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福岡県 大牟田市

平成11年12月 定例会(第405号) 12月17日−04号




平成11年12月 定例会(第405号) − 12月17日−04号







平成11年12月 定例会(第405号)


平成11年度大牟田市議会第4回定例会会議録

平成11年度第4回定例市議会議事日程 (第4号)
          平成11年12月17日
          午前10時00分 開議 

日程第1  請願第4号上程 (1件)
 請願第4号 私学等に対する国庫補助制度の堅持と助成の拡充に関する請願

日程第2  議案第55号〜第66号上程 (12件)
              (質疑質問−日程第1の1件を含む)
           (委 員 会 付 託)

日程第3  発議第21号上程 (1件)
 発議第21号 大牟田市介護福祉オンブズパーソンに関する条例の制定について
           (提 案 理 由 説 明)
           (質     疑)
           (委 員 会 付 託)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
 3番   高 口 講 治 議員
 8番   永 江 利 文 議員

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司   書  記 
 牛 島 寛 子     同  
 平 野 理 加     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                                     午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 請願第4号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、本日新たに提出された請願第4号私学等に対する国庫補助制度の堅持と助成の拡充に関する請願を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程した請願1件につきましては、お手元に印刷配付の請願書写によって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。





△日程第2 議案第55号〜第66号上程 (12件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第55号から同第66号までの12件を一括議題として、ただいま上程した請願1件を含め、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、城之内義観議員。

                〔13番 城之内義観議員 登壇〕



◆13番(城之内義観)

 質問の前に、栗原市長に対して当選のお祝いを申し上げなければならないところですけれども、昨日、我が護憲市民連合議員団を代表して大場議員が申し上げておりますので、私は省略させていただきます。

 しかし一言、これからの長い4年間、健康に十分気をつけられて頑張っていただきたいと思います。

 では、発言通告に従って質問いたします。

 まず、大きな1番目の教育問題であります。

 最初は、市長の教育行政に取り組む姿勢についてであります。

 本定例市議会の開会日の提案理由説明の中で、栗原市長は小中学校の情報教育推進及び教科指導等の充実推進や学校施設の安全点検などを盛り込んだ補正予算を提案されました。

 さらに、明治小学校の増改築と4つの中学校におけるカウンセリング室の整備をする方向を明らかにしました。

 この補正によって、教育予算が総予算の中に占める割合は、ようやく7%台から8%台に乗ったと思います。この数は県内の他郡市と比較しますと、決してよいとは思いませんけれども、市長の教育に対する思いは十分うかがえます。

 また、市長は今回の選挙で私たちが組織をしています大牟田市政研究会との政策協定の中で、教育環境の改善・整備の充実に努めるとしていますが、今後どのようなお考えでこの問題について取り組まれようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次は、中教審答申についての諸問題であります。

 昨年9月に文部大臣の諮問機関であります中央教育審議会が教育の地方分権を目的に文部大臣に答申を出したことは御承知のとおりであります。

 中央教育審議会は1953年、昭和28年に教育刷新審議会制度を廃止して発足したものであります。以来幾度か答申を出してまいりましたが、その内容をめぐって教育界全体の合意を得られず、教育界を二分して賛否両論激しく議論が戦わされたところであります。内容はもちろん、委員会の構成メンバーをめぐっても問題があり、教育現場から見ますと若干距離を置いた内容だったようにも思います。

 しかし、今回出された答申の内容は現場や地方教育行政にかかわる具体的な問題を提起していますが、細かく検討いたしますと、首をかしげたくなるようなことを多く含んでいます。

 まず第1に30人学級の問題でありますが、現在の学級編制の基準と教職員の定数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律と、大変長い法律の名称で 「40名」 と定められています。

 戦後の1学級の生徒数をめぐる歴史を振り返りますと、1959年、昭和34年に文部省の第1次定数改善計画の実施により1学級50名が実現いたしました。私が就職して2年目、58名の1年生を担任したことを今思い出しています。

 この改善計画によって、一応当時流行した 「すし詰め学級」 という言葉が解消されましたが、欧米諸国と比べますと、まだまだほど遠いものがありました。その50人学級が昭和39年まで6年間続きました。

 以来、ベビーブームが去り、児童生徒数の減少に伴って教職員の現員数確保を目指して1965年、昭和40年第2次定数改善計画に伴って45人学級が実現し、それが昭和54年まで15年間続いたわけであります。さらに1980年、昭和55年の第5次の定数が改善され、40人学級が実現し今日に至っていますが、40人学級となって既に20年の年月がたっているわけであります。

 今回の答申を見ますと、現在法律で定められている40人学級より少人数の学級編制基準を都道府県が独自に定めたり、市町村の裁量権で特定の学校に教職員を重点的に配置したりすることができるとしています。それだけを見ますと、一歩30人学級実現に向けて踏み込んだように思われますが、問題は財政的な裏づけがなされていません。

 今回の答申では、端的に言って30人学級にするかしないかの判断は、都道府県、市町村にゆだねるが、自腹を切ってやりなさいということであります。今の地方自治体の財政状況から、市の裁量に基づいて県費負担教職員をさらにふやしたりすることは事実上不可能であります。仮にそれができる県があったとしても、義務教育平等の原則、機会均等の精神に反するものと言わざるを得ません。

 法律を40人から30人に改正し、財政的な裏づけをして初めて名実ともに30人学級が実現するわけであります。

 今、教育現場からは教職員の定数増の声が大きく上がっています。30人学級の実現はもちろん、特殊学級の複数担任制などきめ細かい行き届いた教育のための教職員の配置などが求められていますが、その道はまだまだ険しいと思いますが、6月議会で30人以下学級の早期実現を求める意見書がこの本会議で全会一致で採択されたこの重みを大牟田の教育委員会もしっかりと受けとめられて、今後この問題に取り組まれるよう強く要望するものであります。

 次に、学校評議員制度の導入であります。

 現在の学校教育のあり方の中で、学校・家庭・地域の連帯強化が求められていますが、このたびの答申の中に、地域住民の意見を学校現場に反映させていくために、学校評議員を導入するとしています。その評議員は学校区内の有識者、団体の役員、保護者などできるだけ幅広い分野の人を校長が推薦し、地方教育委員会が委嘱するとなっています。

 この答申が出された時点での各都道府県教育委員会の反応はさまざまで、この制度を導入したいと明言したのはわずか7県でした。

 確かに、開かれた学校を目指すために、また学校・家庭・地域がそれぞれの立場で責任と自覚を持って教育に当たらなければならないときに、地域の人から意見・助言を受けることの必要性は理解できるにしても、一方、この制度の導入によって学校に混乱を招くおそれも出てくる可能性もあります。導入に慎重な都道府県の教育委員会からは、学校運営への介入につながらないか、地域の有力者などの圧力で校長の健全な学校運営が阻害されないか、単なる学校批判のための制度にならないか、このようなことで十分配慮すべきだという意見が多く出され、この制度の導入には多くの課題を抱えていることが明らかになりました。

 現在学校には、職員会、またはいろいろな委員会、またPTA組織に総会、役員会等々があり、円滑な運営がなされていると思っています。

 この評議員が単なる意見を聞くだけではなく、将来的には何らかの権限を持つようなことにでもなれば学校運営に重大な支障を来し、混乱を招くおそれも出てくると思います。

 次に、都道府県、市町村の教育長の任命・承認についてであります。

 現在、都道府県・政令都市の教育長の任命については、文部大臣の承認が必要とされて、市町村の教育長は都道府県の教育委員会が承認するという仕組みになっています。

 これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第16条が法的根拠となっていますが、今回その制度を廃止し、地方議会による同意が必要な任期制の特別職とする答申を出しています。そもそもこの法律は、教育委員の公選制が任命制に変わった1956年、昭和31年に地方教育委員会の自主性・主体性を一部盛り込んで制定された法律でありますが、この条項については、教育の中央集権を意図したものととらえていました。今回その制度を廃止すると述べていることは、一定の評価はできると思いますが、私は教育の地方分権と大げさにとらえるような中身のものではなく、正しい地方教育行政の姿に立ち戻ったととらえています。なぜなら、県の教育長は教育委員ではありません。教育委員会の決定に従って、教育委員会の権限に属する事務をつかさどる人であります。

 それゆえに、県議会には教育委員長と教育長が出席しています。市町村の教育長は、市町村長が議会に教育委員として提案し、議会の同意を得て教育委員会で互選されて教育長になった人であります。その教育長を県教育委員会が承認するとかしないとかいうことは、まさに教育の地方自治の精神に反するものと言わざるを得ませんでした。

 過去、大牟田では不承認ということはありませんでしたが、仮にあったとするなら、地方教育行政に混乱を招くことは必至であります。

 次に、教員出身者以外の人も校長として登用するという内容のものであります。教員免許がなくても教育に関する仕事を10年以上経験したり、それと同等の資格、経験があると認められた人も校長になれる道を開いています。

 さらに今回の答申内容には、校長の権限を強化し、学校の裁量権を広げ、校長の指導力の発揮を期待しているようであります。この答申が出されたとき、マスコミは二つの問題を指摘いたしました。その一つは校長の間違った権限強化につながらないか。いま一つは、本来の校長としての役割を果たすには、児童生徒・保護者・教師との信頼関係を回復することがまず前提であるとしています。私もこれについては同感でありますが、今現場で求められていることは、全職員の協力体制、信頼関係を深めていくことではないでしょうか。一つの研究会、行事をするにしても、学校において徹底した議論を交わし、全職員の協力体制があって初めて成功すると思っています。

 一方的な押しつけによって、管理職と教職員の間に溝をつくってはならないと思います。その時期に教員出身者以外から校長として登用した場合に、果たして学校運営が円滑に運営されるのか、保護者・教職員との信頼関係が保たれるのか不安を感じます。

 先日、ある中学校の女の先生から 「もう学校をやめたい」、そのわけは 「学校での協力体制がない」 「自分が日ごろの教育実践の中で悩みを持ったときに相談する人、励ましてくれる人がいない」 ということを聞きました。この悩みを解決するのは管理職であり、全職員の協力体制であると思います。

 この女性教師の声を今の教育現場を象徴している声として大牟田の教育委員会も耳を傾けてほしいと思います。

 さらに、つい先日、県内の公立学校の教職員140人が病気休職をし、そのうち半数の74人が自律神経失調症など、精神疾患が理由となっているということが新聞報道されました。この数は、前年度の約1.7倍と急増していることも報じられていました。その心に悩みを持った教職員の要因として、学校の人間関係、教科指導、生徒指導がうまくいかないということが目立っていると分析されています。これに対して、県の教育委員会の教職員課は 「精神疾患を理由にした休職者が年々増加しており、深刻化している。相談しやすい体制をつくり、職場復帰のための手だてに力を入れる」 と、そうコメントを出しています。

 このような状況は、大牟田にも少なからずあると思います。市教育委員会としても、今学校に起きている多くの課題を解決するために何をなすべきか、十分検討してほしいと思います。

 以上の理由から、まず市長にお尋ねいたします。

 教育内容については、またいつかの機会に譲るとして、教育環境の改善・整備という1点について、今後どのような姿勢で臨まれるのか、お尋ねをいたします。

 次に2番目、教育長にお尋ねいたします。

 今回の中央教育審議会の答申内容のただいま申し上げました4点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2番目の老人福祉センターについてお尋ねいたします。

 老人福祉センターの必要性、現状については今さら私が申し上げるまでもないことですが、この件については、我が議員団の大橋議員が前回の市議会の中で潮湯の設置も含めて9月議会で質問したところであります。

 長寿社会の到来により、高齢者の対策が急がれる全国的な行政課題となっております。特に、本市では他郡市と比べて10年も速く高齢化が進んでいる状況の中で、老人福祉センターの果たす役割はますます大きくなっています。しかし、本市の老人福祉センターの現状はどうでしょうか。昭和47年に設立され、28年たった今、建物の老朽化が進み、お年寄りの要望・期待にこたえられる状況ではないと思います。

 私も二度ほど訪問して職員、利用者の皆さんと話をしたことがありますが、本当にこのままでよいのかと、そういう気持ちでいっぱいであります。

 テレビを見るところ、読書をするところ、談話をするところ、ヘルス機を利用するところなどが狭いスペースの一部屋の中に混在していますし、廊下の壁が落ち、全体的に暗い感じでありました。備品についてもかなり年数がたっており、破損も目につきました。さらにテレビ、ビリヤード、冷蔵庫、図書などは寄贈されたものと聞いています。

 一つの例を挙げてみますと、休憩室のソファーはガムテープで補修されている状況であります。

 しかし、このような状況の中でも平成10年の統計によりますと、定員160名に対して1日平均147名の利用者があり、利用率は91.9%となっております。年間利用延べ人数は、4万3,000人となっています。さらに遠隔地における利用希望者も多くいるとも聞いています。しかし、解決しなければならない課題も多くあります。利用者の固定化、利用率の横ばい、遠距離からの利用者の便宜、最高90歳と言われる利用者の高齢化など対応に難しい問題と同時に、安全性の問題として段差の解消、手すりの設置、定期的な避難訓練など、また利用者の70%が利用しているふろの整備などは急を要するものと思います。

 お年寄りの皆さんの語らいの場、憩いの場、趣味を生かす場としての老人福祉センターの増改築は急務であると考えます。

 以上の理由から2点にわたって質問いたします。

 まず、市長にお尋ねいたします。

 現在の老人福祉センターの状況をどう認識されて、今後どのような対応をしようとしておられるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 2番目、老人福祉センターの南北2カ所設置の要望、他の施設の利用なども含めて将来構想をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わり、答弁によっては自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 城之内議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1番目の教育行政に取り組む私の姿勢についてでございます。

 議員も御承知のように、大牟田市は第三次総合計画に基づきまして、「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 をキャッチフレーズに掲げまして、1つには快適環境都市、そして2つには産業創造都市、そして3つ目には市民交流都市という3つの都市像を掲げまして、その実現を目指し、新しい都市づくりに取り組んでいるところでございます。

 今日、国際化、情報化、そして科学技術の発展及びそれとはまた別に高齢化、少子化等、社会は大変急激な変化をいたしております。こういった中で教育を取り巻きます環境も大きく変化をしてきているものと認識いたしております。

 また一方では、いじめとか、あるいは不登校を初めといたします、いわゆる心の教育に関する問題もクローズアップされてきております。こうした状況の中で国におかれましては、幾つかの段階でさまざまな検討・答申等が出されております。中央教育審議会が平成8年・9年には 「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」、また平成10年には文部省が 「幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校の教育課程の基準の改正について」、平成10年と11年には生涯学習審議会が 「社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について」、そしてもう一つ 「生涯学習の成果を生かすための方策について」 という答申を出しております。

 さらに、中央教育審議会におかれましては、「今後の地方教育行政のあり方について」 と、そういったさまざまな答申を相次いで出しておられます。

 21世紀に向けた新しい教育の方向性が示されているところでありまして、教育行政の大きな転換期にあるものと思っております。

 第三次総合計画に掲げております 「豊かな心をはぐくみ、生きがいにみちたまち」 を実現してまいりますためには、教育の果たす役割は非常に大きなものがあると認識いたしております。

 現在、教育環境の整備等に当たりましては、財源の確保に努めながら21世紀を担う児童生徒が社会や教育内容の変化に対応できるよう心の教室相談員等を全中学校に配置いたしまして、また情報教育の推進のためのコンピューター教室の整備、カウンセリングルームの整備と、そういったこと、また養護学校のリフトバスの購入等を行ってきているところであります。

 また屋内運動場の改築に当たりましては、中学校の武道場を含めまして地域開放のためのクラブハウスの整備等、生涯学習の核として学校施設の高機能・多機能化に取り組んでいるところであります。

 さらに、市民の交流施設でありますリフレスおおむたの建設、健康の増進と生涯スポーツの振興を図るための記念グラウンドの全天候型化、延命球場の改修といったソフト・ハード両面の施策推進を行っているところであります。まあ議員も御指摘のとおりでございます。

 今後も本市の厳しい財政状況を十分に踏まえ、また財源の確保に努めながら、私といたしましては、教育の問題は市民全体の問題、すなわちまちづくりは人づくりからという、そういう観点からゆとりと潤いのある教育環境を目指しまして、また文化・スポーツの振興に努め、生涯学習社会の構築を目指すなど、教育委員会とも十分連携をとりながら、教育環境の改善・整備に努めてまいる所存でございます。

 次に大きな2点目、老人福祉センターについての御質問にお答え申し上げます。

 介護保険制度の実施が間近に迫っております中で、介護保険法の円滑な実施の観点から、高齢者ができ得る限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、その状態が悪化することがないようにすることや、自立した生活を確保するために必要な支援を行うこと、これは極めて重要な課題であると認識いたしております。こうした中で高齢化の進展に伴いまして、おおむね60歳以上とされます老人福祉センターの利用資格者数は、御指摘のとおり年々増加傾向にあります。

 老人福祉センターは、老人福祉法に基づき地域の老人に対して、各種の相談に応じますとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を提供する施設といたしまして、昭和47年に整備されました。長年にわたり高齢者福祉増進のための施設といたしまして、その役割を果たしてきたものでございます。

 議員も御指摘のとおり、現在の施設の状況は老朽化が進みまして、また施設が利用者の利便性に欠け、手狭になってきているということは私も認識いたしております。しかしながら、老人保健福祉計画でもお示しいたしておりますとおり、当面は現有施設の大規模な改修や段差解消等の具体的な検討も行いながら、維持補修に努め、施設の運営を行っていくものと考えているところでございます。

 次に、老人福祉センターの増設の将来構想についてでございますが、御承知のとおり、老人福祉センターは市南部に位置しております。従前より市北部地区の整備についての要望につきましては、私も承知をいたしております。

 しかしながら、整備に要する財源や市の財政状況から判断いたしますと、新たな施設を整備する状況までには至っておりません。したがいまして、現状では既存施設の維持補修を行いながら、さらに新たな社会資源の有効な活用なども検討を行ってまいりたい、社会資源の有効な活用なども行ってまいりたいと、そう思っております。

 また、高齢者や障害者などの総合的な拠点機能を持つ施設の整備につきましては、今後十分な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 大きな1点目の教育問題について2点お尋ねでありますが、その2点目の中で中央教育審議会の答申に関連して4点考え方をお尋ねでございます。

 まず第1点目は、30人学級に関する御質問でございます。

 御承知のように、中央教育審議会におきまして、昨年9月の答申で学級編制基準に関する制度の弾力的運用等について提言がなされたところでございます。議員御案内のとおり、学級編制の基準は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において1学級40人と定められております。

 国においては、この法律に基づき算出された学級数等に応じまして、各都道府県ごとに置くべき教職員の総数の標準を定めております。各市町村立学校に置く教職員の総数は、各都道府県の定数条例によって定められまして、市町村にその条例に基づいて配置される仕組みになっているところでございます。

 また、公立小中学校の設置者である市町村の財政状況により、教育条件に格差が生じないように教育の機会均等と義務教育の水準の維持向上を確保する観点から、教職員の給与につきましては、市町村立学校職員給与負担法及び義務教育費国庫負担法により、国及び県が2分の1ずつを負担し、市町村には負担をさせないこととなっているところであります。

 学級編制の歴史的な経過につきましては、戦後の第1次ベビーブーム時代のすし詰め学級を改善するために、昭和34年に第1次教職員定数改善が行われまして、学級編制基準が1学級50人となり、さらにその後、第2次・第3次改善がなされ、昭和55年に現在の40人学級に至っているところであります。この間の改善の経過は、議員御指摘のとおりでございます。

 現在進められている教職員定数第6次改善は平成5年に始まりまして、平成12年度をもって終了することとなっております。

 この第6次改善の内容は、学級編制基準そのものは変更をせずに、より個に応じたきめ細かな指導を充実するために、一つの学級を複数の教員で指導する、いわゆるチームティーチング担当教員や、コンピューター教育推進のためのコンピューター教育推進教員、いじめ・不登校等の問題に専門的に対応する教員など、社会の変化に対応し、児童生徒にきめ細かい指導を行うために学級数を基準としない教員の配置改善が行われているところであります。

 平成13年度以降に実施予定されています文部省の第7次改善の計画策定に当たりましては、現在国において教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議を設置をいたしまして、教職員の配置のあり方について論議されているところであります。その際当然、中央教育審議会の答申も踏まえて検討がなされているものと思います。

 聞き及びますところによりますと、この協力者会議の協議の中では、改善のあり方として学級編制基準を変えるのか、または学級編制基準を現行のままにし、よりきめ細かい指導のための教員の配置を増加したり、小学校には専科教員を配置したりした方がよいのではないかなど、幅広い視点から論議がなされているようであります。

 私といたしましては、平成14年度から実施される新教育課程における情報教育、環境教育、福祉教育、国際理解教育などの総合的な学習の時間が新設されることになっておりますので、この新設される時間に伴いまして、各地域における体験学習の推進、児童生徒の設定した課題に応じた指導などが必要となり、学級集団が複数の班に分かれて学習することも多くなってくるものと考えております。

 このような指導方法の改善には、学級がそのまま一つの学習集団ではなくなりますので、指導者も教室も複数必要となってまいります。さらに基礎、基本の学力の確実な定着を図るためにチームティーチング等によって個性や習熟度に応じた指導が必要になってまいります。このように学級担任以外の教員を学校に多く配置するという改善も30人学級と同様、有効なものではないかと思っております。できるだけ30人学級の実現も含めまして、学校教育の実態に即した改善がなされることを期待しているところであります。

 第2番目の御質問は、市町村教育委員会教育長の都道府県教育委員会による承認制度の見直しについての考え方について御質問でございます。

 議員御指摘のように、現行法では地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法に規定されておりますが、教育長の任命に当たっては御指摘のとおり、都道府県の教育長は文部大臣の、市町村教育委員会の教育長は県教育委員会の承認を受けて任命されることとなっております。しかし、今回、地方分権推進計画及び中央教育審議会答申等の趣旨に沿って地教行法の改正が行われまして、平成12年4月から実施されることとなっております。その改正によりますと県の教育長及び市町村教育委員会の教育長の任命に当たっては、一定の経過措置を経て、それぞれ文部大臣や県教育委員会の承認を得る必要はなくなります。教育委員として議会の同意を得た教育委員の中から教育長は互選されることとなります。

 このことは議員御指摘のとおり、時代の変化に対応した、より地域に根ざした主体的かつ積極的な教育行政を展開できるようにする地方分権推進の一つであると認識をいたしております。

 今回の中央教育審議会の答申に沿った教育長の任命手続の見直しに伴って、地方分権の趣旨を十分に生かした教育行政を展開していかなければならないと考えているところであります。

 第3番目は、学校評議員制度の導入についてお尋ねであります。

 議員御案内のとおり、学校評議員制度は中央教育審議会 「今後の地方教育行政のあり方について」 の答申の中で提言されているものであります。

 この提言の趣旨は、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するため、保護者や地域住民の学校教育に関する意見を把握し、教育活動に反映するとともに、その協力を得て学校運営が行われるようにすることを目的として見直しが提言されているところであります。

 現在におきましても、議員御承知のとおり、各学校におきましては、PTAや公民館連絡協議会、校区青少年健全育成協議会など、地域の諸団体の会合等の中で保護者や地域の方々に対し、学校の状況を説明したり、意見を聞く場を持ち、開かれた学校づくりに努めているところであります。

 今回の中央教育審議会の答申は出されましたけれども、答申においては、この評議員制度について必置義務的な性格になっておりませんで、また現時点では学校評議員制度について、今後どのように法的な整備がなされるか不明であり、注目をしているところであります。議員御指摘の学校運営の支障となるのではないかという点については、学校教育法において 「校長は公務をつかさどり、所属職員を監督する」 と規定いたしておりますので、法令等にのっとって学校の運営を行う最終的な権限は学校長にあると思います。したがいまして、学校評議員の制度は学校長が保護者や地域住民の意見を聞きながら、その運営をより適切なものにしたり、専門的な事項に関して協力を受けつつ、地域に開かれた特色ある学校づくりに資するものであると理解いたしております。

 4点目は、教職員出身者以外の人を校長・教頭として任用するという、いわゆる校長・教頭の任用資格の弾力化についての御質問であります。

 現行法では、教頭の資格につきましては学校教育法施行規則第10条におきまして、「相当学校の教諭の専修免許状又は1種免許状を有し、かつ、5年以上教育に関する職にあったこととする」 と規定されております。

 また校長の資格としては、学校教育法施行規則第8条におきまして 「教諭の免許状を所有し、かつ、教育に関する職に5年以上勤務した経験を有すること」 と規定されております。

 ここで 「教育に関する職」 とは、例えば教員、学校事務職員、教護院等の教育を担当する職、国や県の教育事務を担当する職などとなっております。

 今回の答申におきましては、議員御指摘の校長や教頭の任用資格について教職員免許状に関する資格要件を見直し、免許状を必要条件としないこととし、また 「教育に関する職」 の範囲を栄養職員、実習職員、児童福祉施設において教育を担当する者などに拡大すること等が提言されているところであります。

 つまり、一定の期間教育に関する職についた経験がある場合は、教諭の免許状を所有しなくとも教育的識見や学校管理運営能力を備えた人であれば、校長や教頭として任用するという趣旨のものとなっております。

 私といたしましては、今回の地方分権推進の中で各学校の自主性・自立性を尊重する旨を提案しておりますので、これまで以上に管理職のリーダーシップが求められていると考えております。

 学校の管理運営には管理的な側面と教育指導的な側面がありまして、管理職として高い教育的識見や管理運営的能力がますます必要になると考えます。

 そのため、今回の答申が幅広く人材を確保する観点から任用資格の改善を図るというものでありますので、それも一つの方法かと思いますが、いずれにいたしましても、これが実施されるまでにはまだ学校教育法施行規則の改定などが必要となってきますので、関係法令の改定の経緯を注意深く見守っていきたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 それでは何点か質問させていただきたいと思うんですが、まず教育問題に対する市長の取り組む姿勢でありますけれども、この本会議の中の提案理由説明の中の冒頭に教育問題が出てきたと、そういうことは余り過去なかったんじゃないかと。今回久しぶりに教育関係の予算が冒頭に出てきたということは、私大変喜んでおるんですが、そういう意味で市長の教育に対する思いと言いましょうか、熱意と言いましょうか、そういうことは本当に実感として感じとったわけであります。

 とにかく21世紀を背負って立つ子供たちに行き届いた教育環境の改善・整備、それはやっぱり行政の大きな責任だと思っておりますし、さらに2002年から完全に学校週5日制が導入されます。そのための条件整備も当然必要となってくるわけでありますが、あと2年しかないわけでありますが、そういう状況の中で教育委員会としても、この5日制に向けて条件整備、準備に入っていると思いますが、十分市長部局、教育委員会と協議を重ねていただいて万全を期していただきたいと思います。まあ、歩きながら考えたらいいじゃないかというような考え方は教育には通用いたしません。教育というのは待ったなしの事業であると、このように思っておりますので、悔いのない対応を強く要望しておきたいと思います。

 それから、教育長に対しての質問ですが、まあ中教審の歴史的な経過については、もう今さら私が申し上げたいとは思いませんけれども、とにかく、そこの壇上で私が申し上げた中に構成メンバーに問題があったということを申し上げたと思うんですけれども、やはり今後の教育問題を議論する中央教育審議会の第1回目のこのメンバーですね、この中に学校の教育関係者が1人も含まれていなかったと、こういう事実がございます。ほとんど会社のトップとか、元軍人とか、そういう方がほとんどを占めていた。教育関係者がいなかったという、ですから出された答申内容についても、現場と遠く離れた、距離を置いたものだったと、このように私思っております。

 しかし、その後、中教審も開かれた中教審ということを一つの目的にしながら、教育関係者の方々をこのメンバーの中に加えてきたという歴史的な経過がございます。その中であんまりこれは知られておらないですが、大牟田市出身の横山英一さん、この方が中央教育審議会のメンバーであります。おそらく教育長と同じ中学校で教鞭をとった方だと思います。この方がときどき大牟田に帰ってくるんですが、そのたんびに私会っていろいろ話を聞くんですが、この横山氏の話を伺いますと、とにかく自分は中教審の中で30人学級に最大限努力したと、このように話は聞きます。そして今回完全ではありませんけれども、30人学級に向けて一歩踏み込んだと、前進をしたというふうに私とらえておるわけですが、大牟田の教育委員会として、この実現に向けていろいろ努力しようという決意があると思いますが、どういう場面、どういう機会をとらえてですね、大牟田の教育委員会としてこの30人学級実現に向けて努力されようとしているのか、まずその点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 今御説明されましたように、今回の30人学級への国の取り組みといたしましては、長年教育内容等の改善についての答申でございましたけれども、戦後初めてと言われます教育制度にかかわる改革を提言したという点が非常に大切な意味を持つ答申ではないかというふうに思います。

 議員御指摘のように、確かに中教審の地方教育行政にかかわります答申についての審議メンバーについては、当初限られた面の批判もございましたけれども、これは、その前に開かれております今後の我が国の教育のあり方についてという基本になります答申が出されておりまして、その答申に基づいて教育制度をどう改善するかという一連のつながりでございまして、第1回目の総体としての我が国の教育のあり方の中には、今御指摘の本市出身の横山委員も入っておられたと思います。 そういう中で今御質問の30人学級の実現ということは、私も前回の本市議会におきまして、この実現に向けての意見書が全会一致で採決をされたということについては、非常に心強くも思いますし、重く受けとめております。

 したがいまして、私ども行政の道としては、それぞれの地域におきます都市の教育長会がございまして、一番大きなところは全国の都市教育長会でございますが、そこでも大きな話題となっておりますし、今後の教職員の改善に向けては、最大の課題として共通して取り組んでいこうと、こういう場を通して一つは取り組んでまいりたいというふうに思います。

 また、大牟田市としては県との関係がございまして、県の教育委員会からの配置数が実質的に回ってきませんと、改善をしても本市に潤うということがないわけでありまして、県の教育委員会に対しましては、いろいろな機会をとらえまして、本市の議会における意見書の全会一致の採決というようなものを重く受けとめて働きかけをしてまいりたいというように思います。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 先ほども壇上で申し上げましたけれども、50人学級になり、40になり、40になって20年間という歴史経過はあっているわけですけれども、50になったときに私ども本当に喜びました。

 私は、先ほど申し上げたように、1年生を58人受け持って 「よくできたな」 と自分自身に今自問自答しているわけですけれども、その50人になったときさえも当時50人というのは日本とインドネシアだけだと、こういうことが言われたのを今記憶しております。それが40人になったその時点でもですね、欧米諸国では既に、アメリカが28ですか、フランス35、ドイツ24、デンマーク28、オーストラリア30、これは文部省の教育指標の国際比較の結果ということで出ているんですね。そして去年ですか、アメリカのクリントン大統領が演説の中で18名にするという演説をしていますね。

 ですから40人になって20年たった今、ほかの国はどんどん、この30人学級から20人学級へとどんどん進んでおると、こういうような状況であります。このことは教育長も認識しておられるだろうと思います。

 そして、昨年度の統計を見ますと1学級当たり大体全国の平均が今27.4人ですか、30人切っているんですね。それから中学校では32.7、これも文部省の発表なんです。ところが30人以上、平均はそうなっていますけれども、30人以上が小学校では大体半分、5割が30人以上になっていると。中学校では8割を超えていると。これが統計になって出てきているわけであります。

 来年、話によりますと大牟田のある小学校の入学生が10人を切っているという学校があるやに聞いております。そういう学校はもう既に30人学級は事実上実現しているわけでありますけれども、問題は生徒数40人ぎりぎりのところの学級ですね、これが問題だと思うんです。41人になれば2学級になるわけです。40人なら40人が1クラスです。たった1人の差で20対21になるのか、40人になるのか、大変際どいところなんです。この辺がやはり現場の先生方の大きな問題として私はとらえているんです。

 今回の中教審の答申内容を見ますと、そういう問題については地方教育委員会のいわゆる裁量に基づいて県の教育委員会と十分話し合って、それについて実現をしていくということになるだろうと思うんですけれども、今の県の財政状況の中で、とてもじゃないができるような話ではない。県の職員の皆さん方の賃金カットさえ行われているという状況の中で、その40人を2つに分けるとか分けないとかという話が果たしてできるのかどうかと、こういうことであります。

 これについて、教育長の考えがあればお聞かせいただきたいと思いますし、去年でしたか、41人おって2学級で、これは福岡県じゃありません。41人で2学級でスタートしたんです。ところが入学式の日、1人来なかったんです。で、慌ててその市町村は40人の学級1学級にまとめてしまったという、非常に大混乱をしたという例が新聞に載っておりました。この辺のぎりぎりのところの話、教育長何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 学級編制の問題については、なかなか歴史的にいろんな紆余曲折がございました。私も30年来教職員をしましたけれども、最初の担任は57名でございましたので、大変なものでございましたが、これは50人学級が法律で定められましても、大牟田市においては教室が不足しておりましたので、俗にいう圧縮といいましょうか、本来8学級で編制しなければならないのを教室確保ができないということで6学級で編制をすると。こういう形で急場をしのいできた経過もございますし、また50人学級から45人、45人から40人というふうに変わってまいりましたけれども、その間、学級編制の普通学級については改善をいたしてきておりませんけれども、特殊学級とか、または複式学級に対する基準、配置というようなものについては、改善をしてきておるところでございます。そして、いずれにいたしましても、今御指摘の法律で何十人でもって編制するというようになりますと、そのプラス1マイナス1で学級単位そのものが変わると。学級が変わるということは教職員の定数が変わるということでございまして、1学級減れば中学校では約1.5名教職員の定数が減る。中学校では学級の規模によりますけれども、おおむね1学級1名の教職員が減るということになりまして、私ども教育を推進するに当たって大きな課題でもございますし、子供にとりましても入学式で学級が決まって、何日かして学級を落とさなきゃいかんということで分散をしたり、まとめたりと、こういう問題は大きな教育課題でございまして、本県におきましては数年前から入学式を終了した後、児童数の変更があっても、それはそれとしてみなして1年間走るというような県の措置がとられるようになりました。

 以前は5月1日がすべての会計の基準になっておりますので、5月1日現在の会計検査に基づきまして学級を編制するということですので、4月の7日の入学式から5月1日までは仮学級という認定方式をとって運営をしておったところでございますが、現在は始業式の現時点でもって学級を確認するという措置がとられるようになりまして、一応学級編制後の解散なり集約はなされないように一応対応ができるようになりました。

 ただ、今指摘されました40人が41人、これは同じく始業式の前日に41人であれば2学級で編制しますが、始業式の日に40人に減ると、御父兄はそういう微妙なところは御承知ございませんから、住民票を異動されますと40名で編制をまとめなきゃいかんと。こういう問題は、これは教育の学級編制だけじゃなくて、いろんな行政組織、一定の基準が定められますと、その基準の上と下というのは非常にプラスになったり、マイナスの意味になったりというのは当然出てまいりますけれども、特に教育の面については非常にそういう点がございますので、何らかの弾力的な運用というものがないか、これについては、いろんな会合でも論議をされますけれども、さまざまな行政の仕組みとの調和を図ってまいりますと、なかなかいい名案が浮かんでこないというのが現状であります。

 いずれにいたしましても、今御指摘のように学級が編制された後の解散なり、学級まとめというのは非常に教育的な課題を残しているということでございます。



○議長(桑畑貢)

 城之内議員。



◆13番(城之内義観)

 それでは30人学級の問題については、大牟田の教育委員会も最大限努力をしていただきたいということをあわせて申し上げておきたいと思いますが、一昨日ですか新聞に載っておりましたけれども、養護学校の重複障害学級ですね、これが実現をしたと。大変喜ばしいことであろうと。さらに、リフトバスも予算化されたと。これについての大牟田の教育委員会の努力については評価ができると思います。

 そのほか特殊学級の複数配置制の問題です。こういう問題も現場からたくさん出ておりますので、十分その辺についてもお考えおきいただきたいと思います。

 それから先ほど教育長の答弁の中に、チームティーチング等、いわゆる分割授業というんですか、こっちの方の40はそのままにしておって、いわゆるチームティーチングとか、分割授業とか、こっちの方でやってはどうかと、これは考え方の違いと思うんです。私は30人学級実現が先行すべきだと、それに伴ってのチームティーチングその他がそれに加わってくる。その方がより理想的ではないかなと、このように考えておりますので、最大限今後努力をいただきたいと思います。

 次に評議員会制度でありますけれども、これは確かに問題はあると思うんです。ところが、これが何人かに委嘱された場合に、それが会を構成して、いわゆる会として、評議員会として学校に何か申し入れがあった場合、それが学校の方針にあっていれば問題はないと思います。しかし、あわなかったときに、いわゆるそこに混乱が起きてくるんじゃないか。

 それから、そういう人たちの意見を聞いてはおりますが、まあ最終的には、先ほど教育長、校長の判断だというようにおっしゃいましたけど、言っても言っても学校は聞いてくれんと、不満が増してくると、そういう結果になりはしないかなあと、こういう感じはいたします。

 ですから、十分この評議員会制度については、今から県段階でも議論になっていくと思います。十分実態を把握されて御努力いただきたい。

 それから、教育長の承認問題については、これはもう、私先ほど壇上で申し上げたように一定の前進でありますから、とやかく言う中身のものではないと思いますが、大牟田の教育委員会として現行法を否定するわけにはいかないだろうと思います。なかなか答弁しにくい問題だったと思うんですけれども、とにかく私のような考えもあるということで記憶にとどめておっていただきたいと思います。

 それから、教育関係者以外の方の校長としての任用という問題でありますがいろいろこれについても問題があります。先ほど教育長の答弁では一つの範囲というのは限られているようにも思いますけれども、とにかく今学校の中では先生方、地域の皆さん方、保護者の皆さん方とのいわゆる信頼関係、支持協力関係といいましょうか、そういうものが本当に求められている状況の中で、果たしてそういう方が校長になってうまく学校運営がなされるのかなあという不安がございます。

 その不安について、やはり取り除いていかなきゃならんと、このように思っておるところであります。

 それはそれとして、先日新聞に三池小学校の子供たちが二人三脚じゃなくて30人31脚、これで横浜アリーナの全国大会に出て2位になったと、こういう新聞報道がなされておりましたけど、子供たちはもちろん成功の喜びというのを十分味わっただろうと思いますし、何か力を合わせ心合わせの大切さ、そういうものをこれを通して経験して学び取ったんではないかと思います。やはり今の学校現場の中で、私ども教職員に、この子供たちの快挙が私たちに何かを教えていただいたような気もいたします。

 いろいろ申し上げましたけれども、今大牟田の学校の先生方、40人受け持っている先生も10人足らずの数しかいない学級を担任している先生方も、さらには大規模と言われる学校、さらには小規模と言われる学校等々いろいろありますけれども、それはそれなりに創意工夫しながら、その特徴を生かしながら、先生方は現場で頑張っているというふうに私確信をいたしております。それをまとめていくのが校長の仕事であり、日ごろの教職員とのよりよき相談相手になるための立場の校長、そういう意味で私は管理職の責任というのは非常に重いなあと、このように思っています。押しつけではなくて、教職員の協力・共同の体制のもとに信頼関係をより一層深めるよう、そしてよりよき学校が運営されますように、そのためのリーダーシップを発揮されますよう校長をぜひよろしく御指導いただきたいと、このようにお願いをするわけであります。と同時に、働きやすい安心して暮らせるための条件整備のための教育委員会としても、それについての努力を強く要望して、教育問題については終わりたいと思います。

 次は、大きな2番目の老人福祉センターの問題でありますが、確かに介護保険制度で、いわゆる寝たきりの方、家に閉じこもっておられる方、そういう方には手厚い手が差し伸べられると思うんですけれども、まだまだ元気で家を出て、あちらこちら動き回るというお年寄りの皆さん方の悩みとして 「行き場所がない」、そして 「話をする人がいない」 「悩みを打ち明ける人がいない」 と、こういう状況の中で、この老人福祉センターというのは大きな役割を果たしてくるだろうと、私はこのように思っています。

 先ほど市長の方から現施設を改築をしながらやっていきたいとおっしゃっていただきましたけれども、とにかくいろいろ修繕をしたり改築をしたりして、もう追いつかないような状況にあるんじゃないかなあというふうに私は思います。かといって、今の市の財政の中で新しく建物を建てるということは大変困難であろうと思いますけれども、とにかくお年寄りの皆さん方の要望にこたえ得るための老人福祉センターの運営、施設・設備の充実をぜひお願いを申し上げておきたいと思います。

 特に、おふろの問題です。一昨年ですか、とまって1週間ぐらい全く使えなかったということを聞いておりますので、そういうことも含めてぜひお願いを申し上げたいと思います。

 私どもは、団とか、それから常任委員会で行政視察をしますと、老人福祉センターとか、ほかの市にはとても立派なやつがあるわけですね。その行政の方は胸を張って私たちに説明をしてくれるわけです。「ここではこういうことをやっている」 ということで、ところが大牟田の老人福祉センターをほかから来た行政視察の皆さん方に胸張って見せられるかなあという疑問さえ感じますので、ぜひお願いをしたいと思います。と同時に先ほど私壇上で利用者の固定化ということを申し上げたと思いますけれども、これは施設改善によって私は改革はできると思うんです。大変失礼な言い方かもしれませんけど、「あそこなら行きたくない」 という声も聞きました。もっともっと立派なものができればですね、もっともっとお年寄りがたくさん来ていただいて利用率も上がるんではないかなあと、このように考えておるわけです。

 それから最後になりますが、職員の問題でありますけれども、今委託になっておるわけですね。私が行ったときはお2人しかいませんでした。大体3人おられるそうですが、1人休まれておったわけであります。とにかく、あそこの所長さんがカラオケにしっかりと張りついてですね、もう先ほど市長の答弁の中に 「よりよき相談相手」 という言葉がありましたけれども、所長さんがとにかくもうきりきり舞いをしているという状況です。受付は女の方がもう一生懸命になって受付をしている。こういう状況を見ました。1人休まれると、私はあれで果たして運営がうまくいくのかなあという感じさえいたしますので、その辺についてもぜひ改善の方向で御努力いただきたいと思います。

 まだまだ申し上げたいことはたくさんございましたけれども、ちょっと時間が余りますけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 次に、立野 弘議員。

                  〔17番 立野 弘議員 登壇〕





◆17番(立野弘)

 発言通告に従い質問をいたします。

 まず第1に、中核的拠点整備事業についてお尋ねをいたします。

 NEDOからの委託を受けた住友金属鉱山は、焼却飛灰からの有価金属回収、無害化技術開発の実証試験をクリーンセンターの隣接地で実施しようとしています。あわせて骨材の副原料として石炭灰を活用していく実証試験を進めようとしています。大牟田市中核的拠点整備実施計画は、大牟田市の地域特性から考えられる廃棄物として年間総量19万トンに達する石炭灰を挙げ、三池炭鉱の閉山に伴い坑内充填材としての需要がなくなった現在、新たな用途が必要になっていると述べています。

 実証プラントが石炭灰処理のために使われ、ひいては産廃が大牟田に持ち込まれることにならないのか、お尋ねをします。

 2番目に、RDF発電についてお尋ねをします。

 今、各家庭から出るごみは、生ごみのまま清掃工場で焼却処分されています。ところが、大牟田市が今度健老町・新開町に建設予定のRDF発電所は生ごみのままの焼却ではなく、一般家庭のごみをRDF化して焼却し、その熱を利用して発電を行い、電気を九州電力に売るという計画です。しかも、これが猛毒ダイオキシン対策にもなるというのです。

 大牟田市は 「資源を大切に」 「ごみの減量化」 を市民に呼びかけています。ところがごみ発電をするには、大量のRDFごみ固形化燃料をいつも大量に確保しておかなければなりません。ごみの減量どころか、福岡県・熊本県の各市町村から、ごみ・RDFをかき集めなければ成り立たないのがRDFごみ発電です。

 今RDFごみ発電の見直しが全国各地で行われていますが、どのようにこういった状況を見ておられるのか、お尋ねをいたします。

 大きな2です。いわゆる財政危機について。

 今、大牟田市の財政は大きな危機に直面をしています。

 平成元年度末に214億円であった起債残高は、平成11年度末には441億円になると予想され、市財政の大きな重荷となっています。市民のために市が独自で使える財源はわずかに1.4%に過ぎません。市が自由に使える財源が5%以下というのは県下でも97市町村中、市部では山田市と大牟田市の2市のみです。重大なことは、この財政危機を口実にして福祉・医療・教育の切り捨て、職員の大幅削減など、これまでにない大規模な住民サービスの切り捨てが強行されようとしていることです。それだけに、なぜこのように危機的な状況になったのか、どうすれば住民に犠牲を転嫁することなく、危機を打開できるのか真剣に問われなければならないと考えます。まず市長の現状認識についてお尋ねをいたします。

 市長は、さきの議会で次のように述べておられます。「10年度の決算見込みにおける実質収支の赤字が拡大し、今後の市税収入の伸びが期待できないという極めて厳しい財政環境にあっても、石炭産業にかわる市のリーディング産業を創造し、21世紀に飛躍するための都市基盤を整備していくことが地域経済の回復及び活性化、そして市民福祉の向上にもつながると確信をしている」、こう述べておられます。まさに公共事業最優先の立場の表明ではないでしょうか。

 全国的な長引く不況に加え、三池炭鉱の閉山によって地域経済は低迷を続け、人口の流出、高齢化が進行する中で税収が停滞しているのは事実です。問題はそれにもかかわらず、ゼネコン中心の公共投資を次々と拡大をし、借金をふやしていったことがこの危機をさらに大きくしてきました。石炭にかわる市のリーディング産業と目されたネイブルランドは、市が委託したコンサルタントが無謀な計画だと言ったにもかかわらず、市民の不安を無視して強行され、わずか3年余で60億円もの借金を残したまま閉園をしました。見通しがずさんで採算性を度外視し、責任の所在が不明確といった中で借金の山だけを残しました。

 さらに、現在不要になった道路の新設が急ピッチで進められ、三井の土地の値段だけは引き上げる結果となっています。

 住民の暮らし、福祉に奉仕するという地方自治体本来の仕事を忘れ、開発会社のようにゼネコン型公共工事に固執したことが借金の山を残し、財政破綻を招いたことは明らかです。これだけ原因が明らかであるにもかかわらず、公共事業予算を削減するどころか、逆に拡大をし、推進を図ろうとしています。

 一方では、「地方行革指針」 「行財政対策大綱」 を盾に住民奉仕部門の人員削減や民間委託、地方自治体独自の補助金の廃止、住民サービスの切り捨てを一方的に進めようとしています。赤字再建団体になれば、国の言いなりになり、地方自治体自身の事業ができなくなる。それがいやならがまんせよとおどしをかけて、住民サービスの大幅な切り捨てを図ろうとしています。

 市当局は、全庁規模で経費節減に取り組む行財政危機突破対策で1996年の行財政対策大綱を強化補完しようとしていますが、このようなことは進んで住民サービスを切り捨てることであり、赤字再建団体を先取りするのと同じではないでしょうか。

 歳出を減らそうとする努力は当然です。しかし、そのことが弱い立場の人々へのしわ寄せとなっては、地方自治体の存在そのものが問われるのではないでしょうか。

 8月に日本共産党市議団は、市内小中学校の実態を見せてもらいました。側壁がはがれて落ちそうな状況を初め、子供たちの学校生活の中にも危険が共存していることを感じました。今、地方自治体は開発会社のようになって住民の福祉・暮らしを犠牲にするのか、それとも住民奉仕の地方自治体本来の姿を取り戻すのか、重大な岐路に立っています。

 以下、市長の見解をお尋ねいたします。

 (1)公正な行財政運営で、むだと浪費が明瞭な大型開発は中止する決断が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 (2)公共事業の中身を福祉や教育など、住民型に転換して地元業者への仕事と雇用をふやす手だてが必要と考えますが、いかがですか。

 (3)住民のサービスの切り捨てを許さない住民の暮らし、福祉最優先を貫くことが必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 大きな3、介護保険と国民健康保険について。

 介護保険については、我が党の代表質問で触れましたので、国民健康保険とのかかわりで3点質問をいたします。

 (1)介護保険の実施に伴い、国民健康保険の医療費支出がどれだけ減少をするのか。介護保険が発足すれば、例えば65歳以上で6カ月以上の長期入院患者など、介護保険で対応することとなり、当然老人医療費がその分節減されることとなります。ある試算では、人口10万人程度の都市で年間約6億円の節約ができると言われています。

 大牟田でどのくらいと試算してあるか、まずお尋ねをいたします。

 また、この財源を何に充てようとしているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 この財源と9億7,000万円にもなっている積立金を活用すれば、国民健康保険税の引き下げを行うことも十分可能だと考えます。

 また、これを財源に高齢者や低所得者に対する介護保険料や利用料の減免制度を実施し、給付水準の引き上げを図ることが可能だと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 (2)来年4月からの介護保険実施を前に、保険料を納めていけるだろうかといった不安が広がっています。

 40歳から64歳までの国民健康保険の加入者は、介護保険料も国民健康保険税に上乗せされ、国民健康保険税として納付することになります。

 今までの国民健康保険税だけを払って、介護保険料を払わないということはできません。

 さらに、特別の事情がなくて国民健康保険税を滞納したとき、保険証の未交付や資格証明書の発行、医療給付や介護給付の制限・差しとめなどの制裁措置がとられる仕組みになっています。

 保険料が払えないからといって、医療給付や介護サービスが受けられず、市民の命が削られるようなことがあってはなりません。

 ところが、国民健康保険税の仕組みは低所得者ほどその負担が重くなっています。介護保険料も基本的には国民健康保険と同じやり方です。介護保険料を国民健康保険税として徴収することは、国民健康保険税を二重に重い負担を押しつける仕組みに改悪するものです。

 低所得者の加入が多い国民健康保険税の滞納が一層ふえ、制度そのものが成り立つかどうかの岐路と言われるほどの深刻な状況を引き起こすものであります。

 政府や自治体には、国庫負担や公費をふやし、減免制度を拡充し、低所得者が払える国民健康保険税に値下げすることが求められています。市長の見解をお伺いします。

 (3)ところが政府は、仕組みを改善するのではなく、生活実態を無視して、地方自治体に徴収強化を強要しています。

 さきの国民健康保険法改悪で、国民健康保険税を滞納している世帯に対して正規の保険証を交付せず、診療時に医療費を全額払ってもらわなければならない資格証明書や有効期間の限られた短期の保険証を発行する制裁措置がとられました。この制裁措置によって正規の保険証が交付されなかった世帯は30万世帯を超えると言われています。国民健康保険法では、「制裁措置はすることができる」 という規定で、義務規定ではありませんでした。

 ところが、介護保険法では 「しなければならない」 と、制裁措置が義務づけられ、明記をされています。改悪法は資格証明書の発行、給付の差しとめ、給付を滞納分に充当するといった制裁措置を義務化しているのであります。

 国民健康保険は社会保障の柱となる大切な制度です。市民が安心して受けられる医療と十分な介護サービスを望んでいます。これらの制裁措置をこの大牟田ではとらないと、はっきり明言をしていただきたい。市長の明確な見解をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席で再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 立野議員の御質問にお答え申し上げます。

 大きな2点目、いわゆる財政危機についてであります。

 その中でまず、財政の現状認識についてお尋ねでございます。本市はこれまで何度も財政の危機に直面してまいりまして、かって石炭産業が隆盛を極め、化学コンビナートが形成されていましたころは、地域経済は活況を呈し、市の財政も豊かでありまして地方自治体の財政力を示します指数として用いられております財政力指数、これは地方公共団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行った場合に要する財政需要を示す額であります。いわゆる基準財政需要額で地方公共団体が標準的に収入し得ると考えられます地方税等の額の75%に当たる基準財政収入額を−−ちょっとややこしくて恐縮でございますが、基準財政収入額を除したものの過去3年間の平均値ということになるわけでございます。これがいわゆる財政力指数と、こういうことになるわけでございますが、この財政力指数が資料のあります昭和36年度で0.89でありました。当時の昭和36年当時、おそらく全国平均は0.72程度であったはずでございますから、我が市の当時の財政力指数0.89は大変な力があったと、こういうことだと思います。現在は0.51でありますから、随分とその後低迷してきたと、こういうことでございます。

 その後は、議員御承知のとおり産業構造の転換等によりまして、本市の基幹産業が衰退してまいりますとともに、本市の財政状況も数年で財政力指数が0.6前後になるなど、急激に悪化してまいりました。そして、再建団体に転落したりもいたしまして、その後は今日のような財政構造が続いてきたと、このように考えております。

 その財政構造と申しますのは、まず申し上げなければならないのは市税収入の少なさであります。そして次に、義務的経費の多さにあらわれております経常経費の多さであります。これが生活基盤整備、産業基盤整備、都市基盤整備に投じる余力をそぎ、現在に至っている。非常に単純化して申し上げますと、以上のように要約できるのではないかと思います。そして、この構造は現在に至るまで残念ながら続いていると。もう少し敷衍させていただきますと、我が市のいわゆる公共投資、類似団体に比べますと、この数十年間類似団体の約半分、こういうことになります。したがいまして、先ほどの城之内議員、また立野議員の御指摘のとおり、この数十年間蓄積すべき社会資本、それは極めておくれた状況にあるのではないかと、こういうわけであります。財の投入の配分を考えましても、類似団体と比べて半分で推移してきたと。しかも数十年にわたるということは、どれだけの蓄積がされなかったかということになるわけであります。

 財政危機は収入がふえるか支出が少なくなるかしなければ、申し上げましたような状況の中で乗り越えられないものでございます。

 収入の確保策としまして、国・県の最大限の支援を確保していく努力はもちろんであります。最大限に行ってまいりますが、基本的には市税の収入に帰するところでありますので、迂遠なようでも地域経済の活性化による市税収入の確保を図る必要があるものと私は認識いたしております。

 一朝一夕に市税収入がふえないものであれば、この危機を乗り越えていくためには支出の削減をしなければならないわけでありまして、当面支出の削減で活性化のためのプロジェクトを展開し、市税収入の増加に結びつける施策を展開していくことといたしております。

 したがいまして、昨日の北岡議員の御質問にもお答えいたしましたように、私どもといたしましては、極めて厳しい財政環境にありましても、石炭産業にかわるリーディング産業を創造し、21世紀に飛躍するための基盤づくりを行っていくことがまず地域にとって必要なものであると考えているところであります。

 このことが地域経済を低迷から回復させ、活性化につながっていくものであり、ひいては市民福祉の向上につながるものと確信をいたしております。若干議論を単純化、明解化するために、やや荒っぽい表現で恐縮でございますが、私の今のまち興しの土台づくりの根底、それはたとえ話で申し上げますと、極めて老朽化した建物、その建物に今すぐバラ色のカーテンを飾れというのか、まずは建物を建て直そうというのかと、この違いであると思います。この建物を私はぜひつくり直し、そして21世紀に向けたまちづくりをいたしましょう、そういう発想であります。そして、その中に私どもは将来に向けて、持続的、安定して発展し得るまちづくりをいたしてまいりたい、このように考えております。

 そういったことを職員組合にも御理解いただきまして、生活を支える給料の減額という極めて厳しい重い提案であるにもかかわりませず、この危機をともに乗り越えていく決意を固めていただいたというふうに理解をいたしております。

 そして、このような全職員一丸となった私どもの取り組みを市民の方々にもぜひ御理解いただき、市民一丸となったあすへのまちづくりにつなげていただきたい、そのように考え、私自身、その先頭に立って努力してまいる所存でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな1番目の中核的拠点整備事業について2点ほどお尋ねでございます。

 まず、1点目でございます。

 実証プラントが産業廃棄物処理のために使われ、事業化されて産業廃棄物が大牟田に持ち込まれることにならないかというお尋ねでございます。

 議員御案内のとおり、今年度本市におきましてNEDOから委託を受けた住友金属鉱山株式会社が焼却飛灰からの有価金属回収・無害化技術開発の実証試験を行うことといたしております。

 灰の有効利用を図ることは、本市のみならず全国の自治体にとりましても、非常に重要なテーマであり、安全性の向上やコスト、あるいは販売開拓の面から、各方面においてさまざまな研究がなされている分野でもございます。

 本市での実証試験はダイオキシン類を加熱分解・除去し、重金属を回収した上で人工骨材として有効利用を図ろうとするものであり、焼却灰の再資源化、最終処分場の延命化を実現するための方法として十分評価できる研究であるとされております。

 また、実証試験の副原料として成分調整のために石炭灰を用いますのは、その性能・コスト面でこの試験に適していること、地域の特徴的な廃棄物の有効利用が図られること等から、総合的に勘案し、選択がなされたものであり、それ以外の理由はございません。

 そもそも私どもが目指す環境にやさしい美しい住みよいまちづくりを実現するためには、地域に賦存するさまざまな廃棄物を広域的な視野でとらえ、無害化・再資源化を図っていくことが肝要であり、そうしていくことで広域的な生活環境・自然環境が守られ、ひいては市民の皆様の健康や本市の環境の保全が具現化するものと考えております。

 2番目に、RDF発電の見直しが行われてきている中で、本市のRDF発電事業をどう考えるかのお尋ねでございます。

 本市にとりましては、広域的なダイオキシン類の削減と新産業の創出を重要かつ緊急な命題と考え、環境リサイクル産業推進の中でRDF発電事業を重要事業といたしております。

 本事業化計画では、ふえ続けるごみの減量化を基本としており、どうしても焼却しなければならないものを焼却し、広域的なダイオキシン対策とサーマルリサイクルの実現を図るものでございます。とりわけ、ダイオキシン対策で悩んでおられる自治体にとっても重要な事業であると考えております。

 RDF発電を検討された地域地域の状況や地域にあったダイオキシン対策というものがあるというふうに考えております。

 本市で進めていますRDF発電事業は、資源循環型社会の構築と他都市に先んじた環境にやさしい美しいまちを創造し、市民の皆様の健康を第一に考えて守っていくことを基本的な姿勢といたしており、エコタウンとして全国のモデル地域として評価されるものと確信いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 大きな3番目の介護保険と国民健康保険につきまして3点お尋ねでございます。

 まず、介護保険の実施に伴います国保の医療費の減少額と、その減少額を財源にした国保税の引き下げの可能性、それから2点目の国庫負担等の公費負担の増額によります保険税の引き下げや保険税の軽減制度についてお答えいたします。

 介護保険制度は、老後の最大の不安要因であります介護の問題を社会全体で支え、社会保険方式を用いまして、給付と負担の関係を明確にした上で、現在の医療と福祉の縦割りの制度を再編制して利用者の選択により、保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みとして創設されたものでございます。

 このことから、介護保険施行後は医療保険のうち介護にかかわる部分、つまり老人医療費のうち、老人保健施設、それから療養型病床群、訪問看護療養費等の全部または一部が介護保険に移行することになります。

 で、具体的に申し上げますと、老人保健拠出金が減少するということになります。その額についてでございますけれども、現在のところ正確な把握を行うことは難しい状況にございますけれども、近く予定されております平成12年度の国の予算編制基準、並びに老人保健拠出金の概算拠出額が示されれば、その影響額がある程度予測できるものというふうに考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、介護保険の施行によりまして医療費、つまり老人保健拠出金の減少が見込まれるところでございます。

 御質問の趣旨は、これを財源として保険料率の引き下げを行うことは可能かというようなことでございますけれども、一方では高齢化の進行等によります医療費の自然増加を考えました場合に、介護保険への移行による減と高齢化による医療費の増、自然増でございますけれども、との比較によりまして、11年度の医療費に比較して12年度の医療費が減少するとは一概に言えない部分もございます。

 そういうことから、医療費の動向を見ながら慎重に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、2番目の国庫負担との関係でございますけれども、介護保険の施行に伴いまして第2号被保険者、すなわち40歳から64歳の被保険者に対しましては、国保税に加えまして介護納付金の課税を行うことになります。

 しかし、実際の課税に当たりましては、国保税と介護納付金課税額を分離して個々に課税するということではなく、従来の国保税に介護納付金課税額を上乗せして、国保税として納付していただくということになります。したがいまして、国庫負担金や補助金につきましても、現行の国保税と同様の扱いとなりまして、基本的には介護納付金の半分を国庫で賄いまして、残り半分を保険税で賄うということになります。

 また、低所得者に対します保険税の軽減制度につきましても、国保と同様に適用されるということになります。

 次に3点目でございますけれども、国保税滞納世帯に対します資格証の発行等の義務化についてでございます。

 御質問の趣旨は、現行の任意から義務化されたということによりまして、本市における取り扱いがこれまでとどのように変わるかという御質問でございます。

 本市におきましては、保険税の滞納世帯に対する資格証の発行は、現行の任意制度が施行されました昭和62年から実施をしてまいっております。

 国保制度は、社会保障制度の中でも中核的な制度の一つでありますけれども、その形態は保険方式をとっております。

 すなわち、事業に要する費用は加入者がお互いに出し合い、病気等の偶発的な事故によって経済的な損失を生じた場合に、お互いに拠出し合った準備財産から給付を行い、その損失を補てんする、いわば相扶共済の精神にのっとり行う制度でございます。

 しかし、基本的には公的制度でありますことから、一方では公的負担も導入されているというものでございます。したがいまして、保険事業運営上必要と算定された税額はぜひとも納付をしていただかなければならないものでございます。

 しかしながら、やはり100%の収納を確保するということは現実面では非常に厳しい、困難である事実もございます。しかしながら、特別な理由がないにもかかわらず、保険税を滞納することは非常に苦しい中から保険税を納めておられる方との負担の公平という観点からは問題があります。そういうことでは看過・放置できるものではないというふうに考えておるところでございます。

 したがいまして、特別な理由がないにもかかわらず保険税を滞納する納税者に対しましては、地方税法上の滞納処分、国民健康保険法上での被保険者証の返還とこれにかわります資格証明書の発行等の処分が規定されておるところでございます。

 そういうことでございますけれども、これらの処分等に当たりましては、一律的に処分を行うということではなく、納税者と十分な納税協議を行うとともに、当然滞納者の方の生活実態や、それまでの納税に対します姿勢等を慎重に調査・検討した上で実施をしていきたいというふうなことで考えております。

 義務化された後におきましても、当然機械的に、一律的にということで取り扱うことではなく、基本的には今申し上げましたように、これまでと何ら変わるところはないという考え方で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 幾つか再質問をさせていただきます。

 まず中核的拠点整備事業についてですが、大牟田での石炭灰をどう処理をしていくのかというのは、これは企業にとっても本当に重要な問題であろうと思います。そして、それだからこそ−−今までは三井鉱山の充填材というような形で処理をされていったというのがかなりたくさんあったわけですが、それがなくなったという状況の中でどうしていくのかというのは大きな関心事だろうと思いますし、それがいわばこの公共団体の計画に乗って処分をしていくというのは当然考えられていくことだろうと思います。

 それでお尋ねしたいのは、一つは実証プラントの安全性といいますか、これは今からいわゆる実証試験で明らかになっていくことだと思うんですけども、そういった点についてどんなふうに考えてあるのかお尋ねをします。



○議長(桑畑貢)

 川田環部長。



◎環境部長(川田勇二)

 この焼却灰の実証プラントの安全性ということでございますけど、今回、大牟田の地において実証試験をいたします内容としましては、前段、福岡市において実証プラントを一時期ということでやってきたところでございます。

 いろんな技術開発の段階では研究をまずやって、それから実証試験に移るという段階に移っていくわけでございますけど、そういう意味におきましては、一歩進んだ内容での実証試験ということになってまいりますので、安全性ということでは確保できるというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 今からいわばそういった実証試験が行われるわけですよね。ですから安全性という点で言えばまだまだ明確になってないと。それを大牟田市にということですから、これは市民も含めて、いわば実証試験の試験台に立たされているということになりはしないかと思うんですよ。そういう状況の中で行われる。やはり、これははっきりとさせておく必要があるんじゃないかと思います。そのことについては、後で見解を述べていただきたいと思います。

 それともう一つお尋ねしたいのは、地域公民館の合意というのがあったと思います。これを見ますと、産廃のリサイクル施設を誘致する場合には、その都度事前に説明をして地元の同意を得るというような内容があります。

 これは一つの地域の公民館の同意ということではなくって、これだけ問題が大きくなって市民の大きな関心が出されていると。そういう中で出た問題として言えば、一つの公民館が取り交わした協定ではあっても全体的にやはり大きな関心が持たれるものであると思いますし、また一つの基準になるものだと思います。そういう点で住民の皆さんへの事前説明だとか、同意だとかいうのがどんなふうに行われたのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 質問の中で産業廃棄物の企業誘致の際はというふうにお尋ねでございます。

 地元との合意については、確かにそういうふうな内容にいたしております。今回はあくまでも実証試験ということで年限を11年度から14年度までということで年限を限ったところでの実証試験をいたすところでございます。しかしながら、この実証プラントにつきましては、こういう事業を灰の−−先ほどの1番目の質問の中で後でというふうにおっしゃったんですけど、いわゆる危険があるから実証をするのかということですけど、この大きな目的はいわゆる焼却灰から出てくる灰からダイオキシンを除去し、なおかつ重金属等を回収をして、リサイクルをしていくという試験でございます。そういう中において地元への説明も一応資料を提出しながら説明はしてきたところでございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 もう一つだけお尋ねしますが、新聞の報道を見ますと、協定を結ぶというのが書かれていまして、12項目ですか、ところが、それは実際は来年の4月ですかね、そういう時期に結ばれるということですね。実際、もうそういった段階ではかなり準備というのは進んでいくわけでしょう。その段階になって果たして、いわば企業にとって厳しい内容の協定ができるのかと。結局、もうこの事実を後で追認をしていくことになりはしないのかというふうに感じるんですが、その点についてお尋ねします。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 今、立野議員さん御指摘のように12項目にわたる協定書を結ぶということにいたしております。これは実際この実証試験が始まるのが来年、12年度の4月からということでございます。ただ、この協定書については、この実証試験が始まる前までにはぴしっと協定を結んでいくということにいたしておりますので、現時点での協議もやっているところでございます。これはもう実証試験が始まる直前とか、それから始まった後協定を結ぶということにはなりません。

 で、できるだけ早い時期に中身を詰めて協定は結んでいきたいと。しかも、この協定については住民の方のいろんな意味での不安解消を図る必要もございます。そういう中では平成14年までといたしておりますけど、1年1年の協定の締結ということで進めていきたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 私たち共産党議員団は、RDFをやっている市町村を−−市町村といいますか、市を調査してまいりました。かなり全国的にこれを見直しをしていくというところが出てきています。例えば、私たちが行ったところでは、桑名市では売電目的ではもうできないんだということが言われていましたし、八代市でもRDFを供給し続けてもらうというめどが立たんということだとか、採算性の問題だとかで見直しをすると。それから富山だとか、そういうところでRDFの見直しをすると。そういった全国的な動きといいますか、それをどう感じておられるのかを最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 前議会でございましたか、やはり富山の件でお尋ねもいただいているところでございます。そういう中で私たち他の市町村にも断念された、見直しを始めたという市町村に対して問い合わせをしてみたところでございます。しかしながら、その地域地域の事情、それから地域地域にあったこのダイオキシン対策というのがいろいろ検討をされているという状況でございました。

 私たちが聞いた段階では、なかなか明快な答えというのは、その地域の事情がありまして得られることができないという部分もあるわけでございますけど、今、立野議員例を挙げて富山市なり桑名市の問題が出されたわけでございますけど、桑名市の場合は、三重県がこれはダイオキシン対策ということで進めていこうということで、三重県の県サイドでの発電所をやっていくと、そういう中で市そのものはRDF化していこうと、その発電所の設置場所が桑名郡ですか、郡の方でやっていくと。今地域説明等を進めながら、その住民への説明会を実施しているという状況でございます。

 それから、富山県の問題でございますけど、これはもう新聞紙上等で報道された内容以上の話はお聞きすることができなかったわけでございますけど、これは発電所関係で、いわゆる発電コストと申しますか、売電に対する発電コスト、これは採算にあわないということで断念されたという話は聞いております。ただ、本市が進めていく中で、これは富山県の問題と比較検討して 「こうですよ」 というのはなかなか他の自治体の事情もございますんで、そこら辺はできませんけど、私たちが受けた感じといたしましては、もう少し御検討されたら可能性そのものはあったんじゃないかなという思いもございます。そういうことで、本市における発電事業につきましては、各市町村から広域的にダイオキシン対策ということで進めていこうということで、この発電所の採算性等につきましては、御承知のとおりRDF、トン当たり5,000円の処理料、それから売電につきましても発電コストは8円40銭ですか、平均しますとそれくらいの売電で確実にやっていけるという自信のもとに進めているところでございます。

 簡単でございますけど、以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 次に進ませてもらいたいと思います。

 行財政改革として、ここ数年の間にいろんなことに取り組まれてきておるんですね。思いつくままに書いてみましたが、例えば職員の永年勤続表彰を見直しをするとか、時間外労働を縮減をする。電話交換・玄関案内の見直し、納税報奨金を廃止をする。敬老祝い金の見直し、学校職場の事務事業の見直しということで、詰所の閉鎖だとか、給食調理員の配置の見直しをするとか、女子管理補助員を引き揚げるとか、それから使用料・手数料の見直しと、まだまだこう続くわけですが、そういうのが本当に細々とやられてきているわけです。それにさらにまた45項目というような、本当にまさにもう赤字団体を先取りして、その指示されるままにいろんな切り詰めをやっていくと、そういう状態がもう今まさに始まっていると思うんです。それを見てみると、結局一番問題になっているのは弱い立場の市民の皆さんだし、市の職員の皆さんになっていると思うんです。ですから、そのあたりを本当に手を尽くしていかんと、この今の大牟田の景気を浮上させていくということもできないんじゃないかというふうに思います。

 さっき市長さんは、古い家屋の中でカーテンだけを新しく変えるようなことになるというようなことをおっしゃったですけども、まさに、あらゆる面で縛られていくというような状況をつくり出していく、そういう状況になってきていると思うんです。

 で、今必要なのはそうではなくて、さっき壇上で話をしましたように公共事業の中身を本当に福祉や教育など住民へのサービスを強めていく、そういう中身に転換をして、それが雇用なり、また仕事をふやしていくという点からいってもですね、より効果を上げることができるというふうに考えるわけですが、そういった中身を本当に切り替えていくということが今必要なんだと思うんですが、その点についてどうお考えか。



○議長(桑畑貢)

 どなたにですか−−栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 まず私から基本的な考え方をいま一度申し述べさせていただきます。

 私どもの先ほども答弁で申し上げましたが、類似団体と比較いたしまして、過去数十年間、我が市の社会資本、いわゆる基礎的なものを含めました社会資本への投資、対応というものは本当におくれてきた。それが数十年も続いた。およそ半分の割合でなされてきた。これがいろいろな我が市の安定した発展に大きく阻害をしてくるということを極めて私は心配いたしております。

 それともう一つは閉山という、そういった大きな私どものまちの背負い込んだ、そういう諸問題に対応しながら次の21世紀に向けてのまちづくりのための土台をどうするか。この2つのことをどのようにしてやり遂げていくかということであると思います。そこに考え方の違いがあり、論争の起こるところだと思いますけれども、やっぱり私はこの閉山対策としては、まず国とか県とか、そういうところにお願いした事業、それをできるだけ早く我が地に完成させていただく。で、これを仮にやめたからといってですね、我が市の財政はどれほど浮くかというと、まあ非常に雑な計算になりますが、1,000億の投資をやめたとして50億足らず、50億よりもっと少ないと思います。数十億円しか浮いてこない、こういうことになります。それが国や県の事業であります。そういったものを我が市にまずやっていただく、これが閉山対策です。

 そして私どもはそういった土台をつくりながら、その上に、この15日からこの議場においても議論されておりますさまざまな福祉基盤の整備とか、教育基盤の整備とか、まちの経済基盤の整備とか、そういう整備を行っていく、そういう手順であると思います。そこを飛び越していくということは、非常におそれますのは、その投資が結果としてむだになりませんでしょうか。立野議員のおっしゃる浪費になりませんでしょうか。こういうことであります。土台からしっかりと築き上げていく、決して賽の河原にしない。こういった思いであります。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 私の方からは行革の取り組み、そして今回の行財政危機突破の45項目の提案、ここに至った背景というですか、我が市としての今の特殊性、これは現在において財政を取り巻く環境というのは、全国的な共通点は多々あるかと思いますけども、特に我が市において考えた場合、これまで人口の減とか、石炭産業の規模縮小とか、こういった中での激減ということでなくて、市税等が一定の伸び等もあってもおりました。

 しかしながら、今日のこの経済情勢の中で果たして将来を見た場合ですね、なかなか増というのは見込めない。そして、しかも本市の財源構造を見てみますと、いわゆる市税が少ないために普通交付税等を中心とした依存財源、こういったものが国家財政、あるいは県の財政、こういった中で、これまでのように伸びというのは見込めない。そういった中で何をやるべきか、こういった点での議論をやったわけです。そういった中で我々拾い上げた結果が45項目であると。これは何としてもこういったしのぎ方をしながら今後のまちづくりに生かしたいと、そういう決意を込めて対策として提示したものでございまして、そういったことの積み上げによって財源を確保していく、こういった姿勢が必要であるという決意のもとに出したものでございますので、その点ある意味においては部分的な市民へのサービスの低下というか、新たなサービスの取り組みとか、そういった面があるかわかりませんけども、ここ当分そういった取り組みを行うことによって将来展望を見出していきたい、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 一つはその事実をしっかりと見据えることだろうと思います。ネイブルランドがどうだったのか、あるいはそれに関連するいろんな事業がどういうふうに進められていったのか。そして、その内容がどんなふうであったのかというのは、はっきりと見据える必要があるし、その上に立ってそのまま続けるのか、あるいは方向転換もやむを得ないのかということが考えられるべきじゃないでしょうか。

 例えばネイブルランド支援の事業で、これは177億でしたか、ちょっと数字は−−そういうお金が使われて、ネイブルがこういう状況になった中でも、そこに通ずる道路が今またつくられていっていると。そういうのが本当に市長がおっしゃっとったような大牟田を浮上させていく、そういう力になっているのかどうか、そういった点をもっと検討をして、ですから必要な場合にはそういう専門家も含めて今の行財政を再点検をするとか、そういう手だても含めながら検討をして、必要な場合には方向転換もしていくと。だからしょっちゅう言われているように福祉や、教育やそういう事業が小さなお金で雇用も、そして仕事も、中小企業の皆さんの雇用もふやしていくと、そういう効果というのは持っているんだと、そして今大牟田で一番必要なのはそういった底辺のといいますか、そういう人々をどれだけ底上げをしていくのかというのが問われていると思うんです。

 それをやることによって、少しずつでも景気を回復させていくし、ですから今度の市職員の給与の3%の削減についても、多くの方々が大牟田は年末にかけて、また寂しくなるんじゃないかというようなお話もたくさん聞きます。

 ですから、本当にそういったところをしっかりと底上げしていくことが今必要なんじゃないかというふうに考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 まさに底上げをするための土台づくりであります。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 またいろいろ御意見を聞かせていただく機会を得たいと思います。

 最後のところですが、国民健康保険税が高くてなかなか納められないというのは、今までいろんな方が指摘をしてこられたことだと思います。大牟田市の場合には大きな滞納者に対しても資格証明書の発行ということは極力抑えてこられたと思います。そういう点では皆さんの努力に敬意を表するわけですが、この介護保険が実施されるようになると国民健康保険税に上乗せをして介護保険料が徴収されるようになる。そしてそれについては未納・滞納については、保険証を差しとめるんだというのが義務規定としてあるわけですね。今までは 「差しとめることができる」 という表現だった。それが今度は差しとめなければいかんのだという内容になっているわけですね。ですから、そういう中でも今までの大牟田の状況をしっかりと守って、資格証明書については出さないと、そういうことをはっきりとさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 介護保険制度につきましては、新しく制度が確立されるというようなことで、市民の方々、新たな負担が出てくるわけでございます。そういう中で非常に厳しい中でですね、今そういった資格証とかの発行をいたしておりますけれども、やはりこの制度を支えていく上では、いずれにしましても財源の確保、これについてはやっていかなければなりません。ですから、この制度運営上の問題、それから税の公平性の立場からも、やはり先ほど申しましたように、十分納税者の方の生活実態とか、そういうものを聞きながら、この運用に当たっては対処をしていきたいというふうなことで考えております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 きのうの代表質問の中で強調されておりましたように、保険料・利用料の減免の問題ですね、やはりこれがどうしても一つのものとして取り組まれていかなければならないと思います。高い保険料でも一部減免をされれば、納める気力も出てくるということだろうと思いますし、ですから私のこの発言と、そして昨日の保険料の減免の問題等はぜひあわせて検討をしていただきたいと思います。

 そして、先ほど報告がありましたように、国民健康保険の医療費がまだ試算が十分できてないということですが、減少するというのは、これはもう当然のことですし、それも含めて国民健康保険税を引き下げる、また介護保険の保険料・利用料を低減をしていく、そういう点で取り組んでいただきたいというふうにお願いをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

午後零時18分 休憩 



午後1時30分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。小野 晃議員。

                  〔15番 小野 晃議員 登壇〕



◆15番(小野晃)

 発言通告に基づきまして質問いたします。

 大きな1、栗原市政2期目のスタートに際して。

 まずは、2期目の市長御当選おめでとうございます。

 三井城下町と言われ、その中核であった三池炭鉱が124年の歴史の幕を閉じるという激動の4年間を市民の御協力を得て乗り切っていこうとしております。引き続きこの2期目の4年間は、さらに我が大牟田の21世紀を展望し、炭鉱なきあと足腰の強い複線型の九州をつなぐ多機能都市を目指して、市民参加による市民協働のまちづくりに、ともに汗を流していかねばならないと決意をしているところであります。

 さて、4年間を振り返りますと市長を初め関係者の努力で国・県の支援を取りつけ今日ほど同じ時期に、これほど多くのしかも巨大プロジェクトを抱えて奮闘している事例は当市の歴史上全く経験のないことであり、他市においても余り耳にしたことはございません。

 三池港長期整備計画、有明海沿岸道路建設、手鎌南関線、大牟田テクノパーク、長溝線アンダーパス、リサイクル産業、RDF発電を核とする中核的拠点整備事業、新幹線、中心市街地活性化事業、道の駅、そして南部処理場等々、そのほとんどが国・県を実施主体とする事業で石炭なき後のまちづくり、産業構造の転換を図り、大牟田の土台を再構築するために骨格となる事業であると認識しています。失敗は許されません。

 そこで、栗原市政2期目のスタートに当たり、2点に絞り御見解をお伺いしたいと思います。

 まず1つ目、?ネイブルランドの破綻、?CATV・ありあけテレビの断念、?TMO計画の練り直しの3点について、その原因と今後教訓とすべき課題は何であるかの御見解をお伺いいたします。

 2点目は、これらのプロジェクトを進めるに当たって先立つものが財政計画についてであります。

 そもそも地方公共団体の財政は入るをはかりて出るを制すではございませんが、当初予算の段階で地方財政計画が示され、収入の大枠がつかめますので、その範囲内で仕事を組み立て、予算執行すれば赤字にはならないはずです。当初予測できなかった災害等の出費については、特別交付税で賄う建前になっています。こんな発言をすれば現場を知らない、現実を無視した暴言だと批判を受けることは当然でしょう。市民の日常生活から発せられる切実な山のような要求、行政需要の緊急性を勘案し、公平・平等に政策の順位の組み立てをし、翌年に回せるものは次年度送りにし、退職手当積立金、減債基金を食いつぶし、予算のやりくりをして、結果として今日の現状、平成10年度実質収支は1億6,700万の赤字、当市の経常収支比率は96.2%、財政力指数0.51、起債残高も442億円に上り、新たな政策への財政投資は大変大変厳しい状況にあります。

 さて、冒頭述べました当市の土台づくりのための国・県の事業として、それぞれのプロジェクトがいよいよ動き出します。例えば長溝線アンダーパスは約38億円の県事業でやっていただきますが、地財法で地元負担金が6分の1、約6億数千万円が求められます。新幹線も駅舎ができますと、地元負担や周辺整備事業もついて回ります。三池港、有明海沿岸道路も取り付け道路が必要になってまいります。

 基準財政需要額に見込まれる数字もあると見られますが、一体どのくらいの財政出動を必要とするのか、せめて5年10年先、中・長期の財政計画についてどのように対処されようとしているのかお示し願いたいと思います。

 大きな2です。地方分権時代における行財政確立運動について。

 分権一括法の成立によって、いよいよ来年4月1日から地方分権の時代が始まろうとしています。私たちは長年にわたって住民のための住民の手による地方自治のあり方を模索し、追い求めてまいりました。別の言葉で言えば3割自治、中央集権体制打破であります。

 国全体の行政事務のうち、国は一国の経済政策、大型公共事業、司法、外交、防衛等を担当し、市民の日常生活に関する福祉や教育など、大半の仕事は機関委任事務として、そして、自治事務で各自治体に押しつけ、これらの仕事を遂行するために必要な財源は、その7割を国が吸い上げ、そのうちの約7割を交付税や国庫支出金として指導や監査と言って紐付きでコントロールしながら下ろしてくる。あるいは地方債の許認可権で自治体をがんじがらめにし、今日の中央陳情型政治、官僚政治を確固たるものにしてきたのであります。特交や補助金のさじ加減は埼玉の特別養護老人ホーム建設に絡む、厚生省官僚の汚職事件を生む政治風土をつくってまいったのであります。神奈川県警の不祥事も同根であります。

 集権から分権改革へ真の地方の時代を構築していく責務が我々に課せられています。

 今回の分権一括法には、積極的に評価できる点と今後に残された課題があると思います。行政面では、561項目もの機関委任事務制度が廃止され、原則自治事務、例外法定受託事務の事務区分が明確になり、国の地方への関与のルールと手続が整備されました。このことは上下の関係で国が地方を指揮監督する太いベルトの一本が断ち切られようとしています。しかし、財政面では国庫補助金制度に抜本的な改革のメスが入れられず、お金による国のコントロールの問題は今後に残されたところであります。

 地方債許認可制度は廃止をされて、事前協議制へ移行することになり、公的資金の充当、元利償還金の交付税措置等は従来どおりとなっていますが、果たして現実的に公平・対等な事前協議ができるものか、勝負どころであります。

 さて、私は先般自治省地方分権推進室長の佐藤文俊氏のゼミナールを受講する機会を得ましたが、彼の最後の締めの言葉が印象的でした。それは 「21世紀地方の時代を迎え、各自治体の第一線で仕事をしている皆さんが住民の方と協力をし、活用してくれることにより、本物の分権改革ができるでしょう」 ということでした。第一線にいる我々の手で魂を入れ、さらに改革に向かって努力しましょうと理解をいたしました。

 さて、分権一括法の成立、本格実施に際し3点お伺いをいたします。

 ?分権一括法について、改めて当局の御見解をお伺いいたします。

 ?分権一括法は475本に上る膨大な法律と1,200余の施行令、政省令から成り立っています。来年4月1日からの本格実施に向け、独自の条例づくりに取りかかり、議会提案の手続を急がねばならないと思われますが、諸準備、体制についてどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。

 ?今日まで機関委任事務に依拠した上下関係が廃止されたことを自治体職員が積極的に受けとめ、対等な協力関係の方向へ意識改革できるか否かが大変重要であります。国と地方との役割分担に基づき、対等の立場で市民に責任を持って行政遂行に当たる決意がないと、国の方はその間隙を縫って上下関係を持ち込んでくるでしょう。

 今、分権改革に向けて求められている自治体職員像とは何か、育てていく方法について御見解をお伺いしたいと思います。

 別の2点目です。

 分権時代の行政改革を念頭に置きながら11月23日の地元紙から2点お伺いいたします。

 1面トップに 「子供を守るとりでがなくなる」 という見出しで、大牟田児童相談所の一時保護所が統廃合でなくなるという内容であります。この件に関して私は昨年2月議会で取り上げ、市長も存続を県知事に訴えていくと答弁されたものであります。

 昨日の長野議員の御質問に対する答弁で少し安心をしております。付言をいたしますと、平成10年度実質保護人員合計が402名です。そのうち大牟田が332名で高田、瀬高、柳川等々があって、管外で13人、ほとんど熊本県と聞いております。13人となっています。荒尾・南関の場合は熊本市まで行かなければなりません。

 有明広域圏で対処できるように一工夫することも地方の時代のあり方だと思います。財政厳しい折とはいえ、自己主張ができない、恵まれない子供たちを合理化の犠牲にすることは断じて看過することはできませんし、お年寄りや彼らにこそ、できる限り細かい心遣いのサービスを心がけることが地方分権の心ですし、これは地域振興にも逆行するものであります。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 次は、その記事の下に小さな紙面ですが、大牟田市に県知事表彰という見出しで市税収納率が5年連続トップという内容であります。

 行財政改革といえばイクオールリストラ、経費節減という御時世ですが、このことは第一に市民の方々の納税に対する御理解と御協力のたまものだと心から感謝いたします。

 納税課の仕事は橋をかけたり、道路を整備して市民に喜んでもらえる仕事とは違い、ときには 「取り手の役人」 と言われたり、滞納者との納税計画を立てたり、どなられたり、行政の縁の下の力持ち、地味な仕事の毎日であります。まして5年連続トップとは一朝一夕にしてできるものではありません。

 以前の機構改革の折、けんけんごうごうの職場議論があっておりましたけれども、これが数字になってあらわれたものと私は思っています。

 日常の行財政改革への努力と納税課のチームワークの勝利だと言えます。市長の行財政危機突破宣言対策にも触れられていませんし、最近は寂しい話題ばかりですので、勇気と自信を持って行財政確立運動を取り組まんとする我々の教訓とすべく取り上げた次第です。市長の御感想をお伺いしたいと思います。

 大きな3でございます。

 超高齢社会におけるまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート12です。

 私たち駛馬南老人クラブ連合会の世話人と民生委員さん35名で介護保険課職員2人を講師に学習・討論会を開きました。先行き不安も含め、いろんな場所で介護保険についての学習会が取り組まれているようですが、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 私たち 「ふれ愛さくら町」 は超高齢社会を迎え撃つため、向こう三軒両隣り大作戦、すなわち互助の分野で地域のヒト・モノ・金のネットワークをつくり地域福祉力を高めていこうと大いなる実験に挑戦中であります。今回は介護保険制度スタートを3カ月後に控え、高齢者を取り巻く諸課題と、その対策に絞ってお尋ねし、実験の成果を少しでも前進させたいと考えます。

 さて、去る12月12日の新聞に大見出しで 「政府ようやく本腰」、そして小見出しで 「市町村の姿勢がかぎ、役割増す住民、地域の支えが不可欠」 という見出しの特集記事が目を引きました。

 要点を紹介しますと、一つ、介護保険の要介護認定の結果、自立と判定され、介護サービス対象から外された高齢者を支援するための厚生省のメニューが出そろった。新規事業もあり、市町村がメニューの中から選択する仕組みで、自立対策がうまくいくかは、市町村の取り組み姿勢に左右される。

 一つ、在宅申請者では10.5%が自立と判定されており、現在施設入所者のうち入所の対象にならない自立か要支援と判定された方が4.9%もあった。来年4月スタートの時点では、介護保険の適用除外者が多くなることは確実である。

 一つ、このような人たちを支援するため、寝たきり予防など 「軽度生活援助事業」 を新設し、外出時の付添いや洗濯物の搬出入など、日常生活の援助を行うほか、外出しにくい高齢者には訪問理美容サービスをスタートさせる。

 一つ、厚生省は来年度予算で400億円を要求しており、市町村が実施する事業に国が半額を補助、残りを県と市町村が折半する。

 一つ、一方では、厚生省は市町村に対しケアマネジャーを含む地域ケア会議を設置、要介護認定で自立や要支援になった人たちのうち、何らかの支援が必要な人たちに対してサービスプランを作成するように求めている。この従事者には、健康な高齢者やボランティア、シルバー人材センターなどの活用を奨励している。

 以上が新聞記事の概要であります。

 これまで、当市議会で多くの議員、先輩方が指摘してきた認定漏れや対象外サービス対策としての市独自の横出し、上乗せサービスについても、ほとんどのメニューと対策が顔をそろえたように思われます。

 そこで、私なりにこれからの課題と対応策について問題提起をさせていただきたいと思います。

 1点目は、財政面からの検討です。危機突破宣言をしたばかりの大牟田の現状はよくわかりますが 「介護移民」、すなわち施設、老人対策が不十分な市町村からは、いいところに住民が逃げ出して行く 「介護移民」 という言葉が生まれる昨今であります。住みなれた町・家で安らかな老後が送れるように、最大限の努力を重ねていく責務があります。

 関連施設整備事業の中では、ケースによって100%国が負担しますが、生活支援事業では25%が市の負担となります。全部実施できれば幸いですが、メニューの選択順位、推進体制、財政対策について、どのような検討がなされているのかお伺いをいたします。

 2点目、特に日常生活支援事業の推進体制をいかにして構築していくかが課題であります。私は行き着く原点は向こう三軒両隣りだと考えます。

 厚生省は、サービス基盤整備に民間活力の導入といって、営利団体の参入により競争による質のいいサービスが提供されると言っておりますが、効率性、収益性を求める余り、認定ランクによって給付額の少ない人へのしわ寄せがあったり、同じ介護ランクでも、おむつの取りかえ一つをとってもサービス業者によっては違ってくるという心配がありますし、既に営業活用が始まっております。やはり私は福祉行政に市場原理は似合わないと思います。

 ひとり暮らしのお年寄りが急に困ったとき、急ぐとき、顔なじみの向こう三軒で助け合う 「みそが切れたけん、ちょっと貸してくれんね」、かってだれにも経験のあることで、こんな風景に少しだけ計画的に組織的に味をつけてみようということであります。今度の生活支援事業の中で地域ケア会議という新しい言葉を耳にしました。大牟田市老人保健福祉計画には、いつも申し上げますように、コミュニティーケアと書いてあります。名称は何であれ、お年寄りにとっては、急ぐとき、困ったとき、お隣に気軽に声をかけ、手をかしてくれる何かが必要なんであります。そんな何かを育てる手がかりとして?生涯学習の視点から、地区公民館活動、?老人クラブの育成、大老連事務局の体制強化、?NPO育成、?シルバー人材センター、?それぞれの退職者の会組織の応援等が考えられます。

 厚生省の介護予防・生活支援事業整備でもボランティアグループ、老人クラブ、シルバー人材センターとの連携、協働社会づくりが運動体として強調されておりますが、当市の現状を見ながら二、三伺っておきたいと思います。

 この秋も7地区公民館では、それぞれの地域性を生かして文化祭がにぎわっておりました。駛馬地区公民館を例にとりますと、平成6年12月に最後の公民館として、7地区館では最後の公民館として平成6年の12月に活動拠点ができ、わずか5年間でまちの顔が見違えるように元気になったことは衆目の一致するところだと思います。

 11月のバザー、芸能祭、作品展示会と多彩な催しがあった翔馬祭、第1回かっぱ祭りはビアガーデン、カラオケ大会、ちょうちん行列から花火大会もあり、1,500人もの地域住民の方が集まりました。諏訪川のいかだ競走も夏の風物詩になってまいりました。年2回の諏訪川大清掃、老人連合会による 「ふれ愛芸能祭」、月2回の公園清掃も定着しつつあります。敬老会、独居老人の集いと、お年寄りを主人公にした 「ふれ愛の輪」 も着実に広がっていると思います。

 地区公民館を拠点にして、生涯学習の視点から縦割り行政を乗り越えて民生委員さん、ケアマネージャー、元気な老人クラブ、ボランティアを核にして地域コミュニティーケア、見守り運動の可能性がそろそろ見えてきたように思いますが、当局のやる気のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目です。

 老人クラブについては任意団体ですから、自主性を尊重し、組織介入は御法度であります。しかし、著しい組織率の低下、大老連からの脱会が多く見受けられるのはなぜでしょうか。

 大老連は、シルバーヘルパー制度の推進や健康づくり運動、生きがい運動等の活動方針を掲げており、行政のよきパートナーとして、今日的高齢社会においては、社会的な役割を担う組織として認識すべきと思います。

 行政として事務局体制の強化・育成、活動助成金のあり方についても意を尽くすべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 3番目は、ノンプロフィット・オーガニゼーション、NPOについてであります。行政によるサービスの限界が指摘される中、新しい社会サービスの担い手として、特に95年の阪神大震災でのボランティア・市民団体の活躍により、その活動を見直そうという気運が一気に高まり、その活動を促進するため、NPOに法人格を与える趣旨で98年12月にNPO法が施行されました。九経調の資料によりますと、九州・山口で10月1日現在、申請団体が105、認証済が58団体です。介護保険スタートを目前にして、医療福祉分野での活動が多く、既に北九州市では4団体、福岡市8団体、久留米市4団体、大牟田市はゼロ、現在宅老所 「ひらばる」 が申請中であります。今後、さまざまなスタイルでの市民参加、まちづくりを展望するとき、NPOの活動に期待するところ大であります。

 ただ、市民の方にとっては情報の入手方法や手続等がわからないと思われますので、組織への介入はもちろんいけませんけれども、少なくとも相談窓口の開設、初期の段階でのお手伝いをするべきだと思いますが、行政の責任についてお伺いをいたします。

 4番目は、シルバー人材センターやそれぞれの退職者組織に関しても家事援助、話し相手、代筆、代行運転、そして見守り運動など、介護保険の手が届かないところで困っている高齢者対策について、ぜひ御検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、最後の最後です。

 来年4月から介護保険スタートを前に今般、先月の11月29日だったと思います。全国主管課長会議で厚生省よりさらに多岐にわたる施策が示され、保健福祉部だけでは対処できないと思われます。それだけ中身が重大だと思います。当面、庁内に助役をキャップとする仮称、高齢者対策会議なるものを設置して万全を期す、それと同時に全国福祉先進自治体の連絡協議会であります福祉自治体ユニットへの参加を積極的に取り組み、福祉サイドからのまちづくりを研究、政策立案に役立ててはいかがかと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問は終わります。あとは自席からやらせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 小野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目は、2期目のスタートに際しての御質問の中でネイブルランド、CATV事業、TMO計画についてお尋ねでございます。

 議員も御承知のとおり、御指摘の3つの事業につきましては、ネイブルランド事業は現在会社清算中でございます。住民訴訟が継続中でございます。TMO計画は事業再検討中、そしてCATV事業は新しい方向を模索中と、こういった状況下にございます。それぞれの事業の中身が相当異なりますので、軽々に、また一概にそれを評価、論じることはなかなか難しゅうございます。

 あえて申し上げるとすれば、その共通事項といたしましては、一つには、いずれの事業も本市の活性化を目指す事業として取り組まれた事業でありますこと。また2つ目には、事業の取り組み主体がいずれも民間と国や県、市町などの官、すなわち民と官が役割に応じ出資を行った株式会社であり、いわゆる第三セクターがその事業主体であること。そして3つ目には、バブル崩壊以降の経済の低迷が事業推進に大きく影響していると思われることなどだと思っております。

 第三セクター事業につきましては、ことし市議会におかれましても、ネイブルランド調査特別委員会におきまして、設立の視点を明確にすること、事業見通しの評価を明確にすること、官民の役割分担をきちっとすることなど、9項目にわたる御提言をいただいているところでございます。

 したがいまして、今後もまちづくりを進めてまいりますためには、官民協力の第三セクター事業は有効な手法の一つでもあると考えられますので、私ども今までの取り組みや御提言も十分参考にし、今後の第三セクター事業の教訓にいたしまして、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな2番目の質問項目であります地方分権時代の行財政改革についての1点目であります。

 地方分権一括法に関しての御質問のうち、一括法についての見解をお求めでございます。

 国と地方の関係を上下・主従から対等・協力に改め、また機関委任事務制度の廃止及び法定受託事務の創設、権限の地方公共団体への移譲や必置規制の緩和等、こういったことを内容といたします地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法は7月の16日に公布されまして、一部を除きまして平成12年4月1日の施行となっております。

 これは、我々地方自治体の長年の念願でありました真の意味での地方自治の確立にとりまして大きな前進であると同時に、いよいよ本格的な具体化の実行段階へと踏み込み始めたと、こう認識いたしております。

 また、今回の一括法は地域的な行政サービスをその地域の諸条件に適合した形で提供できるようにするために、その決定と実施を地域住民の自主的な判断と選択にゆだねようとするものであります。地方自治の本旨にかなうものであると考えます。

 議員、御紹介のありました自治省の分権担当室長の 「住民の方と一緒になり活用してくれることにより、本物の分権改革ができるでしょう」 という、その言葉は分権の成果をこれから個性ある地域づくりに生かしていくことが大切であるという、この点でまさに今の私どもの考えと一致するものであります。

 しかしながら、そういった中で機関委任事務の廃止など積極的に評価できる点がある一方で、自治体の財政面の裏づけとなります地方への財源移譲は盛り込まれておりません。その具体的な充実・確保など、分権の推進に向けて残されております課題があるのは否定できません。

 国と地方の新たな事務配分に応じて、地方の財源が安定的に確保されることが極めて重要と考えております。真の地方分権を確立するためには、財源移譲を強く望むものであります。

 今後も、全国市長会等を通じて要請をしていかなければならない重要な課題であると思っております。

 次に、大きな2点目の中の地方分権に係る3つ目の御質問でございますが、分権改革に向けて求められる自治体職員像と育成の方法ということについてお尋ねでございます。

 本市におきましては、地方分権時代に対応するとともに、厳しい地域経済情勢の中にありまして、全市民の願いである新しいまちづくりに向けまして、市民のニーズを的確に把握し、さらには効率的・効果的な行財政運営を担っていくことができる、そういった人材の育成と組織の活性化を目指しまして人材育成基本方針を定めているところでございます。

 その中で求められる職員像といたしましては、市民の立場に立って行動する職員、専門的知識と幅広い視野を持ち、総合的観点から行政施策に取り組む職員、さらには地方分権に即応する政策形成能力等の向上を目指す職員などといった7項目を掲げております。その実現に向けまして研修体系の組み立て、内容の充実等を図りながら、あわせて人を育てる人事管理に努めているところでございます。

 地方分権に対応いたしまして、地域に根ざした自主自立の行政運営を目指し、より厳しくなる都市間競争に負けない人材の育成は地方分権の成否を握ります重要なかぎでありまして、本市の地域振興を図る上におきましても、極めて重要な課題であると思っております。

 行政は人なりと言われますけれども、私といたしましては、今後さらに総合的な人材育成の視点に立ちまして、1人1人の職員が持っている個性や能力を最大限に発揮し、分権時代にふさわしい市民から信頼され、市民とのパートナーシップのもと、新しいまちづくりに取り組むことのできる、そういう人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に大きな2点目の3番目、収納率5年連続トップによって本市が県知事表彰を受賞したことにつきましてのお尋ねにお答え申し上げます。

 本市を取り巻きます情勢は長引く景気低迷に加えまして、三池炭鉱の閉山の影響等により、地域経済情勢はさらに深刻さを増しております。

 本市行財政運営におきましては、人口の流出等による税収減の中で新生大牟田のまちづくりの基盤整備に一刻の猶予もなく、その財源確保に緊急を要するなど危機的な状況を呈しております。こうした中で、これまで住みよいまちづくりと住民サービスの向上等を基本といたしました行財政の確立に向けて取り組んでまいりました。平成8年度におきましては、この取り組みをさらに強固なものとするために行財政対策大綱の見直しを行いまして、組織・機構の改革を初めといたしますあらゆる分野での事務事業見直しによります経費節減の取り組みとあわせまして、新たな行政需要の増には職員数の増を抑制しつつ職員の適正配置に今努めているところでございます。

 こういった厳しい状況にありますが、私どもはそれぞれの業務分野で一丸となって新しい大牟田をつくるために全力を傾注しているところであります。議員が申されますように、今回の納税成績優良市町村の5年連続県知事表彰の受賞につきましては、私どものこれまでの取り組みと、その取り組みと市民とが一丸となっていただいた一つの成果であろうと思うわけであります。

 今後におきましても、市民と行政が一体となりまして行財政の確立に取り組み、あすのまちづくりに精いっぱい努めてまいる所存であります。

 続きまして御質問の大きな3番目、超高齢社会におけるまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート12の御質問にお答え申し上げます。

 まず、答弁に入ります前に小野議員のこの議場で質問の際に申されます 「向こう三軒両隣り」 これもいよいよパート12ということで、私も平素の御活躍に、また地域での御活動に心から感謝と敬意を表するものでございます。

 さて、本市では平成6年3月に策定いたしました大牟田市老人保健福祉計画に基づきまして、高齢者の保健や福祉といいました分野を中心にさまざまな施策に取り組み、これまでにかなりの部分につきまして一定の前進が図られたものと思っております。

 高齢者の介護に係る問題につきましては、介護保険制度が平成12年4月からスタートし、その後必要に応じ見直しが行われ、保険制度として充実していくものと思っております。

 その一方で、高齢者の自立生活を支援する現在の社会では、失われがちな互助の部分、小野議員のお言葉をおかりいたしますと地域福祉力、これを養うことが大変重要になってくるものと思います。大場議員の御質問のところでも答弁申し上げましたように、地域コミュニティーづくりという課題につきましては、一朝一夕では解決できない非常に難しい部分もございます。

 しかしながら、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って、安心して暮らせる地域社会づくりは、ひとり暮らしの老人等の閉じこもり防止や日常的な見守りなど地域における自主的な取り組みの活性化を図ることが必要ではないかと考えております。

 このようなことから、現在見直しを行っております老人保健福祉計画の中間報告におきましても、この点につきまして計画の基本理念に盛り込んでいるところでございます。

 今後は、このような市民主体の活動を高齢者の健康づくりや介護予防等の視点から支援できないか、具体的に検討を行っているところでございます。

 次に、福祉自治体ユニットへの参加についてお答え申し上げます。

 全国的にも高齢化社会が深刻な問題となっております。本市におきましては、議員も御承知のとおり他の類似団体、市と比べてみましても、特に高い、特に高齢化の進んだ市となっております。 福祉行政につきましては、来年4月から介護保険制度が始まることで、大幅な転換を迫られることになるものと思われます。本市といたしましても21世紀を目指した高齢者にやさしい、住みよい都市にするために他の先進都市の事例等を参考にしながら、情報交換を行い、地域に即した市民のニーズに対応した福祉行政を展開していかなければならないと思っております。

 そのためには、本市職員の資質の向上はもちろんのことでございますが、市のトップを含めて研さんを積んでいかなければならないと考えておりますので、今年度ユニットの趣旨等を検討し、会への参加について積極的に取り組んでまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 私からは大きな項目で2点答弁させていただきます。

 まず1点目は、栗原市政2期目のスタートに際してということで2番目に今後さまざまなプロジェクトが動き出すのにあわせて、どれくらいの財政出動が見込まれるのか、こういった質問だったかと思います。

 議員御指摘のとおり、本市の21世紀に向けた土台づくりとなります大きなプロジェクトが、国・県が事業主体となって動き出そうとしております。個々につきましては、一昨日の原田議員のときに金額的なものをお示しできるものは示しましたけども、そのように具体的になってきております。いわわる有明海沿岸道路につきましては国、これが事業主体でやると。それから三池港整備については、県がこれの事業主体になると。これらの事業の事業本体については、市の負担はございません。けれども、例えば有明海沿岸道路は市内に3つのインターチェンジができますけども、それとのかかわりでアクセス道路の部分、こういったものが事業費の負担が生じてまいります。

 また新幹線につきましては、基本的には県負担の事業とされておりますが、さらに県において、そのうちの一部について地元市町村の負担を求めることができることになっているところでございます。

 現在のところでは、事業費、事業費に対する県負担額等も明確になっておりませんし、県が地元市町村に負担を求める負担率も決まっていないところでございますので、今のところ、こういったものを想定できないということでございます。したがって、どれほどの財政需要が生じるのか、5年先・10年先はどうなのかといった見込みを現段階で具体的に数字をお示しすることはできない状況でございます。

 また、財政出動の一方では財源的な面もどうなのかというのも大事になってまいりますので、そういう意味でも今後の景気動向がいつの時点で上向きになるのかとか、そういったものとのかかわりの中で、こういった財政出動について計画的な執行、こういったものが必要になってくるかなと、このように考えております。

 それから、大きな2点目の地方分権時代の行財政改革についてのうち、2点目の地方分権一括法の来年4月1日からの実施に向けての諸準備、それから体制についてのお尋ねでございます。

 今回の地方分権一括法に伴います一連の制度改革が円滑に実現するためには、一括法の施行日であります平成12年4月1日におきまして違法状態とならぬよう、当面地方公共団体におきまして、一括法及び関係政省令の公布を受けて機関委任事務の廃止等に伴う条例、規則等の制定・改廃、それから必置規制の廃止に伴う執行体制の整備、また新たな条例で定める必要があります手数料の決定等の作業を行う必要があるわけでございます。

 これらの作業は条例改正だけ見ましても、従来の地方公共団体が経験しなかった大量の作業を短期間に行う必要がございまして、内容におきましても参考とすべき前例がない新規のものがほとんどでございまして、しかも、今回の地方分権の目指す地方公共団体の自己決定、自己責任の原則の観点からもですね、個別の法律に関する条例準則の提示など従来のような中央省庁による詳細な後見的指導は地方分権の趣旨に反するということで期待できないわけでございます。

 こういうこともございまして、本市におきましては、一括法の円滑な実施を図るため、関係します企画調整部及び行政管理部におきまして庁内各部局の一括法の対応に当たっての情報提供、相談などのサポート等を行い、また必要に応じ全体調整を図りながら、各部局において関連情報の入手に努め、その内容の確認を初め、その対応について検討をしてきたところでございます。

 しかしながら、見直し作業の前提となります一括法の施行に伴う各政省令がいまだに出そろっていなく、特に手数料関係の政省令の公布のおくれによりまして、手数料規定条例化の実質的な検討ができない状態にございます。

 また県におきましては、事務処理の特例制度に係る条例を現在開会しております議会で審議中でございます。当該条例により新たに市の事務となるものに関しての手数料の条例化とかにつきましては、県の当該条例が制定される前に市議会に関係議案を提案することは明確な理由がなくて、難しいと判断しているところでございます。

 こういったことから、本市といたしましては一括法の制定趣旨を踏まえ、また議会においても統一的に説明させていただきたいということ、及び事務執行上の効率性の面、さらには県や他都市の動向等を考慮いたしまして、一括法の施行に伴う条例議案につきましては、来年の2月議会におきまして、一括して提出させていただきたいと、このように考えております。

 また、これに伴い市民への周知などの対応等につきましても、引き続き適切な方策を検討していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 大きな3点目の小さな2点目で、介護予防・生活支援事業の推進体制として諸点お尋ねでございます。その中でNPOに対して育成・指導する視点から相談窓口を置いてはどうかというようなことでのお尋ねでございます。

 NPOに関しましては、法人に限らず任意団体におきましても重要な社会の担い手と認識をいたしております。行政とは今後とも協働の関係にあるというふうに承知をいたしておるところでございます。

 いわゆるNPO法が成立した以後、社会的認知度を含めまして組織の強化を図るなどで、法人格の取得を目指される団体があるところでございます。

 そこでNPOの法人格の取得につきましては、所轄庁に申請をし、一定期間の公告・縦覧があって審査を経て要件に該当すれば認証の後に登記をすることで法人となるというようなことでございます。

 具体的には、県内のみに事務所のある団体につきましては、県の県民生活局生活文化課でその申請の受付を行っております。そのようなことで認証を行っておりますけれども、また複数の都道府県にまたがって事務所がある団体につきましては、国の機関の経済企画庁が所管をいたしております。

 ところで、認証に当たっての運用の細部につきまして、制度ができて新しいことなどで審査の基準が明確でないところもあると伺っております。このため市で直接相談を受けるとしても、確かな情報提供ができにくい部分があります。そういったことで憂慮いたしておるところでございますけれども、とは申しましても、一般的なNPO法についての御相談につきましては、県との窓口といたしましては、市民部の市民生活課で対応をしていきたいというふうに考えております。

 またNPO法人への対応につきましては、保健・医療または福祉の推進を図る活動を初め広く12の活動分野に及んでおりますので、関係する部署において行っていくことになろうかというふうに考えておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目と大きな3点目につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 まず、2点目の地方分権時代の行財政改革についての中の大牟田児童相談所一時保護所の御質問でございます。

 先日、長野議員の御質問に市長からも答弁いたしましたように、一時保護施設が久留米児童相談所に統合された場合には、緊急かつ臨機応変な対応ができにくくなり、児童福祉に多大な影響が出てくるのではないかと受けとめ、平成10年度にも県知事あて要望いたしておるところでございますが、さらに県に対して存続を強く要望していきたいと考えております。

 次に3点目、超高齢社会におけるまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート12の御質問でございます。

 介護保険まであと3カ月余りとなりましたが、議員御質問の1点目、高齢者の生活支援事業について現段階での考え方をお示しいたしたいと思います。

 介護保険の円滑な実施を図る観点から、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないようにする介護予防や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援対策が重要な課題となっております。

 本市といたしましても、11月末に国から示されました介護予防・生きがい活動支援事業等のメニューにつきましては、高齢者等の生活支援事業、介護予防・生きがい活動支援事業として配食サービス事業や外出支援サービス事業、また新たに軽度生活援助事業や生活管理指導事業などが新規で盛り込まれております。この中には現行のホームヘルプサービス事業やデイサービス事業に類似した事業内容も示されておりますが、これらの事業につきまして、議員の御意見にもありましたようなシルバー人材センターの活用につきましても視野に入れながら本市の実情に即した事業内容の検討を行い、現在見直しを行っている老人保健福祉計画に反映させ、できる限り取り組んでまいりたいと考え、計画策定を進めているところでございます。

 次に、老人クラブに対する補助金についての御質問でございますが、老人クラブ連合会や単位老人クラブに対する補助金につきましては、平成10年度・11年度の2年連続で国の補助基準の変更により、市からの補助につきましても引き下げを余儀なくされたところでございます。

 市といたしましても、老人クラブ連合会や単位老人クラブの実情につきましては、十分認識をいたしております。しかしながら、補助そのものの増額につきましては、非常に困難であると言わざるを得ない状況でございます。このため地域における健康づくりや生きがい活動、高齢者相互の支え合いなどの事業面を通じて老人クラブの支援策を検討しているところでございます。

 最後でございますけれども、助役をキャップとする高齢者対策会議を設置したらどうかという御質問でございますが、現在本市には庁内に総合的な老人保健福祉水準の向上を図るために老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定委員会というものを設置いたしております。この委員会は関係する5部10課及び社会福祉協議会で構成をされております庁内の連絡会議でございますけれども、議員御指摘の点につきましては、この委員会で十分対応できるのではないかというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 栗原市政2期目でのスタートの一発目の質問は、ちょっと質問のやり方が悪かったのかもしれません。

 政治は結果責任で、例えばネイブルについても私も手を挙げておりますので、一蓮托生だと自覚をしております。その上に立って今後そういうことがないようにということで、本音で聞きたかったのは−−そういうふうな表現になっておらんやったですかね。例えば一つの政策を決定するときに、どのくらい本当はどういう手法で、大牟田はよそにないようなこういう手法で行政手法の展開があったのか、発想の段階、あるいは企画の段階、ただこの段階では機密性とか何とかも出てくると思います。ですけれども、それを乗り越えてやったのかということを聞きたかったんです。

 もっと言いますと、バブル時代に金余り状況が出ました。そのとき国は一つの経済政策として、その金余りを市場に吸い上げるための手だてとしてかどうかは、国の立場から言えばそうでしょうけれども、ふるさと創生で1億を全部全国にばらまいたり、リゾート関連法もそういう意味で法律ができたと思います。国がリゾート関連法を出したら全国津々浦々、いわゆる地域間競争も市長同士のメンツもあると思います。さっとプロジェクトをつくって飛びついて早いが勝ちで、ところがその段階でですね、僕は本当に真剣なこの地域にあった、大牟田にあった住民の今切実な政策の優先順位からしても、これが大事だったのかどうか、そういうやつが本当になされたか、その行政手法の展開を今後の問題として今までの教訓を何とか組み立ててほしいということを言いたかったんです。

 ケーブルテレビもそうだと思います。あるいは中心市街地活性化もそうだと思います。国の立場だったらやっぱり中心市街地の虫食い状態を何とかするために、そういう施策を出すのは国の責任としてそうだろうと思いますが、それが今の大牟田の体力とか、地域状況から、あるいは政策の優先順位から、どのくらい行政が責任持ってやれたのかということを、もっともっとやっぱり、それが庁内論議がどこまでできるのか、あるいは機密性も含めて住民との情報公開ができるのか、そういう行政手法の展開については、今度の件についてはいろんなやっぱりボトムアップか、上からアップダウンか、そういうことも含めて議論をする余地を残したと思うんです。

 ネイブルのやつにつきましては、100条委員会であすこまで出るところを議会が頑張っていますんで、それなりの焦点はわかったと思うんですけれども、一般論として行政手法の展開として、時間の関係でやり取りはやめたいと思いますけれども、ぜひともその点を御検討を、これはやってもやってもこれでいいということは絶対ないと思うんです。本当にこれがいいのかどうか。ケーブルテレビのときも、私なんか情報もありませんで、勉強もしておりませんでしたので、「わあ、よかなあ」 という感じだったです、大分を見に行ってですね。ところがあれが動き出した後にその情報ネットワークの関係とか、何とかネットの関係とか、NTTが新たな仕事を始めるとか、そういう情報を聞いて、ある人から 「ちょっとおまえ、やるとはよかばってん時期尚早ぞ」 と随分言われたけど、そのときは動き出していました。そのとき僕は勇気を持って言い切らんやったですもんね。そういうことも含めて、その行政手法、発想、決定、そして展開をするとき、そしてこの前、きのうか、大場さんが言いましたように、途中における行政評価とか、綿密にやっていって住民の理解を得ながら進めないかんということを私たちの勉強会でそういう教訓を一つ得ました。ぜひともこの点は、きょうは時間の関係でもうやりとりはしませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと手を挙げてありますので、どうぞ。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 ネイブルランドとCATVと、それからTMOと、こう3つ並べますとなかなか議論が錯綜いたします。ネイブルランドは係争中でもありますので、ケーブルテレビが議論としては、割とわかりやすい議論になるかなと思いますが、やはり21世紀に向けてのまち興しという中で将来の情報化といったことを考えましたときに、今後とも、この情報化に対する取り組みというものは、粘り強く取り組んでいかなければならないテーマであると思っております。したがって、ケーブルテレビやネイブルランドとともに失敗と、こういうふうに今言われているわけでございますが、実はそこのところは大変微妙でございます。市民の参加・協力がどの程度まで得られ、そして、どの程度得られたら採算性がありやなしや、その辺を検討させていただきました。そして同時に、その際、国とか県とかの助成がどの程度得られるかというのも実は大きなテーマでありました。市民の参加が極端にいえばゼロであっても100%の助成が得られれば可能であったかもしれません。そういう極めて微妙なところでありました。

 一方、最近の情勢ですと特に国、2001年からは政府の方も機構が再編されるわけでございますが、特に国道を中心にした光ファイバー網、そういったものもかなり急ピッチで整備されつつあると承知いたしております。それと私どもがやろうとした基本的なインフラの部分も、今度は変わってくる可能性がある。そうするとCATVという方法がいいのか、いきなりインターネットという方向にもういってしまうという方が我が市の情報化にとっていいかどうか判断を今すぐするのはどうかと思いますが、そういった常に前向きな余地をぜひ私は残してこの問題は失敗に終わってしまったということに何としてもさせたくない、そんな思いであります。



○議長(桑畑貢)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 何を言いたかったかといえば、例えばネイブルのときなんかは一番初め平成元年でしたかね、100万集客目標で、そして当時聞いたら対象者は小学校4年生と。4年生が毎年誕生するとかね、そういう議論がありよったんです。今思ったら私自身やっぱ浅はかだったなあと、あのとき猛烈に反対反対やって、あのときはいっぱい反対が出ましたからね。グリーンランドがあるやっか、あすこがあるやっかで、50万になった。そしたら100万がだめなら50万にしたぞで、ようと考えてみたら具体的に反論しきっとらんもんな。そういうマーケットリサーチから何から含めて、やっぱ発案をし、計画決定までの段階を可能な限りに僕は情報公開をして、判断ができるような材料も含めて私たちも一緒に議論をすれば責任の共有感が出ると思うんですよ、責任の共有感がですね。

 私は手を挙げたからですね、手を挙げた一員ですから、責任逃れはしたくないと思いますけれども、心の中ではあのとき100万反対と言いよっとき、なしやめとらんやったっかとかあるですよね、個人的飲んだとき、話すときなんかは。ですけれども、それでは済まんとは自覚をしています。ですから、ぜひともその情報の共有と判断をできる材料の提起と、そのことによって市民も、あるいは行政スタッフも全部が同じ感度で責任の共有ができるような行政手法の展開をもう一回研究も検討もお願いをしたいと思います。

 財政の問題はちょっと省きます。

 29日に、そして7日の日ですか、県の主管会議でありました介護保険の主管課長会議で全く新規の分も随分出ましたですね。まだ一生懸命読んでいる最中ですけれども、あれにはほとんどシルバー人材センターとか、あるいは老人クラブ活動とか、ボランティアでいわゆる在宅支援・生活援助の部分です。やってくださいと、あれをやろうにも仮にお金の手だてがついても僕はできっこないと思うんですよ、今の状態では。それを実際見守りをしたり、一緒に運動に参加する人がいなければですね、そういうことを今回実は力点を置いて向こう三軒で言いたかったわけです。

 で、そのうちの一つとして、これはちょっと強く申し上げて検討していただきたいんですけれども、手元の資料では老人クラブです。老人クラブは久留米が単位クラブが341あって、久留米老連に入っていない、加盟してないところはゼロなんですよ。久留米は341あって2万104名、これは平成10年ですけど、2万104名久留米の場合は会員さんがいらっしゃいます。大牟田の場合は7,270名いらっしゃいます。ですけれども、そのうち大老連に入っていないのが2,670、そしてクラブが148単位クラブがあるうち53脱会しているんですよ。

 その理由は先ほど部長がおっしゃったやつに一因があると思います。3年前100円上げたやつ、それと補助金が3年間にわたって落ちてきたと。入っとってもメリットがないと。メリットがないといった段階で、しかし、よそはやっとっとやけんね。メリットがないといった段階でもっと生きがい運動とか何とかを具体的にやれといっても、私行って勉強してきましたけれども、事務局の女性の方と、専従といってももう全くガソリン代ぐらいでボランティアですよ、事務局長さんも。これでやれという方が無理ですよ。そして一方、普通の何々組合と違うて、ここの場合はやっている仕事が、本来は行政がやらないかんようなお年寄りの生きがいの問題も含めてやっている団体なんです。ですから、もう少し私たちも老人クラブに対する、やっぱ老人会の活動に対する認識を私自身も改めなければいかんと思いました。やっぱ社会的な活動をしていると僕は思うんです。そうしたら、もう少し本腰を入れんと、このまま放ったらかしたら、いつとは言いませんけれども、大老連は分解します。必ず分解します、今の状態でいくなら。もう体力的にも能力的にも無理です。これは行政として僕は無責任と思うんです。

 ですから、大老連を通じて委託事業をやってやろうと言うけれども、それをやる事務局体制も、もっと親切に一緒に悩んでください。一緒に議論をして 「どうしようか」 ということを一緒に議論の中でその手だてを考えてください。でないと 「こういう委託事務をつくりました」 と、大老連に落としてくださいと。「やらんやったら、あんたが悪か」 という感じで終わったら、今までのシルバーヘルパー制度も点検してみましたけれども、成功していません。そういう活動を、一生懸命球は投げているんですよ。まず事務局体制とか、よその市町村の老人クラブも一回勉強してほしいと思います。

 これはものすごく介護保険とあわせて重要な運動体を考えた場合、重要なテーマだろうと思います。これがもし無くなったら、ほんと行政がお手上げですよ。今まで老人クラブがしよったやつを、今の何十倍という費用を使って行政がやらないかんと思います。

 それから、活動助成金を上げろと僕は言ったんじゃないんです。ちょっとそこは誤解がありました。僕は助成金とか補助金を上げるのは反対です。自前でやっぱりやるべきだと思います。ただ、よその市がやっているように、これは担当者とも議論しましたけれども、事務局に納めるやつが嫌だから、メリットがないから脱会というのがものすごくありました、調べてみたら校区ごと。これは間違いだと思うです。どこかがずれとる。ですから、国・県・市から助成金がこれだけあるならば、その何パーセント、ちょっとこれは法的に無理な部分があるかもしれませんけれども、よそでやっているやつがあります、やっているところは。そして、それを事務局費において活動ができるような裏づけをして、そして委託事業も頼まないと、絵にかいたもちになると思います、今おっしゃったことは。ですから、ぜひともひざ突き合わせて話を早速してください。そして、ぜひとも老人クラブが頑張るように。

 あとは、NPOはまず窓口をということを言いたかっんです。退職者の会もしかりですね、ことし5月の22日でしたけれども、あすこの、年に1回大イベントで諏訪川河畔緑地公園の清掃を南校区の老人クラブが年に1回やっています。毎月2回清掃をやっているんですけれども、清掃だけじゃおもしろくないんで、朝からにぎり飯つくろうということで、4時からにぎり飯つくって、この前なんかは、豚汁までほかのグループが、団体が来て200名ぐらいになりました。そのとき、うちの市職労ですけれども、自治研部長に御相談したら、退職された元市立病院の婦長さん方に御相談したんだそうです。そしたら婦長さん方が4名みえました。そして、テーブルをつくって健康相談コーナーをつくってくれたんですよ。これが大受けで、一回血圧ばはかったけんて何ちゃないと思うとばってんですね、みんな血圧ばはかってもろうて、そして大受けでやっぱ婦長さんぴしゃっとしてありました。

 ですから、これはもう一つのヒントなんですけれども、私たちがもうちょっと頑張って掘り起こせばボランティアの芽はあると思うんです。そして、またやりましょうということになりましたんで、この前また 「ふれ愛芸能際」 をやったときも、御相談したら、ちゃんと来ていただいて問診票までつくってもらって、血圧計持ってきて、そして一緒になってやってもらえるんです。そういう芽が私はこれだけの範囲しか見えませんけれども、全員がもっと目んたまを広げたら、いっぱいボランティアの芽があると思うんです。これを今度は介護保険、今度新規にできました特に在宅生活支援援助の部分では、このボランティアの運動体がなければ、何億のお金があっても絶対成功しないと思います。

 それと3分で申し上げます。

 地区公民館を申し上げたいんです。公民館の立場になれば本当にびっくりするほど頑張っていると思います。これが行革だろうと思うんですけれども、働く行革、学習のプランの援助と場所の提供と、それともう一つはボランティアの育成、この3つが地区公民館のあれになっています。公民館ですから、教育委員会ですから、一つ一つのサークルとグループに何をしなさいとか、かんのしなさいとか、組織介入はこれは御法度ですね。

 ですけれども、組織の枠を乗り越えてと言いたいのは、そしたら地区公民館が今忙しいけん、簡単に言うとおごられると思いますけれども、そんなら学習講座をつくりましたと。老人会の会長さんを対象にやりますと。そのときに高齢サービス課から行って、今の老人会の現状、大牟田の福祉の現状はこうですと。ですから、ぜひとも見守り運動をしたい−−うちの桜町は今27名ひとり暮らしがいらっしゃいます。その中で85歳以上で3名どうしても目をかけないかん人がいらっしゃるわけです。そういうやつはあなたの町内でしてくださいと。こういう数字は、うちの 「ふれ愛さん」 にいったらわかります。ひとり暮らしが何名、ぜひとも手が要る後期高齢者が何名と、それに交代で朝昼晩 「元気しとるかい」 「元気しとるかい」 と声をかけてくださいと。そういうことをやりたいがいかがでしょうかというのを、地区公民館が場所をつくって、そんなら高齢サービス課、福祉サイドから行って、タイアップして、いわゆる縦割り行政を乗り越えて、一緒になって高齢化社会に挑もうというやつがまだまだ見えてこないんですよ。

 今まではそういう趣旨で僕は発言してきたつもりなんですけれども、やっぱり地区公民館に行ったら、一生懸命言いよるけん直接は言いきらんわけですよ。それで、こういう場で発言をしているんですけれども、ぜひとも教育長さん、生涯学習という視点から、まずできるかでけんかを現場で検討させてほしいんです。公民館の建前がきちっとあります。だから、それまで曲げろとは言いませんので、そしたら知恵を出して行政と行政が縦割りを破って、タイアップして一緒になって高齢化社会に向かっていく、まずそういうボランティア活動の根本を地域でつくらんと、どんな国がいい施策を出しても、これはもう絵にかいたもちに終わると思います。ぜひとも御検討をお願いして発言を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は午後3時に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩します。

午後2時40分 休憩 



午後3時00分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、中島正憲議員。

                〔9番 中島正憲 議員 登壇〕



◆9番(中島正憲)

 発言通告に従い2項目にわたり質問させていただきますが、項目に入る前に市長に申し上げます。

 先般の市長選挙は事実上、栗原市長の信任投票、すなわち1期目の栗原市政の評価を市民に問う選挙であったと思います。この選挙において栗原市長は多くの市民の信任を得られました。心からお祝い申し上げるともに、この信任をバックに手腕を振るい、公約の実現に努められるよう期待するものでございます。

 それでは質問に入りますが、その1、大正町1丁目地区市街地再開発事業について。

 去る10月12日、株式会社タウンマネジメント大牟田は、大正町1丁目地区市街地再開発事業について現在の計画案による事業の推進を断念することとされました。これは12年にわたる関係者の大変な努力が実を結ぼうとした寸前の破綻で関係者の落胆は大変なものがあります。

 本事業は、衰退していく当市の中心地域のまちづくりや商業者の生活、また再開発対象地域の地権者等の生活等考えれば、何らかの形で、それも早急に進めなければならないものであります。大正町再開発組合もTMOも、再度計画を練り直して推進する意向のようでありますが、これまでの経緯を見ると多大の困難が予想されます。今後計画の実現のためには、これまで以上の市当局の強力な指導が必要と考え、この観点から以下質問いたします。

 1番、今後本事業を成功させるためには、今回の挫折について十分検討し、今後の計画づくりの反省材料としなければならないと考えます。

 今回、県はTMOの計画案を受け付けず、したがって審査にも入らなかったわけですが、本案は確かにTMOの投資総額を48億円に下方修正するようにという県の要望に対し、54億円としたもので、県の意向に反したものではありますが、この差6億円は自己資本の積み増し2億円と、これに伴って拠出されることが可能な国や県のリノベーション補助金4億円とによるものであり、この計画案を一応は検討してもよいではないかというのがTMO、再開発組合等関係者の思いであります。 その他、県から幾つかの疑問点などが指摘されているようですが、それらは審査の中で説明させればよいことと思われ、今回の県の処置はいささか理解に苦しむという声が多いのが実情であります。本計画関係者の中で県の意向を最も的確に認識できる市当局に、県の真意は那辺にあったと考えておられるのかお伺いいたします。

 2番、県は計画案の審査に当たり、市の中心市街地活性化基本計画との整合性を調査する由であり、また市当局も9月議会で藤田議員の御質問に 「行政が作成する基本計画をベースといたしましてTMO構想、TMO計画ということになります」 と答弁しておられます。また 「TMOの計画の実現のため、一日も早く基本計画作成作業に入りたい」 との趣旨の答弁もしておられます。

 ところが、今日に至るまでこの基本計画は作成されておりません。仮に県が審査に入ってくれたとしても、市の基本計画との整合性の調査ができないということになります。これはどういうことでしょうか。当局の御説明をお願いいたします。

 3番−−失礼しました。その前に、なお今後基本計画の作成はどうされるのか、あわせて御説明ください。

 3番、本計画は建設省所管の都市再開発法と、通産省・建設省・自治省所管の中心市街地活性化法の2つの法律に基づいて行うものであり、それぞれ法の精神も違い、担当部局も違うという事情があり、さきざまな局面で複雑な対応を迫られるものであって、民間のしかも小規模の商業者にはなかなか困難な事業であります。もちろん、最終的には関係商業者の自己責任で行われなければならないものですが、このような事情を勘案すると市は少なくとも事業の完成までは立案、関係先との折衝などに積極的に参画・指導すべきではないかと考えます。

 この点、今回はいささか消極的であったのではないかという感がいたします。当局の御見解をお伺いいたします。

 また、市当局内部でも本事業の担当は都市整備部と経済部の2部にまたがっているわけですが、双方の部からなるプロジェクトチーム的な組織をつくって機動的・効率的な対応を図ってはいかがでしょうか。当局の見解をお示しください。

 4、今回の蹉跌の一因としてTMO役員会が必ずしもまとまっていなかったことが言われています。

 すなわち、TMOが当該大正町1丁目地区のみならず、他の中心市街地も対象としたタウンマネジメントも行うこととされているため、当該地区以外の商業者、つまり本計画に直接利害関係を持たない人たちも役員として参加しており、このため役員会が一枚岩になりきれないという結果になったようです。

 今後は、商業者役員は当該計画に利害関係を持つ人だけとし、タウンマネジメントも担当する役員は市から出すようにしてはいかがでしょうか。当局の見解をお示しください。

 大きな2番目です。民間活力の利用 (民営化) について。

 最近、社会資本整備に民間の資金と知恵を活用しようというプライベート・ファイナンス・イニシアチブ (PFI) が全国的に注目されております。これは第三セクター方式より一歩進んで、社会資本整備を完全な民間事業として行おうとするもので、民間事業の拡大と公共事業体の財政対策の両面から大いに期待されていることは御案内のとおりであります。

 国は本年、PFIの基本法となる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 (PFI推進法) を施行し、また年内にも財政、税制面などの優遇措置を盛り込んだ政府の基本方針を示すべく準備中とのことであり、さらに新聞報道によれば、厚生省は政府の基本方針策定に先駆けて、ごみ処理施設に関しては自治体の資本参加か補助がある場合には補助金を出すことを決めた由であり、多くの自治体や企業でPFIを真剣に検討する動きが広まっております。

 当市の場合、さきの三井三池鉱閉山による地場産業の疲弊や急速に進む市財政の悪化を考えると、このPFIは真剣に検討されるべきものと考えます。

 民間活力の利用については、当市でもかねてから行財政対策の一環として進められてきたところでありますが、現在、市の直轄で行っている事業の民営化は、実際問題としては困難な問題が多く、余り進捗していないのが実情であります。その点、これから新設される諸設備については民間活力利用について十分成立の余地があると考えます。

 特に、経済企画庁が本年8月に発表したPFI推進研究会報告書によると、PFI導入に向けて政府部内で検討を進めている13の事業分野の中に廃棄物処理、リサイクル施設などが入っており、これから新設される当市のこれら施設については、PFI初め、民間活力の利用を十分に検討していただきたいと考えます。

 そこで、質問いたします。

 1番、PFI推進法は民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限り民間事業者にゆだねることとうたっています。

 現在、市の計画中の汚泥再生処理センター、リサイクルプラザ、RDF化施設は先述した経済企画庁の13分野の一つであり、PFI推進法にいう民間事業者に行わせることが適切なものと言えると思いますが、当局はこれらにつきPFI導入の検討をされたでしょうか。

 また検討されていない場合、まだ時間的余裕のあるものについては検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2番、仮に諸般の事情からPFIが導入できないとしても、その運営を民間事業者に委託することの可能性はかなり高いと思われます。この3施設及び現在建設中の南部処理場につき、民間事業者に業務委託することは検討されているでしょうか。

 壇上の質問は以上でございます。

 あと、答弁によりましては自席から再質問ないし要望させていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 中島議員の御質問のお答え申し上げます。

 大正町1丁目地区市街地再開発事業についてお答え申し上げます。

 御承知のとおり、去る10月12日、TMOの取締役会におきまして、再開発の現計画を受けての高度化事業計画については断念し、改めて中心市街地活性化に向けての再構築に努める、こういった決議がなされたわけでございます。

 当事業につきましては、再開発組合とTMOとが一体の事業として推進してきたものでございます。TMOを最大の保留床取得者として事業成立を目指してきたところでありますが、TMOの高度化事業計画の断念によりまして、現計画の事業推進は困難となったところでございます。

 議員も御指摘されますように、今日に至ったことにつきましては、解決すべき課題が多い中での苦渋の判断があったものと私も思っております。

 本再開発事業は、中心市街地の都市基盤の整備と商業の振興を図る核的な事業の一つとして位置づけられてまいりました。今日までの地権者を初め多くの関係者の御協力をいただいて、民間能力を最大限に活用することを基本として推進してきたものであります。

 このようなことから、今日まで本市といたしましても、官民の役割分担を明確にしながら、本事業の成立を図ってまいりますために補助金の確保、制度融資の確保等、可能な限りの支援・助成を行ってまいったところであります。

 なお、今後の取り組みに当たりましても、中心市街地の活性化の重要性にかんがみまして、中心市街地再開発課を中心に都市整備部、経済部の両部間はもとより、広く関係部局の協議・連携の強化の中で対応してまいりたいと思っております。

 次に、TMOの役員の問題についてでございますけれども、TMOにつきましては、中心市街地の活性化を図るまちづくり機関として民間の自助努力、自己責任、これを基本に関係者の方々が参画されたものと承知いたしております。

 議員も御指摘のようにTMOは、大正町再開発事業だけに携わるということではなくて、中心商業地全体のタウンマネジメントを行うこととしております。市といたしましては、そのような理念のもとに円滑な役員会が機能することを期待するものでございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 御質問の大きな2番目で、民間活力の利用について2点ほどお尋ねでございます。

 まず1点目でございますけど、一般廃棄物処理施設建設に伴ってPFI等の検討をしたかという御質問でございます。

 民間資金等の活用によりまして、公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI推進法は議員御案内のとおり、財政支出の有効活用による社会資本の充実、官民の役割分担の見直し、民間事業機会の創出という視点から民間の資金力、技術力、経営能力、市場原理等の導入により、その効率的整備と公共の財政支出の効率化を図ることによって社会資本整備を促進するということを目的として公布されたものであります。

 この新しい整備手法が適した事業の検討や民間事業者の創意工夫を生かす選定方法の採用などPFI推進委員会の報告書の指摘を踏まえ、政府及び地方公共団体がPFI事業の導入について現行法制化のもとで事業実施を推進するため、PFIの課題を検討している状況であり、本市でも行財政運営の一つの新しい手法という視点からPFI事業の具体的な検討を深めていく必要があると考えています。

 主な検討課題といたしましては、将来にわたる財政資金の効率的使用、官民の責任分担と契約による明確化というPFIの利点が発揮できる事業の選定、公共施設等の管理者を定めている現行法令との関係でPFI事業者をどう位置づけるか、これまで公共サービスとして提供してきたものを民間事業者にゆだねた場合の問題点等、これらの課題を十分検討し、本市の社会資本整備の方策としてのPFI事業推進の可能性について議論を重ねてまいらなければならないと考えております。

 本市の一般廃棄物処理施設は、平成10年度に一般廃棄物処理基本計画を策定しまして、平成11年11月汚泥再生処理センター、リサイクルプラザ、ごみ燃料化施設の整備計画書を国・県へ提出いたしまして、現在国・県と協議を行っているところでございます。平成12年度着工し、平成14年度完成を予定しておるところでございます。

 平成11年7月30日に公布されたPFI推進法の状況を注視しながら、民間の最新技術等も研究してまいりましたが、しかしながら平成12年度早期に建設工事を発注する必要もあることから、現実的にはPFIの導入を行うことを前提とした具体的な検討が非常に困難という判断をしたところでございます。

 次に、2点目のこの3施設の運営管理について、民間業者への委託を検討しているかとのお尋ねでございます。

 清掃事業は住民の日常生活と密着したものであり、一日もおろそかにできない重要な自治体の業務と認識しております。また、環境保全を視野に入れた社会経済活動を持続可能なものとしていくために循環型社会のシステムを構築し、住民・事業者・行政がそれぞれの立場から自主的かつ積極的に廃棄物の減量化及び資源化の促進に努めなければならないと考えております。このような観点から収集運搬、中間処理、最終処分等を適正に遂行する必要があります。

 3施設の管理運営体制につきましては、ごみ処理における容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法の本格施行により、住民の積極的な参加による分別排出及び分別収集を検討し、新たなシステムを構築する必要があります。

 し尿処理においても、公共下水道の整備や汚泥再生処理センター稼働に伴う収集運搬等の体制の見直しも検討する必要があります。

 こうした関連する部門との整合性を図りますとともに、本市のおかれている厳しい地域情勢を念頭に種々の角度からの検討と精査を行いまして、諸条件の整備等を図りながら民間業者、行政の役割を明確にいたしますとともに、市民への行政サービスの維持向上を目指しまして、行財政対策大綱の基本方針を踏まえて検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな1番目の大正町1丁目地区市街地再開発事業についての1点目と2点目について、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、1点目のTMOの高度化事業計画案の申請等の経緯についてお尋ねでございます。

 株式会社TMOでは、昨年12月に高度化事業計画として投資額を67億円とする案を県に提出し、これに対して、ことし1月に中小企業総合事業団と県の事前指導を受けたところであります。この指導の中で事業団と県より、当計画が過大投資であり、採算性の基礎となる商圏設定、出店テナントの売上見込みが甘く、このままではTMOが計画している賃料収入の確保並びに融資の返済が困難になるとして、借入金の低減、すなわち投資額の圧縮を指導されたところであります。

 その後、これを受けTMOでは再開発組合とも協議の上、建築コストの見直し、施設計画の一部修正等を行い、5月末に投資額を64億円とする高度化事業計画書案を県に提出したところ、これを受理されたことから、市としてもこの計画に基づく高度化事業の手続が円滑に進むものと考えていたところであります。

 しかしながら、6月下旬に県はTMOに対して、事業団の見解として、投資額64億円の事業計画案では1月の指導を踏まえておらず、投資額を48億円以下とするよう強く指導を受けたところであります。

 その背景には、大牟田市の炭鉱閉山や小売商業力の低下など、地域を取り巻く社会情勢から計画している賃料収入を得られるのか不透明であるといったことが大きな要因であると思われます。

 さらに大企業である核テナントへのさらなる投資の負担や採算性が低い駐車場については、市に負担を求めるなど、TMOのリスク分散等の指導も受けてきたところでございます。

 このため、7月以降、TMO、再開発組合、商工会議所、市の四者にてこのような事業団・県の指導にこたえ得る事業計画書づくりに最大限の努力を払い、検討協議を重ねてまいりましたが、投資額54億円とする事業計画を最終的にTMOで決議をされたところであります。

 これは議員御指摘のとおり、指導された48億円の投資額との差額を増資と補助金等で賄う考え方であります。

 しかしながら、増資の保証が不確定であることや現段階では補助金については未確定であることから、これらを計上せずに計画すれば実質的には借入金が増大する要素もあり、また、先ほど述べました核テナントや市の負担増、駐車場の採算性、専門店や各テナントの家賃設定などが、それでもなお事業団、県の指導を踏まえたものでないことなどの指導もあったところでございます。このようなことから、54億円の投資額とする事業計画書の正式な受理、審査に至らなかったものと考えております。

 次に、2点目の県がTMO計画の審査に入った場合の基本計画との整合性等についてお答えいたします。

 御承知のとおり、中心市街地活性化法に基づく基本計画につきましては、中心市街地における市街地の整備改善と商業の振興を大きな柱として市が策定することになっております。

 市といたしましては、これまでの大牟田地域商業計画、大牟田市中心市街地活性化計画などを踏まえ素案づくりに取り組み、国等の関係機関との調整を行いながら、市民の意見も取り入れながら、最終成案の作成を目指してきたところでございます。

 本市が基本計画を策定するに当たっては、TMOの計画について長期的な見通しを踏まえ、事業の実施区域、目標・趣旨を記載する必要がございますが、御案内のとおり、現在TMOでは事業計画の見直しを行われている状況にあります。

 しかしながら、先ほど述べましたように中心市街地における市街地の整備改善と商業振興の基本となる基本計画につきましては、現在策定に入るに当たっての検討を行っているところでございます。

 策定に当たりましては、商工会議所、商業者、地域住民、消費者などの多くの方々の御意見を広く取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 大きい2番目の民間活力の利用について、この中で南部処理場の運営を民間に業務委託が検討されているかというふうなことでございます。

 御存じのとおり、南部処理場につきましては漁業関係者、皆様の御理解と御協力を得まして平成12年度中に稼働に向け建設工事を進めてまいっております。現在、進捗状況から見ますと、平成12年10月ごろに稼働できる見通しでございます。

 南部処理場の運転体制につきましては、民間業者への委託につきましては、稼働前に試運転や研修等が必要となってまいりますので、平成12年度の早い時期に体制を整えるよう現在準備を進めているところでございます。

 本市のおかれている厳しい地域情勢を念頭に置きまして民間業者、それから行政の役割を明確にいたしまして、市民への行政サービスの維持向上を目指し、行財政対策大綱の基本を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中島議員。



◆9番(中島正憲)

 どうも答弁ありがとうございました。

 初めから順を追って再質問、要望させていただこうと思いますが、大正町1丁目地区の問題は今答弁いただいたところでございますけども、私が聞きたいと思うことは余りでかくと申しますか、詳しくお話いただけなかったという印象はありますけども、現在まだ進行中の問題でございますので、一々追及することは控えさせていただきたいとは思いますけども、要望としてはいろいろございますんで、ちょっとさせていただきたいと思いますが、1番初めの、なぜ県の方で受け付けてもらえなかったということについては、商業者のと申しますか、関係者の思いは先ほど申し上げましたように、はっきり申し上げまして、もうちょっと市もバックアップしてもらえなかったろうかというところにあるわけでございます。

 最終に持っていったものは、さっき田中部長も認めていただきましたように、商業者の自助努力2億円の増資、積み増しということはあるわけでございます。確かに、これはこれから増資出資者を募らなきゃいけないという意味では、確実なものではないとは言えるわけですけども、商業者として精いっぱいの努力をし、また市からも役員を出しておられるTMOの役員会で全会一致で決議された内容でございますので、ちょっともったいないといいますか、もっと強力に押し込んでいただけたらという思いはやっぱりするわけでございます。

 この商業者としては2億円出資を募ってと、もちろん自分たちも出してということであったわけですが、そこのところはかなりTMOの役員会で討議されたことでございますので、ちょっとこれの評価について、市としての評価についてちょっと御見解を賜りたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 まず今の御質問に答える前に、担当助役といたしまして、10月12日のTMOの取締役会の決定以降、初めての議会でございますので、若干の経過も含めて申し述べさせていただきたいというふうに思います。

 中心市街地活性化の大きな核事業であります大正町1丁目の再開発事業、市長答弁いたしましたように、両事業はまさに不離一体の事業という形で事業達成を図るべしというのが私どもの考え方でもあり、かつまた手厚い支援を予定されておりました県もしくは事業団の考え方でございました。さらに、この事業計画は私どもが石炭なきあとの地域振興重点施策の中の一つの大きな目玉事業であったわけでございまして、そういう意味では行政の思いはもちろんでございますが、地権者、あるいは関係者の皆さん方、さらにはこの事業計画の達成は県さらには事業団そのものも非常にいろんな難しい問題はあるけれども、やはり成功を願いながら見守っていただいておったというふうに私は考えております。さりながら、先ほど担当部長申し上げましたように、なにせ100億を超える事業でございます。さらに、今この事業、TMO事業を取り巻く経済・社会環境といったものは私申し上げるまでもなく、非常に厳しい状況にございます。

 手近においては福岡県、近隣においては久留米・佐賀、いろんな地域で非常に厳しい場面に至っております。

 したがって、私どもこの事業に参画するときには、議会にもお約束申し上げておりましたとおりに、ネイブルランドの特別委員会の委員長報告を踏まえてですね、私どもとしては第三セクターの事業の成否は十二分に見極めをして、することを前提として参画するというお約束でこの事業には参画したわけでございますので、そういう視点で、常に事業の成功を願いつつも行政は行政の立場として、十分にそういったものを踏まえながら今日まで担当者も、率直に申し上げて、私の目から見れば非常に心身ともに相当の努力をしてまいったというふうに思っております。

 ただ、結果といたしましては、各関係者の方々の中には、今日までに至った経過についての評価は残念ながら異なるところがあるということは私も承知はいたしております。

 さりながら、市長も御答弁申し上げましたし、それからTMOの決議もございましたけれども、私どもとしてはやはり中心市街地、なおかつ大牟田の顔と言われます市街地については何が何でもやはり今後の活性化というのを図らなければならない、そういう意味で再構築に向けて行政はより一段の努力をしてまいりたいというふうなことを申し上げたつもりでございます。

 議員の方から、行政の対応策、こういったことについての一定の評価はございましたけれども、私どもとしては、今申し上げた形で精いっぱいの努力をしながら、結果としてまことに遺憾なことになったということを表明させていただいて御説明にかえさせていただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中島議員。



◆9番(中島正憲)

 行政の方も一生懸命やっていただいたということについては、私も認めるのはやぶさかでないわけでございますが、ただこの事業は壇上でも申し上げましたけども、都市再開発法と中心市街地活性化法とそれぞれ別な法律があって、別の担当部署もある。一方は建設省中心、それから片一方は通産省中心です。そういうふうな形もございますし、また対応する組織としては地域振興整備公団、それから中小企業総合事業団、それぞれあって、それぞれの整合性をとり、タイミングをとっていかなきゃいけないというような非常に難しい事業であったと思うわけです。これは役所の方にとっても難しかったであろうと、それをクリアするために随分努力なさったのはよくわかるわけですが、役所の方でも難しい仕事は、こういっちゃ失礼ですけども、まあ零細な商業者がやっていくというのは非常にきついものがある。もちろんコンサルタントは雇っているわけですが、コンサルタントも使いこなしていくというのもなれてる仕事じゃないわけでございまして、通常以上の御支援をいただきたかったなあという気はするわけです。

 最終的に、その最終案が増資の問題、それから補助金がもらえるか、もらえないかわからんのを入れておるとかですね、そういった不安定的な要素もありますが、またそのほかに、いろんな家賃の問題であるとか、総売上の見込み方だとかいろいろあったようですが、私もいろいろ調べましたけども、商業者の考えておることにも十分言い分があると思われる点も多々ありまして、これはぜひ審査に入った上で論議していただきたかったなと、そこまで持っていってもらえなかったのかという気はいたしますので、今後もう一回チャレンジするわけでございますので、その点ぜひ御勘案賜りたいと思います。

 それから基本計画につきましては、基本的な考え方については前回の自民党の藤田議員にお答えいただいたことがもう本当のところだと思いますが、実際問題としては、さっきおっしゃいましたように、現実にTMOの計画が進んでおる段階でなかなか何と申しますか、市独自でつくるということは難しいと。むしろ親心でやっていただいたということはよくわかるわけでございますけども、この基本計画がなかったということは、まあ別な意味でも非常に大きなこの問題のそごを来した原因になっているんじゃないかと思うわけです。

 と申しますのは、この後でも申しました役員構成の問題ですが、大牟田の場合は中心市街地が大正町1丁目地区に限りませんので、ほかの地域からも入ってきて、役員会に参画していただいているわけですが、そちらの地域の方々にすれば、中心市街地の基本計画というものができておらない。

はっきり言いますと、自分ところの地域はどうなるかということが見えない状態で、タウンマネジメント、TMOにも役員に参画して全体のことをやらなきゃいけないということはやっぱりなかなか難しい問題があるんじゃないかと。これは中心市街地活性化法の建前はTMOが中心市街地のタウンマネジメントをやる、それの原資をつくるために、そういう商業施設をつくって保留床を賃貸するなり何なりしてかせぐと、そういうことのようですので、本来タウンマネジメントが目的なわけですから、当該地区以外の方たちが役員になっても安心してその職責を果たせるように、やはり条件整備をしてやらなければいけなかったんじゃないかと思うわけでございます。

 まあ、後の方で私は、そこらの担当役員は市から出されたらいかがでしょうかということを申し上げたけども、これについては的確な御返事いただいていませんけども、これはまあ、逆に言えば、基本計画がはっきりしておれば、ほかの地域から役員会に参画されても、それはそれで力を発揮できる。そういう意味で基本計画がなかったということは、非常に大きな問題ではなかったかと思うわけです。これからまた、さっき申し上げましたように、もう一度チャレンジするわけでございますので、ぜひそこのところもよくお考え賜りたいと思います。

 それから、都市整備部と経済部の2部にわたっているんでプロジェクトチーム的な組織をつくっていただけたらと申した件につきましては、両部は緊密にやっていくんだというような御返事でございましたけども、先ほどから申し上げていますように非常にこれは難しい手法、ねらいとしては非常に結構で、2つのシステムの制度融資、制度支援を使いまして、うまくやっていこうということで非常にねらいがいいわけです。それだけに手法としては非常に難しいわけでございますんで、そこの連携というものも非常に難しかろうと思います。そういう意味でもうちょっと何と申しますか、緊密な行動ができる組織を再度御勘案いただければと思います。

 それから、いずれにせよ再度チャレンジするということになると思いますが、先般のTMOの役員会では、これからどうするかといういろんな案も出て、中には 「しばらく冷却期間を置いたら」 ということの案も出たやに聞いておりますが、しかし、実際問題としては、その再開発組合の地権者の方々もこのままずるずる日にちがたつということはもう恐らく耐えられない。都市計画の網をかぶせられて売買もできない。大きな補修も事実上できないということでございますんで、これは非常に権利を制約している状態でございますので問題だと思いますし、それから商業者にとりましても、ますます中心市街地が疲弊の度を加えておりますし、また来年には三池製作所の跡地にも大きなショッピングセンターができるというような状況の中で非常に追い詰められた事情になっておりますし、いずれにせよ早くやらなければいけない。まあ費用にしましても何年かたてば、またいろんな費用もかかってくる。例えば今度の計画に調査設計費で6億円ぐらい使っておるわけですけども、このうち3分の2は補助金が出るということですが、これは何か1回きりしか出ないということで、数年おくらせてまたやろうとすると、これはもう補助金は出ない。全部自前でやらなきゃいかん。そうすると床のコストに入ってくるというようなことになるわけで、いろんな経費もかかってまいり、非常に難しい問題がかなり出てくると思います。

 いずれにせよ、早急にやろうという方向でTMOも進むんじゃないかと思いますが、それだけに私が申し上げましたことを勘案いただきまして、ぜひ強い御支援を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 大正町1丁目につきましては、以上でございます。

 続いて民営化の問題ですが、先ほど壇上では既に市の直轄で行っておられる事業の民営化は、実際問題として困難が多いんで、まあ新しいものからというようなことを申し上げましたけど、これは決して現在市の直轄でやっておられるものについては、もうそのままでいいと言ったつもりはございませんで、おととい小林議員から、し尿収集について民営化が余り進捗しないということについて指摘されまして、私も同感でございまして、こちらの方はもちろん進めていただきたいと思います。

 それで、そういう観点からしますと大牟田市行財政対策大綱、これがことしの10月に改正されておりますが、その行財政対策大綱の大きな3番の4番、民間委託の見直し及び推進という欄がございますが、これは、この10月の改正でも、その前の元の大綱から全然変わっておりません。で、ずうっといろいろ書いてございますが、具体的な事項として 「設計業務の内容と仕事量の分析を行い、民間委託を検討する」 とか 「測量・登記事務の民間委託化を進める」 とか、「その他、現行委託業務を再点検し、見直しを行う」 、この程度のことであります。

 一方では、壇上で申し上げましたように、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、この促進法もできまして、民間でできるものはできるだけ民間でやるんだというようなことで、国の方もいろんな措置を講じてきておると。それから、当市も財政上非常に厳しい状況になっている。そういうことを勘案しますと、この10月の改正では、もうちょっと前向きの表現をするなりしていただきたかったなあと思うわけでございますが、実際問題としては、先ほどから関係部長、それから建設部長からもお話いただきましたように、まあやる気はあるということで安心はしておるわけですけども、この大事な大綱の中にぜひそういうことを盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 現在あります行財政対策大綱といいますのは、平成8年から12年の5年間の計画でございまして、あと1年余り残すのみとなりました。そういった中で改正につきましては、自治省等の補完指導等もありまして、それに限定した改正を行ったというのが実態でございます。

 ただ、現在のその行財政対策大綱は12年までに実現を目指すということでの表記をしておりまして、当然また来年いっぱいかけまして13年度の見直し、こういったものをやっていくことになると思います。そういった中で再度今のときに応じたですね、それからかなり時間もたっていますし、全体的な検討を加えるということの中で整理をしていきたいと、このように考えております。



○議長(桑畑貢)

 中島議員−−市長答弁ですか。栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 ちょっと今、企画調整部長の答弁を私の方から補足させていただきます。(笑声) 考えを述べさせていただきたいと思います。

 今現在、私どもの大牟田市の置かれております財政的なポジションでございますが、やっぱり何と申しましても産炭地域振興臨時措置法、これの適用を受ける分野、これですとやっぱりこちらの方が大変手厚い助成措置になっていて、いわゆるつかみ財源であります財政支援的な要素、これも入っていると、こういったことが一つございます。それからもう一つは、エコタウン事業の承認をいただいておりますので、それにかかわる分野、これも実は大変手厚い助成をいただいている。一方、議員の御指摘のPFI法でございますが、これが全国自治体を念頭に置いた制度でございまして、エコタウン事業の承認地域とか、産炭地域、そういったもののない地域にとっては直ちに大変魅力的な制度だろうと思っております。まだ詳細完全にでき上がっておりませんので、一概には申し上げかねますけれども、そういったこともございまして、私どもとしては事務事業の見直しとか、委託化とか、嘱託化とか、そういった行政の効率化といったことにつきましては精いっぱい取り組んでまいります。そして将来の財政対策といたしましては、それらの比較検討の中で、その時点において一番有利な実は措置を取り入れたいと、こんなふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 中島議員。



◆9番(中島正憲)

 市長みずからありがとうございました。よくわかりました。もちろんそのPFIもことし推進法が7月ですか施行されたばかりですし、また、それのガイドラインといいますか、いろんな補助金のつけ方とかいろいろなものは12月、年内ぐらいにつくるんだというようなことであるようで、まだ実際問題としてどういうことになるのか、わからん面も多々ありますんで、ちょっと私がここでPFI云々と言ったのはちょっと早まった感もあるんですけども、しかし、これからはやはり民営化しないということの方に説明責任があるんじゃないかというようになっていくと思います。そういうこともありまして、ちょっと早過ぎる嫌いはありますけども問題提起したと御理解いただきたいと思いますが、それに対して作業の民間委託というのは、これは可能性が高いものでございますんで、ぜひ進めていただきたいと思っております。

 ただ、これは民営化すればメリットが出るというものじゃございませんで、それだけの指導なり何なりしなければいけませんというのは当然のことでございます。確か6月の本会議で内山議員から、よその自治体でどういうメリットがあっておる、ごみ収集だったと思いますが、どういうメリットがあるという、かなり詳しく御報告がありましたけども、確かにそういう経費節減のネタはあるわけですが、そのためにはやはり行政の方も勉強をされなきゃいかんと思うわけですね。

 そういう意味で私数年前に企業会計を役所でも検討して取り入れていくべきじゃなかろうかということをちょっと申し上げたことがあったんですが、その後あちこちの自治体で進められておる。要するに民営化ということで私企業に物事を委託する以上は私企業のコスト計算、そういうものをよく理解できてなきゃいけないだろうと思いますんで、そちらの勉強も進めていただきたいと思っておるわけです。そう思っておりましたら、たまたまけさの新聞を読んでいましたら、福岡県で政令市を除く自治体が集まってそういう研究ですか、何かをやっているということで、それは大牟田も入っておるだろうと、大牟田の名前は出ておりませんでしたけど、入っておるだろうと思って喜んだんですが、ちょっと関連しますんで、どういう状況かちょっと御説明いただければありがたいんですけども。



○議長(桑畑貢)

 中尾財政課長。



◎財政課長(中尾昌弘)

 都市財政研究会のお話でございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 実は都市財政研究会といいますのが、財団法人の都市研究センターというものが福岡県内の自治体、その中でも市ですね、22市でもって設立をされております。これは昭和59年に設立されました財団法人でございますけれども、そういった中で、この財団の中で都市の共通問題について研究委員会を設置し研究することと、こういうふうな事業内容も含まれておるところでございまして、こういうふうな事業内容に基づきまして、都市行政研究会、あるいは今申し上げました都市財政研究会、そのほかに都市経営研究会、さらに広域行政研究会、こういったいろいろな研究会を設置して、それぞれの研究内容を行っておるところでございます。

 その中で、今おっしゃいました都市財政研究会におきまして実は本年度から、11年度から12年度にかけまして政策評価と都市財政、サブタイトルといたしましては、都市財政の企業会計的財政分析というふうなタイトルでもって実は研究を今年度からスタートさせておるところでございます。

 それで2年間の事業でございますので、来年度12年度にまでわたりまして、そういった研究を進めていこうとしておるところでございます。

 ちなみに、本市からはそれぞれの分野ごとに人事ですとか、企画ですとか、当然私ども財政からもでございますけれども、気鋭の人間を出して、そういった研究を進めさせていただいておると、そういったところでございます。



○議長(桑畑貢)

 中島議員。



◆9番(中島正憲)

 どうもありがとうございました。よくわかりました。ぜひしっかり勉強していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 民間委託についての問題意識というのはずうっと伺っておりまして、当局の方もしっかりお持ちなので安心した次第ですが、特に大牟田の場合は民間の事業者が非常に疲弊してきている。一方では市の財政も厳しいということで、ぜひ進めていただきたいんですが、大体行財政改革というのは民間にとってはありがたいような、ありがたくないような点がございまして、官の黒字は民の赤字ということで、民間の方はちょっと景気が悪くなる。今度の給与3%カットの問題、これを提案されました当局、それから苦渋の決断で受け入れられました職員組合、職員の皆様、本当に私心から敬意を表しておるわけですが、それから町中の評判も非常にいいわけですけども、まあ商業者の中には、またこれで消費が冷え込むんじゃないかと、3%だけじゃなくて、さらにそのいろんな影響、心理的な影響があって、そういう心配をされる向きもあるわけでございまして、なかなか難しい問題ですが、だから確かに官の黒字は民の赤字になる傾向があるんですが、この民営化だけは官の黒字は民の黒字で両方にこにこという結構なものでございますんで、個別的にはいろんな問題があろうかと思います。民間の企業でも、合理化したら、すぐそこから利益が出るかというと、そんなことはありませんで、しばらくはむしろ合理化したために損が出るということで、長い目で見ないとメリットがないわけでございますので、性急に考えずに、じっくりやっていただきたいと思っております。

 それから、役所としては非常に初体験のことだろうと思いますんで、これはやはりある程度の組織をつくって取り組んでいただけたらと思うんですけど、昨日、山口議員から行財政対策担当参事の話が出て、猿渡助役が 「おれがその気でやる」 と言っていただきまして、非常に心強く、ありがたく思っておるんですが、やっぱりなかなかいろんな細かい難しい問題もあろうかと思いますんで、また、その御担当なり組織なり考えられてはいかがかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 これから−−確かに市長さっきおっしゃいましたように、当市は産炭地域ということでいろんな補助・助成があるわけで、そちらの恩恵に浴しているわけですが、これもだんだん厳しくなってくるでしょうし、一方では新聞読んでいると、ほとんど毎日のようにいろんな民間委託を奨励するような政府の施策が打ち出されてきて、最近見たものだけでも2001年から水道事業は民間委託する方向で厚生省はいろんな措置をとると。それから、これは労働省でしょうか、何か雇用促進のために民間委託をまたいろんな補助をつけるとか、そういったこと、いろんなことが出てきております。目まぐるしく出てきておりますし、水道の問題なんか、あるいは水道一元化の問題にも少しは何か役立つこともあるかもしれませんし、これは非常に大きな問題だと思いますので、今後ともぜひ御検討続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。

 各関係常任委員会におかれましては、12月20日じゅうに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。



△日程第3 発議第21号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第3、本日新たに提出された発議第21号大牟田市介護福祉オンブズパーソンに関する条例の制定についてを議題として、提出者から提案理由の説明を求めます。立野 弘議員。

                〔17番 立野 弘議員 登壇〕



◆17番(立野弘)

 本日提出いたしました条例議案の概要について御説明申し上げます。

 この条例は、介護保険法 (平成9年法律第123号) または本市の条例に基づく介護保険に関する市民の苦情を簡易迅速に処理するための大牟田市介護福祉オンブズパーソンについて必要な事項を定めることにより、市民の介護給付を受ける権利・利益を擁護し、公正で信頼される市政の推進と介護福祉施策の充実を図ることを目的としています。

 御承知のとおり、平成12年4月から介護保険法に基づく介護給付の提供が開始されますが、制度もいまだ定着せず、介護保険給付についてのさまざま苦情が持ち込まれることが当然予想されるところです。

 介護保険法には苦情の申し立てについての規定もありますが、その受付・処理は福岡県が窓口となっており、簡易迅速にという市民の要求には十分こたえられません。

 したがいまして、介護保険給付に関する市民の苦情を簡易迅速に処理することによって市民の利便を図るため本案を提出するものです。

 何とぞ、御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○議長(桑畑貢)

 発議第21号について、質疑はありませんか。

                〔「質疑なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 質疑なしと認めます。

 それでは、発議第21号を関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会におかれましては、12月20日じゅうに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。





○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日はこれをもって散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は12月22日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                      午後4時06分 散会