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福岡県 大牟田市

平成12年 2月 定例会(第406号) 02月24日−02号




平成12年 2月 定例会(第406号) − 02月24日−02号







平成12年 2月 定例会(第406号)


平成11年度大牟田市議会第5回定例会会議録

平成11年度第5回定例市議会議事日程 (第2号)
          平成12年2月24日
          午前10時00分 開議

日程第1  議案第126号上程 (1件)
 議案第126号 請負契約の締結について
        (明治小学校屋内運動場増改築工事)
          (提案理由説明)

日程第2  議案第70号〜第89号、 報告第16号上程 (21件)
          (質疑質問−日程第1の1件を含む)
          (委員会付託)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
 6番   長 野 スミ子 議員

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環 境 部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建 設 部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水 道 局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 古 家 真 弓     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者


午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第126号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、本日新たに提出された議案第126号請負契約の締結について (明治小学校屋内運動場増改築工事) を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 本日、追加提出いたしました議案1件の概要について御説明申し上げます。

 本案は、明治小学校屋内運動場増改築工事に係る請負契約の締結議案であります。

 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。





△日程第2 議案第70号〜第89号、報告第16号上程 (21件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第70号から同第89号まで及び報告第16号の21件を一括議題として、ただいま上程した議案1件を含め、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、北岡恭子議員。

               〔5番 北岡恭子議員 登壇〕



◆5番(北岡恭子)

 発言通告に従って質問いたします。

 介護保険について。

 介護保険の実施まで一月余りとなりました。昨年の10月から介護認定の作業が開始され、5カ月が過ぎようとしています。

 この4月実施を目前に、不安や疑問が大きく広がっています。利用者は高齢者です。安心して受けられる体制を早急に整えることや不十分な部分の改善が緊急に求められています。

 以下、数点について質問いたします。

 まず第1に、訪問調査における調査体制の問題です。

 本市の方法は調査員18人が地域を分担しながら調査に従事していますが、調査の対象となった方や調査に立ち会った家族などの話を聞きますと、調査員によって、あるいは調査が行われた際の対象者の条件によって、調査結果にかなりの個人差・ばらつきが出ているのではないかという心配の声が聞かれます。

 この調査の難しさの一つは、対象者がすべて高齢者であり、一般に聞き取り調査のような方法にふなれな方々であるということです。

 それに何より、本来このような聞き取り調査が正確な結果を生むための前提条件である、調査員と対象者相互の信頼関係が事前に醸成されていない中で行われなければならないことです。

 また、調査員の方でも新たな制度開始に伴う新しい経験でありますから、いかに事前の研修を行ってもばらつきが出てしまうのはある程度仕方がないことかもしれません。

 しかしながら、対象とされる申請者にとっては 「仕方がない」 では済まされない大変な問題であることは言うまでもありません。

 2次審査によって、一定の是正がなされるとはいっても、もともとの基礎データとなるアンケートに差が生じていれば、是正も限界が生じるのは当然です。

 このような場合、ばらつきを最小限に抑え、調査結果の公正を保つ体制・仕組みをつくらなければなりません。ばらつきが生じる最大の原因は、1人の申請者に対し、1人の調査員が担当することにあります。

 そこで、質問いたします。

 調査員による調査結果のばらつきの実態をどのように把握しておられますでしょうか。

 また今後、ばらつきを最小限に食いとめるために、調査員の研修や相互交流を深めると同時に、1人の申請者に対し、複数の調査員による調査を行う体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 ?次に、調査の方法です。

 聞き取りの調査項目は、85項目が1次調査の項目として定められています。

 問題は、このすべての項目について、正確な質問・調査が行われているのでしょうか。

 調査員が夕方の忙しいときに来て、10数項目を聞いただけで、「とてもそのようにたくさんは聞かれなかった」 と話される方々もおられます。

 訪問・聞き取り調査の実際のあり方、つまり調査時間帯の設定の仕方、時間のかけ方、また回答の仕方によって解釈が必要とされる場合の対処、例えば視力や聴力における 「普通程度」 という回答を得るために、回答が誘導されるようなことはないのかどうか、このような調査・質問はどのように行われているかお答えください。

 ?認定審査についてお尋ねします。

 認定審査は30日以内に結論を出すことになっています。また、それが何らかの理由でできない場合、その理由を付して申請者に通知されます。

 そこで質問ですが、現在までの進行状態で30日以内に審査結果が申請者に通知されたのは、全申請者の何%となっているでしょうか。30日以上結論が出せなかった場合の主要な理由はどのようなものでしょうか。

 その場合、通知について、特に高齢者のみの夫婦など、一方に結論が出され、他方が遅延の場合、通知の内容の理解や今後の見通しなど大きな不安を抱える実態が多々見受けられます。どのようなケアを行っておられますでしょうか。

 ?判定結果の対応についてお尋ねします。

 ほとんど目の見えない、障害者手帳1級を持っているひとり暮らしの方で、自立判定を受けた方があります。視力障害者でもひとり暮らしをしている方は決して珍しくはありません。しかし、介護保険の対象者となっているのは高齢者です。この方は現在でも、ホームヘルパーの支援のもとに生活を成り立たせています。食事の準備・暖房などで一人で火を使わざるを得ないことも当然出てきます。

 確かに一人でトイレに行くことができ、着がえもできます。食事も簡単なものではあっても自分で準備できます。痴呆も目立ちません。通院も何とか一人でできています。

 ここで問題となるのは、例えば、一人でトイレに行けるという内容、一人で着がえができるという場合、どんな着物でも着れるのかどうか、どの程度の時間をかけているのか。暖房が一人で使えるという場合、目盛が見えず灯油をあふれさせたり、燃料切れのストーブに火をつけようと苦労していたり、そういう状況のもとでの 「一人でできる」 という回答なのです。

 しかし、買い物は一人ではできませんし、掃除・洗濯や台所の後片づけ、ふろ掃除など不十分です。当然文書による通知や回覧板は読むこともできません。判定は、これでも 「自立」 とされます。

 そこで、お尋ねします。

 この方は本当に自立して、安全に社会生活ができるとお考えでしょうか。本当にこれが自立しているという内容でしょうか。

 別の例で、ある老健施設入所者は、介護 「1」 と判定されています。しかし、その老健施設では、現実に介護 「2」 の水準の介護が必要とされ、実際にそれを受けて療養をしています。

 専門の施設で現実に必要とされている介護水準に達しない判定が本当に正しい、現実に即したものとお考えでしょうか。

 このような例で見られるように、申請者の実態とそぐわない判定が発生しています。

 行政としてどのように対応していかれるつもりでしょうか。役所の相談窓口にやって来るのを待っておられるのでしょうか。実はそのことがこれらの方々にとって、最も困難な行動だということはおわかりでしょうか。

 現行の福祉サービスを受けておられる方で、判定が現行以下となった方の人数、さらにそれらの方々に対する対処はどのようにされるのかお答えください。

 また、関連してこれまで何らかの福祉サービスを受けてこられた方で、高齢者、特に明治生まれの方々の介護申請の割合、大正生まれの方々の割合、それ以降の方々の割合など、必ずしも高齢であることが介護申請の割合を高めていないとも言われます。

 それぞれの申請数と介護実態についてお答えください。

 ?今後の保険料徴収猶予期間、軽減期間の6カ月から1年の間にやるべきことについてお尋ねします。

 介護保険料について、6カ月間の徴収猶予期間、その後1年間の軽減期間が設けられました。これは国民の大きな世論の結果です。この間に介護体制充実の整備期間として位置づけて、その整備に取り組むことが必要ではないでしょうか。

 前の議会で、当局は現在の特養待機者は新たな施設の開所や他施設への移行等もあって辛うじて収容できるのではとの見通しを述べられました。本来、待機者ゼロが当然の制度です。

 問題はこれからです。

 高齢化がさらに進む中で、3年後・5年後の見通しを持って、施設や人的体制をこの期間に準備することが必要です。

 どのような見通しと、見通しに即した今後の基盤整備体制を考えておられるのかお尋ねします。

 同時に、この見通しとこの制度そのものについて、具体的な広報が不徹底だと思います。説明会の時点では不明確であったことなども現在では確定しています。事務作業が始まって、初めて明らかになった手順もあります。

 この期間になされるべきことのもう一つが広く徹底して広報をすることではないでしょうか。高齢者の中で新しい制度の理解を得ていくのは大変困難なことではありますが、必要とされる方々に必要な介護を行うためには、どうしても必要でかつ工夫を要する事柄です。

 この点について、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 ごみ問題について。

 まず、一般廃棄物の分別収集の経験と成果についてお尋ねします。

 本市において、市民全般を対象とした一般ごみの分別収集が開始され、1年が過ぎました。地域住民は、共働き家庭や高齢者家庭、小さな子どもを抱える家庭などの困難な問題に直面しながらも、早朝の分別当番などをやり抜きながら協力をしてまいりました。

 これは多くの市民が世界の−−中でも先進諸国の趨勢がごみの分別、リサイクル、少量化の方向であることを理解し、みずからその作業に参加し、努力したことを示しています。

 政府与党3党は 「2000年を循環型社会元年にする」 とする政策合意を行い、循環型社会基本法案の作成作業に取りかかっています。しかし、その政府原案において、先進諸国が最も重要視している項目であるにもかかわらず、生産者の回収・処分についての生産者責任が不十分であるとの指摘がなされています。

 私どもが主張し続けていますように、一般ごみの問題においては、出たごみに対する施策も重要ではありますが、ごみ発生抑制対策が第一です。

 そこで、お尋ねいたします。

 ?まず本市において、分別収集の徹底度合いとその成果がいかほどになっているのかお尋ねいたします。必ずしも分別収集が十分でない場合、どのような対策を行っているのか、あわせてお答えください。

 ?続いて、分別とリサイクル等によるごみの減量をどのような目標で追求していくつもりなのか、今年度の経験を通じて来年度の目標をお示しください。

 ?4月から容器包装リサイクル法が施行されます。大牟田市で特に問題になるのは、リサイクル可能なパック類やペットボトルです。現在は燃えるごみとしての分類ですが、これらの石油化学製品の焼却が全国的に大きな問題とされています。本市の対応についてお答えください。

 ?多くの市民が出たごみに対する分別収集に多くの困難を押して協力しているとき、当局は出させない対策、すなわち生産者がごみの発生を抑制する製品づくりを進めるようにする働きかけ、あるいはそれをリードすべき国に対するアプローチをどのように行ってきたのか、この点に対する答弁をお願いします。

 2.RDF化とRDF発電について。

 先ほども述べましたが、先進諸国のごみ問題への対応は、まず第一にごみの減量化です。これはいや応なく地球的規模での資源の制約、環境問題の深刻化、処分場確保の困難等から、我が国もたどらざるを得ないものです。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、循環法案の策定などの施行や策定が相次いでいることは、それぞれの法、法案の評価は別にしても循環型社会、ごみ減量化の方向へ大きく踏み出したことを如実に示しています。

 本市が市民全体の合意もなく強行しようとしているRDF発電は、恒常的に多量のRDF、すなわち、ごみ加工品の発生と持ち込みを前提としてのみ成り立つものです。早晩、ごみの減量化は進みます。

 RDF発電はそのことと正反対の前提を必要とします。RDF発電の強行は、明らかに未来のない矛盾を背負っての見切り発車ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 ?このほど大牟田・荒尾清掃施設組合において、将来15年にわたるRDF持ち込み量について債務負担を行っていますが、本来あるべき努力を尽くし、ごみ減量化が進んだ場合、いわば空委託とも言える無理が続けられるとお考えでしょうか。それとも15年以上、安定的にRDFの持ち込みが続くとお考えなのでしょうか。

 ?次に、費用対効果についてお尋ねします。

 本市の財政は、再建団体直前であることはだれの目にも明らかです。三井のボタ埋立地の買収を市の土地開発公社を通じて急いでおられるようですが、第三セクターの無責任体制はネイブルランドの失敗を繰り返し、多額の負担を背負い込む誤りに陥る可能性はないのでしょうか。

 もし、そのようなことになれば、ネイブルランドとは比較にならない大きな困難を大牟田市にもたらすことは言うまでもありません。

 そこで、お尋ねいたします。

 一般ごみ1トンのRDF化に必要な経費、必要人数はいかがでしょうか。また、RDF化しない場合、すなわち現行の焼却場処理の場合の経費、必要人数はどのようになるでしょうか。

 次に3番目に、ため池・用水路・河川等の汚染対策についてお尋ねします。

 北部地域・吉野の白銀市営住宅に隣接する牟田堤では、流れ込む生活排水がヘドロと化し、生息する魚類はへい死してしまい、堤周辺及びそれから流れる用水路に沿っておびただしい悪臭が漂い、たまりかねた住民らが1月上旬、市に改善を強く要望する事態となっています。

 牟田堤は白銀市営住宅が建てかえられた昭和63年に整備され、平成3年にしゅんせつがなされたときには、今回と同様悪臭がひどかったと周辺住民は言っております。

 今回の住民の要望に対しては、該当するセクションである農林水産課及び住宅課において機敏に対応していただき、早急にヘドロのしゅんせつの措置を講じていただけることになりました。担当の皆さんの努力に関係住民もほっとしているところです。

 ところで、大牟田市には用水池が136カ所あるとされ、さらに用水路や河川はそれ以上です。

 それらの堤や池、用水路、河川への家庭排水等の流れ込みによる水質の悪化、ヘドロの堆積、夏には蚊などの害虫の発生、悪臭の恒常的な発生に悩まされているところは少なくありません。春から夏へ向かってさらに状態の悪化が心配されます。

 この原因の主要なものは家庭雑排水によるものであることは明らかです。したがって、根本的に改善するには農村地域における小規模排水浄化設備や住宅・都市部における下水道の整備が求められることは言うまでもありません。本市における公共下水道整備の進捗状況はわずか20数パーセントであり、残念ながら極めてお粗末な状態です。

 本来であれば、市民生活とかけ離れた大型開発やネイブルランド型第三セクターのように、無責任で理不尽な市民負担をつくり出すのではなく、このような市民生活に直結する公共事業こそ優先的に行うべきです。これが市民の感覚であり、市民・住民の行政への期待なのです。

 現在の市政について、市民が主人公になっていない、逆立ち市政だと私どもが主張しているのはこの視点の欠如を指摘しているのです。

 一部の用水路等では関係農家や住民の自主的活動によって、ヘドロしゅんせつや清掃が行われています。しかしながら、高齢化の進行は次第にそのような地域活動も困難にしています。当然、堤のような規模になれば、このようなボランティア精神に基づく活動だけでは不可能です。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず第1は、公共下水道の整備の速度を速め、特に中心市街地に加えて住宅地域の下水道整備を早急に行う必要があると思います。進捗状況と今後の整備の目標についてお答えください。

 次に、堤・用水路・都市排水路の汚染対策についてです。

 牟田堤の例では悪臭やヘドロの発生を基準に考えれば、およそ五、六年に一度の大規模なしゅんせつが必要になっています。同種の物も含め用水路、都市排水路等定期的な汚染対策が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上で壇上からの質問は終わります。あとで自席より再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 北岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず御質問の大きな1点目、介護保険についてお答え申し上げます。

 本年4月の制度施行を目前にいたしまして、介護保険制度発足まで秒読みの段階ということになりました。昨年10月から要介護認定申請受付、そして認定調査から認定審査の開始、さらには地域住民の皆様への再度の説明会の開催など、着々と準備業務を行っているところであります。既に議員も御案内のとおり、介護保険制度発足を目前にいたしまして、ようやく制度の詳細が明らかにされたり、また大きな制度変更がなされるなど、私ども実際といたしましてはその対応に苦慮してまいりました。

 そういった中で、昨年12月には本市独自の介護支援専門員連絡協議会の設立、また、ことしに入りまして居宅介護支援事業者のガイドブック作成など、市民の立場に立った介護保険制度のスタートを目指しているところでございます。

 議員御指摘の中で、昨年11月に介護保険円滑導入のための特別対策が国から示されまして、本市におきましても制度開始から半年間の保険料の徴収猶予、その後1年間は2分の1の軽減策を前提といたしまして、今回、円滑導入基金設置条例を御提案申し上げているところでございます。

 私といたしましても、この期間に制度運営上の不都合な点等が出てきた場合、その場合には当然のこととして改善を行い、さらに制度上の不備な点は国・県等へも力強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 また、介護保険基盤整備につきましては、平成12年度を初年度とする老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に沿いまして、高齢者の方が安心して生活されますよう、市民の方のニーズを的確にとらえながら、必要に応じたサービス供給体制の構築に努めてまいりたいと思っております。

 介護保険制度につきましては、地域懇談会開催や出前による制度説明会の実施、広報紙を通じました制度説明など、広く広報を行ってまいったところでございます。

 しかしながら、現段階で明らかになりましたことや、今議会に提案を予定しております介護保険条例の中で確定される保険料など、そういった数多くの内容がございます。これらの明らかになった具体的な内容につきましては、4月1日の制度施行に向けまして、市民の方に新しい制度を理解していただけますよう、積極的に広報に努めてまいります。また、制度施行後も引き続き制度の周知徹底を図ってまいる所存でございます。

 次に、大きな2点目のごみ問題につきましての小さな2点目のRDF化とRDF発電での費用対効果についてお答え申し上げます。

 まず、基本的な発電所についての考え方を申し述べさせていただきます。

 大牟田リサイクル発電株式会社とネイブルランドは運営及びその目的に大きな相違がございます。例えば、ネイブルランドは集客による運営でありました。しかしながら、大牟田リサイクル発電株式会社は各市町村からの搬入されるRDFの処理料金と売電収益で経営されていくものであります。

 また、このRDF発電はあたかも発電が目的かのごときそういう誤解と申しましょうか、そういう御理解をされているというケースがあるわけでございますが、これは一にかかってダイオキシン対策を目的として行われる、そういうものでございます。そういった目的でRDF発電を熱の有効利用という観点から、いわばついでに発電すると、こういうことでございます。

 また、ごみの減量化が進んだ場合はどうかと、こういうお話でございますが、私どもはこのRDF発電を実施するに当たっての計画でございますが、収支計算を行うに当たりまして、今後の資源化を念頭に置いて計画をいたしているところであります。

 したがいまして、今後ごみの減量化が進むということが前提となっております。これまでこの議会においてもかつて御答弁させていただきましたが、残念ながらごみは増加を続けてまいりました。それを何とかその増高をとめて減量化を図っていくと、これが前提であります。そういった意味で、今後減量化について、また分別につきましても市民の皆様の御協力を切にお願いする次第であります。

 次に大きな3点目、ため池・用水路・河川等の汚染対策についての公共下水道事業の進捗状況と今後の整備目標についてお答え申し上げます。

 議員も御案内のとおり、公共下水道事業は浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全など、自然環境を守るための重要な役割を担ってまいってきておりますとともに、快適で豊かな市民生活を実現するためには、欠くことのできない極めて重要な基幹施設であります。本市の重点施策といたして取り組んでまいったところでございます。

 しかしながら、公共下水道事業は膨大な事業費と長い年月を要する事業であります。

 また、本市の場合は地形的に見まして、海面より低い地域が多くございます。雨水対策費に多額の事業費を要しているところでございます。

 平成10年度末での公共下水道普及率は22.5%と、残念ながら大変低い状況にございます。全国平均の58%という水準、これを大きく下回っている、こういう状況にあるわけでございます。

 このような状況の中で公共下水道事業の今後の一層の促進を図ってまいりますために、平成8年度から南部処理場第1期建設工事に着手いたしまして、ほとんどの施設が今完成している状況であります。本年10月ごろの供用開始を予定いたしているところでございます。まあ、南部処理場が供用開始されますと、明治・手鎌・諏訪処理分区の認可区域の面的整備に努めまして、さらに全体計画区域2,853ヘクタールにつきましても、逐次認可区域の拡大に向け、厳しい財政状況の中ではありますが、市民生活の向上を図ってまいりますために、公共下水道事業の整備促進に取り組んでまいる所存でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から補足させます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな1点目の介護保険につきましての市長答弁を補足させていただきます。

 まず1点目、認定調査における調査体制についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、調査員につきましては豊富な実務経験を積んだ保健婦・看護婦・介護福祉士・社会福祉士等の有資格者で市調査員12名、委託調査員6名の計18名で昨年の10月から認定調査をしております。

 事前研修につきましても8月20日より市独自の研修をし、また県主催研修会への参加もしてきたところです。特に、9月中旬からは実践的な模擬訓練等に取り組んでまいりました。10月以降につきましても、正確な調査を期すために調査員間のミーティングや事例検討会・研修会を定例的に開催し、調査のばらつきをなくすよう努めているところです。

 また、県や他市町村等との協議も必要に応じて随時行っており、公平・公正に認定調査ができるような対策を講じているところです。

 このようなことから、現段階では複数の調査員による体制は考えておりませんが、調査困難事例等、特殊なケースにつきましては現在でも複数で調査を行っているところです。今後とも認定調査員としての質を高め、市民の方からの信頼が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目の認定調査の調査方法についての御質問でございます。

 認定調査を行う際は、まず調査対象者の御都合を伺いまして、対象者の都合にあわせた調査日程で設定することを第一義としております。さらに、対象者の日常の状態をよく把握されている御家族の方などに立ち会いをお願いしている状況でございます。

 調査にかかる時間につきましては、調査対象者の方の状況により異なってまいります。調査内容につきましては、調査項目によって聞き取りのみではなく、観察や実際の行動等をしていただくことにより調査・判定をすることもあることから、調査をされなかったと誤解されることがあるかもしれませんが、調査内容につきましては調査対象者の方や御家族の方が納得されることを基本に考え、十分に説明を行っているところです。

 また、議員御指摘の視力・聴力の調査についても調査基準に基づいて判定しており、回答を誘導することはないと考えております。

 さらに、調査対象者の方が日常生活の中において介護・支援が必要であることの内容を細かく聞き取り、必要な事項については特記事項として取り上げており、85項目では把握できない事項についても認定審査会への判定資料としているところでございます。

 3点目の認定審査結果の通知時期についての御質問でございます。

 要介護認定の申請のあった日から30日以内に、認定審査結果について申請を行った被保険者に通知することとなっております。

 2月22日現在の調査で30日以内に通知した割合は85.2%となっております。14.8%の方について30日以上かかったこととなりますが、その原因につきましては61.2%が主治医意見書の回収おくれとなっております。その他の原因といたしましては、調査対象の方の認定調査日程の都合、また急性的な治療による入院、遠隔地への滞在、身体の状態が不安定なためなどにより、認定調査ができないことなどがおくれている原因となっております。

 また、主治医意見書の回収おくれの中には、今申し上げました原因が理由となっている場合もございます。認定審査結果が30日以上かかる場合は、被保険者本人へ結果通知がおくれる理由等を書いて通知をすることで不安の解消に努めているところですが、今後とも関係機関等へ協力を求めながら、結果通知がおくれないよう努力していく所存でございます。

 次に、4点目の判定結果の対応についてでございます。10月より要介護認定の申請受付、認定調査及び介護認定審査会による2次判定を開始していますが、1月末現在で2,680人の認定を行い、この中で自立と判定された方は164人となっております。この自立と判定された方のうち、現行の福祉サービスを受けておられる方は47人となっております。

 議員より、自立と認定された方の生活状況について御紹介いただきましたが、その方の詳細な認定資料が今ございませんので、この場で明確にお答えできませんが、正式な手続に沿って判定された結果であれば、本人の心身の状態にあった判定を行っているものと考えております。自立と判定された方には市で訪問を行いまして、現行福祉サービスの継続が必要かどうかなどを個別に精査いたしまして、高齢者の方の生活実態にあった適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 また、年齢別の申請状況は90歳以上の方が約55%と2人に一人が申請され、80歳代の方が約25%、70歳代が約7%となっており、年齢に比例して申請の割合が高くなっている状況でございます。

 本市では10月以降におきましても、認定調査員の定例研修や認定審査会の委員長会議などを実施し、申請者の判定が公平・公正に行われるように努めているところでございます。

 今後、要介護認定や自立者対策に伴う問題など、残された短い期間で検討すべき課題がございますが、これらの課題解決に努め、混乱のない円滑な制度スタートに向けて最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな2番目のごみ問題について市長答弁を補足し、お答えいたします。

 平成10年10月より全市的に実施いたしました資源物の分別収集につきましては、1年以上経過をいたしたところでございます。

 この間、幾つかの課題を残しながらも、市民の皆様には容器包装リサイクル法の趣旨を御理解いただき、消費者の責務としての役割である分別排出に実践・参加される中、大きな成果が上がっているところでございます。

 これからも本市といたしまして、リサイクルを通じた住みよいまちづくり、人と人のふれあいのできるネットワークづくりを目指したまちづくりを視点に置いた住民参加型のリサイクルの推進、並びに環境保全・自然循環型社会の構築を図っていかなければならないと考えております。

 今後とも議員初め、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

 まず御質問の1点目で、本市における分別収集の徹底度合いとその成果、及び分別収集が必ずしも十分でない場合の対策についてお尋ねでございます。

 分別収集の徹底につきましては、市内全域を約50世帯を1つの分別ステーションといたしまして、各地域の皆さんで協議をいただきながら決定をされてきたところでございます。その総数で1,150カ所程度の集積所を設けてきております。

 分別の方法につきましては、分別収集が始まります前に、市内全域の公民館を対象に約1,000回、組織未加入者を対象に500回の、合わせますと1,520回程度の説明会を開催し、徹底を図ってまいってきたところでございます。

 地域の資源物の分別収集につきましては4種分別を実施しておりますが、その後も各団体から要請されました勉強会でも空き缶、瓶類、紙類、不燃物等の現物を使用いたしまして、実際に分別していただくような方法等も行いながら啓発を図ってきたところでございます。

 また校区のリサイクルの日の収集日につきましては、各戸にリサイクルカレンダーを配布いたしまして、地域での順番制によるリサイクル委員の方々の地域排出指導も含め、現在は市民の方々に定着化してきているものと判断しております。

 その成果につきましては、平成10年度の実績といたしましては、地域資源物回収分と新開クリーンセンターの集積所に自己搬入される資源物を含めまして缶類で500トン、瓶類で860トン、紙類で2,500トンの、合計で約3,900トン程度の成果が上がっております。この量は平成10年度において、ごみの量の総量の約6.5%が減量化されたという状況でございます。

 なお参考でございますが、平成11年4月からことしの1月までの成果でございますけど、缶類で520トン、瓶類で約1,000トン、紙類で3,700トンの合計5,220トンとなっておるところでございます。

 次に、分別収集が十分でない場合の対策につきましては、住民全体に定着化しているものの、まだ一部に分別の不徹底、住民組織の未加入者の問題、高齢者・身体的弱者の対策等の課題改善が必要であるという認識から、「広報おおむた」 等によりまして広報・啓発の徹底、校区リサイクル推進委員会との連携・育成、身体的弱者の方々との協議を図っているところでございますが、今後も関係部とも情報交換をいたしまして、十分なる連携を図りながら推進してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目のごみ減量の目標についてお尋ねでございます。

 分別収集につきましては、ごみ処理基本計画に基づきまして、長期的・総合的視点に立ち、容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえまして、市民・行政・事業者のそれぞれの果たすべき役割分担のもとで、計画的な資源化の推進を図り、廃棄物の排出抑制から最終処分場に至るまでの廃棄物の適正処理による環境保全・資源循環型社会を推進することを目的に実施しているところでございます。

 こうした基本を踏まえまして、平成12年度の分別収集の目標につきましては、ごみ減量化が期待できる分別収集について問題・課題を整理しつつ、分別の徹底によるより一層の減量化を推進してまいりたいと考えております。

 具体的な資源物の目標数値といたしましては、ごみ処理基本計画において12年度は缶類814トン、瓶類1,263トン、紙類4,244トン、合計で6,321トンを想定しているところでございます。

 なお、先ほど11年度の目標数値を申し上げたところでございますが、11年度の目標数値は合計で5,881トンということにしております。11年度、ことしの12年の1月までの実績で申し上げますと、現在5,220トンの回収をいたしておりますので、11年度の目標数値は達成できるものと思っております。

 次に、3点目の本年の4月から実施されます容器包装リサイクル法におけるパック類やペットボトルの対応についてお尋ねでございます。

 平成12年4月から容器包装リサイクル法が完全施行されることになり、全国的にペットボトル等の資源物回収がなされることとなりましたが、本市においては平成14年に稼働を予定しております資源物及び粗大ごみ等の中間処理施設でありますリサイクルプラザの稼働時期にあわせまして、資源物として回収していく予定といたしているところでございます。

 次に、4点目の多くの市民が分別収集に多くの困難を押して協力しているが、容器を生産する事業者に対し、ごみの発生を抑制する製品づくりの働きかけを、国に対してどのような働きかけを行ってきたかというお尋ねでございます。

 容器の生産者である事業者に対しましては、資源循環型あるいは環境保全型の製品づくりに関し、全国市長会、及び福岡県内の市町村で構成しております福岡県清掃協議会、さらには全国組織であります全国都市清掃会議を通じまして、国に対し、生産者が早急に取りかかるよう要望・陳情活動を実施してきたところでございます。

 今後ともこの問題につきましては、引き続き国に対しては要望活動を十分に実施していきたいと考えておるところでございます。

 次に、小さな2点目でRDF化とRDF発電についてお尋ねでございます。

 まず、長期契約についてでございます。さきの大牟田・荒尾清掃施設組合議会で、平成14年度から平成29年度まで、ごみ燃料の長期引き取りに関する委託契約、いわゆる債務負担行為が賛成多数で可決されたところでございます。

 これは大牟田リサイクル発電株式会社に対しまして、大牟田・荒尾清掃施設組合が債務保証、損失補償をするということではございません。RDFの処理費、いわゆるチッピング・フィー1トン当たり5,000円で15年間確実にRDFを引き取っていただくことに重きを置いた契約でございます。

 ごみ減量化が進んだ場合、RDFの持ち込みが続くのかという御懸念でございますけど、先ほど市長からも答弁ありましたが、大牟田・荒尾両市ともごみ処理基本計画をコンサルに依頼いたしまして、策定をいたしております。これは平成25年までの予測をいたしておるところでございます。このごみ処理基本計画は資源循環型の快適環境都市の実現のため、大牟田市第三次総合計画を上位計画に位置づけ、環境基本法の理念と廃棄物の処理及び清掃に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等の趣旨に基づき作成したものであります。

 当然のことながら、廃棄物の排出抑制、資源化、再利用等を考慮しての予測であります。したがいまして、仮に分別収集等により一時減量があったといたしましても、その後は漸増していくものと予測をいたしているところでございます。

 次に、2点目でRDF化施設での費用対効果についてお尋ねでございます。

 現在の焼却施設での費用につきましては、トン当たり1万5,800円程度の費用がかかっているところでございます。人員につきましては新開クリーンセンターにおきまして、焼却作業に携わっている職員は、所長を含めまして32名の体制で処理を行っております。

 RDF化施設につきましては、現在10数社よりの見積もりを取りまして、比較検討をいたしておるところでございます。しかしながら、各社のシステムの考え方等の違いもございまして、内容の精査を綿密に行っているのが現時点での段階でございます。

 この中で今後、人員体制、稼働日数、稼働時間等も検討していかなければならないと考えておりますので、現時点では正確な数値がまだ出ておりません。しかしながら、10数社の見積もり等を見てみますと、平均的には現行の焼却施設の費用より若干下回るものというふうに予測をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 大きな3点目の公共下水道事業の進捗と今後の整備目標について、市長答弁を補足させていただきます。

 市長から答弁がございましたように、平成10年度末で公共下水道普及率は22.5%と、全国平均を大きく下回っている状況でございます。

 本市の公共下水道計画は全体計画区域2,853ヘクタールで、現在事業を実施しております認可区域が1,060ヘクタールでございます。整備をいたしております面積が約411ヘクタール、認可区域に対する整備率は38.8%でございます。

 今後の整備目標といたしましては、本年10月ごろ南部処理場が一部供用開始でございますので、公共下水道整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成25年ごろまでには認可区域1,060ヘクタールの整備を完了させたいと考えております。認可区域が完了いたしますと、公共下水道普及率といたしましては約45%の普及率になると考えております。全体計画区域2,853ヘクタールにつきましても逐次認可区域の拡大を行い、整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、都市排水路の汚染対策についてお答えいたします。

 本市の都市排水路につきましては本数で155本、延長約6万1,000メートルの水路を都市排水路として認定しております。

 都市排水路は、降雨時の浸水防除及び生活排水の速やかな排除等にその効果を発揮しているところでございまして、議員御指摘のとおり、近年の宅地開発、都市化によりまして、生活排水流入増が伴いまして、周辺の悪化も見られるものでございます。

 このような状況を踏まえまして、都市排水路の維持管理といたしましては、特に梅雨どきの浸水被害の軽減、また良好な生活環境の保持を図るためにしゅんせつ・除草等を行いまして、また定期的にスクリーン等の清掃も行っております。さらに緊急対応といたしましては必要な箇所につきましては随時しゅんせつ・除草等を行いながら公衆衛生の向上を図るとともに、水路の汚染対策に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな3番目の小さな2点目、ため池・用水路等の定期的な汚染対策のうち、農業用のため池・用水路の定期的なしゅんせつにつきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 ため池・用水路等の農業用施設につきましては、農家の皆さんが農業を営むための施設でございますから、その維持管理につきましては水利権を持っている地元農家の方々がみずから行っているところでございます。

 しかしながら、近年市街化区域内は宅地開発の進行や農地面積の減少によりまして、農業従事者は減少傾向にございます。さらに兼業化や女性化、高齢化が進み、維持管理の不十分な水路がふえているのが実情でございます。

 また、議員御指摘のように農業用水路やため池に生活雑排水が流入し、農業用施設が汚染されているところもございます。これらの施設の維持管理につきましては農家の方々だけでなく、その施設を利用している地域の住民の方々も、地域の生活環境を守る立場から重要な役割を担っているわけでございまして、御理解と御協力を得ながら地域としての管理をお願いしているところでございます。また、管理する人のいない施設、規模の大きい施設等につきましては、行政で対応に努めているところでございます。

 したがいまして、定期的な対策ということでございますが、農業用施設のしゅんせつに当たりましては、陳情箇所等を含めまして現地調査を行い、土砂の堆積の状況、緊急性、必要性等を十分調査の上、緊急度の高いところから順次整備に努めているところでございます。

 今後とも地域の農家や住民の方々と十分連携をとりながら、生産・生活環境の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 再質問をさせていただきます。

 介護保険についてですけど、高齢者が対象ですので、この4月から実施を前にして不安を抱えている方々がいろんな理由でたくさんいらっしゃるというのは、初めての制度でもありますし、全体像が見えなくて具体的な数値など示されてなかったという、そういう問題もあると思いますが、結果として今まで福祉サービスをいろんな形で受けていらっしゃった方が、そのサービス以下の判定がおりた 「自立」、それから自立じゃなくてほかの 「要支援」 「要介護」 の段階でもそういう方々がたくさんいらっしゃると思うんですけど、そういう方々についての対応をどのようにされていくのか。それから苦情処理、それから判定に不服であった方々の対応をしていくというような答弁も伺っておりましたので、現行の福祉の水準を落とさないという観点から、どういうふうな対応をされているのかお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 先ほどもお答えいたしましたように、現行サービスを受けていらっしゃる方で自立と判定された方につきましては現段階で47名いらっしゃいますが、こういう方たちにつきましては個別に大牟田市から保健婦等が訪問調査をいたしまして、その方の状況を精査いたしまして、その後の対応を図るということにいたしておりますが、平成12年度の予算でこれから先、議案上程することになるわけでございますけれども、自立と判定された方につきましても、介護予防・生活支援事業といたしましてホームヘルプサービス、あるいはデイサービスと同じような事業を実施をしたいということで、今後予算をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡恭子議員。



◆5番(北岡恭子)

 ぜひ、現在のサービスから水準が落とされないような状況をぜひともつくり出していただきたいと思っております。

 判定についての不服があった場合の県に申し立てをする道は開かれているんですけど、その途中での対応というのは考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険の審査の結果に不服があるということにつきましては、県の介護保険審査会の方に申し出をするということになっておりますけれども、それにつきましてはわざわざ県まで出向いていただくということで、非常に市民の方に不便を強いることにもなりかねませんので、大牟田市といたしましても、大牟田市の介護保険課の窓口でもそういった形での相談には十分に応じるように窓口を設置をするということのほかに、先ほども市長からも御答弁ありましたように大牟田市介護支援専門員連絡協議会、こういうところや介護保険の事業−−今後設置していきますけれども、介護保険の事業者協議会等の中で、不満や苦情等につきましても十分対応できるようにいたしたいというふうに考えておりますし、また別の形での不満・苦情を対応する仕組みということにつきましても、今後行政といたしましても検討していきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 そうしますと、当面自立と判定されたり、それから今受けているサービス以下の状態で判定が下った場合、それに匹敵するサービスは行うということで理解していいんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 自立者対策といたしまして、そのような事業を今後実施をしたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 4月実施であと1カ月しかないということで、対象者は本当に不安で夜眠れなくて泣いているというような状況を話される高齢者の方もいらっしゃるわけです。それから、介護度が実際家族の皆さんから見たら低いと、このまま放っておくと痴呆が進むのではないかというような状況なんかも生まれています。それに対する緊急な対応をよろしくお願いいたします。

 続きましてごみの問題ですけど、お話をお聞きしておりますと、ごみの減量化のコンサルタント会社の見込みということを根拠にされてごみの将来の量を予測しておられますが、やっぱり私たち市民の手で本当に減量化を分別収集含めて、資源化含めて減量化を達成していくというのが、やっぱり自然にやさしい対策ではないかと思います。

 それと、このRDF発電・RDF化というのはやっぱり幾ら考えても私たち主婦にとっても、相反する燃やす行政ではないかなというふうに思います。そして、今後の−−財政的にも私たち大牟田市の財政を圧迫する要因になるのではないかなと思われます。私たちもよそのRDFを持ち込む清掃組合に視察に行きましたけれど、自分のまちから煙が出なくていい、ダイオキシン対策を考えなくていい、焼却灰のことを考えなくてもいい、大牟田様々で万々歳というふうなことを言われたんですよ。だけど、その一方では財政再建団体になるかもしれない、そういう状況も考えなければならない。この計画自身、やっぱりどこの市町村も大変な課題を持っているのではないかなと思います。このごみ発電については今からでも私は遅くない、本当に再検討してほしいと強く要望いたします。

 それから最後に、用水路や堤の汚染の問題ですけど、牟田堤のように住宅密集地で家庭雑排水が流れ込む、水の質がそれが中心になっている堤では、住民の方が本当に大変なんですよ。周りに住宅があって夏などでは窓も開けられない。大変で引っ越しされた方もいらっしゃいますよ。このような条件のもとにある堤などはやっぱり特別な対策を立てて、そしてヘドロがたまって、そして魚が死んでいくような、そういうところまでこないとしゅんせつをしないというような状況をつくり出さないような積極的な対策を立てていただきたいと思います。

 それから、用水路やため池などについても地域の皆さんはかなりの努力をされていらっしゃると思います。しかしながら、部長の答弁にもありましたけど、なかなか実際は手が足りなかったり、そしてひどくなって手入れができないというような状況がたくさんあります。そして、その状況というのがもう私たち素人がうろうろしても、「ああ、ここは大変」 というようなところがたくさんあるわけです。そういうところへの対応はやっぱり住民の最低限の住環境を整えていくという面で診断をしながら、計画的なしゅんせつの対策などを当面立てていただきたいというふうに、そのように思います。このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 最後に、古賀道雄議員。



◆10番(古賀道雄)

 発言通告に従い、質問をいたします。

 1番、正念場を迎えた大正町1丁目地区市街地再開発事業。

 (1) 2月補正予算における大幅な減額修正について。

 2月補正予算で目立つのは、中心市街地開発事業費が約8億円から一挙に2,000万円と約7億8,000万円の大幅な減額となったことであります。

 この要因は大正町1丁目地区市街地再開発事業、以下 「本事業」 と呼ばせていただきますけれども、この本事業の最大の支援組織である第三セクター・タウンマネジメント大牟田、これも以下 「TMO」 と呼ばせていただきますけれども、このTMOが昨年10月12日の臨時取締役会において現計画での事業の継続断念を決定したため、本年度に予定していた地権者の権利変換による用地買収費や着工を予定していた工事費の一部が実行できなかったためです。

 したがって、今次補正予算による大幅なマイナス補正はやむを得ない措置であると理解いたします。

 しかし、突然とも言えるTMOの断念決定に至る直接的要因は、融資元である中小企業総合事業団、これも以下 「事業団」 と呼ばせていただきますけれども、この事業団及び県が事前に行った現計画に対する指導事項をTMOが十分クリアできなかったためと言われていますが、この間、なぜ行政としてTMOに対して適切な指導・助言なり、国・県への調整などの支援ができなかったのか、さらにはTMO内部において前向きな検討がなされなかったのか、これらについて十分な検証が行われなければなりません。

 (2) として、まちづくりとしての中心市街地再開発事業。

 平成10年9月議会において市長は、同年7月に施行された、いわゆる中心市街地活性化法の導入に関する私の質問に関して、「中心市街地はこれまでの歴史、文化、伝統を含めた広い意味での社会資本が蓄積されており、その活性化は今日の重要課題である」 との強い認識を示され、行政として国等の施策を積極的に導入しながら、総合的で優れた計画の推進をイニシアチブを持って図っていくとの決意を披瀝されています。

 また同年10月12日に開催された全員協議会では、本事業の説明が行われましたが、冒頭市長は 「本事業は広域的商業基盤の確立と都市機能の強化による中心市街地活性化の先導的プロジェクト」 と位置づけ、その事業計画及びTMOの設立等について議会に対して前向きの協議を要請されています。

 その後においても多くの同僚議員の質問に対して、本事業の必要性やネイブルランドとの相違点などについて高い見識を示され、行政として今後とも民間活力の活用と自助努力、自己責任を基本にして、具体的な事業の推進を支援していく旨答弁されています。

 私は閉山後のまちづくりのあり方として、都市を形成する産業としての新産業の創造、すなわち環境リサイクル事業の創出とその産業化はぜひとも推進しなければならない施策であると確信します。

 そして、他方では都市に奉仕する産業として、商業を初めとする、いわゆるサービス産業の育成が重要であると思っています。

 都市が永続的に発展し、成長していくためには、この両者が相互に関連しながら活発に展開していくことが必要です。特に本事業は都市の防災性、安全性の向上と土地利用の高度化を図るという都市計画事業として位置づけられており、行政としても重要な都市基盤整備事業として認識されていると思います。

 こういった観点から、市民が交流し、まちににぎわいをもたらす商業地の活性化はバランスのとれたまちづくりをするために重要な取り組みであることを重ねて申し上げる次第であります。

 (3) 現計画での事業断念とそれ以降の取り組み。

 先ほど申し上げたとおり、現計画は平成10年10月12日の全員協議会での公表以来、ちょうど1年後の平成11年同日において事業断念の憂き目にあったわけですが、関係者の皆様にはまさに天国から地獄への落胆と苦しみを体験されたのではないかと思います。

 しかし、この致命的とも思われた挫折にくじけず、関係者による計画の見直し作業は続けられていたのです。

 TMOを前提にした手法での事業の続行が再開発組合の全体集会で確認されて以来、商工会議所、TMOの商業者役員及び再開発組合理事で構成する三者会議では、現計画が挫折に至った原因を徹底的に検証するとともに、事業団及び県の指導事項をクリアする計画の見直しが精力的に行われました。

 この結果、13.5%に上る土地評価の下方修正や工事費の見直し及び土地評価額の1割をTMOへ出資する方法など、いずれも地権者に痛みが伴う措置をとることによって、TMOの投資額を圧縮−−原計画が54億ですが、それを47億へ圧縮するとともに、家賃の低下やイベントプラザ収入を手がたく見積もることなどによってTMOの事業採算性の確保を実現することができたとされ、全体的に事業団、県の指導ラインをクリアするに至ったと発表されています。

 しかし、この原計画見直し作業から修正計画への策定に至る過程では市は直接的にタッチしておらず、去る1月26日に初めて新事業計画の説明を受けたということです。

 その後、御存じのとおり、この新事業計画は2月7日にTMO取締役会、翌2月8日に再開発組合の全体会議に諮られ、圧倒的多数の同意が得られたところです。

 さらには、2月18日を皮切りにTMOでは生活者、消費者等への説明会を開始しています。

 以上のとおり、昨年10月12日以降の経過を見れば、地元関係者における本事業の続行を期す不退転の決意と血と汗のにじむ努力を感じ取ることができます。禍転じて福となすことができるかどうか、本事業にとってはまだまだ課題を抱えており、これからが正念場を迎えることになりますが、だからこそ今、行政の強力な支援が求められているのです。

 そこで、質問をいたします。

 質問1、1月26日に新事業計画の説明が市に行われていますが、市としては事業団及び県の指導事項との関連、特にTMOによる高度化資金借り入れの見通しについてどのように判断されていますか。

 (4) 本事業を推進するに当たっての諸条件。

 本事業の成立を図っていくためには補助金の確保や制度融資等ができるかどうかがキーポイントになります。このためにも自治体として市の積極的な支援が求められています。

 一般論として、市と地元のパートナーシップのあり方を考える上で再開発事業が進みにくい原因として、それぞれが相手に対する懸念を抱いているためであると言われています。

 例えば、行政は地元に対して 「特定の区域のみの再開発事業には支援しにくい」 とか、「対象となる地域の人々は全員賛成しているのか」 とか、「支援する財源が不足している」 などの懸念を示し、地元から行政へは 「なぜ積極的に中心市街地の活性化ビジョンを示さないのか」 とか、「経済効果を生む再開発事業を十分理解していない」 などが語られますが、幾つかの点で相互の認識違い、誤解が生じているからです。

 これらの誤解を解くためには、相互に相手の立場に立つことであります。特に、自治体がみずから抱く懸念事項については事業経験を持ち得ていない場合、みずからが検証するという主体的な立場での検証が不可欠であり、初めから後向きの対応は適切な対応とは言いがたいと言えます。

 最近の地元新聞の論調は、総じて本事業に対する行政の慎重姿勢に批判的のように受け取られ、私としては大変心配しているところです。

 質問2、市として本事業を推進するために必要な条件、言いかえればTMOの事業計画に何が盛り込まれたら支援できる条件整備ができることになるのかお尋ねします。

 (5) 基本計画の策定と公表について。

 いわゆる中心市街地活性化法は総合的かつ集中的に実施する基本的な方針を定めていますが、その中で次の2点を留意して基本計画を策定することが重要であるとうたっています。

 すなわち、1点目は、地域特性や住民の意向等を踏まえた中心市街地活性化の目標の明確化。2番目に、市街地の整備改善、商業等の活性化以外の事業を含む各種事業の連携と集中実施による相乗効果。この2点であります。

 したがって、基本計画は中心市街地活性化の総合的対策であり、かつ行政だけでつくるのではなく、商工会議所や幅広く市民の意向を反映することになっています。この基本計画の策定に関しては、今まで9月議会及び12月議会で取り上げられていますが、質問に対する答弁として 「庁内において検討委員会をつくって原案について一応まとめている」 とか、「現在策定に入るに当たっての検討を行っている」 など全く要領を得ません。また、その後の庁内の取り組みを見ても一向に進んでいるようには見えません。法に定めてあり、かつ最重要事項とも言える基本計画の策定が今になってもできていないのはなぜか、非常に大きな問題であります。

 このような議会軽視とも言える行政当局のスタンスが地元商業者や市民全体の合意形成を困難にしており、ひいては行政不信の原因になっているのではないかと危惧している次第です。

 今回、TMOが行う本事業は、中心市街地再開発の全体計画の中での短期事業、すなわち先導的なプロジェクトであること、そして単なる商業集積の形成だけではなく、にぎわいの道づくりや市民交流センターなどの公共施設の整備を図るといった、さらには中・長期的には新栄町など隣接する中心市街地全体の活性化に向けた計画内容であることなどを市民に向けて公表することが重要です。

 このような行政、商工会議所及び市民との連携した取り組みによる基本計画の策定があって初めて、本事業の公益性が担保されることにもなるのです。

 (6) 平成12年度における本事業の推進方法について。

 先般配付された平成12年度の予算書によれば、市街地再開発事業費はわずか80万円計上されただけです。

 本日は補正予算に関する質疑質問ですので簡単にしますが、この金額では本事業が再スタートした場合に対応できないのはだれが見ても明らかです。

 新事業計画が三者で合意されている現在、しかも宮村再開発組合の理事長−−松屋の社長が 「開業時期は顧客を失わないためにイズミの開業後半年以内にしなければならない」 旨言明されていますけれども、もしそうであるならば、本事業に関して支援するかどうかの行政決断の時間はそう多く残されていないのであります。

 質問3、最後に、本事業を推進することが決定した場合、平成12年度における推進方法はどうなるのか。また、基本計画の策定費などの予算措置についてお尋ねいたします。

 大きな2番目、三池炭鉱を中心とする近代化産業遺産の保存と活用。

 (1) 初めに。

 平成9年3月30日に三池炭鉱が閉山して以来、間もなく満3年を迎えようとしています。御存じのとおり、三池炭鉱は100有余年にわたり国内最大規模の炭鉱として戦前戦後の我が国の経済をエネルギー供給の面で支えてきました。その歩みは近代日本の石炭産業そのものであり、関連する炭鉱施設は、日本の近代化に特に重要な役割を果たした産業技術の保存及び伝承を図る上から、極めて貴重であると言われています。

 私たち大牟田市民は、三池炭鉱の発展に伴って相次いで建設された気宇壮大な歴史的遺産を擁しており、今全国の有識者や愛好家から大変すばらしい価値が認められる近代化遺産として注目を浴びているのです。

 (2) 近代化産業遺産としての三池炭鉱関連施設の保存・承継。

 近代化産業遺産とはどういうものか。一口に言えば、特に明治以降我が国の産業の近代化、社会資本の整備等に寄与した産業の生産施設、交通、港湾、鉱山施設が対象となるもので、産業遺産の存在意義としては、まず1番目に、地域の産業社会の歴史を裏づけるもの。2番目に、地域の振興、産業技術の発展に深くかかわるもの。3番目に、地域の過去との継続性、歴史の象徴などの意味づけ、が挙げられています。

 三池炭鉱の場合、大牟田市及び荒尾市には石炭の採掘から輸送、積み出しまでの各施設、海上の人工島、さらには倶楽部や社宅、関連工場群まで一連の石炭産業の流れがわかる産業遺産が残っています。これはほかでは見ることのできない大きな特徴であり、際立った価値があると言われています。

 私はこの近代化産業遺産の取り組みには、20年・30年に及ぶ息の長い継続性と行政、企業、市民が一体となって相協力し合うことが必要であると思っています。したがって、私たちの世代の責務は多くの近代化産業遺産の中で保存すべき価値ある建物や施設などを選択して、それらをとにかく保存することです。

 また、三池炭鉱の歴史は100有余年にわたって営まれた開発近代化や多角化に尽くし、このまちの骨格を形づくってきた団琢磨を初めとするトップリーダーの人々、地域リーダー、及び名もない技士や多くの炭鉱労働者の人間物語であります。さらには、負の遺産とも言われるさまざまな悲しい事件や苦難の過去があります。これらを冷静に検証し、二度と同じ轍を踏まないようにすることも重要です。

 これら多くの関係者のヒューマンドキュメント−−人間物語について有効な媒体を使って記録し、後世に残しておく必要があります。

 このように本市における近代化産業遺産の保存・承継の対象となるのは、建物や施設などのハード事業だけでなく、多くの実践者のヒューマンドキュメントやさまざまな出来事の検証などのソフト事業を合わせて行わなければなりません。

 質問1、このたび宮原坑跡と万田坑跡の国史跡指定が官報で告示されました。今回の国史跡指定に伴う意義や今後の保存整備の内容及びその財政措置についてお尋ねいたします。

 質問2、産業遺産の取り組みについては、今まで教育委員会で地道な活動がなされていることは高く評価できます。今までなされてきた事業とこれから予定されている事業はどんなものがあるのか。また、現状のマンパワーの体制はどのような状況になっているかお尋ねいたします。

 (3) まちづくりとしての近代化産業遺産の活用。

 ア、国際シンポジウムでの提言。

 昨年9月7日に本市で開かれた 「産業遺産国際シンポジウム」、副題として 「三池炭鉱遺産の活用とまちおこし」 というシンポジウムに講師として出席した国立科学博物館の清水慶一氏は 「大牟田に残る産業遺産・近代化遺産は全国的に見ても十分に価値がある。このような遺産はただ残しておくのではなく、まちづくりに生かし、工場、倉庫などは内側を大胆に改装し、現代の用途にあうよう使っていくことが大切」 と話しています。このようなやり方が今や欧米のまちづくり、地域おこしではごく普通に行われている手法のようです。

 我が国でも北海道の函館市や小樽市、北九州市の門司区などは有名ですが、このような産業遺産としての文化的建造物を保存することが都市的資質、美的資質、エコロジカルな資質及び経済的資質を証明する時代になっていくのではないかと思われます。

 また、アイアンブリッジ、これはイギリスですけど、アイアンブリッジ渓谷博物館のカスリン・フォスターさん、女性の方ですが、この方は20年後の産業観光都市・大牟田のビジョンを語り、会場いっぱいの聴講者に深い感銘を与えました。

 イ、動き出した市民団体の取り組み。

 私が所属する任意経済団体の大牟田経済倶楽部では、三池炭鉱を中心とする近代化産業遺産の保存・活用がまちづくりに大きな貢献をするのではないかという問題提起を受け、その取り組みを始めたところです。

 かつて別子銅山を擁し近代化産業遺産では先進的な取り組みをしている都市として有名な新居浜市 (愛媛県) の視察を初め、去る2月21日月曜日には石炭産業施設見学会を実施し、宮浦石炭公園、三池鉄道電気機関車、宮原坑、万田坑、三川配電所跡地−−これは現在、サンデン社屋になっています。三池港倶楽部、三川鉱及び三池港周辺を見学しています。

 過去の遺物と見られるものが、しばしばあすの資源として再発見されることがあります。本市は現在、伝統的な観光資源に恵まれていませんが、本市及び荒尾市の広い範囲に点在する遺産を広域の石炭公園村−−横文字で言えばコールマインパークイン大牟田として整備しルート化すれば、工業化時代の特異な歴史や文化に出会える場所として結構な観光スポットになる可能性があります。

 現在、江戸時代のお城を核とした城下町が観光資源として大変人気があるように、将来は近代化産業遺産も脚光を浴びるときが来ようと思っています。このように20年・30年先を見据えて近代化産業遺産の活用を考えていきたいと思っています。

 質問3、産業遺産の活用を図るためには、多大な投資が必要となります。行政、企業及び市民が相協力して推進していくこと、特に国・県の財政的支援を得るためには、市民の間に盛り上がる機運をつくり出すことが必要であります。市民による中核となる推進母体をつくる手だてについてどうしたらよいのか、お考えがあれば御答弁をお願いいたします。

 以上、壇上での質問は終わりまして、答弁次第では自席にて再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 古賀議員の御質問にお答え申し上げます。

 大正町1丁目地区市街地再開発事業についてお答え申し上げます。

 この事業につきましては、広域的な商業基盤の確立と、都市機能の強化によります中心市街地における魅力的な商業核の形成を図る重要なプロジェクトの一つと位置づけておりまして、行政といたしましても指導・支援を行ってきたところでございます。

 また、TMOは既存店舗、商店街のリニューアルの促進や個性ある都市景観の形成など、商業の持続的な発展を目指しまして、中心市街地の商業の活性化に向けました総合的・一体的な機関と、こういうことで設立され、その事業の中心として当再開発事業を施行する再開発組合から保留床を取得いたしまして、管理運営を行うことを目指しているものでございます。

 今日まで市といたしましては、TMOに対しましては民間の経営能力を最大限に活用することを基本に出資をいたし、再開発組合に対しましても一定の助成を図りながら事業の実現を目指してまいったところであります。

 しかしながら、TMOにおきましては、保留床を取得する資金といたしまして高度化資金を予定したところでありましたが、融資元である中小企業総合事業団あるいは県から事業計画上、採算性の基礎となる商圏の設定や売上予測につきまして指摘を受け、過大な投資の圧縮を図るように指導されました。

 その結果、TMOといたしましては、再開発組合の現計画を受けての高度化事業計画については再構築することとなったわけであります。

 以後、TMOにおかれましては、再開発組合とともに新計画案づくりに取り組まれてきたと、このように承知いたしております。

 そこで、御質問のTMOの高度化資金借入の見通しについてでございますが、新計画案におきましては従来までの計画案、投資額54億円案と比べますと投資額は減額されまして47億円になっております。資金調達の面では、床の取得形態の変更によりますリノベーション補助金の増額を見込まれております。高度化借入予定額も減額されております。またテナントからの家賃収入、駐車場収入等を厳しく見込まれまして、見直しが図られております。

 したがいまして、新計画案は今日までの指導・指摘の多くは踏まえた形になっていると聞いております。

 しかしながら、本事業は市街地再開発事業とTMOの高度化事業が不離一体のものであり、すなわち再開発組合の新事業計画案とTMOの新計画案の整合性が事業推進の上で重要な要素であると認識いたしております。特に2月21日に開催されましたTMO役員会におかれまして、再開発事業計画案を含め検討されているところでございますが、スケジュール的には非常に厳しい状況下にあるとの報告を受けております。

 したがって、行政としましてはTMO、再開発組合、両者の新事業計画案について現在、検討・精査を行っているところであります。

 次に、2点目の事業計画を推進するための必要な条件についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のように、TMOの新計画案につきましては、TMO取締役会で検討され、また再開発組合の全体会議におきましても全体事業計画案とあわせて説明され、地権者の賛同も得られたと、このように報告を受けております。

 今回のTMOの新計画案は基本的には再開発組合の事業計画の変更、すなわち補償費等の下方修正、地権者の権利床を多くすること、工事費の削減などが前提となって投資額が低減されているものと理解をいたしております。

 このため、新計画案は今日までの指導・指摘の多くは踏まえたものと考えられますが、先ほど申しましたように、スケジュールなど前回までの協議において指摘を受けていない点や計画案の見直しによって変更された点など、今後指導を受ける可能性は予測されます。

 また、本事業につきましてはTMOのイノベーション補助金や高度化資金の確保と同時に、TMO事業の前提となる再開発事業の成立性、すなわち地権者の同意、再開発組合の資金や補助金の確保、あるいは一般分譲を予定されておられます住宅床の処分の確実性、こういったことが求められるものと考えます。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、この中心市街地の商業の活性化に向けた取り組みは関係者の熱意と柔軟な対応、これによって推進されることが必要であると考えております。

 私の答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 議員御質問の1点目の三井三池炭鉱跡、宮原坑・万田坑跡が国の史跡に指定された意義について御質問でございますのでお答えいたします。

 三池炭鉱は御案内のとおり、江戸時代中ごろから既に石炭が採掘されていたという長い歴史を有する炭鉱であります。明治になりましてから、官営三池炭鉱として全国的に見ても非常に早い段階から近代化が進められ、外貨の獲得に大きな貢献をなしてきているところであります。

 近代初期の資本蓄積に果たした功績を思えば、まさに三池の石炭こそ我が国の近代国家に脱皮する過程を担っていたと言っても過言ではないと思います。明治22年に三井三池炭鉱となってからも、さらに大規模に開発が推進され、明治・大正・昭和初期に通じてエネルギー熱源と原料の供給を通して我が国の諸産業を地の底から支えてきたと言ってもいいのではないかと思います。

 その中で宮原坑は明治31年、万田坑は明治35年にそれぞれ主力坑として整備されております。三井三池が名実ともに我が国を代表する炭鉱として勇名をはせましたことは、広く人々の記憶に残っているところであります。

 そういう中で、大牟田市民が誇りにしてきました三池炭鉱は時代の波の中で平成9年3月閉山することになりましたが、そこに残された記念すべき施設が今回国の史跡に指定されましたことで、全国的見地からも大変価値の高い文化財であることを客観的に示し、全国に周知できたということは意義深いことであると思います。

 また、指定されましたことによって三池炭鉱の歴史を後世に継承でき、未来を担う子供たちが先人の知恵と工夫、近代産業のすばらしさを実物に即して学ぶことができるようになることは三池炭鉱閉山以来、緊急かつ重要な課題として取り組んできました近代化遺産対策の具体化できる手がかりを21世紀を迎えるこの時期に指定によって得たということでございまして、まことに時宜を得たものであると思います。

 また、議員御質問の宮原坑と万田坑の今後の保存・整備の内容につきましては、今後数年かけて計画的に進めてまいりたいと考えております。

 まず、史跡指定地域を公有化し、その次に国の重要文化財に指定されております建造物を往時の姿に復元し公開を図っていく場合に、見学者の安全が保てるよう保存・修理・構造強化を施した上で建造物周辺の史跡の発掘調査と環境整備を行っていきたいと思っております。

 この過程におきましては当然ながら国・県の御指導とともに、これまで維持してこられました現在の所有者である関係企業や広く市民の皆さんの御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の 「その財政措置」 についてでございますが、史跡の公有化につきましては、本市財政も大変厳しい中、できるだけその負担が少なくなるよう国・県の御支援をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の2点目のうち、これまで教育委員会で取り組んできた事業についてお答えいたします。

 平成3・4年度に福岡県教育委員会が実施いたしました近代化遺産総合調査に職員を調査員として派遣するなど協力をいたしましたが、その報告書で本市の数多くの三池炭鉱関連建造物が重要な近代化遺産であると認められるに至りました。

 本市においては、その成果を受けて市民啓発を進めるとともに、文化財としての指定・保存への努力を重ね、平成8年5月には旧三池集治監跡外塀及び石垣が福岡県指定有形文化財に指定されることとなりました。

 三池炭鉱閉山対策における取り組みでは福岡県の総合調査の成果に加え、本市独自に価値評価を行い、平成9年2月に市議会全員協議会で御協議いただきました大牟田市における近代化遺産及びその他炭鉱施設保存整備方針について立案をし、基本的にこれに基づいて現在推進をしているところでございます。

 主な取り組みといたしましては、平成9年に恒久保存が危ぶまれる中、少なくとも的確な記録を後世に残せるよう、三井三池製作所旧鍛冶工場及び旧鋳物工場の煉瓦建物の詳細調査を実施いたしまして、歴史的建造物として全国的に見ても重要な遺構であり、明治期の煉瓦造り工場建築としては全国的に見ても数少ない例として重要であることが明らかになったところであります。

 また、平成9年度から10年度にかけまして現状保存が危ぶまれる中で、できるだけ往時の状況がしのばれる形で記録保存することを目的といたしまして、三池炭鉱関連の社宅調査を有明高専に委託して実施をしたところでございます。

 さらに、平成10年度には重要文化財に指定されたのを契機に宮原坑施設の現状調査を行い、保存整備計画を作成いたしましたが、その過程では市民参加の手法も取り入れながら、史跡整備の計画を作成したところであります。

 そのほか、企業から寄贈され保存している4両の三池炭鉱専用鉄道電気機関車につきましては、平成10年度に専門家へその価値評価の依頼を行ったところであります。その結果、1両はおそらく我が国における現存最古の電気機関車であり、いま1両は日本で最初に製造された本格的な電気機関車と言い得るものであると非常に高く評価されたところであります。あとの2両についても貴重であるとの評価を得たところでございます。

 一方、平成10年度には石炭科学館を会場として、「歴史を生かしたまちづくりの視点とは」 をテーマにシンポジウムを実施し、たくさんの方々に参加をいただきました。ここでは、建築・映像・アート・経済・地域政策の各専門分野から近代化遺産を論じてもらい、活用のための提言もいただいたところでございます。

 また、文化会館を会場として石炭の持つ国際的普遍性をアピールし、多くの市民の皆様に三池炭鉱の潜在的な魅力に気づいていただけるよう、世界の炭鉱地域の写真展とギャラリートークを開催いたしました。

 平成11年度には行政の取り組み以外にも、議員御指摘のような産業遺産国際シンポジウムや郵便局主催の炭坑節大会等が開催され、我が市の歴史と文化を視野に入れた動きが見られているところでこざいます。

 また、議員御質問のこれから予定している事業といたしましては、まず指定文化財となりました宮原坑・万田坑の国有化と保存・整備を国・県はもとより荒尾市とも連携をとりつつ、協議しながら進めてまいりたいと考えております。また、評価をいただいた電気機関車の当面の保存状態を改善する取り組みを予定しているところでもあります。

 平成13年には、国の重要文化財及び史跡に指定されております宮原坑第二竪抗が完成してから100周年の節目の年を迎えますので、そのような機会をとらえながら広く市民啓発に努め、我が市の歴史と文化の情報発信に努めていきたいと考えているところであります。

 さらに、現行の人員体制についての御質問でございます。

 教育委員会で近代化遺産の保存対策に取り組んでいる現行の人員体制は生涯学習課を中心に、課長・主査・学芸員の資格を有している担当2名を中心にして庁内関係部署と連携をとりながら、近代化遺産の取り組みを主な課題の一つととらえながら、その推進に当たっているところであります。

 先ほど 「国有化」 というふうに言ったようですけれども 「公有化」 「公」 でございます。訂正いたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな1点目の大正町1丁目地区市街地再開発事業の3番目の事業推進が決定した場合の平成12年度の推進方法、それから基本計画策定費などの予算措置についてお尋ねであります。

 当事業につきましては、今年度予算において権利変換計画作成費と地権者の移転や権利変換に伴う補償費及び建築工事の一部等に係る再開発組合への補助を予定していたところであります。

 しかしながら、昨年10月12日のTMOにおける事業の再構築の決議によりまして、予算の執行が困難となり、今議会におきまして予算の減額をお願いしているところであります。そこで、平成12年度の推進方法についてお答えいたします。

 本事業の推進を図るには、事業計画の変更や権利返還計画の縦覧等の法手続が必要になりますが、その前提として、TMOの高度化資金の確定や組合の資金調達の確実性が必要であります。このため、平成12年度予算計上を行うに当たりましては、確実な事業執行を見極める必要があると考えております。

 次に、中心市街地活性化の基本計画についてお尋ねであります。

 中心市街地の活性化については、これまで中心市街地活性化計画を初めとします各種計画により、その推進を図ってきたところであります。今回の基本計画に当たっては、これまでの商業近代化計画−−昭和54年度作成でございます。それから、昭和61年度作成の中心市街地活性化計画、昭和62年度作成の大牟田市第二次総合計画基本構想、昭和62年度策定のコミュニティ・マート構想、それから平成4年度の大牟田市第二次総合計画後期基本計画、平成5年度策定の中心商業地活性化基本計画、平成8年度策定の大牟田地域商業計画、こういったものを基本に庁内において検討を行ってきたところであります。

 これら各種計画は長年にわたりまして、市民合意を踏まえてきたものであると認識をしております。しかしながら、今日までの社会・経済環境の変化にかんがみ、商工会議所を初め、市民各界・各層での十分な論議・検討を踏まえる必要があると考えており、現在市民意見の聴取等の準備を進めているところであり、策定に当たりましては職員の手づくりでの基本計画づくりを行いたいと考えております。

 いずれにいたしましても、一日も早く完成させ、市議会への説明はもちろんのこと、市民に向け公表してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな3番目、三池炭鉱を中心とする近代化産業遺産の保存と活用についての小さな3点目、市民の間に盛り上がる機運をつくるため、中核となる市民による推進母体をつくる手だてについてどうしたらよいかというお尋ねでございます。この点につきまして、観光という視点から、私の方から答弁させていただきます。

 本市の近代化産業遺産は、今やっと日の光を浴び輝こうとしているときだと考えております。それぞれの近代化産業遺産は今日までその価値を知る人にはわかりますが、その価値に余り気づかれないまま、それぞれの本来の役目を長い間果たしてきたものと考えているところでございます。近代化産業遺産は、その本来の役割以外の価値を持っていることが今日やっと市民の方々にも知られてきたのではないでしょうか。

 本市には近代化産業遺産や伝統的な祭りなど、地域に守られてきた観光資源となり得るものがたくさんあると考えております。中には大牟田市民が感じる以上に、他地域の人々が見たら 「すごいなあ」 と感動するようなものがあるのではないでしょうか。やはり、そういった地域の資源をもう一度観光という視点から見直す必要があると考えております。

 また、そのとき産業遺産同士はもちろんのことですが、地域の他のさまざまな観光資源とも点から線へ結びつくことによって大きな魅力を生み出すと考えております。

 お尋ねの市民による中核的推進母体でございますが、観光という視点から考えてみますと、観光協会とも連携をしながらその活用方策等も含めまして、関係機関などの御意見もいただきながら検討していく必要があろうかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 それでは、質問なり要望を述べさせていただきます。

 2番目の方の近代化産業遺産の保存と活用につきましては、申し上げましたとおり、今やっと経済団体なり市民ボランティアの取り組みが始まったばかりであります。これを何とか市民の総意というふうな形で持っていく必要があろうかと思いますんで、行政としても今出てきた芽を大事に育てていただきまして、大きな市民運動となるように、今後とも適切な指導・助言をしていただくようお願いいたします。

 別子銅山というのは昭和48年に閉山をしておりますけれども、新居浜市では10数年の取り組みの成果を受けて、市長が先人の偉業に学ぶ近代産業のロマンの息づくまちづくりというようなことを重点施策の一つに掲げるに至っております。日本では近代化産業遺産のモデル都市というようなことで、今新居浜市がそういった形でやっておるということをひとつ参考にしていただきたいと思います。

 それから、1番目の大正町1丁目地区市街地再開発事業でございますけれども、商業指標の中で吸引度指数というのがあります。商業力指数とも言われていますけれども、これは御存じのことだと思います。これは単位として100を超せば市外からのお客様が流入しているということをあらわして、100を下回っていますと、市外へ流出しておるというような、こういったことでございますけども、行政で言えば経常収支比率とか公債比率とか、要するに財政力指数がありますけれども、このまちの商業の実態、すなわちまちのにぎわいです。にぎわいをあらわす重要なバロメーターとしてこの吸引度指数というものがあるんじゃないかと思います。

 これを大牟田市・久留米市・荒尾市どうなっているのかというようなことを見た資料があるんですけれども、大牟田市の場合は昭和63年、約10年前には100を超えております、102.0。それが平成9年には89.1というふうに10ポイント以上下がっておると。しかも、今後傾向としては低下傾向にあると。したがいまして、これはどういうことかと言いますと、現在人口が14万3,000人ということに、平成9年度は14万3,290人でございますけれども、これが商業人口となりますと12万7,672人というようなことで、本来の人口よりも商業人口が減ると、もちろんそうですね、89.1ですから。一方、久留米市は商業不況とはいえ、依然として120台をキープしております。商業人口は28万4,151人、平成9年の実際の人口は23万5,029人ですから実際の人口よりも商業人口は多い。それから荒尾市でございますけれども、これは70から80台に上昇傾向にあります。商業人口から言えば4万6,494人、実際の人口は5万7,400人。数字は言いませんでしたですけど、平成3年が70.0、平成9年が81.0ということです。荒尾市が平成9年は81.0、大牟田市が89.1。大牟田市の場合は下がり傾向、荒尾市の場合は上がり傾向と、こういったことがわかります。そのうち、荒尾市が大牟田市に肩を並べるということもあるんじゃなかろうかと思いますけれども、したがって大牟田の場合、このまま手をこまねいて何にもしなければ商業は壊滅的な打撃を受け、近隣の荒尾市や久留米市または福岡市にお客が流れるということをこの資料は示しているんじゃないか。したがって、こういう大牟田の商業の実態を前提にして、少し再質問させていただきます。

 先ほどの答弁の中で一つ確認をしておかなければいけないのが、TMOと大正町1丁目再開発との関連でございますけれども、壇上で申し上げましたとおり、TMOの活動領域というのは大正町1丁目を含んだ中心市街地、100ヘクタールと言われる新栄町とか、栄町とか、あるいは今度新しくできる旭町東新町、こういったものを含んだ100ヘクタール、これがTMOの活動領域。そして大正町1丁目の再開発というのはその1つで、そして短期事業、要するに先導的プロジェクト、こういうことに位置づけられるんじゃないかと思いますけど、それでよろしいですね。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 お答えいたします。

 先ほど本市の今回の基本計画策定に当たっての経緯を担当部長から申し上げましたけれども、そこで申し上げておりますけれども、私どもは100ヘクタールの中心市街地といったものの中には業務ゾーン、住宅ゾーン、商業ゾーンといった位置をゾーニングを設定する中で、100ヘクタールがまさに大牟田市全域の80キロ平方メートルの中心的なかなめを担う地域という形でゾーン設定をいたしております。

 なかんずくその中で、きょう御質問ございます重要な部分を占めます商業地域、ここは商業の振興と基盤整備を合わせ一体的に進めていこうということで、先ほど私ども答弁申し上げましたように、TMOが再開発の事業計画の保留床を取得するということを中心事業として、いわゆる中心商業ゾーンの基盤整備並びに商業振興を一体的にやっていこうというふうに理解をし、TMOの活動をそういったもので考えていただくというふうに思っております。

 したがって、100ヘクタールの中心市街地そのものの活性化については、行政あるいはその他民間事業者あるいは商業者、そういった方々のそれぞれの役割を十二分に果たしていただきながら、全体的な100ヘクタールの中心市街地の活性化を図っていくというような考え方での基本計画の策定といったことを作意し、皆さん方への御説明に入っていったというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 助役の説明だとTMOの中心的な仕事が大正町1丁目の再開発というような御説明がありましたんですけど、若干認識が違うような気が私はいたしますので、そこら辺はひとつTMOとか、あるいは行政内部で検討していただいて、ここが一番肝心なところでございまして、今後基本計画を策定されると言うんですけれども、そこら辺に大いに関係するというふうに思いますんで、ひとつちゃんとした見解を示していただきたいと思います。

 最初の質問に対して市長の方から、現在精査・検討中というような御答弁であります。確かに1月26日に概要説明を受けまして、詳細の説明は今週の月曜日21日というようなことなんで、きょうは24日ですので時間が足りないのは理解できますし、検討中ということでひとつ早く結論を出していただきたいと思います。

 それで質問2と関連しますけれども、少し角度を変えて質問しますと、市長が部下に検討を命ずるときに、検討するに当たってのスタンスなりポイント、こういった指示があろうかと思います。というのは新事業計画というのは現計画の修正でございまして、県とか事業団の指導事項を受けて修正されておる計画ですから、最初から−−1から精査・検討しろということでは時間的にもなかなか難しいということですので、特にどこにポイントを置いて検討するよう命じておられるのか。そしてまた、本事業を推進するのか破棄するのか。決断する時間というのは非常に残り少ないということは壇上でるる申し上げました。

 民間経営では絶えず変化する環境変化に対応するために、スピード感あふれる経営の意思決定が求められます。本事業は民間活力を生かす事業であり、めり張りのきいた行政判断をスピード感を持って行い、市民に公表すべきと思いますけれども、この点について、もし市長にお考えがありましたら、所感をお聞かせください。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 まず直接の回答に入る前に、若干の思いを申し述べさせていただきたいと思います。

 もともとこの中心市街地の再開発の問題は我が市の21世紀におけるまちづくり、そういったかなめの事業として取り組んでまいったつもりであります。そういった観点から見ますと、大変前回の案に対する挫折、そして再構築に至ったことは残念な思いであります。願わくば市民の皆様方が皆さん力を合わせてそれぞれお互いに非難し合うことなく、謙虚な検討が熱意を持って推進されることを心から期待するわけであります。そういった観点で、本件今回再構築されました案が、私としては確認され、そしてTMOと再開発組合との両方の案があるわけですから、これの整合性が図られて、そしてその実現について、まずその計画立案のそれぞれの方々、この方々が熱意を持って柔軟に対応する、そういった姿勢がこういったプロジェクトにおいては極めて重要であります。その確認ができれば行政としても全力で対応してまいる。できるだけ速やかにやってまいりたい。そう思っております。



○議長(桑畑貢)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 どうもありがとうございました。余り時間がないようですけれども、私も従来の計画というのは事業団とか県が指摘するように、その当時、去年の夏場から10月にかけて私自身、やはりまだバブル経済の余韻が残ったような甘さがあるように思ってました。しかしながら、新事業計画は地権者・商業者が今日の厳しい経済状況を直視して、みずから痛みを伴う現実的な計画になっているように伺います。そして、それが地元関係者の圧倒的多数の賛同を得るに至ったということは、まさにとうとい事実として認められなければなりません。

 本事業の成立の条件というのはただ一つだと思います。それは市長が先ほど申されたとおり、商業者であるキーテナントの松屋さん、及びテナントとして入居する専門店の方々がいかに商いの原点に立ってお客様・市民に愛される店づくりができるかどうか、これにかかっていると思います。

 しかし、その点については、私は余り心配はいらないのではないかと思います。大牟田市の周辺商店街におきましては和光ショッピングセンター・三川三里地区、それからグリーンベル・吉野地区、この成功例があるからです。ここではリーダーの熱意と強力なリーダーシップ、そして商業者自身の地をはうような商いの努力があるものと、成功の原因としてそう思います。

 したがって、行政は民間のたぎるような事業推進の熱意を感じ取ることができたならば、それを前提に支援していく覚悟を固めるしかないのではないかと思っています。

 この際、最後にお願いをいたします。本日はなかなか行政決断に至らないようですけれども、近々3月議会が開かれます。同僚議員から質問があろうかと思います。市長には早急な決断をお願いするとともに、決断された場合は市民の代表の場である、そしてこの神聖なる本会議の席上において全市民に向かって公表されるよう要望いたし、これで私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言はすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託いたします。

 各関係常任委員会におかれましては、2月25日じゅうに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。





○議長(桑畑貢)

 さらに、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は2月29日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                     午後零時20分  散会