懸命な納入努力を続け、また市民もそういった期待にこたえていただいているところでございます。本年度はさらに先般実施いたしました滞納差押物件の公売実施など、税負担の公平性の確保にも努めているところでございます。そのほか、市有地の一般競争入札によります財産収入、そういったものの確保などにも取り組んでいるところでございまして特別交付税、産炭地域振興交付金、市債などの依存財源の確保だけではなくて、自主財源の確保にも努めているところでございます。

 さらには、歳出面では予算の厳正執行を指示いたしまして、これによります経費の縮減・節減にも努めまして、これら歳入・歳出を通じた取り組みによりまして少しでも本年度の赤字を減らすように努力いたしているところでございます。

 次に、中・長期の財政展望についてお尋ねでございます。

 ここ数年を見通しました場合には、歳入の根幹でございます税収が低迷すると予想されておりますこと、また全国的な景気動向からして、交付税の原資が大幅にふえるような見通しがつけにくいこと、また市債発行におきましての充当率につきまして、これは毎年度地方財政対策の中で充当率の臨時的引き上げや対象事業の臨時的拡大が図られてきているところでございますが、今後におきましては全国的に見まして、国債残高あるいは地方債残高の増高に対する懸念などから、景気対策が完了した後、その後は通常の充当率、また通常の対象事業に戻ると、そういったことが考えられます。このようなことによりまして、歳入が大幅にふえることは見通せない状況にあるものでございます。

 また、歳出面におきましては申し述べましたように、現在の段階で施策を展開しておかなければ、我が市の将来の発展基盤を築けないものと、このように考えておりますので、環境リサイクル産業の展開や一般廃棄物処理施設の建設などを進めていく必要があると考えております。

 このようなことから、中・長期的には財政収支につきましては、毎年多額の不足額が発生するものと見込んでいるところであります。しかしながら、これらの施策実現に要する財源を何としても確保していく必要がございますので、今後、総合計画の後期基本計画や実施計画、こういった計画を策定してまいりますが、その策定を通じまして事業の緊急性などを十分に精査いたしますとともに、経費の縮減にも十分配慮し、あらゆる財源確保の方策を実施いたしまして、赤字が膨らまないように努めていく所存でございます。

 次に、小さな4点目といたしまして予算操作、いわゆる空財源についてのお尋ねでございますが、議員も御指摘のとおり、見込み得る収入をもって予算を編成することが基本でございますので、確かに不自然なものでございますが、一方では必要な事業を展開していかなければならないという事情もございます。こういった状況にありますし、また申し上げましたように、歳入環境につきましてはそのときどきで大きな変動がございますが、一たん開始しました事業等につきましては簡単に事業を終息できないということもございまして、歳出規模を抑えることは非常に困難性がございます。

 しかしながら、私どもといたしましては行財政の簡素・効率化に向けまして、機構改革を初めとする事務事業の見直しなどの行財政対策大綱の着実な遂行に、職員組合の理解もいただきながら取り組んできているところでございます。手をこまねいているということではございません。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、小さな6点目の赤字再建団体にならないための決意についてお尋ねでございます。

 先ほど来申し上げましたように、何といいましても市税収入の少なさが自主財源を少なくし、さまざまな地域振興策の展開にも支障を与えるというような財政構造を変えていくことが長期的には財政再建につながっていくものであると認識いたしております。そのためには都市基盤、産業基盤の整備を行い、産業を振興し、雇用創出につなげていき、それが消費に連動していくような連関、すなわち市民所得の増加の循環をつくり出していくことが肝要でございます。

 したがいまして、短期的には将来の発展を期した各種の振興プロジェクトを中心に展開する必要がございますが、そのために必要になります財源につきましては事務事業の見直しを初めとした行財政対策大綱に掲げます行財政の簡素・効率化に向けました各施策の着実な実現を図ってまいる所存でございます。

 また歳入の確保におきましては、13年度までの産炭法失効後の激変緩和というものを最大限取り込めるよう国・県への働きかけを行い、特別交付税の確保などとともに、最大限の努力を行ってまいる所存でございます。

 このような努力をいたしまして、何としても自主再建でこの難局を乗り切ってまいる決意を新たにいたしているところでございます。

 次に、大きな2点目の介護保険についての御質問のうち、第1点目の介護保険事業の円滑推進とまちづくりに果たす役割、福祉充実についての基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。

 まず、介護保険事業の円滑な推進についてでございますが、御承知のとおり、4月からの制度開始をもう目前に控えまして、私どもも気を引き締めまして細心の注意を払いながら準備事務を進めているところでございます。

 昨年11月、国におきまして円滑な実施のための特別対策が講じられることが決定されました。その内容につきましては高齢者保険料の特別措置、医療保険者対策、低所得者の利用者負担の軽減等が盛り込まれております。これらの諸対策をベースにしながら、本市の現状に即した市民の必要とするサービスを供給できるものとするため、老人保健福祉計画との調和を保ちながら策定してまいりました介護保険事業計画を着実に推進することで、本市におきましては円滑な制度の施行が望めるものと、このように考えているところでございます。また制度スタート後、必要に応じまして随時実態に即した事業運営の見直し等も行い、事業計画の推進・管理をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、本事業がまちづくりに果たす役割についてお尋ねでございます。

 人生80年時代に対応した福祉のまちづくりを目指しますために、高齢者の積極的な社会参加と健康づくりなどの諸施策を総合的・計画的に展開しながら、保健・医療・福祉が一体となったサービス提供体制の強化を図る、そういった必要性がございます。そのため、居宅介護支援事業者やサービス事業者、在宅介護支援センター、介護施設等との連携を今まで以上に密にいたしまして、情報交換等を行いながら在宅サービスの充実、健全な事業者の育成を行いまして、市民が何を必要とし、私どもが何をするべきかを考え、住みなれた地域で生きがいを持ち続け、安心して暮らせる福祉のまちづくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、福祉の充実についてお尋ねでございます。

 福祉の充実につきましては、今後ますます各市町村の独自性が求められてくるものと考えておりまして、本市におきましても平成12年度を計画期間の初年度とする老人保健福祉計画を推進する中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に小さな9点目、地域における住民同士の助け合いや支え合い、いわゆる地域コミュニティーについてお答え申し上げます。

 介護保険制度の実施によりまして、高齢者の介護サービスにつきましてはサービスの量というものだけでなくて、質の面におきましても充実していくものと考えております。

 しかしながら、介護を必要とする高齢者の生活は介護サービスだけですべて支えられるものではなく、身近な人々や地域社会による支え合いや人間同士の交流が欠かせない部分がございます。これまでも市が実施しております配食サービス等、福祉サービス事業につきまして、多くのボランティアの方々が御協力をしてくださっております。このことに対しましては心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 このようなことから私どもといたしましても、市民の皆様とともに福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。このために、老人保健福祉計画の見直しに当たりまして計画の基本理念として、市民主体の福祉文化の醸成を第一番目に掲げまして、地域住民みずからが取り組む支え合いの活動を支援していくことといたしております。行政も地域住民とともに協力をしながら、このような活動を育てていきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな3番目の環境リサイクル産業の現状と将来についての小さな1点目、市民の皆様の何に配慮しながら計画を進めていくのか、基本姿勢についてお尋ねでございます。

 これまでも議会などで申し上げておりますとおり、現在のそして未来の市民の皆様に対し、良好な生活環境、優れた社会システム、限りある資源の有効利用方法を提案し、具体化し、次の世代に渡していくこと、そのことが20世紀から21世紀に生きる私たちの責務ではないかと考えているところでございます。このため、今までの消費社会の反省に立ちまして、環境にやさしい住みよい美しいまちづくりをダイオキシン対策や環境基本計画策定など、総合的な環境施策の実施と環境リサイクル産業の創造によって具体化しようとするものでございます。これによりまして市民の皆様方の健康を積極的に守る環境保全・環境制御都市づくりが実現するものと確信をいたしているところでございます。

 したがいまして、環境リサイクル産業の創出・育成は、これまで地域経済を支えてまいりました三池炭鉱閉山後の新産業創出が喫緊の課題となる中にあって、大牟田市が培ってまいりました石炭関連産業技術、あるいは公害を克服した技術といったポテンシャルを生かすことが可能であり、なおかつ21世紀の成長産業であると言われております、まさに本市にとっては今後100年の礎を築くものであると考えております。環境リサイクル産業を核といたしました本市企業活動の活発化を促進し、多様な厚みのある産業構造の構築を図ることによりまして、環境の変化に柔軟に対応できる安定した経済状況の創造を目指すものでございます。

 このような中にありまして、事業の推進に当たりましてはやはり何をおきましても、市民の皆様の健康に十分配慮した施設の整備をしていくことが重要であります。資源化施設の導入に当たりましても安全・確実にリサイクルできるもののみを誘致してまいりたいと思っておりますし、事業の中核をなしますRDF発電におきましても、広域的なダイオキシン対策を図るべく実施するものでございます。

 また、環境リサイクル産業は裾野の広い産業でございます。地域の産業に及ぼします波及効果の高い産業でありまして、市民の皆様の雇用の場の創出も十分期待できるものでございます。地域の環境保全とあわせまして、地域振興・雇用創出といった面でも配慮してまいる所存でございます。

 さらに事業推進に当たりましては、市民の皆様の御理解が不可欠でございます。これにつきましては市民の方々へきちんとした情報を提供し、事業への御理解を得ていきたいと考えている次第でございます。

 次に6番目、ドイツとの産業交流についてお尋ねでございます。

 御承知のとおり、平成10年に日本貿易振興会、いわゆるJETROによりますローカル・トゥ・ローカル産業交流事業として採択をいただきまして、環境先進国でありますドイツ、その中でも特に優れた環境技術を有するノルトライン・ヴェストファーレン州という、その州との交流を行っているところでございます。このローカル・トゥ・ローカル産業交流事業は基本的に企業が主体となって産業交流を行うものであります。企業同士が交流を進めていく中で、環境リサイクル産業の分野において技術導入や技術提携などの可能性が芽生えてくるものであると認識をいたしております。昨年11月にはドイツとの産業交流に高い関心を有する有明環境リサイクル産業推進機構の会員企業と本市職員がドイツを訪問し、環境リサイクル産業の現状と今後の産業・技術交流の方策につきまして調査を行ってきたところでございますが、今後も有明環境リサイクル産業推進機構会員企業を中心に、企業ミッションの派遣や受け入れを通じまして、さらなる交流の深化を期待するものでございます。

 次に8番目、ゼロ・エミッション構想をどのように実現していくのか、決意を含めた説明を求められておられます。

 エコタウン計画の推進に当たりましては申すまでもなく、環境問題に真摯に取り組むことは、市民の皆様の健康を積極的に守り、限りある地球資源を次の世代に渡していくための極めて大切な取り組みであると考えております。資源循環型社会の構築を具体化する環境リサイクル産業の創造・育成はその環境問題を解決し、かつ本市の地域振興にも資するまちづくりの大きな柱であると確信している次第であります。

 私はこうした信念のもと、市長就任以来、市民の皆様方、議員の皆様方を初めとする関係者の方々の多大な御理解、御支援、御協力を賜りながら、環境リサイクル産業の創出・育成に全力で取り組んでまいりまして、来る新年度からはいよいよ用地の整備、施設の整備に着手してまいります。市民の皆様の負託にこたえられるよう、環境政策や地域振興対策に遺漏がないよう今後も全力を傾注し、環境リサイクル産業の振興に努めてまいる所存でございます。

 どうか議員の皆様方におかれましても、最大限の御助力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

 次に大きな4点目、大正町1丁目地区市街地再開発事業と中心商店街の活性化についてお答え申し上げます。

 小さな質問の1点目、中心市街地の役割をどのように認識し、将来あるべき姿としてどのように考えているのか、展望・方策についてのお尋ねでございます。

 議員も御指摘のとおり、中心市街地の空洞化は全国的にまさに深刻な問題でございます。本市におきましても、これまで楽しく魅力ある商業空間として市民に愛されてまいりました中心市街地の集客力が低下し、広域的な商業拠点としての機能や活気が失われつつあります。中心市街地はまちの顔と言われる都市全体の魅力を決定する中心市街地の中における重要な要素であると、中心市街地における商店というこの集積は、まちの顔を代表するそういった一つの要素であると考えるわけでございます。

 そのような中心商店街の振興は本市全体の商業振興に波及するものであります。大牟田市経済の活性化に寄与する役割を担っているものと考えます。より豊かな市民生活の実現のため、また経済の活性化に寄与する点におきましても、中心商店街の役割は今後も大きく変わらないものと思っております。そのような認識のもと、本市といたしましては商業者や商店街に対し、商工会議所などの関係機関とともに、まちづくりの視点からハード及びソフト事業を通して支援を行ってきたところでございます。

 今後の方策といたしましては、商業の活性化の基礎となる産業の振興や都市基盤の充実に努めますことが地域におけるヒト・モノ・情報が交流し、集積する場所として重要な地位を保ち続けていくものと考えているところでございます。さらには、商店街の魅力を創出するイベントやソフト事業、商店街を支える人材の育成や組織力の強化、こういったことになお一層支援を行ってまいりたいと考えます。

 次に小さな質問の2点目、新栄町地区の商業活性化の支援策についてでございます。

 新栄町地区におきましては、平成8年に策定されました大牟田地域商業計画の中でも広域交流拠点といたしまして位置づけられ、現に本市の中心地区商店街の中でも最大規模を誇る商店街でございます。しかしながら、御存じのとおり、平成7年にダイエーの撤退に始まり、さんえい、さらには紳士服のキョーエイが閉店に追い込まれるなど、大型店の撤退が続いておりまして、商業集積としての集客力が落ち込み、今日厳しい状況にあると認識いたしております。新栄町商店街では商店街の個性化を進めるため、いわゆるCI事業第3期工事が平成10年3月に終了いたしまして、既にカラー舗装などの一定のハード整備が完了いたしているところでございます。一方、ソフト事業につきましては毎月の十日市の開催など、地元でも相応の努力がなされているところでございます。

 しかしながら、その間、商店街を取り巻きます環境も大きくさま変わりしております。そのような中で新栄町商店街はことし30周年という記念すべき年を迎えられるわけでございますが、商店街において今後のあり方など、そういったことを検討するために勉強会なども重ねられておられます。新栄町商店街創立時のパイオニア精神に立ち返りまして、各個店の強みを十分発揮し、市民や消費者に支えられるような、そういう商店街づくりを検討されているとお聞きいたしております。

 本市といたしましては、これまでハード及びソフト両面におきまして一定の支援を行ってまいりましたけれども、今後はさらにソフト面の充実が必要と考えまして、新栄町商店街はもちろんのこと、中心商店街全体として大蛇山シール事業や女性商業者の活動などにも積極的に支援していきたいと考えております。

 新栄町商店街及び中心商店街が活性化するよう国や県からの指導を仰ぎながら、商工会議所等の関係機関とも連携し、地元商業者とともに考え、商業環境に応じて可能な限りの支援を行っていきたいと考えているところでございます。

 私の答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな1点目、新年度予算の中の5点目の市債残高、返済についての考え方について市長答弁を補足させていただきます。

 まず12年度で11年度の2倍以上の市債発行となる理由について、ちょっと御説明したいんですけども、1つには国の地方財政対策を踏まえまして、恒久的な減税や地方財政の通常収支の不足分を補います減税補てん債、あるいは財源対策債等を措置したということ。2つ目には、公営企業金融公庫からの借り入れ分についての借換債を計上したということ。3つ目は、ふるさと融資の借り入れ分を計上したこと。4つ目、これが一番大きいわけですけども、11年度よりも25億5,000万円普通建設事業費をアップで計上したということ。こういったことによりまして、12年度におきましてトータル66億8,000万円の市債発行額になったところでございます。

 この結果、12年度末におきます市債残高が480億6,000万円程度となるわけでございますが、これのうち交付税等で措置されます分が175億8,000万円ございますので、交付税等を除いた将来直接的な市民負担となります額は304億8,000万円程度となり、約6割程度となるところでございます。

 議員御指摘のように、確かに市民1人当たりの市債残高を計算いたしますと、12年度末見込みで33万7,000円になるところでございますが、交付税措置等を差し引いて実質的な負担を計算しますと、21万4,000円ということになるところでございます。

 さて、こういった状況の中での将来の返済でございますが、その償還能力等をあらわします公債費比率、こういった見込みにつきましては10年度決算で15.2%であったものが若干ふえまして15.5%程度になるということ。それから、起債制限比率が10年度決算では11.3%が11.2%程度ということで若干下降するという見込みを立てておるところでございます。

 なお、こういった起債制限比率の見込みにつきましては、およそ4年後か5年後程度に12.1%ということで、平成6年度・7年度の水準ぐらいまでに上がりまして、その後は下降するんではないかという見込みを立てておるところでございます。

 いずれにしましても、負担等については若干伸びてまいりますけども、そういった償還能力等を踏まえまして、今後、地方債活用については十分留意しながら発行していきたいと、このように考えております。

 それから、次に大きな3番目の環境リサイクル産業推進の現状と将来についての中の5点目、計画地の整備手法についてのお尋ねでございます。

 御案内のとおり、地権者であります三井鉱山・三井石炭と市は昨年6月、計画地を土地区画整理方式で整備することで基本合意を得ているところでございます。この土地区画整理方式は従来の開発方式と比較しまして企業誘致用地の整備という目的、それから建設スケジュールとの整合及び費用面から今回の計画地の整備手法として最も適切な手法であると考えたところでございます。市としましては事業の主体でございます区画整理組合に大牟田市土地開発公社が若干の土地の取得を行い、参加することといたしておりまして、整備が整った区画から順次、企業等に売却が可能なため、建設スケジュールにあわせた整備の柔軟性に優れ、用地全体を取得する場合に比べ総事業費や経費の抑制が可能と、このような点を踏まえましてこの方式を採用したということでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の介護保険につきまして、その中の2点目から8点目までの質問について私の方からお答えさせていただきます。

 まず、2点目の介護サービスの基盤整備についてでございますが、施設面の基盤整備といたしましては老人保健施設や療養型病床群においては、現在一定程度の整備が図られており、また特別養護老人ホームにつきましては平成11年12月に 「こもれび」 の開設によりまして5カ所340床となり、さらに今年度末には契約制特別養護老人ホームから特別養護老人ホームへの変更によりまして、17床の増床が予定されておることから、施設サービスの目標量はおおむね充足する見込みであります。

 また人的体制の整備といたしましては、特に心配されておりますホームヘルパーにつきましては国の緊急地域雇用特別事業を活用いたしましてホームヘルパー養成研修を行い、40名を養成したところです。その他、今年度の養成研修の開催状況としましては県社協、市町村振興協会並びに民間事業者などにおいて200名を超える養成が行われたところでございます。

 次に、3点目の自立者対策と保険対象外サービスについてでございます。本市の自立者対策としましてはホームヘルプサービスにかわるものとして、日常生活や家事、対人関係の構築について支援・指導等を行います生活管理指導員派遣事業を実施いたします。またデイサービスにかわるものとして、施設に通い日常動作訓練や教養講座、趣味・創作活動などを行う生きがい活動支援通所事業を実施いたします。

 次に4点目、介護サービスの質についてでございますが、介護サービスを提供する事業者につきましては、県が事業を行うための人員・施設の整備等、一定の基準を満たした事業者に対して指定を行うこととなっております。

 本市におきましては12月に設立いたしました介護支援専門員連絡協議会、また現在設立の準備を進めております−−これは仮称でございますが、サービス事業者協議会におきましても研修等を予定しており、サービス事業者の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして5点目と6点目、要介護認定結果と要介護認定の独自方法についてでございます。

 要介護認定につきましては、認定調査における1次判定がすべての状態の把握を行っているものではなく、認定審査会において調査時の特記事項、主治医意見書をあわせて審査・判定することにより、申請者の介護度について総合的な判定がなされているため、1次判定からの変更が行われているものでございます。

 また、判定後も有効期間内に容体が変化した場合、介護度の変更申請ができるようになっております。また、本市の認定審査会におきましては精神科医師を各審査会に1名配置し、判定の難しいとされる痴呆についての対応をしているところでございます。また、より審査の均一化を図るため、随時各審査会の委員長を中心とした連絡会議を開催し、横の連絡・調整を図っているところでございます。

 次に、7点目の寝たきりにならないための施策の推進についてでございます。

 介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することがないようにする介護予防や、自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援が重要な課題となっております。そのために、介護予防といたしまして、老人クラブへの健康づくりの事業などの助成をすることのほかに、介護予防住宅リフォーム事業、また保健事業における寝たきり予防といたしまして、機能訓練の充実等を実施することにいたしております。

 次に、8点目の介護保険料の滞納についての御質問でございますが、介護保険制度は介護を社会全体で支えていくという国民の共同連帯の理念に基づき創設されておりますので、制度の安定的な運営をしていく上で、保険料は欠くことのできない重要な財源でございます。1号被保険者の保険料の約8割は年金からの天引きによる特別徴収となり、残り2割の方が納付書や口座振替による普通徴収となります。したがいまして、約2割の普通徴収の中から保険料の滞納が生じることが考えられます。

 しかしながら、被保険者間の負担の公平の観点から、納付相談や分割納付等による徴収努力を行いますとともに、今後も制度の周知とあわせ保険料の納付につきましても、市民の皆様の御理解と御協力を求めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな3番目、環境リサイクル産業の推進の現状と将来について、市長答弁を補足させていただきます。

 まず、2点目の情報公開についてお尋ねでございます。

 本事業の推進に当たりましては、これまで 「広報おおむた」 による広報、さらには170回を超える説明会、また関連施設の見学会等を実施しながら住民の御理解をお願いしてきたところでございます。議員御指摘の情報公開につきましては、今後も事業進捗に応じた説明を行っていきますとともに、広報紙や最近とみに普及し始めたインターネットなどを活用しながら、市民の皆様方の御理解をいただけるよう努力していきたいというふうに考えております。

 あわせまして、RDF発電所を初めとする施設に関する情報の公開につきましては、計画地に予定しております環境技術研究センター、市民交流・学習センターを整備いたしまして情報の公開に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に小さな3点目、RDF発電事業における採算性をお尋ねでございます。

 RDF発電事業は各市町村におけるごみの分別等によるごみの減量化を見込みまして、将来の発生量を予測したRDF272トンに対しまして、最適な施設規模を315トンと設定いたしているところでございます。

 採算性におきましても民間の経営ノウハウの活用を図りながら、売電収入とRDF処理費をいただくことで安定的な収益の確保ができるよう進めてまいたいというふうに考えております。

 次に、4点目でございます。

 騒音・振動・悪臭等の対策につきましては、現況の影響調査の結果を踏まえまして環境に十分配慮しながら、市民の皆様に安心して快適な生活をしていただくよう、施設の整備を図ってまいる所存でございます。

 次に7点目でございますが、大牟田市地域活性化センターは、環境技術研究センター、市民交流・学習センターの管理運営を効率的に行い、その中で技術開発研究や産業交流支援、環境モニタリングを行いまして、資源循環型社会の構築と地域の活性化を図るという目的で、本年1月に設立をしたところでございます。

 一方、有明環境リサイクル産業推進機構は、設立時は80社余りだった会員も現在は約90社とふえまして、本年度は先ほどの御質問にもありましたテクノフェア'99の開催、また研究会活動の実施等さまざまな活動を行っているところでございます。

 今後も引き続きこれらの事業に取り組みまして、環境リサイクルについての情報発信、環境リサイクル関連技術の研究・開発等を行いまして、中核的拠点整備計画の実現をバックアップするという目的を果たすようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな4番目の3番目、TMOの新計画に対するアドバイスと市の基本的なかかわりについてお尋ねでございます。

 TMOは既存店舗を商店街のリニューアル促進や個性ある都市景観の形成など商業の持続的な発展を目指し、中心市街地の商業の活性化に向けた総合的・一体的な機関として設立され、その事業の中心として当再開発事業を施行する再開発組合から保留床を取得し、管理運営を行うことを目指しているものであります。

 このTMOと大正町1丁目地区市街地再開発事業と不離一体のものであります。すなわち、再開発組合の新事業計画案とTMOの新計画案の整合性が図られるとともに、今後予想される種々の課題等のクリアがあって初めて事業推進が可能となると認識しているところであります。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、中心市街地の商業の活性化に向けた取り組みは関係者の熱意と柔軟な対応によって推進されることが必要と考えております。

 また、市の基本的なかかわり方についてお尋ねでありますが、本市といたしましてはTMOに対して、民間経営能力を最大限に活用することを基本に出資いたしたところでこざいます。したがって、TMOの経営につきましては自己責任・自助努力のもと、民間主導で行われることが肝要であります。そのため本市といたしましては、TMOに対しまして独立した事業主体として、みずからの責任で事業を遂行され、民間の方の持っておられる経営ノウハウを十分発揮し得るように配慮していく必要があると考えているところであります。

 次に、再開発事業を推進する場合の補助金を初めとする課題についてお尋ねでございます。

 本事業につきましては石原議員の御案内のとおり、昨年の10月に事業推進が困難となり、以後、再開発組合とTMOが一体となって計画の再構築に取り組まれてきたところであります。現在、市といたしましては再開発組合の地権者全体会議において、事業推進の意向を確認されました新事業計画とTMOの新事業計画案についての課題の整理を行っているところであります。

 お尋ねの主な課題といたしましては地権者の同意形成、住宅床を含む保留床の処分、組合のつなぎ資金調達等が考えられます。

 これらの主な課題が確実に見通しが立った上で、新事業計画の変更認可や新権利変換計画の縦覧等の手続が改めて必要になってきます。これらを国・県等への手続を行う前提条件といたしまして、TMOの高度化資金の確定とともに、融資額等が目標を下回った場合は、自己資金の確保の手だても課題の一つと考えております。また、スケジュールについてもさまざまな課題がある中でタイトに組まれており、非常に厳しいものがあると考えております。

 補助金につきましては、平成11年度に国・県・市の補助金の予算執行ができなくなった経過もあることから、確実な事業執行が可能かどうかを十二分に見極めることも重要な課題であると考えております。

 いずれにいたしましても事業推進する場合は、以上申し上げましたさまざまな課題について確実な見通しと解決策を国・県からも求められてくると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 石原議員。



◆16番(石原正利)

 質問が大変多過ぎまして残時間がございませんので、要望のみ申し上げます。

 予算についてですが、議会としても議員削減、報酬3%カット、特別委員会の行政視察を2年に1回等々して努力を行ってきております。当局におかれましては、市長が先頭に立ってリーダーシップを遺憾なく発揮され、財政の健全化に努力されますよう要望しておきます。

 それから介護保険ですが、制度開始までもう秒読みの段階にきております。いまだ介護保険とは何か、お年寄りの方たちが、全然わからん人が多くおられます。機会あるごとに大いにPRをしていただきたいと、これは要望しておきます。

 それから、環境リサイクルについて要望ですが、RDF発電を始めようとする事業スケジュールにおくれがないよう万全の体制で臨むよう、これ要望しておきます。

 それから、大正町1丁目の活性化事業についてですが、今日の大正町再開発はその中心商業地の活性化の一翼を担うものであると考えていますが、一たん断念という経過もあり、今後事業化を図る上では多くの課題があると考えられます。このようなことから、大正町再開発につきましては十分な検証とあわせて中心商業地の活性化に向けて、より一層努力していただくよう御要望して質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 次に、藤田次夫議員。

               〔24番 藤田次夫議員 登壇〕



◆24番(藤田次夫)

 自由民主党市会議員団を代表いたしまして、発言通告に従い質問いたします。

 1番、行財政対策について。

 市長は提案理由説明の中で、財政状況の厳しさを語っておられます。確かに、今回提案されました12年度予算を見ますと、とうとう市税が交付税を下回り、自主財源の比率が4割を下回っておりますし、市税の減少を依存財源である交付税と市債に頼らざるを得ないといった、いわば借金頼みの予算構成となっているようであります。

 昨年の内閣総理大臣の施政方針演説の中で、建設的な楽観主義という表現で 「コップ半分の水を、もう半分しかないと嘆くのではなく、まだ半分あると思う意識の転換が必要である」 と述べられておられました。

 やればできるという立ち向かう楽観主義が大切であるということだと思います。踏みとどまっていては21世紀の明るい展望は開くことはできません。大事なことは嘆き続けることではなく、一歩を力強く踏み出すことにあると私は思います。

 私はふるさと及び大牟田市民の意欲と能力をもってすれば、再びなみなみとコップに水を注ぐことが可能だと信じ、以下項目を追って質問させていただきます。

 石原議員の質問で企画調整部長が若干答弁で触れられておられましたが、?平成10年度の自治省がまとめた都道府県と市町村決算報告書の内容と本市との比較から質問いたします。

 歳入から歳出を差し引いた額から翌年度に繰り越すべき財源を引いた、いわゆる実質収支で17年ぶりに4つの都道府県が赤字に転落いたしております。市町村では赤字団体が21市町村と前年度の13市町から急増しているようであります。

 本市も同様の計算でいきますと1億6,000万円ほどの赤字となりますので、この21市町村の中に入っているのではないかと思われます。

 次に、一般財源に占める公債費の割合が悪化の一途をたどり、35都道府県と全市町村の6割に当たる1,939市町村が警戒ラインと言われる15%を超えております。いわゆる地方自治体の財政構造が弾力性を失ってきているということであろうと私は思います。

 ちなみに、本市では辛うじて14%に踏みとどまっておる模様であります。さらには、毎年度経常的に入ってくる収入に占める経常的な支出の割合を示す経常収支比率も、2,752市町村が不健全ラインとされる75%ラインを超えております。本市はさらに悪く、96.2%を示しております。

 企業社会でいえば倒産会社に当たる赤字再建団体は福岡県内の1団体だけではありますが、倒産予備軍は表現は適当ではありませんが、ごろごろしているのが今日の自治体の姿であります。

 栗原市長と行政、並びに私ども市議会は財政の健全性を取り戻すため、労使を含め、なりふりかまわず行財政改革の速度を上げる覚悟を持って、市民の期待にこたえていかなければならないと思います。栗原市長の所感と決意をお伺いしたいと思います。

 ?行財政対策大綱の中にも盛り込まれていたと思いますが、公共工事のコスト縮減についてであります。そもそも公共工事のコスト縮減というのは、どのようなやり方で行われてきているのでしょうか。市民の目にはなかなか見えにくい公共工事10%コスト縮減の内容と効果についてお示しいただきたいと思います。

 ?市街化区域内にある農地の固定資産税について。

 課税にあっては適正かつ公平に行われることは当然であり、そのことによって納税者の信頼を得て、納得の上で納めていただくことが非常に大切なことであると思います。

 近年、農業従事者の皆さんから不平と不満の声が高まっております。それは 「大牟田市の市街化区域内にある農地の固定資産税は近隣の荒尾市や高田町と比較すると非常に高いように思う。バブル崩壊以降、地価は急下落しており、固定資産税はもっと下がっていいはずだ」 という声であります。

 平成12年度は3年に1度の評価がえ基準年度の年でもあり、土地の評価に対する市民の関心も高いところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 市街化区域内の農地についてどのような手順、あるいは方法によって評価をし、課税されているのか。そして、それは近隣する荒尾市、高田町との比較上からはどうなっているのかお伺いいたします。

 ?健老町における中核的拠点整備実施計画の中の実施工程などを中心にして質問いたします。

 本計画は今日の社会のあり方を見直し、生産、流通、消費、廃棄といった社会経済活動の全段階を通じ、物質循環を基調とした循環型社会の構築を目指していることは当然のことであります。ダイオキシン等の公害対策を含め、地球環境と共生できる社会づくりの最先端都市として、美しいふるさとづくりために全国から期待と注目を集めているということは、他市からの視察が急増していることからもうかがい知れるわけであります。

 しかし、ここに至るまでの紆余曲折は行政にとっても市民にとっても、地元住民にとられても私どもでは到底はかり知れないものがあったろうと思います。北磯町公民館の皆様の事業推進に係る同意文書の中にも、その一端がうかがい知れるところであります。そこには、「本事業計画がダイオキシン対策はもとより、市民の健康を第一に考えた計画であること。さらには石炭産業なきあとの大牟田市発展のための地域振興対策であり、北磯町公民館として、また大牟田市民として、この大局的見地からこの計画が将来を見据えた住みよいまちづくりを目指したものであるとの市の意をくみ取り云々」 として、御承知のごとく、まちぐるみで絶対反対の看板を立てておられた住民がみずから看板をおろして同意されたという経過もあるわけであります。

 こういう中にあって、2月20日栗原市長に対して 「RDF発電計画はやめてください」 という要望がある団体からなされております。賛成もあれば反対意見もまたあるのも承知いたしております。

 しかし、その団体の要望書の中に、栗原市長に対し 「通産省大牟田出張所所長などと批判されないように云々」 という、市長をやゆする表現が堂々と書き記されておりました。私は日ごろ、その団体・組織をしっかりとした団体と眺め、我が自民党と比べてうらやましくさえも思ってまいりました。しかし、街頭ビラならともかく、市民の代表たる市長への公的行動の中では余りにも品を欠く、非見識な文言であったと申し述べるを得ないのであります。

 そういう賛否もある中で、本事業計画は歩みを進めてきております。当該地の土地については区画整理方式を採用するとの説明があっておりますが、その実施工程についてお尋ねいたします。

 平成10年3月の実施計画報告書からすれば、もう既に取付道路も水路改修も終わり、基盤整備も半分ぐらいの進捗を見ていなければなりません。

 再々修正されたスケジュールでは、4月冒頭には組合設立認可申請まで完了するようになっておりますが、建設に当たって支障のないよう、また運転開始の時期が予定を狂わせることのないよう進捗しているのかどうか質問いたします。

 加えて、本事業推進に向けて今日まで取り組んでこられた環境部長は残念ながら本年度をもって御勇退とお聞きいたしておりますが、本事業に対する一市民となられる立場から、はたまた行政マンとしてのこれまでの立場から、この際、御所感を賜っておきたいと思います。

 これは本事業計画に当たり賛成された多くの市民、同意を与えてもらった幾多の地域住民の声でもあるということを念頭に置かれてお話しいただけるようお願いいたします。

 ?私たちは買い物をする場合、その選択肢は多種多様にわたり、店選びに困るほどであります。これを市民と市役所に置きかえたらどうなるのでしょうか。市民は市役所を選ぶことができないのであります。大牟田市役所はサービスが悪いからよその市役所へ行こうというわけにはまいらないのであります。市民の買い物先であるお店は、大牟田市役所のみに限られるわけであります。

 これらのことも踏まえ、私が議員にさせていただいて以来、長きにわたって行政の何たるかを御指導賜ってまいった猿渡助役に、大牟田市役所で一番難しいのは何かという点についてお尋ねさせていただきます。

 49年間にわたり地方行政に携わってこられ、その間、衛生部長、水道事業管理者、収入役等を歴任してこられた余りある豊富な体験の中から御示唆いただければ幸いでございます。

 大きい2番目、観光イベントと三池初市の存続について。

 大牟田の観光的なものとして1年を通じるものとしては大牟田市動物園、石炭産業科学館、三池カルタ記念館、歴史資料館などが挙げられます。

 また、夏まつり大蛇山があり、つい先だっての大蛇山に次ぐイベント、三池初市があります。臥龍梅や三池の水かぶり、大牟田二十日えびす、うそ替えまつり、銭太鼓踊りと瓢箪廻し、吉野の夏まつりなど、1年中季節の節目ごとに至るところでこのような祭りやイベントが開催されております。自然発生した祭りや地元の神社の祭りもあれば、意図的につくり上げられたイベントもあります。長い歴史を持つものや最近生まれたばかりのものもあります。これら祭りやイベントの一つ一つが地域住民と密接な関係にあり、地域住民が汗水流して守り抜いて今まで続けられてきております。

 しかし、今では費用や車社会の到来、後継者の育成などさまざまな問題があり、このままでは継続していくことが難しいものも出てきている模様でもあります。

 そこで最初の質問でありますが、こういった祭り・イベントに対し、観光振興、まちおこしの観点から行政としてどのような認識の上で、どのような取り組みをなされておられるのかお尋ねいたします。

 次に、3月1日・2日は雨が降ろうが雪が降ろうが何の宣伝もしないのに市外、県外から七、八万人の人が集まるユニークな市、三池初市についてであります。

 8世紀初頭の古典 「日本書紀」 にその名、御木 (みけ) をとどめる三池地区の初市は判明するだけでも250年もの間続いて、引き継がれてまいりました。昭和61年に結成された三池初市保存会の皆さんの懸命の努力も空しく、終えんしようとしております。行政のかかわりが今まで希薄であったというこだわりは置いてしても、この伝統行事の継承をどのように考えておられるのか御答弁をお願いいたします。

 頭脳明晰さと丁寧でわかりやすい市民対応をしてこられている栗原市長ではありますが、その栗原市長の政策がいま一つわかりにくい、いま一つ歯切れの悪いものが2つあります。1つは大学誘致問題であり、いま一つは中心市街地活性化の問題であります。本日は大学問題は他日に譲り、これから中心市街地活性化について幾つかの観点と角度から質問させてもらいます。

 ?物を買おうと思えば購入場所は現在では実に多様になってきています。それなのに、なぜ中心商店街で買わなければならないのかという素朴な声もあるわけであります。

 そこでの買い物が安くて便利でいい物が手に入り、しかも訪れて楽しいなど優れた点が多ければ、そうされるでしょうが、購入場所や購入方法がふえればふえるほど、中心商店街が選ばれる機会が減るのは当然と言えば当然のことと思われます。まちの顔づくりとか、老舗意識や伝統にあぐらをかいて、中心商店街の活性化が大事だと言えばみんなが納得してくれた時代は、もうとうに過ぎ去っております。

 中心商店街の活性化は市街地全体の活性化の一つの手段ではありますが、消費者の利便性や満足度を下げてまで、政策的に推進する正当性があるわけではないと指摘することもできると思われますが、当局はどのように考えておられるか、まずはお尋ねしたいと思います。

 ?平成13年当初もしくは秋のオープン予定と言われる売場面積3万平方メートルクラスを持つゆめタウンと、本大正町1丁目地区市街地再開発事業との競合性について御見解を求めます。いわゆる、ゆめタウンとの両立は見込めると判断されておられるのかどうかということであります。

 ?今の質問事項にも関連してまいりますが、再開発組合サイドが考えておられるというリミットスケジュール、すなわち、ゆめタウンオープン後、半年後ぐらいまでの1期オープンを期すということについての理由と法手続、資金調達などの面からも含めて、行政はどのように考えておられるのか、これが3点目の質問であります。

 ?市民交流センターの内容と維持運営について。

 昨年9月の第3回定例本会議での市民交流センターについての私の質問に対して、都市整備部長は次のように説明されております。

 「少子高齢化社会への対応やボランティア活動及び生涯学習に対する意欲の高まりなどを踏まえ、多くの市民が集い活動することにより、にぎわいが生まれるような機能を検討している」 と答えられております。

 細かいことは抜きにしてこの説明を考えますときに、大筋として大きな意味で福祉的要素が多分に描かれるわけでありますが、保健福祉部長としてはどのような部局内部での検討をされ、それを関係当局にどのように意見具申されておられるのか、まず保健福祉部長の御答弁を求めます。

 次に、先ほど披瀝させてもらいました都市整備部長の市民交流センターに対する構想と、最近発行されているTMOのリーフレットに掲載されている構想とはいささか違いが出てきているのではないかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

 なお、公共施設ということでありますが、そのリーフレットには具体的な施設内容も既に明示されておるということを議会人として特につけ加えさせていただきます。

 この項の最後として、駐車場やそれらの施設の維持運営と管理費等について、お考えがあれば御教示ください。

 ?まちの再構築と地域の活性化を図るため、都市基盤の総合的・集中的整備、既存市街地の再生に資する良好なまちの整備、ゾーン連携を支援する道路整備などをまず推進すべきではないかという議論もありますが、所感をお聞かせください。

 るる述べてまいりましたが、栗原市長の使命は市民世論の後ろから市長が一歩おくれてこわごわとついて行くことにあるのではなく、ふるさと大牟田のあるべき道を提示し、毅然と市民とともに切り開いていくことにあると思います。

 これからの大牟田のあるべき姿を市民に明示することは、市長としての政治責任であります。各項目について、市長並びに関係当局の御答弁を求める次第であります。

 大きい4番目、現代の教師像と師弟のあり方について。

 人間はライオンのように鋭い牙も、またダチョウのような速い脚も持っておりません。そればかりか毛皮も羽毛もないので、厳しい暑さ寒さが続けば命を維持することも危うくなってしまいます。

 しかし、人間は動物よりはるかに優れた豊かな生活を送っております。人間の身体がどの部分をとっても動物より劣っていても、人間が動物とは比較にならないほど優秀な存在になれるのは、教育というものがあるからであります。

 随分前のことではありますが、テレビで 「中学校の教師、暴行生徒を告訴する」 という事件がありました。生徒の暴力行為をおさめ切れず、学校が警察の力をかりることはありますが、教師個人が生徒を告訴するなどということはこれまでになかったことであります。3年生の男子生徒に暴行され、肋骨が数本折れたその教師は、病院でのインタビューで次のように話しておりました。

 「私を何度も殴り、け飛ばしたその生徒の態度には、こんなことをしてもいいんだという態度が見られました。ほかの生徒も遠巻きにして見ているだけでした。ドタンバタンと大変な音がしましたが、隣の職員室からもだれ1人出てこないのです。私がやっと職員室に逃げ込んだとき、ほかの先生方は大変でしたねと言ったきりでした。この病院へ来るときも教頭さんからは、転んで机にぶつかったと医者に言いなさい、とにかく事を荒立てて学校の名誉を傷つけないようにって念を押されました。殺すようなことをしてもいいんだという生徒の気持ち。学校の事なかれ主義。このまま放っておいてはいけない、そう思って告訴したのです」 と、教師のこの話の中には、現在の学校教育の荒廃ぶりのすべてが含まれております。

 教育の場である学校、そこに教師に暴行する生徒がいる。生徒に暴行される教師がいる。暴行する友達をとめようとする生徒がいない。先生を助けようとする生徒がいない。同僚を助けようとする教師がいない。しかも学校は事なかれ主義。ここに教育があるのでしょうか。学校教育は知徳、徳育、体育が3本柱と言われております。そして、この3本柱を支えているのが教師と生徒、生徒と生徒、教師と教師の人間的なきずなであろうと思います。

 温かい人間的なつながりがなくて、どうして学校と言えるでしょうか。それがないからこそ暴行を受けた教師は、教育ではなく告訴という手段をとってしまったのであります。家庭以外のところではっきりした教育目標を持ち、長時間にわたって子供の教育を行う場所、それは申すまでもなく学校であります。ですから、学校のあり方は子供に大きな影響を与えるということは申すべくもないところであります。特に、日ごろ子供に接触することの多い教師の影響力は子供にとって決定的とも言えます。ある意味では家庭以上に大きな力を教師は持っているのであります。そのため、昔から、師弟の関係ほど子供の教育にとって重要なものはないと言われ続けてきたのであります。

 いささか引用が長くなりましたが、これらを踏まえ、現代の教師像、師弟のあり方について教育長の所感を賜りたいと思います。

 あとは御答弁によって、自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆24番(藤田次夫)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 それでは、再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                     午前11時51分  休憩 

                                     午後1時05分  再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の行財政対策についてのお尋ねでございます。

 本市の財政状況は市債償還の財政に与える影響といたしましての公債費負担比率は14%ということでございますので、警戒ラインとされております15%にまでは達しておりませんが、議員も御指摘のとおり、2年連続の赤字決算とともに、経常収支比率の高さにあらわれておりますような財政構造の硬直化が非常に大きな問題となっております。財政構造が硬直化しておりますと、なかなか新しい施策や機動的な財政出動が困難ということになりますので、市民のニーズにこたえられるような施策の展開ができるよう、財政構造の弾力性を回復しますことが何にも増して肝要でございます。

 本市の財政構造硬直化の要因といたしましては、歳入面では市税を中心といたしました自主財源に乏しいことがまずございます。また、歳出面では人件費・公債費・扶助費といったいわゆる義務的経費が多額に上りまして、10年度決算におきましての経常収支比率の構成要素としてこれら義務的経費が65.6ポイントとなっていますことが、全体の経常収支比率が96.2%になっている大きな要因の一つでございます。

 したがいまして、財政の健全性を取り戻しますためには市税の増収につながるような、そういった施策展開とともに、簡素で効率的な行財政システムを構築していくことが必要となるものでございます。

 本市では、バブル経済崩壊以降の社会経済状況の大きな変化や地域の厳しい経済環境の中で、市民の行財政の需要にこたえ、より効果的な行財政システムを構築いたしますために、平成8年度に行財政対策大綱を策定いたしました。その後、本市では三池炭鉱の閉山やネイブルランドの閉園等、そういった厳しい地域状況もありまして、平成11年10月に行財政対策大綱の見直しを行ったところでございます。しかし、行財政対策大綱の計画期間が12年度までと、残すところ1年数カ月でありましたために時間的な問題等かんがみまして、定員適正化計画の数値目標化など必要最小限の見直しにとどめました。

 しかしながら、地域経済活性化対策の推進や地方分権への対応など、行財政課題は山積いたしているのが現状でございます。このような状況の中で、あすへの展望を切り開き、市民の負託にこたえてまいりますためには、今日まで進めてまいりました行財政対策大綱を再び点検・見直しを行い、行政の効率化・スリム化を図り、より一層効果的な行財政システムの再構築を目指しまして、最小限の経費で最大限の効果を上げられるよう全職員の参加のもと、市民の皆様にも御理解をいただきながら、積極的に行財政改革を進めてまいる所存でございます。このことはかってこの本議会場で、汗も血も流して頑張る所存と申し上げたわけでございますが、この思いは今もいささかの揺るぎもないことを改めて申し添えさせていただく次第でございます。

 次に、大きな2点目の観光イベントと三池初市の存続についての質問の小さな1点目、祭り・イベントに対し、観光振興、まちおこしの観点からどのような認識の上でどういった取り組みをしているかという御質問でございます。

 本市におきましては第三次総合計画におきまして、にぎわいと活力にあふれる産業創造都市を目指しているわけでございますが、まちにはにぎわいや魅力・活力が必要であり、市外から多くの人が訪ねて来てくれる、そういったことが大切であります。それが市の経済の活性化へつながり、観光への取り組みもその一つであると考えるわけでございます。観光の視点からもイベントや行事の充実は地域活性化の戦略の一つとして重要と考えます。

 本市における代表的なイベントが夏まつり・大蛇山であり、市民を挙げての祭りであります。近年では国内外に出展し、本市の知名度、イメージの向上に寄与していると考えられます。市といたしましても、おおむた 「大蛇山」 まつり振興会へ参画し、例年、祭りの運営に対しましては民間の方々と一体となって取り組んでいるところでございます。また、観光協会の事業として位置づけられているものといたしましては春の臥龍梅観梅事業、桜まつり、夏まつり−−夏の海水浴場開設、秋の物産展などがございます。地域の祭りといたしましては、市指定無形民俗芸能文化財といたしまして、岡天満宮で行われております銭太鼓踊りと瓢箪廻しのほかに、三池の水かぶり、三池初市、吉野夏まつりなどがありますが、これらの祭りはいずれも地域の皆様が独自性を発揮され、運営されているものでございます。

 市といたしましては、主要な地域の祭りは、観光リーフレットへの掲載や観光プラザ等での観光案内などによる広報といった面で支援を行っております。いずれにいたしましても、魅力あるまちづくり、活力あるまちづくりのためにも、観光の振興は重要な要素の一つでございます。今後、大牟田観光のあり方につきまして、観光協会を初めとした関係者の方々とともに考えてまいりたいと思う次第であります。

 続きまして、大きな3点目の中の小さな1点目、中心商店街の位置づけや今後の活性化の方向についての御質問でございます。

 近年の急速なモータリゼーション、この進展や地域経済社会の変化によりまして、消費者意識や購買行動は目まぐるしく変化し多様化しているのは、議員も御指摘のとおりであります。

 中でも中心市街地の地価高騰などの影響、そういったことから大規模駐車場の完備を求め、大型店の立地は郊外展開が主力となると、そういったことになりましてから、はや久しい年月が経過したわけでございます。この間、中心商店街におきましては顧客吸引力を高めるために、アーケードやモール整備を初めとするコミュニティ・マート構想の推進など、地域商業活性化事業の取り組みを進め、回遊性の向上や景観の改善が進展するなど、一定の成果が得られたものと思っているところであります。

 しかしながら、地域経済の停滞の影響等も加わりまして、吸引度指数は低下いたしました。中心商業地を取り巻く環境は大変厳しい状況を脱していないというのが現状でございます。中心市街地は一般的には、これは一般論と申し上げたらよいかと思いますが、商業・業務・居住等の都市機能が集中し、長い歴史の中で文化や伝統をはぐくみ、まちの活力や個性を代表する、いわば一口で申し上げれば顔と言うべき地域と、このように思います。

 そこで、市民の皆様や事業者の方々へのまとまったサービスの提供が比較的容易にできること、そういったこととともに商業、公共サービス等の機能が身近に備わっているという、そういう特性があって、本来備えているポテンシャルを生かせば、多様で質の高い消費機会を提供することが可能であると、このように考えます。こういった中心市街地は人々の生活や娯楽や交流の場でありますとともに、現在においてもヒト・モノ・情報が交流・集積する場所として重要な地位を保ち続けているものと考えております。

 いずれにいたしましても、中心商業地の活性化につきましては、小売商業という観点のみでなく、各種サービス、飲食、娯楽、事務所等の事業所、公共機関の立地などが複合的に相乗効果を生み出すものと考え、ひいては本市全体にかかわる重要な問題であると認識いたしているところでございます。また、高齢社会に向かう速度が速い本市の場合、モータリゼーションの恩恵を受けることが困難な高齢者の方々にとって、中心部にあって公共交通機関の利用が比較的便利な中心商店街は必要かつ重要な場所であると言うことができるかと考えております。

 このような見地から、中心商店街活性化のための施策の推進は重要であると認識いたしております。市といたしましても商業基盤・都市基盤充実のためのハード整備やにぎわい創出のための各種ソフト事業施策の展開など、中心市街地活性化のための政策的推進は今後とも継続的に促進をしていかなければならない施策であると考えております。

 次に、小さな2番目の大正町1丁目地区市街地再開発事業とゆめタウンとの両立は見込めるのかという御質問にお答え申し上げます。

 大正町1丁目地区につきましては、松屋を核テナントとして百貨店と専門店の複合商業施設と認識しております。旭町東新町地区については、イズミのゆめタウンを中心とする商業施設と認識いたしております。両地区におきましては、いずれも商業を中心とするものでありますが、特にイズミの出店に当たっては、いわゆる大店法におきましても地域状況を踏まえて十分に検討され、結審に至っていると認識しているところであります。イズミは中心市街地における新たな商業核の整備であります。今後、イズミの旭町東新町地区・新栄町地区・銀座地区の3つの商業拠点におきまして、商業者の努力により来街者、中心地にやって来る人々にとりまして、比較購買が可能なレベルでの商品構成や顧客サービスを図られることで人の行き来が生まれ、回遊性が発生するものと考えます。

 またその上で、中心商店街でもイズミの得意とする顧客層との住みわけを強化することで、将来的にはイズミを含めての中心商店街の品ぞろえによって消費の選択肢も広がり、生活者全体の利便性や満足度が高まることから相乗効果が図られるものと考えます。

 続きまして、5番目のまちの再構築と地域活性化のために都市基盤の総合的・集中的整備等をまず推進すべきではないかという御質問にお答え申し上げます。

 中心市街地におきましては戦災復興時の土地区画整理、これによりまして街区構成の基礎が形づくられております。近年のモータリゼーションや商業施設の大規模化など、都市空間に対する社会的ニ一ズへの対応が難しくなっているのもまた現状であります。こうしたことから、中心市街地におきましては単に商店街の集積ではなく、生活者主体のまちとして、これまで中心市街地活性化計画を初めとする各種計画に基づき、キャブ事業、公園整備など、都市景観の向上や基盤整備、あるいは商業近代化に官民一体となって取り組んでまいりました。

 今後におきましても、町並み景観などの良好な都市環境づくり、防災上安全で安心して暮らせる、あるいは訪れることができるまちとして、さらには老若男女、あらゆる人々の社会参加増進などの時代潮流、社会的要請に対応していくことが必要である、そういったことが重要な地区であると認識しているところでございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな4番目、現代の教師と師弟のあり方について、所感についてお尋ねでございます。

 議員御指摘のような事件、さらには児童虐待等の報道に接しますと、本当に胸が痛む思いがいたします。このような世相を受けまして、教育の改革はまさに国民的な課題となっております。特に、学校教育のあり方や家庭教育のあり方について、多くの提言がなされているところでございます。

 御指摘の学校教育につきましては、教師の果たす役割は大きく、古来より 「教育は人なり」 という言葉もございます。望ましい教師像につきましては、時代とともに変化していくものと、時代を超えて求められる資質があると思います。つまり、深い教育的愛情に支えられた教育者としての使命感や基礎・基本を習得させる実践的な教育力といったものは時を超えて必要でございますし、また各教科や国際理解教育、環境教育、情報教育、福祉教育等の学習内容に対する専門的な知織は、時代とともに研修によって修養しなければならない資質であろうと思います。

 特に、人間性の喪失が指摘される今日におきましては、人間の成長や発達についての深い理解と人間性の尊重を基盤に据えた教師像が強く望まれていると思います。しかしながら、これらの多様な資質能力をすべての教員が一律に高度に身につけるということは非常に難しい点もございます。したがいまして学校におきましては、それぞれ多様な資質能力を持つ教職員が学校の教育目標に基づいて連携・協働することが重要であると考えております。

 また、教員の資質能力は固定的なものではなく、生涯にわたり資質能力の向上を図ることが重要でありますので、初任者の段階からそれぞれの職能に応じた研修を行い、教職員の資質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 第2点目の師弟のあり方についてでございますが、学校における意図的・計画的な教育活動は議員御指摘のとおり、教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の望ましい人間関係の上に成り立つものでございます。教師と生徒の信頼関係は日ごろの人間的なふれあいや生徒とともに歩む教師の姿勢を初め、わかる授業を通して生徒の学習の充実感・成就感を生み出す指導や、生徒の特性や状況に応じた適切な指導・助言、さらには不正や反社会的な行動に対する毅然とした教師の態度などを通して形成されていくものと思います。

 学校におきましては1人1人の児童生徒の個性の伸長を図りながら、同時に望ましい社会性や倫理観などの豊かな人間性を育成し、将来において力強く生きていく資質・態度を形成していくために、より一層学校教育の充実を図っていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな1点目の行財政対策についての中で、中核的拠点整備事業予定地の区画整理事業の進捗状況についてお尋ねでございます。

 御承知のとおり、昨年6月に当該用地の整備手法につきまして、区画整理方式で整備を行うことで地権者との合意が整って以来、組合設立に向けた具体的な協議を行っているところでございます。

 御質問の組合設立時期の見通しにつきましては、現在最終的な協議と法的手続準備を行っておりますので、RDF発電所など諸施設の整備スケジュールに支障のないよう進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな1点目の行財政対策の中で、環境リサイクル産業の推進について今日まで取り組んできた姿勢と、反省の上に立った所感をお尋ねでございます。

 議員に御配慮をいただき、私なりに思うところを述べさせていただきたいと存じます。

 議員御承知のとおり、本市におきましては石炭産業にかわる新産業の創出、並びにダイオキシン対策を初めとします本市の環境保全と地域振興といった環境と産業が結び合った都市づくり、いわゆる21世紀を見据えた本市の基盤づくりを進めているところでございます。

 こうした中で、私は環境リサイクル産業の創出・振興という大変重たい命題を受けまして、微力ではございますが、精いっぱい務めさせていただいているところであります。これもひとえに議員の皆様方初め、住民の皆様方の御理解・御協力のたまものと大変ありがたく思っておるところでございます。

 中でもこの事業を進めるに当たり、地元の方々からは叱咤激励を受けながら一定の御理解をいただいたことは今でも大変うれしく思っていますし、この感謝の気持ちは今後においても変わり得るものではないものでございます。しかしながら、一部にはまだまだこの事業に対する不安、また反対等の意見もございます。今後も引き続き情報公開や広報活動を万全に行い、市民の皆様の御理解をいただけるよう努力していく必要があると思っております。

 私がこれまでの取り組みを通じ感じましたことは、人はみな健康で安心して生きていきたいと願っていることであり、また本市発展への思いは行政も市民の皆さんも同じであると思っております。あわせまして行政と地域、また人と人とのコミュニケーションがいかに大切であるかということは、説明会等に出席させていただく中で痛感しているところでございます。

 私自身、環境リサイクル産業の推進を初め、環境基本計画など現在環境部が取り組んでおります施策等にかかわる取り組みにつきましては、市民の皆様方の思いを重視いたしまして推進していかなければならないと考えております。そして、この事業を本市発展の礎として必ず達成させ、市長の念願でもあります環境にやさしい美しいまちづくりを目指して、今後とも頑張っていきたいというふうに思っております。

 最後に、本事業に対する議員の皆様方の御指導・御支援・御協力を切にお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 合嶋契約検査室長。



◎契約検査室長(合嶋計)

 大きな1点目、行財政対策の中で公共工事のコスト縮減の内容と効果についての御質問につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 公共工事は議員御案内のとおり、本市の都市基盤の整備や地域振興施策の推進、さらには市民生活に直結する公共施設の建設など、当市の活力と魅力あふれる都市づくりを進めていく中で重要な役割を果たすものでございます。また一方では、これらの公共投資が地域の生産活動を促し、経済の活性化や就業あるいは雇用という面におきましても寄与しているところでございます。

 このような大きな意義を持っております公共事業を執行するに当たりましては、厳しい財政状況のもと、限られた財源をいかに効率的に執行していくかが最も重要であります。このような観点から、国の公共工事コスト縮減に関する行動指針、並びに県の行動計画を参考に、本市の公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定し、平成11年度から本行動計画に基づきコスト縮減に資する諸施策を実施するとともに、その効果が得られるように公共工事担当部局のみならず、全庁的に取り組みを行っているところでございます。

 コスト縮減と申しますのは、所要の機能・品質を有した目的物を下請企業や資機材供給者、あるいは労働者に不当なしわ寄せを行うことなく、できるだけ低コストで建設できるように取り組むというものでございまして、工事設計価格を単に10%削減するというものではございません。

 なお、コスト縮減行動計画の施策としては52施策ありますが、具体的なものとして過度な整備を行わず、シンプルで機能的な設計手法の見直し、コンクリート二次製品の活用や建設廃材のリサイクル製品の活用といった技術基準の見直し、そのほか、標準単価の見直しによる市場単価方式の採用などの実施を計画しているもので、これらの改善により計画発注段階で6%、工事段階で4%、合わせて10%の縮減を目指すものでございます。

 成果については、これから各分野の施策について検証し評価する必要がございますが、11年度工事の完了後、できるだけ早い機会に集約に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 猿渡助役。



◎助役(猿渡武彦)

 大きな1番目の行財政対策についての5点目につきまして、大牟田市役所で一番難しいことは何かという質問でございます。大変難しい質問でございますので、明快な回答は申しわけございませんけどできかねます。しかし、私は私なりで質問に対して御答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 先ほど来、藤田議員から私の在職年数を49年ということで御紹介ありましたが、まことにそのとおりでございまして、ただ私は月並みな言葉ですけれども気力と体力、それから健康には注意してきたつもりでございます。そういうことで今まで49年間、皆様の御支援もありましたけれども、何とか過ごしてきました。行政に当たっては公平・公正、それに対して誠実に市民の皆さんにはいろいろ応対してきたつもりでございます。そういうことで申し上げることは多々ありますけれども、ただ2点だけ私が気のついたことを申し上げたいと思います。

 今生涯学習等でそれぞれ生きがいということをよく申されますけれども、私たち行政マンもやりがいを感じるという、どうすればやりがいを感じて仕事ができるかということをいつも考えております。一口に申しまして、その件につきましては市民から評価されることではないかというふうに思います。つまり市民から評価を受けやすい、市民満足度を得るためにわかりやすい行政を進めなければならないというふうに考えております。そういうことで、いかにしてこの評価システムを確立するかということを常々考えておりますけれども、今後の課題と思います。

 それからもう1点でございますけれども、これは時代の流れと申しますか、市民の皆様のニーズは今かなり多く行政の方にいろいろ指摘され、また要望があっております。ただ、それに本当ならば行政も100%対応してまいりたいと思いますけれども、いろいろ行政の施策、それと市民のニーズになかなか溝ができて間隔がございますので、その辺の理解を得るためにかなり我々としては努力しますけれども、その辺が一つの悩みでございます。やはり、この辺は21世紀に向けては市民の皆さんとお互いにリーダーシップを取りながら、今からは施行していかないと21世紀には今の行政対応ではかなり厳しい対応を迫られるということを感じましたので申し上げておりますけれども、やはり今後はそういうことで市民の信頼を得るために、自分たちが自己が我々行政が、みずからやはり自己改革をしていかなければならないというふうにも思っております。そういうことで議会の皆さんとは今後また切磋琢磨しながらお互いに21世紀に向けての行政・議会、一緒になって頑張っていかなきゃなりませんので、今後ともひとつどうか藤田議員を初め、皆さんには我々行政に対して御指導・御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 終わりになりますけれども、地方自治とは地域住民の豊かな生存権を保障することにあるということでございますので、絶対その辺を基本にしながら、今後も行政に邁進してまいりたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 御質問の大きな1点目、行財政対策の中で市街化区域内にある農地の固定資産税につきましてお答え申し上げます。

 まず、お尋ねの中で1点目といたしまして、市街化区域農地の評価方法についてでございます。土地の評価につきましては自治大臣が固定資産評価基準を定め、これを告示することとなっております。市町村長は告示された固定資産評価基準によりまして、固定資産の価格を決定しなければならないとされております。したがいまして、土地の評価は自治大臣が告示した評価基準に基づきまして、地目別に定められた評価方法により評価することになります。

 宅地の評価につきましては、平成6年度の基準年度から地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化・適正化を図ることとされております。地価公示価格とは、地価公示法に基づきまして国土庁が毎年1月1日現在で全国一斉に不動産鑑定を行いまして3月末に公表するもので、国・県それから市町村の公共事業等の土地取引の指標となるものでございます。

 本市では国土庁が公表しました地価公示価格54地点、及び都道府県基準地価格30地点を基準としまして、市内1カ所の基準地と300カ所の標準地の不動産鑑定士によります鑑定評価を行っております。さらに、この不動産鑑定をもとにいたしまして全市内約6,000本の道路、これは国道・県道・市道・里道等も入りますけれども、この6,000本の道路に鑑定評価手法に基づく路線価設定を行っております。この路線価とは土地の評価を行うために道路に価格を付設するもので、固定資産評価基準に市街化宅地評価法として定められておるところでございます。

 議員お尋ねの市街化区域農地の評価についてでございますけれども、都市計画法第7条の規定に基づく市街化区域農地は評価基準の中で、当該農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から、当該農地を宅地に転用する場合におきまして、通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によりまして求めるものとされておるところでございます。

 したがいまして、市街化区域農地の評価額は、宅地並み課税から造成費を控除したものとなります。しかし、税額の基礎となります課税標準額につきましては、市街化調整区域農地と同様の税負担の調整措置が適用されるということになっております。

 以上申し上げましたように、本市独自で評価基準を設けて課税するのではなく、全国的あるいは各自治体間における土地評価の均衡を図る見地から地価公示価格が設定され、これに基づいて本市の土地の評価を行っておるところでございます。

 次に、2点目の本市の地価公示価格の高田町及び荒尾市との比較でございますけれども、まず高田町でございますけれども、本市と同一の都市計画区域に指定されております−−まあ、一概に比較することはできませんけれども、例えば地価公示地点が本市との境界線を挟んでちょうど反対側に位置する大字吉野と高田町の大字濃施を比較してみますと、それぞれJR吉野駅と渡瀬駅の近くの地価公示地点では、吉野が3万7,000円、それから濃施が3万6,000円となっており、さほどの差はないように思われます。また、荒尾市との比較でございますけれども、荒尾市は都市計画区域の地域指定を受けておりまして、同様に地価公示地点が比較的類似する東萩尾町と本井手を比較をしてみますと、有明高専の近くの東萩尾町が3万6,000円で、有明高専寮の近くの本井手が3万円となっております。大牟田市の方がいずれも高くはなっておりますけれども、これは人口それから産業、商業集積等、都市規模等の格差がその公示価格の差にあらわれたものと思われます。

 以上のように公示価格に極端な開きはなく、したがいまして公示価格の7割で評価いたします固定資産の土地の評価額についても大きな差はないものということが言えるかというふうに思います。

 議員御案内のように、固定資産税は市民の所得や企業収益に関係なく、固定資産を所有することにより課税される税目でございますので、適正・公平な評価及び課税が必要不可欠でございます。今後ともより一層適正・公平な課税に努めていく所存でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな2番目、観光イベントと三池初市の存続について市長答弁を補足させていただきます。

 小さな2点目、三池初市の継承についてのお尋ねでございます。議員も御指摘のとおり、毎年3月1日・2日に開かれます三池初市の起源は約250年前の中世紀末までさかのぼると言われておりまして、ことしは私自身も視察してまいりましたが、多くの人々でにぎわったと承知しているところでございます。三池初市が約250年もの長きにわたり引き継がれてきた背景には、これまでお世話をされてきた地域の方々の並み並みならぬ努力と思い入れがあったものと存じます。

 行政といたしましては、これまで三池初市を観光リーフレット等に紹介するなど、広報・PR活動を中心に側面的に支援を行ってきたところでございますが、ことしは地域からの御要望等もございまして初市保存会の皆様方と直接お会いし、初市の実情等をお聞きし、駐車場の確保など側面からお手伝いをしたところでございます。

 このような伝統的な行事、祭りの継承につきましては、行事を支える後継者づくりや時代とともに変遷するとはいえ行事の内容、運営上の問題など、関係者の方々が多くの課題解決のために大変苦労されていることは十分承知しているところでございます。今後、観光協会を初め、関係機関や関係者の皆様方と地域観光資源の活用方策など、大牟田観光のあり方について検討する中におきまして、当然三池初市につきましても議論してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな3点目の中心市街地活性化についての3番目の再開発組合サイドのスケジュールのとらえ方についての考え方についてお尋ねでございます。

 今後、当事業を推進する場合は事業計画の変更と権利変換計画の縦覧を踏まえることが必要であります。事業推進を図る場合は石原議員にもお答えいたしましたように、スケジュール上の多くの課題が考えられまして、その課題の1つとして関係権利者の同意が挙げられます。また2つ目の課題として保留床処分のめど、特に最大の取得者となるTMOの高度化事業計画の確定と組合の資金調達の確保も求められるところであります。

 現在、再開発組合では新事業計画案について、関係権利者の同意を確認されているところであり、今後権利変換計画の縦覧までに、いかに100%近い同意を得るかが大きな課題と考えております。

 一方、スケジュールに関しましては、再開発組合及びTMOからは、ゆめタウンオープンの開業から半年おくれでの第1期開業をとの意向もあっているところであります。これはイズミの動向が専門店の出店・誘致や商品構成、営業戦略等に大きな影響を受けかねず、TMOの事業採算を確保するためにも、早期開業が求められていることと理解をしているところであります。

 しかしながら、冒頭述べましたように、関係権利者の合意形成を踏まえた法的手続やTMO高度化事業のめど等をつけるまでの所定の時間を想定すれば、再開発組合やTMOの意向に沿ったスケジュールとするためには石原議員にお答えいたしましたように、非常に厳しいものがあると考えております。

 次に、4番目の市民交流センターの検討と施設の維持管理、維持運営等についてであります。

 市民交流センターの検討状況につきましては保健福祉部長にお尋ねでございますが、それらを含め私の方から答弁をさせていただきます。

 市民交流センターの機能につきましては、場所が市内の中心にあり、交通の便がよいことなどを念頭に置きまして、にぎわいの創出が図られるという観点から、今日の少子高齢化に対応できる機能という面から、子育てを支援する機能やボランティア活動の拠点機能、高齢者などによる生きがいや交流を図る機能の可能性の検討もしてまいったところであります。しかしながら、本事業につきましては、昨年事業の断念という経過もあり、交流センターについての検討も中断していたところであります。

 このような中、先般改めて新事業計画が市に提案されたところであります。今回の事業計画見直しの中では、市民交流センターとして多目的ホールと情報プラザの提案がなされており、TMOでもリーフレット等として取りまとめられているところであります。しかしながら、まだ行政としては提案を受けた段階であり、改めて公共施設等の位置づけと維持運営と管理費を含めて検討をする必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 取り急ぎ再質問させていただきます。御答弁はなるべく簡潔にお願いしたいと思います。

 松藤行政管理部長にお尋ねいたします。1番の行財政対策の中からお尋ねいたします。

 一般に予算で怖いのは人件費と福祉と言われております。なぜこれが怖いのかと言いますと、それは人件費とか福祉以外の予算は軌道修正が効くところにある。大ざっぱに言ってそういうことを言えるんじゃないかと思います。限られた財源の枠の中でじわじわとふえてくるのは、やっぱりこれは人件費と福祉。そういう中にありましてちょっと若干横道にそれますが、我が自民党市議団は昭和30年代からネームプレートの着用について提案してまいってきております。市会議員親子2代にわたっても提案し続けた経緯もございます。その難問が平成9年11月着用実施されました。これは労使ともの英断だったろうと思います。評価したいと思いますが、これら人件費、先ほど市長も人件費の圧迫というのを盛んにおっしゃっておられました。そしてまたこの人件費と福祉、これもある反面から見ると非常に怖い予算であるということも踏まえまして、今後の大牟田市の行政はどうあってほしいと思われるか。それから、今後の本市において労使関係はどうあるべきと考えられておられるのか、行管部長の御指導を賜りたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 今2点からの御質問がございました。ネームプレートの問題含めまして御質問ございました。ある意味では評価をしていただいてありがたく存じております。今、本市は市制始まって以来の厳しい地域情勢が続いておるという認識をいたしております。そのような中で市長を先頭といたしまして議会の皆様方の御協力等も得ながら、全市が一丸となって新しいまちづくりに取り組んでおるという状況でございます。

 そういう中で、議員御質問の大牟田市の行政のあり方と申しますか、今後のあり方について御質問でございます。今、石炭にかわる新しい産業の創造、さらには地域活性化に向けたさまざまな事業の推進、そしてまた地方分権、介護保険の実施、そういった我が国の社会情勢、経済情勢システムの大きな変革に伴いまして、本市の行政事務も複雑・多様化・増大、このような中でこの苦境を乗り切り、将来の展望を切り開いていく、そのためには今日まで行財政確立の視点に立ちまして、簡素で効率的・効果的な行財政システムの確立に向け、取り組みを行ってきたところでございます。特に内部的には職員数の削減、さらには削減に伴う事務事業の見直し、組織・機構の見直し等に取り組んできたところでございます。

 私がこれまで取り組みにつきまして感じましたことでございますが、やはり職員1人1人が本市の置かれている厳しい現状認識等について共有の認識を持って、そしてそういう認識を持ちながら個性と能力を最大限に発揮をして、それぞれの職務に積極的に取り組んでいくということが今一番大切ではなかろうかと思っております。

 2点目の労使関係にかかわる観点からどうあるべきかという関係でございます。労使間におきましても、ただいま申し上げましたような認識の議論をさまざまな観点から行いながら、課題解決に取り組みをしてきたところでございます。今後、予想を超える厳しい問題・課題が直面するだろうと思っております。こういう中で労使間のかかわりにつきましては、労使というお互いの立場は違うものがございます。しかし、相互の立場を尊重した中で住民サービスの向上、本市の再生という共通目的を持って議論しながら、諸課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 急ぎます。三池初市でございますけれども、イベントについては目配り・気配り、これは行政の支援が必要だと思います。三池初市については目配り・気配りだけではもう手おくれです。今年度、部長はこの三池初市の支援についてお約束できますか。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 今、御質問の件でございますけれども、支援をできるかという御質問でございますが、行政の支援のあり方もいろいろあろうかと思います。先ほど申し上げましたように大牟田地域の活性化を図る上で、観光の振興というのも大きな要素の一つと考えております。そういう中で、地域のこれまではぐくまれてきたいろんな祭りとか行事、こういうものをどのように観光振興の中に位置づけていくか、これを議論しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 必ずやってください。質問の趣旨もおわかりだと思いますので。しかし、来年にはないことでございます。この三池初市、今年度限りで終わるのかどうかという瀬戸際ですので、経済部長もやっぱりここは頑張っていただきたいと思います。

 次に、中心市街地活性化法について時間がございませんので、まず最初に市長の答弁の中に大店法というのがありましたけれども、これは大店法なんですか大店立地法なんですか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 大店法でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 それでは続きまして、全員協議会というのが平成10年10月12日行われております。これは残念ながら私は出席させていただいておりませんが、この中で、栗原市長の説明では補助金、出資金、交流センター等で合わせて20億円の負担を考えておるという御説明があっております。これについて御所感があれば。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 一昨年の10月12日に全員協議会を開かせていただきまして、その中で従前計画の説明をさせていただいたと思っています。その中で市の負担額といいますか、そういった補助金等、床取得費等を含めて約20億円要するということで、そういったものを含めて説明をさせていただきました。その後、10月12日に断念、再構築ということになった次第でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 いわゆる20億円については、いまだ議会には説明していないというふうに理解しとってよろしいですね。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 予算につきましては20億円というのは説明をして御理解を得ていると思いますけれども、毎年予算を必要な額議会の方にお願いいたしまして、そして議決をいただくということになるかと思います。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 今 「議会の方は理解をしていただいているというふうに思っております」 ということでございますけれども、それは考え違いだと思います。

 続きまして、同じく全員協議会におきまして服部部長が、「私どもはぜひ成功していただきたいという考え方で、これには積極的にかかわっていきたい」 と、このように全員協議会の場でおっしゃっておられますが、今もその考え方に変わりございませんか。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 今議会でもたびたび御答弁申し上げておりますように中心市街地、なかんずくその中のコアと言われる中心商業地、極めて重要であると、地域振興上そう位置づけとしております。したがって、その考え方は今もいささかも変わりはございません。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 私は壇上での質問の中で、中心市街地、そんなにここだけをということは必要ないんじゃないかという意見もあると、どう思うかということで市長にお尋ねをいたしましたが、先ほどの市長の御答弁では 「重要である。政策的に事業は推進していく」 ということでございますが、これは前向きということに当然とらえていいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 議論の混乱をちょっと避けたい意味で2つのことを申し上げたいと思います。

 1つは中心市街地という用語、それと大正町1丁目の商業地1.8ヘクタール、これどちらも中心市街地と呼んだり大正町1丁目と呼んだりいたしておりまして、いささか混乱の可能性があります。そこでまず中心市街地、これは広い意味でございます。我が市のいわゆる市街化区域というのはまず一番大枠になりますが、その中でも先ほど申し上げた新栄町・銀座地区・旭町東新町という3つのこの地域、そういったことを念頭に置いたときに、この中心市街地は我が市にとって重要であるかないかと言えば、これは大変重要でありますと、こういうわけであります。

 そこでもう1点、じゃあ、1.8ヘクタールの大正町1丁目はいかがかと、こういうことになりますと、これは客観的には重要でありますということになります。そこで、それならばいかなる手法をもって、どういう手順で、何をやるべきかと、ここに議論が百出しているわけであります。それから一方、TMOにつきましてはどういう位置づけかと申しますと、これは商業者の活性化に向けて商業の振興を図るためにやるという位置づけであります。したがってこの辺が−−まあちょっと言葉が不適当かもしれませんが、「やってやるんだ」 とかそういう発想ではない。みんながみずから取り組むべきもの、そして中心市街地全体としては、まちを挙げて取り組むべきもの、そういうふうに考えているわけであります。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 市長のおっしゃるとおりだと思います。私もだからこそ 「中心市街地活性化について」 という表題にさせていただいております。これは大正町というような表現を使っておりません。

 その今おっしゃいます中で、中心市街地の再生というのはもはや商店街のみの商業振興だけではないと、商業活動はもはや中心街の要素の1つでしかないというとらえ方もあるんではないかなあと思います。これはいろいろ議論もあるところでしょうから、今後議会なり、また行政とのいろんな討議の中で、これは話が進められていくことだろうと思います。

 それともう一つ、基本計画、これはいろいろ言ってまいりました。ほかの議員の方々も御心配なされて 「大丈夫かと、いやあ大丈夫ですよ。ちゃんとできとっとですばい。出さんだけですよ」 と一言で言えばそういうふうなとらえ方をしてきておりますが、いかがですか。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 お答えしておりますように、素案なるものはできております。ただ中心市街地の状況の変化に伴いながら、手を加えるということが必要な内容になっておりますので、今そういったことでの最終段階にきておるということでございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 だからスケジュールが問題になってくるんです。これはいわゆるゆめタウン後の半年どうだこうだという議論、先ほど部長の方も話しておられました。町方もそういう議論があるみたいでございます。しかし、先だって活性化フォーラムというのが3月3日商工会議所でありました。この中で当時のお話では名前は申し上げませんが、バッティングしないと。3つの核、井筒屋・松屋・ゆめタウン、これはバッティングしないんだと。理由もそのときおっしゃいました。バッティングしないんであればスケジュール、いろんなゆめタウンの半年後云々というのは、ある程度の要素はあるにしろ、それは競争の世の中ですから、あるにしろバッティングしないんであれば、慎重にこの大正町再開発については論議をしていくべきだと思いますが、最後にお答えお願いします。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 基本計画そのものは行政だけがつくるものではございません。そういう意味では消費者、それから地域の方々、いろんな方々の御意見も踏まえながら、周囲の状況を見て作成すべきものという考え方が基本でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 終わります。ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は、午後2時25分に予定したいと存じます。よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                     午後2時11分  休憩 

                                     午後2時25分  再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、坂田敏昭議員。

               〔26番 坂田敏昭議員 登壇〕



◆26番(坂田敏昭)

 私は公明党議員団を代表して、発言通告に従い質問いたします。なお、午前中の質問と重複する点については御容赦願いたいと思います。

 初めに、活性化事業と行財政対策についてお尋ねいたします。

 大牟田市は現在、基幹産業であった三井三池炭鉱の閉山により、新しい産業の創造を目指して活力ある新生大牟田を築くために21世紀を展望し、社会資本の整備、インフラ事業の整備に懸命に取り組んでいるところであります。

 活性化の主要プロジェクトとして、新たな産業の創造事業としての環境リサイクル産業、中核的拠点整備事業や旧産炭地域振興施策の一環としての大牟田テクノパークの建設、広域幹線道路としての有明海沿岸道路、南関手鎌線の整備、三池港の港湾整備計画の着手、大正町1丁目地区市街地再開発事業の推進、さらに新幹線の着工による新大牟田駅に伴う都市計画等、国・県の支援を受けての事業の推進が図られております。

 しかし、これらに関連する大牟田市の投資的財源も大きな負担となってくるのであります。市長が提案されております平成12年度の一般会計によりますと、市税収入は地域経済の長期低迷により144億4,700万円と前年比でマイナス4.9%となっており、法人市民税については11億4,048万円で、前年比でマイナス12.5%と大きくダウンをしております。

 自主財源の極めて厳しい中に、これまでの最高額の前年比2倍を超える66億7,840万円の市債を発行し、歳入不足額14億円を予算操作として空財源で対応され、一般会計予算総額は604億8,000万円、前年比で5.4%アップとして提案をされております。

 21世紀へ向けて活力ある新生大牟田を築いていくためには、活性化事業を重点的な助成措置が講じられる産炭地域振興臨時措置法の期限が切れる平成13年度までの前年度として、積極的な本市活性化事業への社会資本の投資をされることは理解をいたすわけでありますが、そのためには市民の行財政運営についての理解と協力が不可欠であります。

 本市の財政の状況を見てみますと、一般会計の実質収支は平成9年度に11年ぶりに1,057万5,000円の赤字決算となり、10年度においても1億6,731万円の赤字となっております。

 実質収支の黒字を維持するための基金残高についても、平成元年度には21億5,000万円あった退職手当積立金は平成9年度末には残高はゼロとなり、減債基金についても10年度末では2億円と減少をしております。

 経常収支比率については平成10年度決算では96.2%、県下24都市でワースト2の状況であり、市債の現在高は10年度末で442億円となり、この1年間で30億円近くが増加をいたしております。

 市税収入についても長期景気の低迷に加えて炭鉱閉山の影響等もあり、さらに減収は避けられない状況にあります。

 今後、歳出についての見直しや歳入確保の財源対策に努力しなければ、財政収支見通しでは平成13年度には約58億円の赤字となることが想定されております。

 このような財政状況のもとで、本市のまちづくり活性化事業を促進し、実効あるものとしていかなければならない市長としては、聖域のない不退転の決意で行財政対策に取り組んでいくことが、活性化事業への市民の理解と協力が得られるのではないでしょうか。

 以上のような観点より、次の点についてお尋ねいたします。

 (1) 大牟田市の再生・発展のための活性化事業の取り組みと、行財政対策についての市長の基本的な姿勢と決意についてお伺いします。

 (2) 平成11年度の決算の見通しについてどのように考えてあるのか。

 (3) 平成8年度より取り組まれています行財政対策大綱実施計画、さらに財政危機突破対策についての取り組みと財政効果はどのようになっているのか。

 (4) 平成12年度以降の中・長期の財政の展望と対応を明らかにして、行財政確立の対策をなすべきではないか。

 以上4点について、市長並びに関係当局にお伺いをいたします。

 次に、大牟田市中核的拠点整備事業についてでありますが、三池炭鉱閉山後の大牟田市の基幹産業の一つとして構想されています環境リサイクル産業は、大牟田市中核的拠点整備事業として平成8年に基本計画、9年に実施計画が策定され、大牟田エコタウンプランとして10年度に国の指定を受け、実施計画に基づいて事業が着手され、進展をいたしております。

 政府も本年を循環型社会元年と位置づけ、地域環境と共存できる循環型の社会実現に取り組みをいたしております。

 21世紀に向かう新しい都市のイメージを目指すものであり、廃棄物資源化施設を地域と国の英知と科学技術を総結集しながら、市と市民全体が環境との共生ができるような行政施策の推進が環境先進都市になり得るかどうかにかかっていると考えます。

 そこで、次の点についてお尋ねします。

 (1) 中核施設ゾーンに計画されている市民交流センター、環境技術研究センターの施設の概要と建設計画、管理運営についてどのように対応されているのか。

 (2) RDF化施設、RDF発電所、大牟田リサイクル発電所のプラントのメーカーの選定、運転・管理技術者の対応はどのようになっているのか。

 (3) 資源化施設用地へのリサイクル企業誘致の取り組みはどのようになっているのか。特に、家電リサイクル施設の誘致は地域間競争の激しい中、どのように対応されているのか。その見通しはどのように考えてあるのか。

 (4) 大牟田市中核的拠点整備地区未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業の調査がなされますが、具体的にはどのように取り組まれるのか。

 以上4点について、市長並びに関係当局にお伺いいたします。

 第3点に、市民の健康と生きがい対策についてお尋ねいたします。

 1.ウエルネスおおむた21 (大牟田市健康づくり推進基本計画) について、21世紀を目前にして日本の平均寿命は世界一の長寿国となっていますが、反面、寝たきりや痴呆などの高齢化に伴う障害も増加をいたしております。

 また高度経済成長により、豊かで快適な生活の中で、日ごろの生活習慣に起因する生活習慣病が病気の中心となり、単に長生きできたり病気や障害がない状態を健康とする考えより、生き生きと暮らしていくために最もよい状態を健康と考えるヘルスプロモーションの健康観に変わってきております。

 大牟田市では65歳以上の高齢者の占める割合が平成11年4月現在で23.9%と国・県を先行し、高齢化が進展しており、4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を現実に迎えようとしております。

 さらに、核家族の進行により、特に高齢者のみの世帯が43.9%と多く、夫婦共働きの増加にあわせて家族における介護力も低下をいたしております。

 本市の平成9年度の国民健康保険の1人当たりの医療費は24万9,547円となり、全国平均の1.53倍であり、全国でも高医療県となっている福岡県下でも、特に医療費の高額の地域となっております。

 また、4月より介護を必要とする高齢者を社会全体で支える介護保険制度もスタートをします。

 大牟田市民として生き生きと元気で長寿できるように、健康の重要性がますます高まっていく中に、地域社会にとっても医療費や介護のための社会的負担を減少していくことは重要な課題であります。国においても健康寿命の伸長と生活の質の向上を目指す健康政策として、「健康日本21」 が検討されており、この中でも国民1人1人が健康でありたいと願い、健康づくりの活動に参画することと、自治体や保険者に対し、国民の健康づくりを支援する環境づくりが求められています。

 大牟田市としても 「健康で心ふれあうまち大牟田」 の実現を目指して、各世代の課題に応じた健康づくりをみずからが展開し、子供から高齢者まですべての住民が生涯を通して生き生きと充実した生活を送ることができるように、住民参加によるウェルネスおおむた21 (大牟田市健康づくり推進計画) が策定されておりますが、次の点についてお尋ねいたします。

 (1) ウェルネスおおむた21 (大牟田市健康づくり推進計画) の計画内容と推進計画の取り組みはどのようになっているのか。

 (2) 市民の健康づくりの推進が保健・医療・福祉と総合的な対応が必要となっており、事業推進のセンター的な位置づけとしての保健センターの設置についてはどのように検討されているのか。

 (3) 地域における健康推進委員等を配置して、身近に健康推進の普及・啓発を図ってはどうか。以上3点について、市長並びに関係当局にお伺いします。

 2.生涯学習の推進について。

 近年、平均寿命の伸長や余暇時間の増大、さらに価値観の多様化などにより、社会環境が変化する中で、市民1人1人が心豊かに充実した生活を送る上で、市民みずからが学習する意欲と能力を養う機会とふれあいの場が求められており、生涯学習の果たす役割が極めて大きく、本市としても重要な課題として取り組まれております。

 平成2年9月に社会教育課を生涯学習課と機構改革で改称され、担当者の充実が図られ、その後、文部省の生涯学習モデル市町村事業の指定を受け、市民各界・各団体の代表による大牟田市生涯学習まちづくり推進本部が設置をされ、毎年生涯学習啓発事業としてイベントが開催され、市民への生涯学習についての啓発がなされてまいりました。

 生涯学習推進の施設のネットワークの拠点として7地区公民館構想の実現の促進が図られ、平成6年度に完成をいたしております。このような取り組みの中で、これまで懸案でありました生涯学習の具体的な推進目標としての大牟田市生涯学習まちづくり推進基本構想が策定をされております。

 大牟田市民がいつでも・どこでも・だれもが、みずから学習ができるような学習の環境の整備や情報、相談、指導者、講師等の相互ネットワークについては、市民の生涯学習ニーズに十分対応できるような体制が必要になってまいります。

 生涯学習のまちづくりの推進の機能を果たす拠点としての生涯学習センターの設置についてはどのように検討されているのか。また、今日の社会教育に十分な対応ができなくなっている三川地区公民館の改築についてはどのように取り組まれているのか。さらに、現在中央公民館を利用している大正・中友校区については国道やJR、西鉄大牟田線等を横断しなければならない不便さがあり、地区住民のコミュニティセンターとしての公民館建設についての強い要望がなされているところでありますが、生涯学習推進本部長であります市長並びに副本部長の教育長にお伺いをいたします。

 第4点に、介護保険について。

 いよいよ介護保険制度が4月よりスタートいたしますが、介護保険法は平成9年12月に成立されましたが、国民に負担を求めることのみが先行して 「保険あって介護なし」 と言われるように、社会保険制度としてさまざまな問題点や矛盾が指摘をされ、政府・与党におきましてもその対応に今日まで精力的に協議・検討がなされ、改善に取り組まれてきたところであります。

 改善すべき点として我が党は第1に、保険料が高過ぎる。特に、低所得者についての負担が大きく、また、保険料を徴収されても自立と認定された人はサービスが提供されないようになっており、保険の性格上問題がある。

 第2に、家族介護に対する支援については、バウチャー制度の導入や若年障害者 (40歳から64歳) の介護についても、保険制度に取り込むべきであり、そうしなければ特定疾患以外の交通事故等で障害を持った人はサービスが65歳にならないと受けられないようになっている等、これらの問題点について強く主張してきたところであります。

 介護保険制度をよりよい制度にするために、介護保険制度のスタート前でも、法改正に向けての積極的な取り組みの中で、与党の申し入れを受けて政府は昨年の11月5日に特別対策として、

 (1) 65歳以上の保険料は平成12年4月から半年間徴収せず、その後1年間半額に軽減する。

 (2) 40歳から64歳は従来の医療保険料より負担増となる額については、1年間国が医療保険者に財政支援する。

 (3) 重度で低所得世帯の高齢者を介護する家族には、年1回10万円の限度で家族介護慰労金として支給。

 (4) 低所得者のサービス利用料の自己負担額1割を当面3年間引き下げる。

 (5) 要介護にならないように自立認定者への介護予防や生活支援サービスの対応。

 (6) 特養やグループホームの整備の推進、ホームヘルパー等の資質の向上等が実施されることになり、さらに今後保険料が徴収されない助走期間の中で、介護保険制度の財源のあり方や利用者負担の軽減等、抜本的な検討がなされていくようになっております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1つ、特別対策についての市長の御理解と、介護保険制度実施に当たっての取り組みの姿勢についてお伺いいたします。

 2つ、特別対策の具体的な対応はどのようになっているのか。

 3つ、65歳以上の保険料の基準額を3,040円とされていますが、その算定根拠と認定された要支援・要介護者のサービスの対応体制は十分できるようになっているのか。

 4つ、自立と認定された人への現状の福祉サービスより低下とならないようになされるのか。また、負担増とはならないのか。

 以上4点について、市長並びに関係当局にお伺いいたします。

 第5点に、子育て支援について。

 我が国は1997年にゼロ歳から14歳の年少人口と高齢者人口の割合が逆転をして、年々減少しており、このまま推移しますと2022年には2分の1まで落ち込むと言われております。厚生省の調査によりますと、夫婦が理想とする子供の数2.53人を生み育てようとしない主な理由として、一つには子育てにお金がかかる。2つには教育にお金がかかるという結果が出ています。

 また、先日発表された新聞報道でも国民の8割近くが少子化を深刻な問題としてとらえ、何らかの対策を望む人が9割強に達するなど、少子化の急激な進展を大変厳しく受けとめている国民が圧倒的多数を占めていることが明らかにされており、子供を生み育てる環境づくりは国民的課題となっております。

 先日、市内に居住する 「21世紀を担うこどもの健全な育成を願う会」 の代表の人たちが子育て支援についての20歳から40歳までの男女を対象としてアンケート調査がなされ、1,118人の方から回答を得て集計がなされております。

 アンケート調査では子育てに対する考え方についてから、中学校給食についてまでの10項目について調査がなされ、要望の多かった項目より、子育て支援について市長に要望書が提出されております。

 要望事項として、(1) 子育て支援サービスの充実として、1つ、乳幼児医療費の助成を6歳までの充実。2つ、子育て支援ヘルパーの派遣のネットワークの充実。3つ、チャイルドシートの購入助成金やリサイクル制度の導入。4つ、多様なニーズにこたえる一時預かり制度の創設。5つ、ファミリー・サポート・センターの設置。6つ、病後児保育施設の早期実現。

 (2) 安全な遊び場の確保として、公園の中に幼児コーナーを設け、幼児対応の遊具の設置や砂場の衛生管理。

 (3) 児童館の早期建設による子供センターの充実。

 (4) ボランティアによる良書を読ませる運動の推進。

 (5) 中学校の給食の実現。

 (6) 児童虐待対策の対応等。

 子育てに対する切実な声が寄せられておりますが、子育て支援についての市長の御見解と具体的な対応について、関係当局にお伺いいたします。

 第6点に、救急体制の充実について。

 消防関係の職員の皆様の市民の生命と財産を守るための日夜の御苦労に感謝を申し上げ、救急体制の充実についてお尋ねいたします。

 救急車の出動件数が平成8年が3,437件、平成9年が3,618件、平成10年3,773件と、年々出動件数が増加の傾向にあります。

 救急活動は救命率の向上を図るため、救急現場と患者搬送時における応急措置の充実強化が重要となりますが、そのための救急救命士の育成や医療機関との連携、救急救命に対応できる救急自動車の整備が必要となっております。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 (1) 本市の救急体制はどのようになっているのか。

 (2) 消防法施行令において、救急自動車1台に救急隊員3人以上で編成しなければならないと規定されていますが、専任の隊員で対応されているのか。

 (3) 救急救命士法の規定により、救急救命士の対応は各隊配置されているのか。

 (4) 適切な処置の対応ができる高規格救急車の市域5分出動体制の対応はなされているのか。

 (5) 救急の対応は早期着手が成果があると言われていますが、人工呼吸や心臓マッサージ等の応急手当ができるような市民への啓発はどのようになっているのか。

 以上5点について、お伺いをいたします。

 最後に、アレルギー性疾患対策について。

 近年、アトピー性皮膚炎や気管支喘息、アレルギー性結膜炎、花粉症等、アレルギー性疾患で悩んでいる人は増加の一途をたどっており、今や国民病と言っても過言ではない状況になっております。その数は平成7年の厚生省の調査によりますと乳児の29%、幼児の39%、小児の35%、成人の21%にも上っています。

 その原因としては大気汚染や食事の内容の変化、多用される化学物質、ダニやカビ等の増加、ストレスの増加等、さまざまなものが関与していると考えられています。また、患者は症状を抱えている上に病気に対する正確な情報の不足もあって、ときには不当な扱いを受けることもあります。

 このような深刻な状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みやその解決と効果的な治療法の確立が待望されております。

 以上のような観点より、次の点についてお尋ねします。

 (1) 大牟田市におけるアレルギー性疾患の患者数の把握はなされているのか。

 (2) 乳幼児健診の専門医によるアレルギー健診はなされているのか。

 (3) 市立総合病院にアレルギー専門医の対応はできないのか。

 (4) 食料表示に原材料や添加物、遺伝子組みかえ作物使用の有無についての表示を行うようにはできないのか。

 以上4点について、関係当局にお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問は終わりまして、答弁次第では自席より再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 坂田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の活性化事業と行財政改革についてのお尋ねの中で、大牟田市発展のための活性化事業の取り組みと行財政対策について、私の決意と基本的な姿勢についてお尋ねでございます。

 私は今まで申し上げてまいりましたけれども、本市発展の礎となり、100年以上にわたりまして本市の基幹産業として進展を続けてまいりました石炭産業を失いました今日、これにかわる本市のリーディング産業を着実に創造し、21世紀に向けまして持続的な、そして安定して発展を遂げることのできる都市づくりに向けましての都市基盤の整備、都市構造の変革の基礎固めとあわせまして、快適で豊かな生活をおくるための生活基盤の整備などに邁進いたしますとともに、少子高齢者対策など、市民福祉の向上や生涯学習の振興などを進めていくことが今の大牟田市に課せられた最重要課題であると考えているところでございます。

 したがいまして、市長という重責を担わせていただいております私といたしましては、議会を初め市民の皆様の先頭に立ち、皆様の御協力と御指導・御支援を賜りながら全精力を傾注いたしまして、今申し上げました諸課題解決に邁進することによりまして、結果といたしまして高齢社会にふさわしい福祉の整ったまち、そして文化の香り豊かな美しい住みよいまちを目指していかなければならないと、このように考える次第であります。

 具体的には環境リサイクル産業の創造や交通ネットワークの整備を初めとする各種の地域振興事業を積極的に進めてまいるということになるわけでございますが、これらの事業の推進に当たりましては、特に産炭地域振興臨時措置法による国・県の厚い支援が得られる期間、すなわち残すところ平成12年度・13年度、この2年間が一つの正念場であると心得ております。この期間内にプロジェクト事業の進捗を最大限図っていくべき、今後も全力をもって取り組んでまいる所存でございます。

 無論、各種事業の執行に当たりましては、地方分権の成果を生かしつつ行財政の改革を進め、簡素で効率的な行財政運営に努めながら、事業の推進を図っていかなければなりません。そして、事業の展開に当たりましては市民参加を積極的に進め、市民の皆様と一丸となって豊かで住みよい地域づくりに邁進してまいる所存でありますので、どうぞ議員の皆様初め市民の方々の今後ともの御協力・御支援を賜りますようよろしくお願いする次第であります。

 次に大きな1点目の中の小さな2点目、11年度の決算について見通しをお尋ねでございます。

 現段階におきましては、先日議決をいただきました2月補正予算を編成するために、また本年度の収支見通しを立てるために徴しました決算見込みが最新のものでございますが、それによりますと、3億円前後の赤字となるのではないかというふうに見通しているところでございます。

 ただし、この見通しにおきましては、午前中の石原議員の御質問の際にもお答えいたしましたように、まだ確定していない収入がございます。例えば特別交付税、各種譲与税関係、市債等の依存財源でございますが、これらがどのような形で決定していくのか、これによりまして大きく決算に影響がございます。また市税の納入、収納状況等も大きくかかわりますことから、かなりの幅を持って考えなくてはならないものであると考えます。

 さらに歳出面では、予算の厳正執行によります節減がございます。このような歳入歳出を通じました取り組みによりまして、少しでも本年度の赤字額を減らすような、そういう努力をしているところでございます。

 次に、小さな3点目の行財政対策大綱実施計画並びに財政危機突破対策についての取り組みと財政効果についてでございます。

 議員も御承知のとおり、本市ではバブル経済崩壊以降の社会経済情勢の大きな変化や地域の厳しい経済環境の中で市民の行財政の需要にこたえ、より効果的な行財政システムを構築するために、平成8年度に大牟田市行財政対策大綱を策定いたしました。それに基づきまして、平成12年度までの実施計画を策定し、行財政改革を推進いたしているところでございます。その推進に当たりましては、行財政確立対策本部を中心に取り組みを行っておりまして、各年度ごとに掲げております事項について、その進捗状況並びに成果を把握しながら進めてきているところでございます。

 しかしながら、本市財政は平成9年・10年度ともに赤字決算となりまして、より一層積極的に行財政改革に取り組んでいく必要があります。したがいまして、本市の危機的な財政状況を突破するためには中・長期的な財源対策はもちろんのこと、これまでにも増して財源確保への取り組みを強化する必要があり、行財政危機突破への取り組みを取りまとめたところでございます。

 その中では市の職員に対しましても1人1人が日常業務を進める中で、危機意識を持つことを要請するとともに、当面する対外的財源確保や内部的な財源確保に取り組み、鉛筆1本、消しゴム1個に至るまでの経費の徹底削減を求めるなど、行政一丸となった取り組みを掲げているところでございます。

 なお、行財政対策大綱実施計画の推進による具体的財政削減効果といたしましては、平成9年度に2億700万円、平成10年度に4億9,900万円であります。2カ年で約7億円余りの効果を上げているところであります。

 次に、4点目の12年度以降の中・長期の財政展望と対応を明らかにして行財政確立の対策をすべきではないかという御質問でございますが、中・長期の財政展望につきましては石原議員の御質問でお答えいたしておりますが、ここ数年を見通しました場合に歳入の根幹でございます税収が低迷すると予想されること、全国的な景気動向からして交付税の原資が大幅にふえるような見通しがつけにくいこと。市債発行におきましての充当率につきまして、これは毎年度地方財政対策の中で充当率の臨時的引き上げや対象事業の臨時的拡大が図られてきておりますが、今後におきましては全国的に見まして、国債残高あるいは地方債残高の増高に対する懸念などから、景気対策が完了した後は通常充当率及び通常の対象事業に戻ることが考えられますこと。これらのことによりまして、歳入が大幅にふえることは見通しがたい状況にあるものと考えております。

 また、歳出面におきましては申し述べましたように、現段階で施策を展開しておかなければ将来の発展を築けない、そういった事柄、そのように考えられる事柄、例えば環境リサイクル産業の展開や一般廃棄物処理施設の建設などをそういった考えで進めていく必要があります。このようなことから、中・長期的には財政収支については毎年多額の不足額が発生するものと見通しているところでございます。

 しかしながら、これらの施策実現に要する財源は何としても確保していく必要がございますので、経費削減を含めたあらゆる財源確保の方策を実施いたしまして、赤字が膨らまないように努めていく所存でございます。

 以上の厳しい財政展望の中で、本市の将来の基盤を築いていくためにも、行財政システムの再構築等行財政の改革を進めてまいりたいと思う次第であります。

 次に、大きな2点目の中核的拠点整備事業についての中で諸点お尋ねでございますが、3点目の企業誘致の取り組み、見通しについてお答え申し上げます。

 環境リサイクル産業の誘致は先ほど石原議員の御質問の際にも申し上げましたが、今後100年の大牟田市の礎を築くとともに、資源循環型社会の形成の根幹をなすものでございます。環境リサイクル産業の誘致に当たりましては市民の皆様の健康を守ることを第一に考え、リサイクル技術が確立され、安全に確実に資源化が可能となるものを誘致していくことを大前提といたしております。

 企業誘致につきましては、まさに議員も御指摘されましたとおり、大変激しい地域間競争の中にありまして、決して楽観をしているわけではございません。そうした中でも大牟田市は現在、全国で9地域あるエコタウン承認地域として補助制度の活用が可能であり、かつ閉山地域として国・県からの支援も期待されるところであります。

 また、容器包装リサイクル法を初めといたしまして、リサイクルに関する法の整備がなされているところでございます。そうしたいわば追い風を利用しながら、積極的な環境リサイクル産業の企業誘致に努めてまいりたいと考えております。

 家電リサイクル事業についてもお尋ねでございますが、これも大変厳しい状況にありますが、市民の皆様の利便、負担軽減、不法投棄の防止といった観点からも、本市での家電リサイクル施設の立地を図るべく予算も計上させていただきました。現在、関係企業ともお話をさせていただいているところでございます。

 大変恐縮に存じますが、詳細な具体的御報告につきましては激しい競争下にありますし、企業誘致ということで御容赦を賜りたいと存じます。

 次に、4点目に未利用エネルギー活用への取り組みについてお尋ねでございます。

 未利用エネルギーの活用につきましては、今年度通産省の調査補助金をいただきまして、その可能性調査を実施しているところでございます。調査におきましては、計画地でRDF発電所等の熱利用の可能性、事業主体、イニシャルコスト、ランニングコストなどを検討いたしているところでございます。エコタウンの趣旨を十分踏まえ、二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物の削減、あるいは化石燃料の削減に資するための活用可能な熱はむだにすることなく使っていくという、そういう意識のもと、その実現に当たってはコストや効果、あるいはエネルギー収支なども考慮いたしまして、その利用の可能性につきまして慎重に検討を重ねているところであり、こういった、今後ともそういった考え方で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、大きな3点目の生きがいと健康市民のまちづくりにつきましてお答えいたします。

 まず、1点目のウェルネスおおむた21の計画内容とその推進についてでございますが、議員御案内のとおり、成人病が生活習慣病へと名称がかわり、生活習慣の大切さが改めて注目されてきましたが、一次予防としての健康診断や健康知識の普及啓発という従来の健康づくりにつきましては、住民の生活習慣改善に効果を上げるには不十分な面があったところでございます。

 こうした健康づくりの限界を打ち破るための新しい公衆衛生戦略といたしまして、世界保健機構がヘルスプロモーションという、そういった考え方、システムを提唱いたしまして、本市でもこのヘルスプロモーションの考え方に基づきまして、すべての市民が健康的な生活習慣を送りやすく、障害や病気があっても自己実現でき、自分らしい人生を生きがいを持って生き生きと送ることができる、健康で心ふれあうまち大牟田の実現を目指しまして、市民参画による健康を支援する環境づくりを進めてまいりますための基本計画といたしまして、ウェルネスおおむた21を策定したところでございます。

 なお、この基本計画は平成12年度から平成20年度までを計画期間といたしまして、3年ごとに見直しを行うことといたしております。計画策定に当たりましては、健康づくりの主体である市民の実態や健康についての考えを把握するため、子供・若者・壮年・高齢者の4つの世代について、それぞれかかわりの深い方々にアンケートを実施いたしまして、市民の生活の声を聞かせていただきまして、アンケートに寄せられたさまざまな意見を分類・整理することで、4つの世代ごとに目指すゴールと解決すべき課題としてまとめております。

 まず、子供世代は思いやりのある温かい家庭づくり、若者世代は人と人とのふれあいのある地域づくり、壮年世代は生き生きと仕事をし、ゆとりある生活ができる社会づくり、高齢者世代は高齢者が役割を持ち、安心して暮らせるまちづくりを目標といたしまして、それぞれの世代においてゴールに近づくために解決すべき課題を設定いたしました。今後、次のステップといたしまして課題解決のための取り組みを進めてまいりますが、12年度からの新規事業として1歳児歯科健診や心身機能の低下した高齢者を対象にいたしまして、身近な地域で行う機能訓練事業などを計画いたしております。

 また、地域の公民館や老人クラブなどの住民組織、ボランティアグループ等と直接話し合う場を設け、計画の説明、課題の共有を行い、課題解決に向けまして、ともに取り組んでいくことで、実効性及び継続性のあるものにいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に御質問の大きな3番目、市民の健康と生きがい対策についての小さな2点目、生涯学習の推進についてお答え申し上げます。

 本市の生涯学習の推進につきましては御承知のとおり、平成3年に市民各界の代表で構成されました大牟田市生涯学習まちづくり推進本部を設置いたしまして、市民を中心に進められてまいりました。その中で、本市が目指します生涯学習の推進目標などの必要性が熱心に議論されまして、先月議員御案内のとおり、市民みずからが考え、つくり上げた生涯学習まちづくり推進基本構想ができ上がったところでございます。

 さて、約10カ月ほどで21世紀を迎えますが、21世紀は地方の時代であると言われております。地方分権一括法で見られるように地方は国から自立し、それぞれの個性・独自性を発揮することが求められています。市民も地域づくり、自治の担い手として大きな期待がされています。特に、閉山後の取り組みを進めております本市にとりまして、市民1人1人の生涯学習を推進し、みずからのまちはみずからの手でつくり上げていくという、そういった自治意識を育ててまいりますことや、積極的に生涯学習に親しみ、学んだ成果を学んだままで終わらないで、地域社会に生かしていけるような、そういう生涯学習まちづくりの推進が不可欠であると、そのように考えるわけであります。

 生涯学習まちづくりは行政と市民が一緒になって進めるものでございますけれども、市民1人1人が自分のまちに愛着を持って自分のまちに魅力を感じるような、そういった取り組みが必要でありますし、今後はますます市民が主役になって生涯学習まちづくりを進めることが重要となると考えるものであります。

 したがいまして、今後の生涯学習の推進に当たりましては、生涯学習まちづくりの推進基本構想を基本としながら、市民各層の代表で構成されております大牟田市生涯学習まちづくり推進本部を中心といたしまして進めてまいることとなるわけでございますが、また市民各層の代表の方だけでなく、実際に各分野で活動しておられる団体やサークルなどにも広く呼びかけまして、生涯学習まちづくりの推進の輪を広げていきたいと考えている次第であります。

 行政といたしましても、市民がいつでもどこでも学習できるための環境整備を図るという観点から支援をしていく必要があると考えております。行政の各分野では従来からさまざまな生涯学習関連事業を行ってまいっておりますが、今後は生涯学習まちづくりの推進基本構想において期待されている行政の役割を果たすために全庁的に、より連携を深めて生涯学習の推進に取り組みたいと考えているところであります。

 次に大きな4点目、介護保険制度についてお答えいたします。

 そのうち、まず小さな1点目でございますが、議員御案内のとおり、特別対策の内容といたしましては保険料の軽減、低所得者の訪問介護利用料の軽減、家族介護支援、介護予防・生活支援などが市町村の判断において実施するものとなっているところであります。この特別対策は昨年11月に介護保険の円滑な実施のための特別対策ということで示されたわけでございますが、さきの12月定例市議会でも申し上げましたけれども、特に保険料の徴収凍結等の特別措置につきましては、それまで市民の皆様方に地域懇談会などを通じまして、保険料や利用料等について理解を求めてきたところでございますので、当初単なる保険料徴収を先延ばしするだけで問題解決にならないこと、また事務作業的にも改善が必要となり、多くの混乱を招くことから、いささか困惑をいたしたところでございます。

 しかしながら、この特別対策を導入することによりまして、市民の皆様の負担が軽減され、混乱のない制度の円滑な導入に寄与するものであると、そういったことから、本市といたしましても積極的に同意できるものと考えまして、特別対策の趣旨に沿って現在諸準備を進めているところでございます。

 その一例といたしまして、第1号保険料の軽減についてでございますが、これにつきましては平成12年4月から9月までの半年間を全額、平成12年10月から平成13年9月までの1年間を半額とするものであります。この財源措置につきましては、全額国より介護円滑導入臨時特例交付金といたしまして、11年度中に交付されることになっているところであります。今回補正予算で計上し、介護保険円滑導入基金条例とともに議決をいただいたところであります。

 次に小さな2点目、介護保険導入に当たっての取り組みの姿勢についてでございますが、介護サービスの利用は高齢者がみずからの意識に基づきまして利用するサービスを選択し、保健・医療・福祉の専門家が連携して、地域でこれを支援していくという考え方に立って進められていかなければならないと、このように考えます。

 こうした支援の取り組みをケアマネジメントと申し上げているわけでございますが、その中核を担う者が介護支援専門員、ケアマネージャーであります。このケアマネージャーの育成につきましては、大牟田市介護支援専門員連絡協議会が昨年12月に発足いたしまして、事業者同士の連携と資質向上を図れるよう各種研修会等を開催いたしまして、最適なケアマネジメントの構築に努めているところでございます。

 また一方、サービスを提供する事業者につきましても、現在介護サービス事業者協議会の設立に向けまして準備を進めているところでございます。この介護サービス事業者協議会は介護支援専門員連絡協議会と同様、事業者同士の連携と資質向上を図ることを目的といたしまして、利用者本位の市民の信頼と期待に十分こたえられる介護サービスの提供が求められるところでありまして、本市といたしましても、今後これらの協議会等関係機関と密接な連携を図りながら、介護が必要な人が安心して暮らせるような条件整備に努めてまいりたいと考えているところであります。

 5点目の子育て支援についてのお尋ねでございますが、近年我が国は急速な少子化が進行しておりまして、人口を維持するのに必要な水準を大幅に下回っております。このような少子化は我が国の将来の社会経済へ広く深刻な影響を与えることや子供自身への健全な成長の悪影響などが懸念されているというわけでございます。

 国におかれましては、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にするため、中・長期的に取り組む総合的な少子化対策の方向を示した少子化対策推進基本方針を決定され、その実施計画となる新エンゼルプランが策定されたところでございます。

 本市におきましても、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができるような環境づくりを目指しまして、延長保育、一時保育、子育て支援センター事業などに取り組んできたところでございます。また平成12年度には市民のニーズを把握する中で、総合的な子育てを支援する計画でありますエンゼルプランの策定計画をしており、その計画の推進を積極的に今後とも図ってまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな3点目、市民の健康と生きがい対策についての小さな2点目の中で、生涯学習の推進についてお答えいたします。

 本市においての生涯学習の推進につきましては、議員御指摘がありましたような経過の中で取り組んでまいったわけでございます。中でも平成8年に福岡県で行われました全国生涯学習フェスティバルでその開催地の一つとして推進本部等と行政が連携しながら、各種事業の展開ができたことは生涯学習推進の啓発の意味から大きな成果があったものと考えております。

 その後、推進本部におきまして本市の生涯学習推進の目標を設定する必要があるとの議論が出まして、推進本部の専門部会の市民の方々を中心に推進基本構想の原案作成が行われまして、ただいま市長答弁にもありましたように、本年2月に推進本部において推進基本構想の策定がなされたところでございます。

 このように、平成2年から推進されてまいりました本市の生涯学習は、平成8年の全国生涯学習フェスティバルの成果を受けて、生涯学習の概念の普及啓発の段階から今回の推進基本構想の策定により、新たな推進施策の展開を図るという段階にきているところでございます。

 議員御質問の小さな1点目、生涯学習まちづくりの推進の機能を果たす拠点としての生涯学習センターの設置についての御質問でございますが、市民がいつでもどこでも学習できる環境整備の観点から、教育委員会といたしましては、これまでカルタックスおおむたの建設や地域生涯学習活動の拠点としての7地区公民館の整備、カルタックスおおむたの建設等を行い、多くの市民の方々に御利用をいただいており、一定の成果が上がっているものと考えております。

 議員御質問の生涯学習センターにつきましては、今回の推進基本構想の中でも、市民や企業・団体等や行政がネットワークを広げながら、生涯学習の啓発や情報発信を行っていくための機能的な活動拠点の必要性が課題として上げられております。

 行政といたしましても、生涯学習情報提供や学習相談を行う情報提供、相談機能、文化事業や学習事業等を実施する学習機会提供機能、さらには市民交流や団体間の連携をつくるなどの交流機能というように、生涯学習センターとしてどういう機能が必要なのか、また、既存施設を活用するのか、新たな施設が必要なのかなど、いろいろと多方面からの検討に入っているところでございます。現在、平成13年度から17年度までのマスタープランを庁内挙げて議論をいたしておりますので、その中で生涯学習を推進するための行政の役割を十分認識しながら、関係部局と連携をとって総合的に検討を続けていきたいと考えております。

 次に小さな2点目、三川地区公民館の改築についてでございますが、これまでも議会の中で御指摘を受けているところでございますけれども、議員も既に御案内のとおり、平成6年に駛馬地区公民館が完成し、7地区公民館構想が実現したところであり、その後の課題として三川地区公民館の施設の不備や老朽化の問題は緊急な課題であると認識いたしているところでございます。

 現在、第三次総合計画の後期基本計画を策定中でありまして、その中で本市の財政状況等も勘案しながら、財源対策を含めて早期に検討を行っていくよう考えているところでございます。

 続きまして、大正・中友校区への地区公民館設置についてでございますが、公民館の整備充実に当たりましてはさきに申し上げましたように、三川地区公民館の整備を最優先課題としてとらえて現在取り組んでいるところでございます。大正・中友校区につきましては、平成8年に大正小学校の屋内運動場を建設した際に、地域住民の方にも利用いただけるよう御意見・御要望をお聞きしながらミーティングルームを整備したところであり、地域の老人会や子供会、町内公民館の方々に現在御利用いただいているところでございます。今後とも学校施設等既存施設の活用等も含め、総合的に検討してまいりたいと思います。

 次に、御質問の大きな5点目の子育て支援についての中で、ボランティアによる良書を読ませる運動の推進についてお尋ねでございます。

 議員御承知のとおり、近年子供の生活環境が変わりまして、活字離れが目立っております。子供のときに読んだ本は大人になっても頭に残っているものであります。子供のころから本になれ親しむ態度や本のすばらしさに感動する経験は、豊かな心や人間性の育成にとって非常に大切なことであると考えます。そういうことから、本市図書館におきましては、幼児・小学生を対象とした 「おはなし会」 による絵本の読み聞かせ等を4つのボランティアグループによって行っているところであります。今月末には500回を迎えるところでございます。このグループ等は学校、地区公民館等でも活躍をいただいているところでございます。

 さらに、昨年図書館の児童コーナーに畳の間を設けまして、幼児期を対象とした 「おはなし会」 を、一般公募いたしました24名のボランティアの方々によって毎週木曜日に行っていただいております。ここではお母さん方のコミュニケーションの場にもなっているところでもございます。

 また各学校の図書館におきましては、子供たちがたくさんの本に親しめるように、国の地方交付税措置によります学校図書館整備費を活用いたしまして、学校図書館の蔵書数の充実に努めているところでございます。学校教育におきましては、それぞれの児童生徒の実態に応じ、教師による読み聞かせ等の取り組みを行い、読書活動を推進いたしております。

 さらには、ボランティアによります読み聞かせの会を開催しておりますが、このことは読書活動の広がりに大きな成果を上げていると聞き及んでおります。ことしは子供読書年にもなっておりますので、図書館を初め学校図書館、地区公民館図書室におきましても、さらに子供の読書活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食についての御質問にお答えいたします。

 中学校給食につきましては、これまでの議会の中でいろいろな立場からの御意見をいただいておりますが、教育委員会としては長年の課題として認識をいたしているところでございます。

 今回の子育て支援によるアンケート調査によりますと、中学校給食の実施を望む保護者の方が多いとのことでございますが、一方では我が子に弁当を持たせることにより親子の関係を深め、あるいは弁当の食べぐあいによって子供の健康状態を把握するといった考え方から、中学校給食には慎重な意見もございます。学校給食は議員も御承知のとおり、児童の体位の向上、ないし栄養の量的補給・確保を最も重要な課題とした戦後の物資欠乏時代とは異なり、現在では子供たちが生涯を通し、自分の健康づくりをいかに身につけるか、栄養を含めた食の教育や食文化の基礎知識をいかに習得するかといった教育的意義が重要であると言われております。また最近では、子供の生活習慣やひとりで食事する 「孤食」 等の問題が叫ばれる中、特に成長期にある中学生の食生活につきましては、健康と食事との関係の重要性を認識させ、健康に対する自己管理能力の育成に努めなければならないと言われております。

 こうした子供たちの生涯を通した健康づくり等につきましては、特に中学校給食を検討する上では小学校と異なり、単に学校がすべてを担うのではなく、生徒・保護者も日常の食生活における役割等がないか、総合的に検討すべきではなかろうかと認識いたしております。

 中学校給食につきましては、今申し上げましたようなさまざまな問題を含めまして、今後とも多方面からの意見を参考にし、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな2点目の中核的拠点整備事業について市長答弁を補足させていただきます。

 小さな1点目で、市民交流・学習センターと環境技術研究センターの施設概要、並びに建設計画、管理運営についてお尋ねでございます。

 市民交流・学習センターと環境技術研究センターにつきましては議員御案内のとおり、計画地に中核的支援施設として整備するものでございます。この中には展示機器を使った学習や不用品の再生などを通した体験型の学習と、環境問題やリサイクルに関する活動を通した交流や情報の交換など、市民に開かれた施設といたしまして、また環境技術研究センターにおきましては、研究スペースを提供し、企業や学術機関等の環境リサイクルに関する研究活動の支援を行うほか、研修セミナーなど、環境リサイクル産業育成の一助となるような事業を行うことといたしております。

 あわせまして、当施設では計画地内の環境保全を目的といたしまして、環境モニタリング情報の公開や環境リサイクル産業に関する情報の受発信を行うことといたしております。今後の建設スケジュールにつきましては本年度に実施設計を行いまして、12年度には着工、13年度に竣工をする予定といたしております。また完成後の施設につきましては、財団法人大牟田市地域活性化センターが管理運営を行うということにいたしております。

 次に2点目に、RDF化施設とRDF発電所のプラントメーカー選定、並びに運転・管理技術者の対応についてお尋ねでございます。RDF化施設のプラントメーカー選定につきましては、現在実施計画、いわゆる最終発注仕様書等の諸作業を進めているところであります。12年度にはメーカーの選定を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 またRDF発電所につきましては、大牟田リサイクル発電株式会社取締役会におきまして、川崎重工業株式会社を第1順位者とすることが承認されたところでございます。また運転・管理技術者につきましては、運転技術に習熟した会社への委託を行うことで、現在計画がされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 大きな4つ目の介護保険制度の御質問の中で、医療保険者に対する財政支援、いわゆる特別対策措置のうち、国民健康保険の場合の見解と取り組みについて、市長の答弁を補足いたします。

 議員御指摘のとおり、介護特別対策は40歳から64歳までの第2号被保険者の場合に、介護保険料と医療保険料が一体として徴収されることを踏まえまして、医療保険者全体としての負担増について個々の医療保険者の財政状況などをくみ取りながら国が医療保険者に財政支援を行い、介護保険の円滑な導入を図ろうとするものでございます。

 この給付金交付事業の内容について本市の関係する分で申し上げますと、一つは介護分の保険税を国保税に上乗せをして徴収することによりまして、介護保険第2号被保険者の属する世帯の収納率が他の世帯の収納率より有意に低下したと認められる場合に、当該年度末にその財政影響に着目して交付される給付金交付事業でございます。

 もう一つは保険税の収納対策に取り組むなど、事務事業費が多額になるであろうことを想定いたしまして、保険財政の安定確保を図るための経費として、保険者の財政力に応じまして交付する給付金交付事業がございます。

 介護保険法の円滑導入のための特別対策は、介護保険第2号被保険者の保険税負担の軽減を図ることを想定した措置ではないことが、これまでの県等の説明会の中ではうかがわれます。この特別措置によります交付金制度の概要につきましては、2月に入りまして初めて概要が明らかにされたものでして、現在御提案申し上げております12年度の当初予算には計上いたしておりません。今後制度の詳細な通知があった段階で、対処方法について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目の市民の健康と生きがい対策につきまして、2点目と3点目につきましてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、市民の健康づくりの推進に当たっては保健・医療・福祉等、総合的な対応が必要となっており、事業推進の際の拠点施設の設置が必要であると認識しております。第三次総合計画におきましても地域保健医療の拠点とする保健センター及び地域福祉の総合的な拠点とする福祉センターの機能を持った施設整備について検討を行っているところです。

 このような中、保健・医療・福祉の連携を目指し、平成10年10月の機構改革により、保健所と福祉事務所を統合し、保健福祉部としてスタートしておりますので、当面各部各課の連携推進になお一層努めることにより、保健福祉センターの機能を果たしてまいりたいと考えております。

 次に第3点目ですが、ウェルネスおおむた21の推進に当たりましては、市民の皆様と一緒に健康づくりの取り組みについて検討していきたいと考えておりますが、その話し合いを通じて市民の自発的な健康づくり活動を支援し、地域の中で健康づくりのリーダーとして活動していただける人材の発掘・育成を図りたいと考えております。

 次に大きな4点目、介護保険制度についてでございますが、特別対策の具体的な対応についてでございます。

 まず家族介護慰労金の支給につきましては、実質的には13年度の事業となっております。

 介護保険制度の低所得者対策につきましてですが、訪問介護利用料の軽減につきましては、現行ホームヘルプサービスを利用されている方で利用料が無料の方は、平成12年度から14年度までの3年間は、原則10%負担の利用料を3%に軽減し、その後段階的に上がり、17年度で10%にするものでございます。これらの低所得者に対する軽減策につきましては、対象者へ周知を図りながら準備を進めているところでございます。

 次に、施設サービスにつきましては、全体としましてはほぼ充足するものと見込んでおります。

 なお、施設サービスにつきましては、広域での利用が可能であることから、有明保健福祉圏域での整備状況等も見ながら、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。

 次に3点目、保険料の算定根拠と認定者へのサービス体制についてでございます。

 65歳以上の第1号保険料につきましては、介護保険法第129条におきまして、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされておりますので、今回介護保険条例案として御提案を申し上げているところの保険料基準額の設定につきましては、国が示しております介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算出手順に従いまして、算定いたしているところでございます。

 次に、認定者へのサービス体制についてでございますが、介護保険事業計画で算出いたしましたサービスの目標量に対する供給量は介護保険制度スタート時点ではおおむね充足するものと考えております。

 次に4点目、自立者への福祉サービスについてでございますが、自立者への福祉サービスにつきましては、生活管理指導員派遣事業及び生きがい活動支援通所事業を取り込みながら、高齢者の自立助長や介護予防等に資するものと考えております。

 また、介護保険制度が始まりますと、利用者の激変緩和策として利用者負担を軽減する措置が設けられるものの、基本的には利用者負担として1割の負担が生じるわけでございます。議員お尋ねの自立者対策における利用者負担という部分では、介護保険制度との整合性を図りながら整理を行っていくものと考えております。

 次に大きな5点目、子育て支援についてでございます。

 まず、乳幼児医療費助成を6歳までに充実したらどうかということでこざいますが、この制度は3歳未満の乳幼児に対しまして医療費の自己負担の一部を公費で助成し、病気の早期発見と治療促進のために、県の事業として行われているところであります。この事業の充実につきましては、今後機会をとらえて県の方へ対象年齢の拡大を要望していきたいと思っております。

 次に、チャイルドシードの購入助成金やリサイクル制度の導入につきましては、交通事故の被害から守る上で大切なことであり、ことしの4月1日から法的に着用が義務づけられます。チャイルドシートの着用に際しましては購入助成金だけではなく、少子化対策事業によりまして、チャイルドシートを購入し、大牟田交通安全協会と連携を図り、現在行われております貸出制度で対応していきたいと考えております。

 さらに、子育て中の家庭に対する支援策でありますが、一時的に子供を預かったり送迎などを行うなど、柔軟な対応を行うためのファミリー・サポート・センターや、保育所では対応できない病気回復期の子供を預かる病後児保育につきましては、これまで議会からもたびたび御指摘をいただいておりますが、早期に事業開始を図るため、ニーズの把握等も含めた検討を行っていきたいと考えております。

 児童館の早期実現についてでありますが、児童を取り巻く環境が憂慮される中、児童が安全かつ健全に遊べる場所を確保することが望まれております。保育に欠ける児童につきましては、保育所や学童保育所で対応しているところでありますが、まずは学童保育所の整備を行っていきたいと考えております。

 児童館につきましては、今後検討しなければならない課題であると考えております。

 次に、深刻な社会問題となっております児童虐待につきましては早期発見・早期対応が重要となっております。現在、大牟田児童相談所を中心とした児童虐待防止のための地域ネットワークをつくり、地域における児童虐待の防止と早期発見に取り組まれております。

 一方、地域の実情に明るい民生委員・児童委員協議会や医療機関などと連携し、児童相談所への通告についての啓発を進めるほか、虐待の実態を把握するための情報収集を強化していきたいと考えております。

 次に大きな7点目、アレルギー性疾患についてでございます。

 1点目の大牟田市のアレルギー患者数の把握についてでございますが、現在のところ大牟田市における乳幼児から成人までのアレルギー性疾患の患者数の把握は非常に困難でございます。

 しかしながら、保健所で実施しております乳幼児健診の問診の中で、アレルギー素因児のスクリーニングにつきましては、乳幼児の45%と高い割合を示しております。

 次に、2点目の専門医のアレルギー健診についてでございますが、先ほど申し上げました乳幼児健診の中で、アレルギー素因児のスクリーニングを行い、必要に応じて大学病院のアレルギー専門医による健診やアレルギー教室を保健所において実施をしております。

 次に、4点目の食品表示についてでございます。

 食品衛生法に基づく食品の表示は、現在市として容器包装に入った加工品などに表示の義務づけがなされております。議員御指摘のように、食品の製造・流通形態は大きく変化しており、健康被害の発生を防止するため、消費者にとって現行の表示では不十分ではないかとの意見があり、平成12年の2月に開催されました厚生省食品衛生調査会の表示特別部会におきまして、それぞれの表示を義務化する方向性が出されたとのことであります。

 今後、消費者の選択に資する観点から、表示対象食品の範囲や表示の項目など、具体的な表示方法が示されるものと思っております。表示方法等が改正されました場合は、市内の食品製造業者の皆様方に対しまして説明会等を実施してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀市立総合病院事務局長。



◎市立総合病院事務局長(古賀正茂)

 同じく7点目のアレルギー性疾患についての3点目に、市立総合病院の対応についてお尋ねでございます。

 現在アレルギー性疾患につきましては、症状の発現臓器によって診断及び治療の方法が大幅に異なっております。アレルギー性結膜炎は眼科、鼻咽腔は耳鼻科、喘息や気管支炎は小児科と内科、皮膚疾患は皮膚科等の診療科となります。したがって、アレルギー疾患は大部分の日本の病院がそうであるように、大牟田市立総合病院でもそれぞれの該当診療科で診断を行っているところでございます。

 この中でアレルギー性鼻炎につきましては、本年1月より薬物療法を行っても症状が軽くならない難治例も少なくないため、痛みや出血がほとんどなく効果が長続きすると言われておりますメリットを勘案し、レーザー照射による治療を開始いたしました。しかし、疾患によりまして食事制限の有無、さらに治療法が確立されているとは言いがたい状況にあるため、アレルギー性疾患を一元的に管理対応することについては難しい面もあり、食生活や住宅環境の改善や地球環境の保全等、医療以前の問題の解決が待たれているということでありますが、このことは議員も述べられているとおりであります。

 このような中で、アレルギー性疾患につきましては疾患が各診療科にまたがることから、今後も保健福祉部・診療所との連携を図り、できる限り市民ニーズにこたえるべく各診療科ごとに検討し対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 大きな6点目の救急体制の充実について5点ほどお尋ねでございます。一括してお答えいたします。(笑声)

 近年、交通事故を初め人口の高齢化等によりまして、救急発生件数がますます増加しております。消防の対応も一段と厳しさを増しておる状況でございます。このような中で、現在本署に救急車1台、これは高規格の救急車でございます。これには救命士が2名ほど現在養成しております。また吉野出張所に救急車が1台、勝立出張所の救急隊がございますけど、これは現在消防隊と救急隊の兼務隊で運用しております。そういった中で市民の負託にこたえていくために、私ども消防といたしましては、今後救命士の養成を初め応急手当の普及活動等を図りながら、市民の負託にこたえていきたいと思います。救急体制の充実に向けて職員一同、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 まだ答弁されてない部分がありますので、簡単に都市整備部長お願いします。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 5番の子育て支援についての公園に関し、2点ほどお尋ねです。

 1点目の公園の中に幼児施設等を設置してほしいということですけれども、子供の遊び場は子供の成長・発達に不可欠なもので、遊ぶことから行動力を伸ばし、創造性を養い、仲間との協調から社会生活を学ぶと言われております。

 こういった視点から、公園の整備もこれまでやってきているところでございます。今後の公園の整備あるいは新設に当たりましては、公園の種類、規模等に応じまして、幼児の遊戯空間づくりに配慮した公園整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、砂場の衛生管理についてでございますけれども、砂場の管理につきましては、これまで定期的に砂の入れかえを行っておりまして、また巡回の際も点検を行っております。今年度新たな取り組みとして抗菌作用のある砂を混入したいと考えているところでございます。今後も安全で遊べる公園づくりに努めてまいりたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 坂田議員。



◆26番(坂田敏昭)

 私の多岐にわたる質問に丁寧に答弁をいただきましたけど、若干時間も足らなかったようでございますが、予算特別委員会の中で論議を深めてまいりたい、このように考えております。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、あすも午前10時から会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                    午後3時52分  延会