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福岡県 大牟田市

平成12年 2月 定例会(第406号) 02月21日−01号




平成12年 2月 定例会(第406号) − 02月21日−01号







平成12年 2月 定例会(第406号)


平成11年度大牟田市議会第5回定例会会議録

平成11年度第5回定例市議会議事日程 (第1号)
          平成12年2月21日
          午後1時30分 開会

●諸般の報告
日程第1  会期の決定
日程第2  会議録署名議員の指名
日程第3  議案第70号〜第89号、 報告第16号上程 (21件)
 議案第70号 専決処分について
        (平成11年度大牟田市一般会計補正予算)
 同 第71号 専決処分について
        (開発就労事業黒崎公園周辺整備工事請負契約の一部変更)
 同 第72号 平成11年度大牟田市一般会計補正予算
 同 第73号 平成11年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算
 同 第74号 平成11年度大牟田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
 同 第75号 平成11年度大牟田市老人保健特別会計補正予算
 同 第76号 平成11年度大牟田市公共下水道事業特別会計補正予算
 同 第77号 平成11年度大牟田市四箇地区簡易水道事業特別会計補正予算
 同 第78号 平成11年度大牟田市立総合病院事業会計補正予算
 同 第79号 平成11年度大牟田市水道事業会計補正予算
 同 第80号 大牟田市介護保険円滑導入基金条例の制定について
 同 第81号 請負契約の一部変更について
        (公共下水道事業諏訪ポンプ場築造 (土木) 工事)
 同 第82号 請負契約の一部変更について
        (公共下水道事業吉野手鎌汚水幹線築造工事)
 同 第83号 請負契約の一部変更について
        (花と緑のふれあい館 (仮称) 新築工事)
 同 第84号 請負契約の締結について
        (延命球場改修工事)
 議案第85号 請負契約の締結について
        (公共下水道事業南部処理場消化設備工事委託)
 同 第86号 字の区域の変更について
        (県営干拓地等農地整備事業高田南部開地区 (第2換地区))
 同 第87号 字の区域の変更について
        (県営干拓地等農地整備事業高田南部開地区 (第3換地区))
 同 第88号 字の区域の変更について
        (隈土地改良事業共同施行土地改良基盤整備事業)
 同 第89号 大牟田・荒尾清掃施設組合の共同処理する事務の変更及び大牟田・荒尾清掃施設組合
       規約の変更について
 報告第16号 大牟田市土地開発公社の変更事業計画について
           (提案理由説明)
日程第4  3特別委員長の中間報告について
           (報    告)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員

欠席議員名
23番   山 口 雅 弘 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環 境 部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建 設 部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水 道 局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 白 石 留利子     同  
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                                     午後1時30分  開会 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、 これより第5回定例市議会を開会いたします。

 本日の議事日程は、 お手元に印刷配付のとおりであります。 御了承願います。

 議事に入ります前に、 諸般の報告を行います。

 去る1月24日に開催された石炭対策・環境リサイクル促進特別委員会において、 副委員長の互選が行われ、 古賀道雄議員が選任されておりますので、 御報告いたします。

 それでは、 早速議事に入ります。



                                     午後1時31分  開議 



△日程第1 会期の決定



○議長(桑畑貢)

 日程第1、 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例市議会の会期につきましては、 議会運営委員会の御決定どおり、 本日から3月23日までの32日間と定めたいと存じますが、 御異議ありませんか。

〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、 そのように決定いたしました。

 つきましては、 その間の議事運営はお手元に印刷配付の会期日程表のとおり取り運びたいと存じますので、 御協力をお願いいたします。




平成11年度大牟田市議会第5回定例会会期日程
┌────┬──┬────────┬────────┬──────────────┐
│ 月 日 │ 曜 │  本 会 議  │  委 員 会  │    摘    要    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│    │  │        │        │○諸般の報告        │
│    │  │        │        │○会期の決定        │
│2.21 │ 月 │開 会(13:30)│        │○会議録署名議員の指名   │
│    │  │        │        │○提案理由説明(補正関係) │
│    │  │        │        │○3特別委員長中間報告   │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  22 │ 火 │休 会     │        │○議案熟読         │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  23 │ 水 │休 会     │        │○議案熟読         │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  24 │ 木 │開 議(10:00)│        │○質疑・質問        │
│    │  │        │        │○常任委員会付託      │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  25 │ 金 │休 会     │開 議(10:00)│○常任委員会審査      │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  26 │ 土 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  27 │ 日 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  28 │ 月 │休 会     │        │○報告書起草        │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│    │  │        │        │○議会運営委員会      │
│  29 │ 火 │開 議(10:00)│        │○常任委員長報告・採決   │
│    │  │        │        │○提案理由説明(12年度関係)│
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│3.1 │ 水 │休 会     │        │○議案熟読         │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  2 │ 木 │休 会     │        │○議案熟読         │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  3 │ 金 │休 会     │        │○議案熟読         │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  4 │ 土 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  5 │ 日 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  6 │ 月 │休 会     │        │○議案熟読         │
│    │  │        │        │○請願提出期限       │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  7 │ 火 │開 議(10:00)│        │○質疑・質問        │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  8 │ 水 │開 議(10:00)│        │○質疑・質問        │
│    │  │        │        │○調整委員会−請願     │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  9 │ 木 │開 議(10:00)│        │○質疑・質問        │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  10 │ 金 │開 議(10:00)│        │○質疑・質問        │
│    │  │        │        │○予算特別委員会設置・付託 │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  11 │ 土 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  12 │ 日 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  13 │ 月 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  14 │ 火 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  15 │ 水 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
│    │  │        │        │○意見書案等提出期限    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  16 │ 木 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  17 │ 金 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
│    │  │        │        │○調整委員会−意見書案等  │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  18 │ 土 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  19 │ 日 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  20 │ 月 │休 会     │        │○休 日          │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  21 │ 火 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  22 │ 水 │休 会     │        │○報告書起草        │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│    │  │        │        │○起草委員会        │
│    │  │        │        │○議会運営委員会      │
│  23 │ 木 │開 議(13:30)│        │○予算特別委員長報告・採決 │
│    │  │        │        │○常任委員会、議会運営委員会│
│    │  │        │        │ 調査事項付託       │
│    │  │        │        │○議会報編集委員会(閉会後)│
└────┴──┴────────┴────────┴──────────────┘





△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、 本定例市議会の会議録署名議員を指名いたします。

5番  北 岡  恭 子  議員

25番  大 橋  武 彦  議員

 以上の両議員を指名いたします。





△日程第3 議案第70号〜第89号、 報告第16号上程 (21件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第3、議案第70号専決処分について (平成11年度大牟田市一般会計補正予算) から同第89号大牟田・荒尾清掃施設組合の共同処理する事務の変更及び大牟田・荒尾清掃施設組合規約の変更についてまで、及び報告第16号大牟田市土地開発公社の変更事業計画についての21件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 本日、平成11年度第5回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私とも御多用の中御出席いただき、厚く御礼申し上げます。

 ただいま議長から説明を求められました議案21件の概要について御説明申し上げます。

 議案の内訳は、条例議案1件、予算議案8件、請負契約の締結等議案5件、字の区域の変更に関する議案等4件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件並びに土地開発公社の変更事業計画についての報告1件であります。

 まず、平成11年度の補正予算議案について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、各会計において決算見込みに基づきまして調整いたしております。また、職員の給与費につきましては、昨年12月に議決いただきました給与改定条例と職員配置の実態に基づき、各費目において増減を行いますとともに、退職手当につきましても11年度の退職協定に基づく退職予定者等にあわせ、関係各費目において増減を行っております。

 さらに、一般会計補正予算につきましては、決算見込みに基づく調整のほか、国の経済新生対策に関連するもの等につきまして補正を行うものであります。

 以下、一般会計から、歳出の主なものについて御説明いたします。

 まず、経済対策に関連して増額計上するもののうち、国の第二次補正予算に伴うものといたしまして、民生費におきましては、介護予防拠点整備事業を活用いたしまして老人福祉センター浴室等の全面改修を行うことといたし、衛生費におきましては、環境監視設備整備費のほか、合併処理浄化槽設置事業費補助につきまして10年度と同様に翌年度の事業予定分を前倒しして、予算措置を行うことといたしました。また、消防費におきましては、消防団の使用する消防ポンプ自動車2台の購入費を12年度当初予算計上分から前倒しして計上することといたしました。さらに、介護保険の円滑導入に向け、第1号被保険者の保険料の徴収猶予等の措置に対応するための介護保険円滑導入基金の積立てを行うに当たり、諸支出金において所要の措置を講じるものであります。これらにつきましては、総額で約13億4,500万円を計上いたしております。

 また、景気回復を確実なものとするために地方単独事業を積極的に実施して、公共事業の息切れを防ぐ観点から、11年度限りの措置といたしまして、12月補正または2月補正予算で措置する地方単独事業につきましては、起債充当率100%で、後年度の元利償還金の45%が交付税で措置される非常に有利な臨時経済対策事業債を財源とすることができることとされておりますことから、従来から懸案となっておりました事業等について、補正予算を計上して取り組むことといたしております。

 具体的には、総務費におきまして、文化会館施設整備費といたしまして大ホール音響設備の全面改修工事を、衛生費におきましては、保健所設備整備及び環境監視設備整備を、農林水産業費におきまして、北開堰等の農業用施設整備を、土木費におきまして、下白川町2丁目公園整備及び宮崎田隈線外4線道路舗装改良を、消防費におきまして、消防団格納庫建設を、教育費におきまして、小学校の法面補強工事等の学校施設整備、駛馬地区公民館の駐車場等整備及び市民体育館の大規模改修工事などを、事業費総額約6億2,800万円で計上いたしております。

 これらは、いずれも国の経済新生対策に伴いまして、国庫補助あるいは起債での財源措置が得られる見込みでありますので、国の第二次補正予算による環境監視設備整備費及び介護保険円滑導入基金積立金を除き、12年度の予算執行となりますことから、繰越明許費の手続もあわせて行うものであります。

 以上、国の経済新生対策に関連いたしましては、地域経済の浮揚を目指し、切れ目なく12年度予算の執行につなげていくことを基本に、一般会計の事業費といたしまして19億7,300万円を追加するものであります。

 次に、その他の補正内容につきまして御説明いたします。

 まず、産休・病欠者等補充臨時職員賃金につきまして、関係各費目に追加計上いたしております。

 また、国・県等補助事業あるいは単独事業につきましても、補助金等特定財源の内示あるいは決定に伴うもの及び事業の進捗により生じてまいりました経費の過不足について補正を行っております。

 以下、歳出の主なものについて御説明いたします。

 民生費におきましては、民間保育所の施設整備に対する補助金を計上いたしましたほか、少子化対策臨時特例交付金事業費といたしまして、無認可学童保育所に対する情報機器整備補助並びに現在建設中の吉野・上内地区学童保育所及び銀水・羽山台地区学童保育所の不足分に係る補正を行っております。

 衛生費におきましては、環境・リサイクル産業推進費、ごみ処理費、し尿処理費、ごみ埋立地造成対策費等につきまして、決算見込みに基づき増減いたしております。

 農林水産業費におきましては、株式会社バイオファクトリーに対しまして、種苗供給施設としての温室屋根フィルム張りかえに要する経費等の補助を計上いたしましたほか、かねてより課題となっておりましたノリ養殖における異物混入に対応するため、各経営体が導入するノリ原藻異物除去機に対する助成措置を講じることといたしております。

 商工費におきましては、企業誘致費につきまして企業立地奨励金等の支払時期がおくれる見込みでありますことから、今回減額することといたしております。

 土木費におきましては、大正町1丁目地区市街地再開発事業費につきまして、11年度の市街地再開発事業費補助の執行が一部にとどまりますことから、不用額を減額することといたしております。

 教育費におきましては、町内公民館建設費補助を増額計上いたしております。

 諸支出金におきましては、特別会計繰出金の中で国民健康保険会計につきまして、運営安定化基準超過費用額共同負担金等の繰出金を計上いたしました。また、市立総合病院事業会計につきまして、10年度決算による救急収支精算分等の負担金及び起債対象外機器に係る出資金を補正計上いたしております。さらに、普通財産取得費につきましては、総合福祉センター駐車場の拡幅用地を取得いたしますとともに、雇用促進住宅大牟田宿舎の駐車場用地を土地開発公社から買い戻すため、所要の経費を計上いたしております。

 以上のほか、指定寄付といたしまして、沖縄県那覇市の上原清善さんから20万円を平和教育のためのビデオ購入に、第9回新ふいご祭を主催された株式会社四郎國光及び出展者一同から15万円を商業観光発展のために、それぞれいただいておりますので、その御厚意におこたえするものであります。

 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は10億6,931万2,000円の追加となり、補正後の一般会計予算は599億8,492万8,000円となります。

 なお、財源につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入、市債等の特定財源の増減を行い、一般財源として市税を決算見込みに基づき減額いたしておりますほか、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金及び諸収入の増減を行っております。その結果、財源として剰余が生じましたので、予算操作として計上いたしております財源不足額を1億8,320万2,000円減額して、補正後の額を11億6,713万2,000円といたしました。

 次に、継続費の補正でありますが、大規模工業団地開発推進事業 (その2) につきまして、歳入歳出予算の決算見込みに基づき総額及び年割額の変更を行うものであります。

 債務負担行為の補正につきましては、農業災害資金利子補助に係る債務負担行為を設定するものであります。

 地方債の補正につきましては、対象事業費の変更及び追加にあわせて補正を行うものであります。

 繰越明許費につきましては、冒頭御説明いたしました国の経済新生対策により事業費を増額計上いたしましたもの等につきまして、年度内に完了しないことが見込まれますことから、設定するものであります。

 次に、各特別会計並びに市立総合病院事業会計及び水道事業会計の補正につきましては、いずれも決算見込みで調整いたしております。また、公共下水道事業特別会計におきましては、公共下水道事業南部処理場第1期建設工事 (その2) につきまして継続費を設定いたしておりましたが、この期間を延長いたしますとともに、年割額を変更するものであります。さらに、市立総合病院事業会計につきましては、平成11年8月に提訴されました損害賠償請求事件に係る弁護成功謝金につきまして、債務負担行為を設定するものであります。

 以上が平成11年度の補正予算議案の概要であります。

 続きまして、条例議案について御説明いたします。

 介護保険円滑導入基金条例の制定につきましては、12年度からスタートいたします介護保険制度の実施に伴い、国からの介護円滑導入臨時特例交付金を11年度において受け入れ、さきに御説明いたしましたとおり、12年度及び13年度の第1号被保険者に係る保険料の軽減、広報啓発その他介護保険制度の円滑な導入及び実施のための準備に要する費用に充てることといたしておりますことから、同交付金を適正に管理運営する目的で基金を設置するものであります。

 以上が条例議案の概要であります。

 次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件につきましては、住民訴訟による損害賠償請求訴訟及び差止請求訴訟に係る所要の経費の歳出予算への追加並びに弁護成功謝金に係る債務負担行為の設定について補正を行うもの並びに開発就労事業黒崎公園周辺整備工事請負契約の一部変更に関するものであります。

 また、請負契約の締結等議案5件につきましては、延命球場改修工事及び公共下水道事業南部処理場消化設備工事委託に係る請負契約の締結議案並びに公共下水道事業諏訪ポンプ場築造 (土木) 工事、公共下水道事業吉野手鎌汚水幹線築造工事及び花と緑のふれあい館 (仮称) 新築工事に係る請負契約の一部変更議案であります。

 その他、字の区域の変更に関する議案等4件につきましては、県営干拓地等農地整備事業高田南部開地区 (第2換地区) 及び同地区 (第3換地区) 並びに隈土地改良事業共同施行土地改良基盤整備事業の施行地区に係る字の区域の変更に関する議案並びに大牟田・荒尾清掃施設組合の共同処理する事務の変更及び同組合規約の変更に係る議案であります。

 最後に、報告1件につきましては、大牟田市土地開発公社の平成11年度変更事業計画に関する報告であります。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。





△日程第4 3特別委員長の中間報告について



○議長(桑畑貢)

 次に日程第4、3特別委員長の中間報告についてを議題といたします。

 3特別委員長から、特別委員会の本年度の活動状況について中間報告をしたい旨、それぞれ申し出があっておりますので、この際、各特別委員長の報告を求めます。

 最初に、小野三池港・有明海沿岸道路等整備促進特別委員長。

                〔小野 晃三池港・有明海沿岸道路等整備促進特別委員長 登壇〕



◆三池港・有明海沿岸道路等整備促進特別委員長(小野晃)

 三池港・有明海沿岸道路等整備促進特別委員会の本年度の活動状況について、要約して御報告申し上げます。

 本特別委員会は、正副委員長の互選について開催した5月18日の第1回委員会を含めて5回にわたり開催し、慎重に審査を行っております。

 なお、2月2日から4日までの3日間、地域高規格道路大分空港道路 (一般国道10号日出バイパス) の整備状況等についての調査のため大分県日出町を、また、重要港湾敦賀港の整備状況等についての調査のため福井県敦賀市を視察いたしております。

 それではまず、三池港の整備について、開催の順を追って申し上げます。

 三池港は、有明海における唯一の重要港湾であります。

 昨年11月26日には、国の中央港湾審議会において、平成20年代前半を計画目標年次とする本港の港湾計画が了承され、今後、県南地域経済の浮揚・発展に向けた新たな取り組みに期待がかかるところであります。

 6月4日の第2回委員会では、安全で使い勝手のよい、親しめる開かれた港づくりを基本目標とした三池港長期整備計画の素案について説明を受け、本港整備における国・県の本年度予算額や航路水深の増深、幅員の拡幅について議論が交わされております。

 また、昨年3月18日に那覇市で開催された三池港ポートセールスセミナー (那覇港〜三池港定期航路説明会) の実施報告、並びにマイポートみいけ利用促進協議会の平成10年度事業報告及び決算と平成11年度事業計画及び予算について報告・説明を受け、定期航路の問題については、同協議会で現実的な論議を深め、荷主の条件に合致するよう努力されたいとの要望が述べられております。

 次に9月7日の第3回委員会では、第2回委員会で素案の説明を受けた三池港長期整備計画の概要について説明を受け、国の港湾整備事業と予算内示額とのかかわりや、本計画におけるウォーターフロント計画の位置づけについて議論が交わされております。

 また、マイポートみいけ利用促進協議会事業として、三池港背後の主要な産業都市である大川市において、その主要産業である家具関係団体などの理事会等の場で意見交換会を開催し、三池港の利用促進PRを行った旨の報告等を受け、背後圏の力を引き出すためのコンテナシステムの必要性についての意見が述べられたところであります。

 次に12月7日の第4回委員会では、去る11月26日に開催された国の中央港湾審議会において、三池港の港湾計画が了承されたことに伴い、国・県の関係予算及び今後のスケジュールについて説明を受けております。

 また、東京で開催された企業立地セミナーにおけるポートセールスや東京地区企業訪問など、マイポートみいけ利用促進協議会の最近の活動状況報告、並びに1月25日に開催予定の三池港ポートセールスセミナーの概要について説明を受け、ポートセールスにおけるセールスのポイント、活動予算等について質疑が交わされております。

 次に1月24日の第5回委員会では、2月9日福岡市において、マイポートみいけ利用促進協議会主催での三池港ポートセールスセミナーを開催する旨の説明を受け、三池港整備に関しては、本市の取り組みに対して県の取り組みが弱いのではないか、本市独自の知恵を出して県に当たっていくべきではないかとの意見や、地元漁協としては総論賛成だが、最終的なコンセンサスが必要であるため、県は課題解決に努力すべきであるとの意見が述べられております。

 その他、委員から、各派代表者会において本委員会の名称変更について議論中である旨の報告があり、本委員会としては、各派代表者会の結論にゆだねることを確認いたしております。

 次に、有明海沿岸道路建設について、開催の順を追って申し上げます。

 有明海沿岸道路は三池港、岬町、健老・新開地区を経由し、柳川市、大川市、さらには佐賀県鹿島市へとつながる地域高規格道路であります。本市における主要地方道南関手鎌線と九州自動車道南関インターチェンジとを連動させ、大牟田テクノパークと三池港とを有機的に結ぶなど、地域ネットワーク化を図る上での重要な位置づけを持つ幹線道路であります。

 6月4日の第2回委員会では、本道路のこれまでの経緯と今後の予定、地元設計協議に当たっての基本的な考え方、アクセス道路整備に当たっての今後の課題等について説明を受け、地元設計協議は、地元住民の心配を先取りして積極的に行っていく姿勢が必要であるとの意見が述べられております。

 また、関連して、大牟田土木事務所より示された主要地方道南関手鎌線の岩本〜四箇間のバイパスルート案について説明を受けております。

 次に9月7日の第3回委員会では、6月下旬から7月中旬にかけて行われた (仮称) 大牟田インターチェンジから堂面川までの約2.8キロメートル区間における地元設計協議の状況報告、並びに9月上旬から中旬にかけて予定される (仮称) 三池港インターチェンジから (仮称) 大牟田インターチェンジまでの約1.9キロメートル区間と堂面川から隈川までの約2.9キロメートル区間における地元設計協議の詳細について説明を受け、地権者に対する住民説明会の周知方法等について質疑が交わされております。

 また、(仮称) 三池港インターチェンジからマリンロードまでの区間が完全な盛土になってしまうと、三池港と三川地区とが完全に遮断されてしまうため、生活道路の確保については、実施設計の中で考慮されたいとの意見や、本道路の景観はイメージ的に大切であるため、橋梁等については本市としてのデザインを考え、国に働きかけるべきではないかとの意見が述べられております。

 総じて、地元の意向ができるだけ反映されるよう、関係当局の努力を要望したところであります。

 関連して、主要地方道南関手鎌線の岩本〜四箇間における地元説明会の実施状況報告、(仮称) 大牟田北インターチェンジに接続する部分について、県議会の土木常任委員会が現地を視察された旨の報告、及び (仮称) 三池港インターチェンジ整備に関連し、都市計画道路四山町線の起点の変更を行う旨の説明を受けております。

 次に12月7日の第4回委員会では、これまで各地区で行ってきた地元説明会の実施状況報告を受け、全体的な地権者数と説明会への参加者数、説明会で出された意見等について質疑が交わされております。

 また、本道路を市のシンボル的存在として位置づけ、景観に配慮した構造、形式の工夫を図るために景観検討会を設置し、11月16日に第1回検討会を開催した旨の報告を受けております。

 最後に、立体交差について、開催の順を追って申し上げます。

 6月4日の第2回委員会では、都市計画道路長溝線のアンダーパス化におけるこれまでの経緯、及び事業概要と今後の事業スケジュールについて説明を受け、施工中の道路交通の方法等について質疑が交わされております。

 また、県が工事発注するのだろうが、できるだけ地元業者を活用できるよう配慮されたいとの要望が述べられております。

 次に12月7日の第4回委員会では、12月1日、大牟田市鉄道立体交差連絡協議会総会が開催された旨の報告を受けております。

 以上、本特別委員会の今年度の活動状況を要約して申し上げましたが、それぞれの付託事項につきましては、三池炭鉱閉山後の本市活性化を図る上で、根幹をなす重要なものばかりであります。

 引き続き、これらの整備促進に積極的に努力してまいる所存でありますので、今後ともなお一層の御協力と御支援をお願いいたしまして、本報告を終わります。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 ただいまの報告を了承することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 次に、城之内企業誘致促進特別副委員長。

                〔城之内義観企業誘致促進特別副委員長 登壇〕



◆企業誘致促進特別副委員長(城之内義観)

 企業誘致促進特別委員会の本年度の活動状況について、要約して御報告いたします。

 本委員会は、昨年5月18日の正副委員長互選について開催した第1回委員会を含め、これまで5回開催しております。

 また、本年1月26日から1月27日までの2日間、約300ヘクタールの土地に82.3ヘクタールのクリエイトランド (産業用地) のほか、森林公園、タウンセンター、ハピネスタウン (住宅用地) などを整備し、「住む」 「働く」 「学ぶ」 「憩う」 の複合機能を有した三重県上野市の上野新都市 (ゆめぽりす伊賀) を視察いたしました。

 それでは、開催の順を追って御報告申し上げます。

 まず7月19日の第2回委員会では、ユニタック株式会社九州工場が、平成11年7月18日に竣工し、操業を開始したとの報告を受け、地元雇用や工場見学の対応等について論議が交わされました。

 また、平成10年度大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会事業では、関西地域等の企業を対象とした大牟田テクノパーク・荒尾産業団地合同視察会や中部地区の企業の立地意向を把握し、大牟田テクノパークへの企業誘致を促進する参考資料としての企業立地アンケート調査、及び同調査結果に基づく企業誘致活動などを実施して、ユニタック株式会社、ジプロ株式会社及び株式会社日本バイオの3社の大牟田テクノパークへの進出が決定したとの報告を受け、さらに、平成11年度も企業立地アンケート調査や大牟田テクノパーク・荒尾産業団地合同視察会などの事業を計画しているとの説明を受けました。

 なお、同日、造成状況の調査のため、大牟田テクノパークを視察しております。

 次に10月5日の第3回委員会では、平成4年から中央工業団地において操業を行っていた九州三幸株式会社が平成11年12月をめどに工場閉鎖に至る旨の報告を受けました。これに対し、離職者対策、縫製業界の現状などについて論議が交わされ、新規の企業誘致も全力で取り組まなければならないが、誘致した企業に対してもさらなる支援が必要ではないか。また、縫製業界の現状についても把握され、縫製業界及び中国からの研修生も含めた離職者に対し最大限の支援をされたいとの意見・要望が述べられました。

 また、東京に本社を置く企業210社を対象に実施した企業立地アンケートの調査結果について報告を受けました。これに対し、立地有望企業との交渉状況、市内インフラの整備などについて論議が交わされ、今後の企業誘致活動に当たっては、用地価格などを企業の需要にできる限りあわせるような政策も検討する必要があるのではないかとの意見・要望が述べられました。

 また、勝立工業団地に進出している企業のうち、室町ケミカル株式会社が薬品倉庫を増設して3名増加雇用し、松谷海苔株式会社が冷蔵庫の増設工事を行い、3名の増加雇用を計画している旨の報告を受け、増設等に係る優遇措置について論議が交わされました。

 また、株式会社日本バイオの現状について報告を受け、産炭地域振興臨時措置法の失効による工場誘致条例の優遇制度の変動などが企業誘致活動にもたらす影響について論議が交わされ、同社の立地にできる限りの支援をされたいとの意見・要望が述べられました。

 また、大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会と荒尾産業団地企業誘致促進協議会の主催により、関東地域等の企業を対象とした大牟田テクノパーク・荒尾産業団地現地視察会を8月26日大牟田テクノパークにて、翌27日荒尾産業団地にて開催したとの報告、並びに地域振興整備公団の主催により、関西地域の企業を対象とした大牟田テクノパーク現地視察会が10月15日開催される旨の説明、さらには大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会の事業として、関西以西の企業を対象とした企業立地アンケート調査を実施するとの説明を受けました。

 次に12月8日の第4回委員会では、関西以西の企業を対象に実施した企業立地アンケート調査結果についての報告を受け、現在、誘致の可能性のある企業11社を重点的に訪問しており、今後、県・地域振興整備公団の協力を得るなどして、企業誘致に結びつくよう積極的に誘致活動を行っていく旨の説明を受けました。これに対し、企業訪問等においては、市で実施している諸事業がもたらすコスト面などのメリットを前面に打ち出し、粘り強い立地交渉に当たられたいとの意見・要望が述べられました。

 また、特定中小企業集積活性化計画策定事業については、現在、県と協力して計画を作成しており、これが国に承認されれば、対象業種の事業者は、研究開発等への助成、低金利融資、及び税制上の優遇措置を受けることができる旨の説明を受け、対象業種について論議が交わされました。

 また、東京で福岡県が開催した福岡県企業立地セミナーに参加して、大牟田テクノパークなどへの誘致活動を行った旨の報告、並びに株式会社三井三池製作所三池事業所が港地区へ工場を移転して、生産量の増産と12名程度の増加雇用計画、九州セラミックス工業株式会社が工場の増設と4名程度の増加雇用を計画している旨の報告を受けております。

 次に2月15日の第5回委員会では、起業家の創業及び企業の新規事業展開を促進し、雇用の確保、地域産業の活性化などを図るために、用地と工場を一定期間安価で貸し出し支援する、大牟田スタートアップセンター (仮称) について説明を受けました。これに対し、大牟田テクノパークへの誘致の展開、事業の成否及び採算性などについて論議が交わされ、積極的なPR活動を展開されたい。また、入居評議委員会 (仮称) については、技術等に関して知見を持った民間の団体を網羅してメンバーを選出し、総合的な観点から入居を審査・判定できるものにされたいとの意見・要望が述べられました。

 また、2月2日から2月4日まで大牟田文化会館で開催した有明広域テクノフェア2000について、及び株式会社日本バイオの現状について報告を受けております。

 以上、本委員会の活動状況について要約して申し上げましたが、依然として景気の低迷が続いております今日、本市におきましても極めて厳しい財政状況下にあり、産業構造の多様化に寄与する将来性豊かな企業を数多く誘致することによって雇用の場を創出し、地域経済を活性化させることがより一層求められております。

 今後とも、本特別委員会に課せられました諸課題の解決に積極的に取り組む所存でありますので、議員各位のなお一層の御指導、御協力をお願い申し上げまして、中間報告といたします。



○議長(桑畑貢)

 ただいまの報告を了承することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 最後に、坂本石炭対策・環境リサイクル促進特別委員長。

                〔坂本秀秋石炭対策・環境リサイクル促進特別委員長 登壇〕



◆石炭対策・環境リサイクル促進特別委員長(坂本秀秋)

 石炭対策・環境リサイクル促進特別委員会の本年度の活動状況について、要約して申し上げます。

 昨年5月18日の正副委員長の互選について開催した第1回委員会を含め、9回にわたり慎重に審査・調査を行っております。

 また、本委員会では、2月2日より3日までの2日間、環境リサイクルに関して、剪定枝の再資源化及び環境リサイクル関連事業の取り組み等の調査・研究のため、大阪市の緑のリサイクルセンターを視察いたしました。

 それではまず、石炭対策の推進について、開催の順を追って申し上げます。

 まず6月15日の第2回委員会では、産炭地域振興審議会の経過、今後の産炭地域振興施策に関する動向と県及び本市としての考え方、並びに閉山対策に係る緊急対策・重点地域振興対策における各事項の進捗状況等について、説明または報告を受け、今後の対応に関し、石炭六法の失効を見据え、市民ぐるみの運動や旧産炭地との連携による地域の運動等を喚起するなど、市が率先して取り組まれたいとの要望が述べられております。

 次に7月28日の第3回委員会では、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方について述べられた産炭地域振興審議会答申案の内容報告及び産炭地域振興臨時措置法の失効に伴う激変緩和措置に係る法的措置の整備等を要望するため、本市を含む産炭地域振興施策に関する筑後・有明2市2町合同緊急要望行動を予定している旨の説明を受け、激変緩和措置の実施期間や対象地域を含めその要望内容に関する論議が交わされ、本市への手厚い配慮が得られるよう要望活動を展開されたいとの要望が述べられております。

 その他、第2回委員会に引き続き、閉山対策に係る緊急対策及び重点地域振興対策における各事項の進捗状況について報告を受けております。

 次に2月14日の第9回委員会では、国の平成12年度石炭対策関係予算案の概要及び石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案 (仮称) の概要について説明を受け、産炭地域振興対策において、新しく造成予定の産炭新産業創造等基金及び既存基金の運用に関しては、今後のまちづくりのためにもその基金が本市へ重点的に配分されるよう働きかけられたいとの要望が述べられております。

 また、第2回及び第3回委員会に引き続き、閉山対策に係る緊急対策及び重点地域振興対策における各事項の進捗状況、並びに炭鉱離職者対策の進捗状況について報告を受けております。

 最後に、環境リサイクル産業について申し上げます。

 まず6月15日の第2回委員会では、中核的拠点整備事業において土地区画整理組合を設立し、健老町用地に係る整備を土地区画整理方式により行う旨及び一般廃棄物処理施設建設計画の現況について説明を受け、土地区画整理組合員となる要件や用地購入の問題等々について論議が交わされております。

 次に8月27日の第4回委員会では、中核的拠点整備事業に係る地元説明会の実施、及び北磯公民館より市へ環境リサイクル産業に対する反対表明等がなされた後、8月に中核的拠点整備事業推進に係る申し入れが行われ、同公民館との間で一定の合意が得られた旨の経過等、説明または報告を受け、地元説明会の詳細な内容、企業活動の自由と自治体の関与のあり方、交通対策及び各関係団体の反応等について論議が交わされ、事業推進に当たっては、今後想定される交通渋滞の解消策が必要ではないか、また、他自治体のRDF関連事業に関する報道があったことから、本市のRDF発電事業については、市民に誤解が生じないよう十分配慮しながら、事業推進に努められたいとの意見・要望が述べられております。

 次に9月8日の第5回委員会では、(仮称) 環境技術研究センター、並びに市民交流・学習センターの整備に当たり、環境リサイクル産業振興及び市民リサイクル活動等支援のため事業主体を設立し、その形態を公益法人 (財団法人) とする旨の説明を受け、事業活動については、その公益性の面から、公金の使途を明確にして取り組まれたいとの要望が述べられております。

 次に10月12日の第6回委員会では、中核的拠点整備事業の概略スケジュール、環境リサイクル産業についての訪独調査、有明環境リサイクル産業推進機構研究会、健老町・新開町地区における建設計画と環境影響調査のあらまし等、環境リサイクル産業推進の現状及び振興方策について説明または報告を受け、RDF発電所で生じる焼却灰の処理方法、環境影響調査における土壌調査の結果、用地取得に対する考え方、及び今後の実証試験の選択基準など幅広い観点から論議が交わされ、今後の事業推進に当たってはクリアすべき課題があり、入念な検討のための資料提出を含め、あらかじめ十分議会と協議されるよう要望いたしております。

 特に、住友金属鉱山株式会社が実施する焼却飛灰からの有価金属回収・無害化技術開発の実証プラント、及び協同組合九州環境リサイクルが実施する焼却灰等の有効利用技術開発としての高機能性人工ゼオライト製造の実証プラントに関しては、大牟田・荒尾清掃施設組合とのかかわりについて指摘をしたところであり、荒尾市議会並びに大牟田・荒尾清掃施設組合議会に理解が得られるよう、早急に連携・調整を図るよう要望いたしております。

 また、大牟田市資源循環型社会形成促進事業費補助金交付要綱の制定についても説明を受けております。

 次に12月9日の第7回委員会では、RDF発電所及びRDF化施設から生じる排熱の有効利用の観点からの大牟田市中核的拠点整備地区未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業調査概要、前回委員会で指摘した実証プラントに係る大牟田・荒尾清掃施設組合議会における経過、飛灰無害化技術開発委員会の設置、及び住友金属鉱山株式会社と本市との間で取り交わす飛灰処理技術開発実証試験協力協定書案等について説明または報告を受け、同調査に関し、RDF発電所及びRDF化施設から生じる排熱・排蒸気など利用の適用対象や実施する際の財源等について論議が交わされております。

 また、実証プラントについては、東海村における事故の背景から、企業の信頼性に対する市の見解、別の手法による焼却灰再資源化、実証試験の内容、及び協定書案の各項目等について論議が交わされ、実証試験における事故等が生じた場合は、迅速かつ適切な処置が行われるよう要望したところであります。

 次に1月24日の第8回委員会では、冒頭に欠員となった副委員長の互選が行われております。

 続いて当局から、本市の土地開発公社内に区画整理推進室を設置し職員を配置した件、1月28日・29日の両日に開催予定である環境・リサイクルテクノフェア’99、及び1月13日に設立した財団法人大牟田市地域活性化センター等について、説明または報告を受けております。

 また、一般廃棄物処理施設の設置に伴う生活環境影響調査等の縦覧を1月17日から2月17日の期間で実施する旨の説明を受け、縦覧時間及び期間の設定に関し、市民の利便性等を十分考慮されたいとの要望が述べられております。

 さらに、飛灰処理技術開発実証試験協力協定書を住友全属鉱山株式会社と本市との間で平成11年12月28日に締結した旨の報告を受け、協定書の内容及び用地買収の進捗状況等に関する論議が交わされ、損害賠償に係る事項に関して、賠償方法等文章化の必要性について意見が述べられております。

 次に2月14日の第9回委員会では、環境リサイクル産業の進捗状況として、環境・リサイクル産業誘致事業や環境調和型地域振興施設整備事業費補助 (エコタウンハード補助) 等主要事業の概要及び環境・リサイクルテクノフェア’99の参加者集約等について、説明または報告を受けております。

 以上、本委員会の今年度の活動状況を要約して申し上げましたが、三池炭鉱の閉山から、やがて3年が経過しようとしております。

 閉山に当たり、策定した50数項目にわたる要望事項が引き続き国・県の支援を得ながら、振興策として推進されていることは喜ばしい限りでありますが、一方では、炭鉱離職者求職手帳 (黒手帳) 等の期間満了を目前に控え、三池炭鉱及び関連企業離職者の再就職の課題や地域経済活動の沈滞など、閉山に伴う根強い影響が今なお残存しております。

 市議会といたしましては、この難局を市当局や市民と一体となり打開すべく、これまでにも増して雇用対策や商工業者対策を含む緊急対策の実現に向け取り組み、平成13年の石炭関係諸法の失効または廃止に伴う激変緩和措置等の措置を求めながら、石炭産業にかわる新産業の創出や安全性の確保を前提に広域的な環境保全を目的とした環境リサイクル産業の推進に全力を傾注することが必要であると考えます。

 議員各位並びに関係各位のなお一層の御協力と御支援をお願いいたしまして、本報告を終わります。



○議長(桑畑貢)

 ただいまの報告を了承することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 お諮りいたします。

 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は2月24日午前10時から開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。



                                     午後2時24分  散会