議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大牟田市

平成12年 2月 定例会(第406号) 02月29日−03号




平成12年 2月 定例会(第406号) − 02月29日−03号







平成12年 2月 定例会(第406号)


平成11年度大牟田市議会第5回定例会会議録

平成11年度第5回定例市議会議事日程 (第3号)
          平成12年2月29日
          午後1時30分 開議

日程第1  議案第70号〜第89号、 同第126号、 報告第16号上程 (22件)
          (委員長報告)
          (討    論)
          (採    決)
日程第2  議案第127号上程 (1件)
 議案第127号  大牟田市固定資産評価審査委員会委員の選任について
          (提案理由説明)
          (採    決)
日程第3  議案第90号〜第125号、 報告第17号〜第20号上程 (40件)
 議案第 90号 平成12年度大牟田市一般会計予算
  同 第 91号 平成12年度大牟田市国民健康保険特別会計予算
  同 第 92号 平成12年度大牟田市市民交通傷害保険特別会計予算
  同 第 93号 平成12年度大牟田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
  同 第 94号 平成12年度大牟田市老人保健特別会計予算
  同 第 95号 平成12年度大牟田市公共下水道事業特別会計予算
  同 第 96号 平成12年度大牟田市市営駐車場事業特別会計予算
  同 第 97号 平成12年度大牟田市四箇地区簡易水道事業特別会計予算
  同 第 98号 平成12年度大牟田市介護保険特別会計予算
  同 第 99号 平成12年度大牟田市立総合病院事業会計予算
  同 第100号 平成12年度大牟田市水道事業会計予算
  同 第101号 大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第102号 大牟田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第103号 大牟田市農業委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第104号 大牟田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第105号 大牟田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第106号 大牟田市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第107号 大牟田市手数料条例の制定について
  同 第108号 大牟田市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第109号 大牟田市危険物の規制等に関する手数料条例の制定について
  同 第110号 大牟田市職員の勤務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第111号 大牟田市議会等に出頭する証人等の費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第112号 大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第113号 大牟田市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第114号 大牟田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第115号 大牟田市職員厚生会条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第116号 大牟田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第117号 大牟田市介護保険条例の制定について
  同 第118号 大牟田市介護給付費準備基金条例の制定について
  同 第119号 大牟田都市計画三川土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例の制定について
  同 第120号 大牟田都市計画通町土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例の制定について
  同 第121号 大牟田市消毒手数料条例を廃止する条例の制定について
  同 第122号 大牟田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第123号 大牟田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第124号 大牟田市立総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第125号 大牟田市立総合病院使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 報告第 17号 大牟田市土地開発公社の事業計画について
  同 第 18号 財団法人大牟田市雇用開発センターの事業計画について
  同 第 19号 財団法人大牟田文化会館の事業計画について
  同 第 20号 財団法人大牟田市石炭科学教育普及協会の事業計画について
出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
               な   し
説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清  局   長
 松 田 雅 廣  次   長
 葭 原 節 哉  主   査
 白 石 留利子    同  
 城 戸 智 規  書   記
 西 村 俊 二    同  
 前 田 浩 孝    同  
 内 山 勝 司    同  
 安 部 徹 志  速記業務委託者




午後1時30分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第70号〜第89号、同第126号、報告第16号上程 (22件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、去る2月24日の本会議において、各関係常任委員会に付託しておりました議案第70号から同第89号まで、同第126号及び報告第16号の22件を一括議題として、各関係常任委員長より審査結果の報告を求めます。最初に、内山謙一経済衛生委員長。

               〔内山謙一経済衛生委員長 登壇〕



◆経済衛生委員長(内山謙一)

 経済衛生委員会に付託されました議案について、審査の経過と結果を簡単に御報告いたします。

 まず最初に、議案第72号平成11年度大牟田市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する関係経費について申し上げます。

 審査の過程で、大牟田市鉄道立体交差連絡協議会のあり方については、長溝線のアンダーパス化の経過を踏まえ、今後の方向性を見極めながら、行政がリーダーシップをとって見直しに取り組まれたいとの意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団委員より、当初予算との関連上賛成しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第89号大牟田・荒尾清掃施設組合の共同処理する事務の変更及び大牟田・荒尾清掃施設組合規約の変更について申し上げます。

 審査の結果、日本共産党議員団委員より、賛成しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第70号専決処分について (平成11年度大牟田市一般会計補正予算) のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、同第77号平成11年度大牟田市四箇地区簡易水道事業特別会計補正予算、及び同第78号平成11年度大牟田市立総合病院事業会計補正予算の3件を一括して申し上げます。

 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもってそれぞれ原案どおり承認または可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(桑畑貢)

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

               〔「質疑なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 質疑なしと認めます。

 次に、城後正徳建設委員長。

               〔城後正徳建設委員長 登壇〕



◆建設委員長(城後正徳)

 建設委員会に付託されました議案について、審査の結果を簡単に御報告いたします。

 まず最初に、議案第72号平成11年度大牟田市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する関係経費について申し上げます。

 審査の結果、日本共産党議員団委員より、当初予算との関連上賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第76号平成11年度大牟田市公共下水道事業特別会計補正予算、同第79号平成11年度大牟田市水道事業会計補正予算、及び同第85号請負契約の締結について (公共下水道事業南部処理場消化設備工事委託) の3件を一括して申し上げます。

 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(桑畑貢)

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。〔「質疑なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 質疑なしと認めます。

 次に、石原正利総務委員長。

               〔石原正利総務委員長 登壇〕



◆総務委員長(石原正利)

 総務委員会に付託されました議案等について、審査の結果を簡単に御報告いたします。

 まず最初に、議案第72号平成11年度大牟田市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、及び同第74号平成11年度大牟田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算の2件について一括して申し上げます。

 審査の結果、日本共産党議員団委員より、当初予算との関連上賛成しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号専決処分について (平成11年度大牟田市一般会計補正予算) のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、同第71号専決処分について (開発就労事業黒崎公園周辺整備工事請負契約の一部変更)、同第73号平成11年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算、同第81号請負契約の一部変更について (公共下水道事業諏訪ポンプ場築造 (土木) 工事) から同第84号請負契約の締結について (延命球場改修工事) まで、同第86号字の区域の変更について (県営干拓地等農地整備事業高田南部開地区 (第2換地区)) から同第88号字の区域の変更について (隈土地改良事業共同施行土地改良基盤整備事業) まで、及び同第126号請負契約の締結について (明治小学校屋内運動場増改築工事)、以上11件を一括して申し上げます。

 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもってそれぞれ原案どおり承認または可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、報告第16号大牟田市土地開発公社の変更事業計画について申し上げます。

 関係当局より、平成11年度の変更事業計画として、土地造成事業並びに業務内訳の変更部分について内容報告を受けました。

 以上、報告を終わります。



○議長(桑畑貢)

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

               〔「質疑なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 質疑なしと認めます。

 最後に、金子恵美子教育民生委員長。

               〔金子恵美子教育民生委員長 登壇〕



◆教育民生委員長(金子恵美子)

 教育民生委員会に付託されました議案について、審査の経過と結果を簡単に御報告いたします。

 まず最初に、議案第72号平成11年度大牟田市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する関係経費について申し上げます。

 審査の結果、日本共産党議員団委員より、当初予算との関連上賛成しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号大牟田市介護保険円滑導入基金条例の制定について申し上げます。

 審査の過程で、基金管理に関する運用面において心配な面もあるとの意見が述べられましたが、結局、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第75号平成11年度大牟田市老人保健特別会計補正予算について申し上げます。

 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(桑畑貢)

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

               〔「質疑なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 質疑なしと認めます。

 討論の通告はあっておりませんので、これより報告第16号を除き採決に入ります。

 採決は、2回に分けて行います。

 第1回目に、議案第72号平成11年度大牟田市一般会計補正予算、同第74号平成11年度大牟田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、及び同第89号大牟田・荒尾清掃施設組合の共同処理する事務の変更及び大牟田・荒尾清掃施設組合規約の変更についての3件を一括して採決いたします。

 以上、議案3件をいずれも各関係常任委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の議員は、御起立願います。

               〔賛成者起立〕



○議長(桑畑貢)

 起立多数。

 よって、議案第72号、同第74号及び同第89号の3件は、いずれも原案どおり可決されました。

 議案第72号  平成11年度大牟田市一般会計補正予算

 同 第74号  平成11年度大牟田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

 同 第89号  大牟田・荒尾清掃施設組合の共同処理する事務の変更及び大牟田・荒尾清掃施設組       合規約の変更について





○議長(桑畑貢)

 第2回目に、議案第70号専決処分について (平成11年度大牟田市一般会計補正予算)、同第71号専決処分について (開発就労事業黒崎公園周辺整備工事請負契約の一部変更)、同第73号平成11年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算、同第75号平成11年度大牟田市老人保健特別会計補正予算から同第88号字の区域の変更について (隈土地改良事業共同施行土地改良基盤整備事業) まで、及び同第126号請負契約の締結について (明治小学校屋内運動場増改築工事) の18件を一括して採決いたします。

 以上、議案18件を各関係常任委員長の報告どおり、それぞれ原案を承認または可決することに賛成の議員は、御起立願います。

               〔賛成者起立〕



○議長(桑畑貢)

 起立全員。

 よって、議案第70号、同第71号、同第73号、同第75号から同第88号まで及び同第126号の18件は、それぞれ原案どおり承認または可決されました。

 議案第 70号  専決処分について

        (平成11年度大牟田市一般会計補正予算)

 同 第 71号  専決処分について

        (開発就労事業黒崎公園周辺整備工事請負契約の一部変更)

 同 第 73号  平成11年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算

 同 第 75号  平成11年度大牟田市老人保健特別会計補正予算

 同 第 76号  平成11年度大牟田市公共下水道事業特別会計補正予算

 同 第 77号  平成11年度大牟田市四箇地区簡易水道事業特別会計補正予算

 同 第 78号  平成11年度大牟田市立総合病院事業会計補正予算

 同 第 79号  平成11年度大牟田市水道事業会計補正予算

 同 第 80号  大牟田市介護保険円滑導入基金条例の制定について

 同 第 81号  請負契約の一部変更について

        (公共下水道事業諏訪ポンプ場築造 (土木) 工事)

 同 第 82号  請負契約の一部変更について

        (公共下水道事業吉野手鎌汚水幹線築造工事)

 同 第 83号  請負契約の一部変更について

        (花と緑のふれあい館 (仮称) 新築工事)

 同 第 84号  請負契約の締結について

        (延命球場改修工事)

 同 第 85号  請負契約の締結について

        (公共下水道事業南部処理場消化設備工事委託)

 同 第 86号  字の区域の変更について

        (県営干拓地等農地整備事業高田南部開地区 (第2換地区))

 同 第 87号  字の区域の変更について

        (県営干拓地等農地整備事業高田南部開地区 (第3換地区))

 同 第 88号  字の区域の変更について

       (隈土地改良事業共同施行土地改良基盤整備事業)

議案第126号  請負契約の締結について

        (明治小学校屋内運動場増改築工事)





△日程第2 議案第127号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、本日新たに提出された議案第127号大牟田市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 ただいま議長から説明を求められました固定資産評価審査委員会委員の選任議案について御説明いたします。

 本件は、来る3月17日をもって任期満了となります河田委員、武藤委員及び小早川委員の後任者について本案のとおり再選任いたしたく御提案申し上げるものであります。

 何とぞ、御同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 ただいま上程した議案第127号については、事案の性質上、質疑及び委員会付託を省略して直ちに採決したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、採決に入ります。

 議案第127号に同意を与えることに賛成の議員は、御起立願います。

               〔賛成者起立〕



○議長(桑畑貢)

 起立全員。

 よって、議案第127号は、原案に同意を与えることに決定いたしました。

議案第127号  大牟田市固定資産評価審査委員会委員の選任について

         大牟田市上官町2丁目93番地   河  田     尚

                         大正13年12月28日生

         大牟田市有明町1丁目1番地6  武  藤  一  光

                         大正14年1月2日生

         大牟田市大字歴木1010番地5   小 早 川     清

                         昭和7年5月29日生



△日程第3 議案第90号〜第125号、報告第17号〜第20号上程 (40件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第3、議案第90号平成12年度大牟田市一般会計予算から同第125号大牟田市立総合病院使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまで、及び報告第17号大牟田市土地開発公社の事業計画についてから同第20号財団法人大牟田市石炭科学教育普及協会の事業計画についてまでの40件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 ただいま議長から説明を求められました議案40件の概要について御説明申し上げます。

 議案の内訳は条例議案25件、予算議案11件、並びに土地開発公社の事業計画についての報告等4件であります。

 まず、平成12年度の予算議案を御説明いたしますが、その前に、国の予算及び地方財政計画並びに本市の状況について若干触れてみたいと思います。

 平成12年度の国の予算につきましては、昨年12月24日に閣議決定がなされましたが、その編成の基本的な考え方は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成するとともに、極めて厳しい財政状況にかんがみ、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ること、また、税制改正等については、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業・ベンチャー企業の振興を図るための措置を講じるとともに、年金税制、法人関係税制等について社会経済情勢の変化等に対応するための所要の措置を講じること。また、16歳末満の扶養親族に係る扶養控除の額の割増の特例を廃止すること。社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度・運営について不断の、かつ徹底した見直しを行い、中央省庁等改革の本旨に沿って、所要の改革合理化措置を着実に実施すること等を基本方針として編成されております。

 このような方針に基づいて編成された国の一般会計予算の規模は84兆9,871億円、前年度に比べて3兆1,269億円3.8%の増であり、国債費、地方交付税交付金等を除いた一般歳出は48兆914億円、対前年度比1兆2,036億円2.6%の増となっております。

 次に、地方財政計画につきましては、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面におきましては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、当面の重要課題である経済新生への対応、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施を初めとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面におきましては、地方税負担の公平・適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足につきまして、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとして決定されております。これらの方針に基づく地方財政計画の規模は88兆9,300億円で、前年度に比べ3,984億円0.5%の増となっております。

 地方財政対策における財源不足の具体的な補てん措置といたしましては、まず地方税の恒久的な減税に伴う影響額1兆9,037億円については、国のたばこ税の移譲、法人税の交付税率の引き上げ、地方特例交付金の交付及び減税補てん債の発行により補てんすることとし、所得税及び法人税の恒久的な減税による地方交付税の減収額1兆5,989億円については、交付税特別会計借入金により補てんし、国・地方で負担を折半することとされております。さらに、通常収支に係る財源不足額9兆8,673億円につきましては、地方交付税対応分を7兆4,373億円とし、残余の2兆4,300億円につきましては財源対策債と言われる建設地方債の増発により補てんすることとされております。このうち、地方交付税対応分につきましては、一般会計からの加算額として交付税特別会計に7,500億円を繰り入れるとともに、平成10年度分の精算1,981億円につきましては13年度以降に繰り延べることとし、これらを除く6兆4,892億円につきましては交付税特別会計借入金により補てんし、国・地方で負担を折半することとされているところであります。

 これらの措置の結果、財源不足額は完全に補てんされ、地方財政計画に見込まれております地方交付税は、前年度に比べて5,465億円2.6%増の21兆4,107億円となっているところであります。

 このような状況の中で、本市におきましては、全国的にはなお厳しい状況を脱していない経済状況とあわせて、基幹産業であった三池炭鉱の閉山の影響により、依然として地域経済は低迷を続けており、さらに人口流出が続き、ますます高齢化が進行するという状況にあります。

 また、これらの諸情勢は、税収面にも影響を与え、脆弱な財政基盤の上に立つ本市財政をより一層深刻なものとし、12年度の予算におきましては、ついには地方交付税が市税収入を上回り、自主財源比率が4割を下回る結果となりまして、国・県等の支援や地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況が今後ますます進むことが憂慮されるところであります。

 私どもといたしましては、今後の市税収入の伸びが期待できないという極めて厳しい財政環境にありましても、石炭産業にかわる市のリーディング産業を着実に創造し、21世紀へ発展する都市に向かって、その基盤固めに邁進していくことが地域経済の回復と活性化、ひいては市民福祉の向上につながるものと確信いたしているところであります。なお、これらの諸施策を推進していく場合におきましては、限られた財源を有効に活用し、国・県等の支援を最大限に得ながら将来の住民負担に留意しつつ、長期的観点に立った地方債の活用等により推進していく所存であります。

 また、予算の編成に当たりましては、厳しい財政環境のもと、経常的経費につきましては、いわゆるゼロべースとして事業の必要性、緊急性等を勘案いたしますとともに、政策的経費につきましては、第三次総合計画の主要事業計画に基づき、予算化を図ったところであります。

 以上のような基本的な考え方に基づきまして、平成12年度の予算につきましては、環境リサイクル産業の展開を目指した中核的拠点整備事業といたしまして、土地区画整理事業により整備いたしました用地に、環境技術研究センター及び市民交流・学習センターで構成する有明エコサンクセンター (仮称) 並びにリサイクルプラザの両施設の建設に着手いたしますとともに、RDF化施設につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合事業として着手することといたしており、RDF発電所の建設と相まって環境リサイクル産業を本市のリーディング産業としていよいよ芽吹かせますほか、産業振興面では、ベンチャー企業の育成、地場産業の新規事業の展開を促進し、ひいては大牟田テクノパーク等への企業誘致に結びつけ、雇用の創出を図る施策といたしまして、スタートアップセンター (仮称) 整備事業について新規に取り組みますとともに、企業誘致の受け皿として、大牟田テクノパーク内に、花と緑のふれあい館 (仮称) をオープンさせ、なお一層企業誘致に全力を傾けることといたしております。

 また、快適な生活環境づくりを目指す本市最大の公共事業であります公共下水道事業におきましては、面的整備にも力を入れてまいりますが、これまで建設を進めてまいりました南部処理場につきましては、南部浄化センター (仮称) として供用を開始し、15年度から海洋投入が禁止されますし尿処理につきましては、汚泥再生処理センターの建設にも着手していくことといたしております。

 さらに、ソフト面におきましては、4月からの介護保険を着実に実施し、社会全体で支える介護の確立を目指しますとともに、介護認定において自立と判定された方々に対する支援について、新規に取り組み、市民の負託にこたえていくことといたしております。

 それでは、一般会計から特別会計の順に予算の御説明をいたしますが、一般会計の歳出につきましては、款を追って主なものについて御説明することといたします。

 まず、総務費におきましては、職員研修の一環として、新任管理職等を対象とした必須通信教育制を導入いたしますとともに、全職員を対象とした事務改善セミナーを実施することといたしました。これらは地方分権の進展に当たり、今後ますます行政運営に資する能力の発揮が求められてまいりますことから、当該研修を実施し、職員の資質及び能力の向上並びに行政の一層の効率的運営を図るものであります。また、13年度から17年度までを計画期間といたします第三次総合計画の後期基本計画を策定していくため、11年度の基礎調査に引き続き基本計画案を策定し、総合計画審議会への諮問等を行うこととして総合計画策定費を計上いたしました。

 さらに、国際交流費におきましては、大同市への大牟田市友好代表団派遣交流事業費を計上いたしますとともに、大牟田市・大同市職員相互派遣研修交流事業費、アメリカマスキーガン文化交流事業費を計上いたしております。前者につきましては、昨年5月に来牟されました大同市政府友好代表団との協議の中で、友好交流を継続・発展させていくための交流の一環として確認されたものであり、後者につきましては、マスキーガンとの姉妹都市締結5周年を記念いたしまして大牟田・マスキーガン友好協会が実施いたします文化交流事業に対する助成等を行うものであります。

 また、行政における情報化の一環といたしまして、11年度に引き続き、現在戸籍、除籍、改製原戸籍等の電子化を図ることとし、戸籍総合システム開発費等を計上いたしております。

 さらに、10月には衆議院議員の任期が満了いたしますことから、衆議院議員選挙執行費を計上いたしております。

 民生費におきましては、12年度から介護保険制度が実施されますことから、特に老人福祉の分野について福祉施策の内容が大幅に変動いたしておりますので、これらを中心に御説明をいたします。

 身体障害者福祉につきましては、ガイドヘルパー派遣事業費について事業量を大幅に拡大するなど、施策の充実に努めておりますほか、在宅老人福祉事業につきましては、在宅介護支援センター運営事業費について、基幹型の在宅介護支援センターの1カ所設置を、また緊急通報システム事業費については70台の増設等を計上いたし、市民の相談窓口の充実、不安の解消等を図ることといたしております。

 さらに、老人福祉に係る新規施策といたしまして、生活管理指導員派遣事業費、生きがい活動支援通所事業費及び老人クラブ生きがいと健康づくり事業費を計上いたしました。このうち、生活管理指導員派遣事業及び生きがい活動支援通所事業につきましては、さきに述べました介護保険の要介護認定におきまして自立と判定された方々等を対象に行うものであります。

 生活管理指導員派遣事業は、日常生活、家事、対人関係などの面で支援・指導を行うものであり、生きがい活動支援通所事業は、デイサービス施設等におきまして通所による教養講座やスポーツ活動などの各種サービスを提供するものであり、それぞれ介護予防と自立の助長を図るものであります。

 また、老人クラブ生きがいと健康づくり事業につきましては、老人クラブ連合会に委託いたしまして、各地区公民館等におきまして、健康講座、健康相談、健康体操、高齢者のための料理教室等を開催し、生きがいと健康づくりを進めますとともに、あわせて老人クラブ活動の活性化等を図るものであります。

 さらに、介護保険円滑化特別対策事業費につきましては、介護保険制度が実施されますと、介護サービスの利用者の方々は自己負担額といたしまして利用料の10%を負担することとなっておりますが、低所得者で現在ホームヘルプサービスを利用されている方などへの負担軽減措置といたしまして、当分の間は自己負担額を3%に抑えることとされましたので、これらの差額7%分について補てんを行うものであります。

 エンゼルプラン策定費につきましては、11年度において少子化対策臨時特例交付金により基金に積み立てておりました財源を用いまして、12年度において子育て支援の具体的な計画を策定するものであります。

 衛生費につきましては、11年度に市民の健康づくりを総合的に推進していく健康づくり推進基本計画を策定いたしましたが、12年度におきましては新たな事業といたしまして、特に乳幼児期からの健康づくりを重点項目に掲げ、1歳児の歯科健康診査を実施することといたしました。今後、さまざまなライフステージにあわせた健康づくり事業を計画的に進め、市民の健康づくりを積極的に推進していく所存であります。

 また、環境面におきましては、環境基本計画を昨年度に引き続き策定していくことといたしておりますほか、「エコショップ」 認定事業費につきましては、家庭からの一般ごみのほか、事業系のごみにつきましても分別の徹底を図っていく観点から、廃棄物の排出抑制やリサイクルに積極的に取り組む店舗を 「環境にやさしいお店」 として認定し、そして公表していくことで、広く当該店舗の利用を促進していくことといたしております。

 環境・リサイクル産業推進費につきましては、まず、中核的拠点整備事業推進費といたしまして財団法人大牟田市地域活性化センターへの補助として所要の経費を計上いたしましたほか、家電リサイクル施設整備に対する環境調和型地域振興施設整備事業費補助を行うことにより、リサイクル施設の誘致を図ることといたしております。また、地域国際化産業交流事業費につきましては、日本貿易振興会の地域国際化産業交流事業といたしまして3年目を迎えますことから、経済ミッションの派遣、受け入れ等に係る所要の経費を計上いたしております。

 さらに、環境・リサイクル産業企業誘致費を計上いたしますとともに、中核的支援施設等整備事業費といたしまして、さきに御説明いたしました有明エコサンクセンター (仮称) の建設につきまして13年度までの継続費を設定して整備していくこととし、所要の経費を計上いたしております。

 また、粗大ごみ収集システム開発事業費につきましては、特定家庭用機器再商品化法いわゆる家電リサイクル法の13年4月からの施行に伴い、消費者等が家電4品目について処理費用を負担しなければならないこととされておりますが、これまでのように粗大ごみをステーション方式で収集する方式では、不法投棄された家電4品目につきましては、その処理費用を市が負担しなければならなくなりますことから、粗大ごみの収集の方法を変更することといたし、当該変更に伴うシステム開発を行うことといたしております。

 また、汚泥再生処理センター建設事業費及びリサイクルプラザ建設事業費につきましては、12年度から14年度までの3年間にわたり、継続費を設定して両施設の建設を進めていくことといたし、所要の経費を計上いたしているところであります。総事業費は、それぞれ約86億円と約37億円で、その財源といたしましては、本市が公害防止計画策定地域でありますことから、国庫補助率のかさ上げと公害防止事業債などの財源を見込んでいるところでありますが、13年度以降につきましては、補助率かさ上げの根拠となっております公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が12年度末で失効いたしますことから、関係機関・関係団体等と十分に連携をとりながら、公害防止計画策定期間内の適用を求めて延長要望活動を進めていく所存であります。

 なお、RDF化施設につきましてはさきに述べましたとおり、大牟田・荒尾清掃施設組合事業として取り組むこととなっておりますが、RDF発電所につきましては、第三セクターの大牟田リサイクル発電株式会社で建設することとなっております。中核的拠点整備事業等と相まちまして、いよいよ健老町地区での具体的な事業展開が進む運びとなっているところであります。議員の皆様のさらなる御支援、御協力を切にお願いする次第であります。

 労働費におきましては、旧失業対策事業従事者暫定就労事業の年間の就労計画人員を4,516人と予定し、公共施設の除草及び清掃作業を行うことといたしております。また、特定地域開発就労事業につきましては1日当たり吸収人員を16人と予定し、櫟野公園墓地の園路等整備工事を行いますとともに、産炭地域開発就労事業につきましては、1日当たり吸収人員を19人と予定し、真道寺町旭町1丁目線道路改良工事を行うことといたしております。さらに、改善特定地域開発就労事業につきましては、公園施設整備事業と農業用施設改良事業等を実施することといたしております。

 農林水産業費におきましては、21世紀土地利用型農業確立対策事業費補助といたしまして、大規模組織経営体が行う高性能省力機械等の設備整備に要する費用につきまして引き続き助成を行うことといたしました。また、県営担い手育成基盤整備事業によるほ場整備にあわせ、農業用溜池の取水施設等の老朽化が見られます宮崎地区戸田溜池について、団体営溜池等整備事業費を計上いたしました。

 水産業振興費におきましては、漁場環境対策費といたしまして11年度の2月補正予算で措置いたしましたノリ原藻異物除去機の導入に対しまして、さらに30経営体への助成費を計上いたしております。また、大牟田地場産業展開催費といたしまして、所要の経費を計上いたしておりますが、これはノリ養殖100周年を記念いたしまして、大牟田のノリの歴史と伝統をアピールし、ノリ漁業の育成・発展に努めますとともに、地域物産品等地場産業の振興を図るものであります。

 商工費におきましては、商業振興策の一環といたしまして、商店街が行う地域の特性を生かしたソフト事業に対する補助を充実いたしますとともに、商店街まちづくりコンクールやシンポジウムを通して商店街のコンセプトづくりを行い、商店街におけるまちづくりの意思形成を図るため、所要の経費を計上いたしております。

 また、三池炭鉱の閉山以来、臨時の措置として緊急経営支援貸付事業を行ってまいりましたが、このたび、同事業を廃止いたしまして、これまで行ってきております地域対策融資資金制度を充実し、現行の2倍の12億円の融資枠を設定いたしますとともに、1%の利子補給につきましては継続することといたしました。

 さらに、新規起業家に対しまして、中小企業大学校直方校が税務、経理等の講習会すなわち起業塾を当地において開催していただくこととなりましたので、起業家育成の立場から受講される方々に対する受講料補助を行うことといたしております。

 このほか、全農有明石油基地に対するふるさと財団を通して行います融資といたしまして、特別融資対策費を計上いたしておりますほか、さきに述べましたとおり、起業家及び新規事業展開を予定する中小企業者への支援、さらには企業誘致の誘因のための施策といたしまして、低廉な価格で生産スペースを提供する貸し工場を整備することといたし、スタートアップセンター (仮称) 整備費を計上いたしております。なお、企業誘致を実現させるための企業訪問関係費につきましても充実を図っているところであります。

 また、花と緑のふれあい館 (仮称) につきましては、11年度から整備に着手しているところでありますが、本年6月には竣工し、開業準備を経て10月にはオープンする運びとなりますことから、管理運営を委託する株式会社バイオファクトリーに対する増資のほか、所要の経費を計上いたしました。

 大牟田テクノパークの整備につきましては、13年度造成完成に向け地域振興整備公団による事業も予定どおりの進捗をいたしておりますことから、大規模工業団地開発推進費につきましては、1工区に係る幹線道路について継続費を設定して、整備していくことといたしております。

 土木費におきましては、道路新設改良費につきまして、浅牟田町浜田町線道路新設改良事業費を昨年度に引き続き計上いたし、大牟田川公園との一体的な整備を図ることとし、環境リサイクル産業の展開を目指します健老町地区へのアクセス道路として新たに新開町1号線の道路改良事業に着手いたしますほか、浄真町馬場町線道路新設改良事業費を計上するなど、全体として事業量の確保に努めているところであります。また、駅裏線、岬町線道路改良事業費につきましては、12年度事業費で舗装及び植栽を行い、完成する運びとなっております。

 さらに、田隈怒縄田線につきましては、12年度までの事業認可となっておりますことから、事業認可期間を延長して引き続き整備に取り組むことといたしております。

 河川改良費につきましては、手鎌野間川及び手鎌南川について、引き続き事業の進捗を図ることといたしておりますが、準用河川手鎌野間川につきましては、現在の実施認可区間をさらに上流に延伸するための所要の経費を計上いたしております。

 都市下水路事業につきましては、駛馬都市下水路事業の事業認可期間が12年度までとなっておりますことから、記念グラウンドまでの区間を整備することといたしております。

 九州新幹線につきましては、「着工からおおむね10年での開業を目指す」 との与党合意がなされましたことから、新駅に係る基本構想を固め、周辺の整備の内容及び手法並びに交通アクセス等を検討する必要がありますので、所要の経費を計上いたしております。また、都市計画に関する基本的な方針いわゆる都市計画マスタープランにつきましては、その策定方針を決定するための予備調査を実施することといたしております。

 公園整備につきましては、平成2年度から整備を進めてまいりました諏訪公園につきまして、12年度で第一期工事に係る整備が完了することとなりますほか、手鎌北町公園につきましても長期化いたしておりました用地取得について11年度で完了いたしましたので、12年度におきましては施設整備を中心に行い、13年度の完成を目指すことといたしております。

 大正町1丁目地区市街地再開発事業につきましては、再開発組合において事業計画の見直しが行われておりますことから、事業費の計上を見送っております。

 上官土地区画整理事業費につきましては、福岡県により大牟田植木線の道路築造工事が一部着手されますことから、公共施設管理者負担金事業が減少することになりますが、12年度事業費分で建物移転等の進捗率は96%を超えるまでになりますので、区画整理事業の本体工事等につきましては、翌13年度で完了するものと見込んでおります。

 公営住宅の整備につきましては、昭和60年度に策定いたしました大規模公営住宅団地再生事業計画に基づき、これまで白銀、吉野さくら、橘及び勝立の計548戸について建替整備を進めてきたところでありますが、公営住宅の建替要件、入居世帯の状況等の変化が見られますことから、公共賃貸住宅総合再生計画事業費を計上いたし、見直しを図ることといたしております。

 消防費におきましては、全農有明石油基地の立地に伴い、石油コンビナート等災害防止法による特別防災区域に指定されますことから、大型化学消防ポンプ自動車と大型高所放水車の2台分の機能を1台であわせ持った大型化学高所放水車を導入することといたしました。また、これらの整備に伴い、消防署の再配置と防災機能の充実を図る観点から、新消防庁舎の整備が必要となってきておりますので、候補地の選定及び施設機能等の検討に係る所要の経費を計上いたしております。

 教育費におきましては、情報教育の充実につきまして、これまでパソコンの整備を中心として取り組んでまいり、11年度中に全中学校においてインターネット接続が完了いたしますが、12年度におきましては、全小学校におけるインターネット接続と養護学校におけるパソコン整備を行い、さらなる情報教育の振興に努めることといたしました。また、養護学校につきましては、高等部に重複障害学級を設置することといたし、所要の経費を計上いたしております。学校建設事業につきましては、手鎌小学校の大規模改造に新規に取り組みますとともに、昨年度に引き続き白光中学校の整備を行うことといたし、あわせまして、歴木中学校の外壁改修にも取り組むことといたしております。

 近代化遺産の保存につきましては、宮原坑と万田坑が国の史跡に指定されましたことから、今後史跡の整備を進めるため、12年度から2年間の予定で用地を購入すべく所要の経費を計上いたしております。

 災害復旧費におきましては、災害が発生いたしました場合に迅速に対応できるよう応急工事委託費及び事務費等を計上いたしております。

 公債費におきましては、公営企業金融公庫から借り入れておりました既発債のうち、7%以上の金利に係る市債につきまして、12年度の臨時特例の措置として借り換えが認められることとなっておりますので、歳入におきまして市債に計上いたしております臨時特例借換債と同額を繰上償還の形で元金償還金に含めているところであります。

 最後に、前年度繰上充用金につきましては、11年度の決算を見込み、3億円を計上いたしております。

 以上が歳出予算に計上いたしました主要な事業の概要であります。

 続きまして、歳入についてその概要を御説明いたします。

 まず、市税につきましては、11年度の地方税制改正における個人市民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施等、いわゆる恒久的減税が12年度も引き続き行われることに加え、法人市民税における昨年4月からの法人税率の再引き下げによる減収が新たに生じてまいりますほか、昨今の景気を反映して個人及び法人の所得に減少傾向が見られますことから、個人市民税につきましては対前年度比5.7%、法人市民税につきましては12.5%と、いずれも減収になるものと見込み、計上いたしております。

 市税の過半を占める固定資産税につきましても12年度が評価がえに当たりますことから、商業地等を中心に地価下落の影響を受けて、土地について評価額の減少及び負担水準限度率の引き下げによる税収減、また家屋については経年変化による減価があり、評価額が減少する見込みとなっており、固定資産税総額では4.1%の減少を見込み、計上いたしております。これらにより、市税総額では144億4,700万円、対前年度比7億4,500万円4.9%の大幅減として計上いたしております。

 また、譲与税等につきましては、11年度の決算見込み、12年度の地方財政計画等を勘案し計上いたしておりますが、利子割交付金につきましては、郵便貯金の大量集中満期の到来を迎え、大幅増を見込んでいるところであります。

 地方交付税のうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額において、介護保険が4月から施行されますことに伴い、老人保護措置費、老人医療費等の需要額の減少と、新規に発生する介護保険会計への繰り出し等に対する需要額の増加をほぼ同程度と見て、基準財政収入額は市税等の見込額を勘案し、普通交付税総額といたしましては136億円、対前年度比5億円3.8%の増として計上いたしております。なお、算出方法等不明確な点が多いため、本年7月ごろの決定を見て所要の補正を行ってまいりたいと考えております。また、特別交付税につきましては、10年度で16億3,266万2,000円を確保し、11年度におきましては、17億5,000万円の要望額を掲げて要望行動を行っておりますが、10年度につきましては緊急経済対策による非適債事業分の上乗せ等が行われていたことも踏まえまして、対前年度比1億円6.7%の増となる16億円を計上いたしております。

 次に、国・県支出金につきましては、それぞれの事業ごとに補助率に基づき算定し、計上いたしましたほか、産炭地域振興臨時交付金等におきましては、既に述べました有明エコサンクセンター (仮称) 整備に対するプロジェクト施設整備等支援調整額等を見込みましたほか、閉山基準額につきまして、交付の最終年度分を計上いたしたところであります。

 市債につきましては、地方財政対策に基づき、減税による影響分のうち地方特例交付金等で補てんされない額を減税補てん債として見込み、他の市債につきましては、それぞれの充当率に基づき計上いたしております。また、先ほど御説明いたしましたとおり、公営企業金融公庫の高利率分について臨時特例借換債を計上いたしており、さらに12年度の単独事業費が11年度の単独事業費を上回りますことから、100%の起債充当率で、元利償還金の45%が交付税で補てんされます臨時経済対策事業債についても計上いたしているところであります。

 以上、主な財源について御説明いたしましたが、最終的には、なお14億円の財源不足となりますので、予算操作といたしまして調整を行い、雑入の項に計上いたしております。

 これらの結果、一般会計予算の規模は604億8,000万円、前年度当初に比べ31億円5.4%の増となっているところであります。

 続きまして、各特別会計について御説明いたします。

 まず、国民健康保険会計につきましては、一般被保険者数を前年度と同じく2万5,700人、老人保健医療給付対象者数を900人増の1万9,900人、退職被保険者等の数を600人増の8,200人と見込み、新たに発生いたします介護保険に係る歳入、歳出を暫定的に見込み、予算総額を155億8,900万円、前年度当初と比べ7億5,200万円5.1%の増といたしているところであります。なお、国民健康保険加入者につきましては、介護保険に係る保険料を国民健康保険税と合わせて徴収することとされておりますことから、限度額につきましては地方税法の改正を待って市税条例の改正を行うことといたしております。

 市民交通傷害保険会計につきましては、加入口数を前年度より900口減の9,020口と見込み、予算総額を538万2,000円で編成いたしております。

 住宅新築資金等貸付事業会計につきましては、既貸付分の公債費等で前年度と同額の242万1,000円で編成いたしております。

 老人保健会計につきましては、介護保険制度の実施によりまして医療給付費の減少等を見込んだ結果、医療給付費の月平均対象者を2万5,024人、年間1人当たり受診件数を27.45件、年間延べ受診件数を68万6,837件と見込み、対前年度比29億624万1,000円11.2%減の予算総額231億738万9,000円で編成いたしております。

 公共下水道事業会計につきましては、8年度に着手いたしました南部処理場第1期建設工事がほぼ終了し、本年10月の供用開始を予定いたしておりますことから、公共下水道の普及率向上、浸水解消のため、明治処理分区、手鎌処理分区及び中部処理分区の雨水、汚水の管渠築造工事に重点を置き、あわせて南部処理場・諏訪ポンプ場の整備を実施することといたし、前年度当初に比べ3億9,160万円減の26億5,100万円の建設事業を中心として編成いたしております。財源といたしましては使用料、国庫支出金、地方債、一般会計繰入金等を充当し、予算総額を48億9,573万8,000円とし、前年度当初に比べ1億1,301万8,000円2.3%の減といたしました。

 市営駐車場事業会計につきましては、大牟田駅東口の自動車駐車場の維持管理費及び起債元利償還金を計上いたし、予算総額1,330万1,000円で編成いたしております。なお、財源につきましては、使用料を充当いたしております。

 四箇地区簡易水道事業会計につきましては、配水管の布設等の工事費、維持管理費等、総額で1億1,649万4,000円、前年度に比べ4,009万1,000円の増となっております。

 次に、新たに設置いたします介護保険会計につきましては、さきの市議会全員協議会におきまして御説明いたしました介護保険事業計画に即し、在宅サービスにおきましては、訪問介護のサービス提供量を1週間当たり4,809回、その他在宅サービスにつきましても当該事業計画に掲げる目標量を見込み、施設サービスにおきましては介護老人福祉施設のサービス提供量を373人と、介護老人保健施設のサービス提供量を413人と、介護療養型医療施設のサービス提供量を423人とそれぞれ見込み、初年度となる12年度におきましては11月分の保険給付となりますことから、保険給付費を70億1,626万5,000円として、予算総額75億1,270万6,000円で編成いたしております。

 企業会計のうち市立総合病院事業会計につきましては、収益的支出において給与費、材料費、経費等、総額で81億8,060万円を計上いたしております。一方、収益的収入におきましては入院患者延べ13万8,700人、外来患者延べ25万1,370人と見込み、78億5,700万円を計上いたしました。また、資本的支出におきましては、企業債償還金及び医療機器等購入費といたしまして4億480万円を、資本的収入におきましては、企業債など2億8,193万4,000円を予定いたしているところでありますが、収支の不足額1億2,286万6,000円は建設改良積立金2,000万円、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金1億286万6,000円で補てんすることといたしております。

 最後に、水道事業会計につきましては給水戸数5万2,816戸、年間総給水量1,340万7,125立方メートル、1日平均給水量3万6,732立方メートルで編成いたしております。収益的支出におきましては人件費、受水費、一元化に伴う経費等、総額で29億6,010万7,000円を計上いたしており、収益的収入におきましては給水収益等、総額で30億9,806万1,000円を計上いたしております。また、資本的支出におきましては配水施設等の整備費、閉山炭鉱水道施設整備事業を活用して行う拡張費等、総額で9億9,429万7,000円を計上いたしております。特に、拡張費におきましては、新配水池の用地購入費及び造成費を計上いたしております。財源といたしましては企業債、国庫補助金等、総額で5億6,500万円を計上いたしております。

 以上により、収支の不足額は4億2,929万7,000円となりますが、これは当年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。

 以上が一般会計及び特別会計の予算の概要であります。

 続きまして、条例議案について御説明いたします。

 まず、議案第101号大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例から議案第113号大牟田市防災会議条例の一部を改正する条例までの13件につきましては、いずれも、機関委任事務の廃止及び法定受託事務の創設、権限委譲の推進、国の関与及び必置規制の見直し等を柱とする 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」 いわゆる地方分権一括法が、一部の事項を除き4月1日から施行されることに伴い、必要となる関連規定の整備を図るものであります。

 以下、これらの条例改正につきまして主な理由別に御説明いたします。

 まず、道路占用料徴収条例、職員の勤務等に関する条例及び市議会等に出頭する証人等の費用弁償条例の3件の一部改正につきましては、今回、国・県の関与等のあり方全体を抜本的に見直し、地方自治法において関与の法定主義、基本原則化、類型化等が明確化されたことに伴い、当該条例の関連規定その他所要の規定の整備を図るものであります。

 なお、職員の勤務等に関する条例の一部を改正する条例の付則におきまして、水道企業職員の分限懲戒等に関する条例について、その他所要の規定の整備を行っているところであります。

 次に、行政手続条例の一部改正につきましては、都道府県から市町村への地域の実情に応じた事務の移譲を推進するため、従来の事務委任制度にかわり、都道府県知事の権限に属する事務の一部を都道府県の条例の定めるところにより市町村が事務を処理することとする制度、いわゆる 「条例による事務処理の特例制度」 が設けられ、これによりさきに制定されました福岡県事務処理の特例に関する条例及び福岡県教育委員会事務処理の特例に関する条例に基づき、本市の事務とされたものについて本条例を適用することといたしますとともに、民法の一部改正による禁治産、準禁治産等の制度の改正に伴う関係規定の整備を図るものであります。

 次に、農業委員会設置条例、市営住宅条例、公民館条例及び水防協議会条例の4件の一部改正につきましては、これまで法令に基づき義務づけられておりました職員、配置基準、組織等の必置規制が個別法の改正により、地方公共団体の自主性を尊重し行政の総合化及び効率化を推進するため廃止あるいは緩和されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、手数料条例及び危険物の規制等に関する手数料条例の制定並びに廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正の3件につきましては、機関委任事務の廃止に伴い、手数料はすべて条例で定めなければならないこととなりましたことから、従来、手数料徴収規則等に規定しておりました機関委任事務に係る手数料及び権限移譲等により新たに市の事務となったものに係る手数料につきまして、条例化を図るものであります。

 なお、全国的に統一した取り扱いが必要と認められるものとして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する標準事務に係る手数料につきましては、同政令に規定する金額にあわせて所要の改正を行っております。

 また、市税条例及び防災会議条例の2件の一部改正につきましては、各個別法の改正における引用法令の条項の移動等に伴う関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。

 以上が地方分権関係の条例議案の概要であります。

 次に、介護保険条例の制定につきましては、本市における介護保険制度の実施に関し、介護認定審査会委員の定数、保険料、普通徴収に係る納期など必要な事項を定めるものであります。

 特に、保険料につきましては国の特別対策を受けまして、65歳以上の第1号被保険者について、12年4月から同年9月までの半年間は保険料を徴収せず、その後12年10月から13年9月までの1年間は保険料を2分の1とする軽減措置を講じるものであります。

 なお、付則におきまして、介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を廃止いたしております。

 また、介護給付費準備基金条例の制定につきましては、介護保険財政について、12年度から14年度までの中期財政運営を行うため、通常初年度は剰余金を生じますが、次年度以降は財源不足を生じますことから、当該剰余金を財源として2年度目または3年度目の給付費に充当することとなり、このように必ず生じる剰余金を適正に維持し、かつ、介護保険事業の円滑な運営を図ることを目的として、当該基金を設置するものであります。

 さらに、特別会計条例の一部改正につきましては、本市における介護保険制度の実施に伴い、介護保険特別会計を設置いたしますとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。

 次に、印鑑条例の一部改正につきましては、民法の一部改正により禁治産及び準禁治産の制度が後見、保佐等の制度に改正されたことに伴い、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。

 次に、職員厚生会条例の一部改正につきましては、11年度限りで大牟田市職員共済組合及び職員健康保険組合を解散し、4月から福岡県市町村職員共済組合に加入するに当たり、本条例の規定に基づき厚生会が実施する福利厚生事業に係る給付金の重複支給の制限等関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。

 次に、火災予防条例の一部改正につきましては、介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による消防法施行令の一部改正に伴い、公衆の出入りする場所として指定する老人保健施設の名称を介護老人保健施設へ変更するものであります。

 また、消防団条例の一部改正につきましては、さきに女性消防団員を採用したことに伴い、女性消防団員の統括及び組織運営の円滑化を図るため、消防団員の階級別区分の人数を変更するものであります。

 なお、消防団員の定員総数758人につきましては、変更しないこととしております。

 次に、市立総合病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、介護保険の事業者として、居宅介護支援事業を行うことができることといたしますとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。居宅介護支援の事業内容につきましては、市立総合病院の入院患者で介護保険の要支援または要介護該当者が希望する場合には、退院後、居宅において介護保険に係る医療及び福祉サービスを適切に利用することができるよう、市立総合病院の医師等が依頼を受け、居宅サービス計画を作成するほか、介護保険施設への入所を要する場合には、施設への紹介等を行うものであります。

 また、市立総合病院使用料および手数料条例の一部改正につきましては、病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、他の保険医療機関等からの紹介なしに200床以上の病院を受診した患者については、やむを得ない事情によるものを除き、自己の選択に係るものとして、初診に相当する療養部分についてその費用を当該患者から徴収できることとされておりますことから、これらの趣旨を踏まえまして、初診に係る特定療養費を徴収することといたしますとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。

 なお、金額の設定に当たりましては、健康保険法の規定に基づく医科診療報酬点数表に掲げる病院の紹介患者加算点数に相当する点数により算定した額といたしております。

 大牟田都市計画三川土地区画整理事業施行に関する条例及び大牟田都市計画通町土地区画整理事業施行に関する条例並びに消毒手数料条例を廃止する条例の3件につきましては、それぞれ土地区画整理事業が完了いたしておりますことから、同事業に関する条例を廃止するもの並びに消毒手数料を廃止するものであります。

 以上が条例議案の概要であります。

 最後に、報告4件につきましては大牟田市土地開発公社、財団法人大牟田市雇用開発センター、財団法人大牟田文化会館及び財団法人大牟田市石炭科学教育普及協会の事業計画に関する報告であります。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は3月7日午前10時から開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                     午後2時52分  散会