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福岡県 大牟田市

平成11年12月 定例会(第405号) 12月16日−03号




平成11年12月 定例会(第405号) − 12月16日−03号







平成11年12月 定例会(第405号)


平成11年度大牟田市議会第4回定例会会議録

平成11年度第4回定例市議会議事日程 (第3号)
          平成11年12月16日
          午前10時00分 開議

日程第1  議案第55号〜第66号上程 (12件) 
          (質 疑 質 問)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
 8番   永 江 利 文 議員

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清  局   長
 松 田 雅 廣  次   長
 葭 原 節 哉  主   査
 白 石 留利子    同  
 城 戸 智 規  書   記
 西 村 俊 二    同  
 前 田 浩 孝    同  
 内 山 勝 司    同  
 古 家 真 弓    同  
 平 野 理 加    同  
 安 部 徹 志  速記業務委託者




                                     午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第55号〜第66号上程 (12件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、議案第55号から同第66号までの12件を一括議題として、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、大場和正議員。

                〔1番 大場和正議員 登壇〕



◆1番(大場和正)

 発言通告に従い、護憲市民連合議員団を代表して質問いたします。

 昨日の質問と重複する箇所もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 先月21日に実施されました任期満了に伴う大牟田市長選において見事勝利をおさめられ、第24代大牟田市長に就任されましたことを心よりお祝い申し上げます。

 今回の選挙で、前回、戦後最低にまで落ち込んでいた投票率が2.04ポイント上昇いたしました。このことは、1期4年間、閉山対策の先頭に立ち議会や市民と一体となって汗を流しながら、片方で21世紀の大牟田の新しいまちづくりに向けた政策の種植えを行った栗原市政に多くの市民が信任と2期目への期待を表明したものと思います。

 さて、あの閉山から2年8カ月、関連会社も含めた1,500人の炭鉱離職者の再就職率も60%弱にとどまっており、本市の人口も閉山時から3,000人近く減少しております。

 いまだバブル崩壊後の不況が続く中、経済活動の停滞で閉山後40を超える事業所が倒産し、中心商店街の空き店舗もふえております。

 本市の財政も市税収入の落ち込み等で閉山後2年連続で一般会計が赤字決算となりました。基金の取り崩しによる収支の維持もここに至って不可能となり、経常収支比率も、公債費比率も危険水域に突入しております。市債の残高も442億円となっており、償還能力を超えております。

 また、地方財政計画により自治省が保障すると見えた起債許可制度が終わるため、各自治体の財務状況をめぐって、市場の公開格付が行われるのではないかとも思いますし、そうなれば財務状況の悪い自治体は高金利となり、起債もできにくくなるのは必然であります。

 市民の福祉と生活を守る行政施策を担保する本市の財政は、赤字再建団体直前という絶体絶命に追い込まれていると言わざるを得ません。

 市長当選の翌日、「栗原市政は、重い荷物を抱えて凍った湖を渡る多難な道となりそうだ」 と地元紙に書いてありましたが、どんなに重い荷物を背負っても湖を渡り切らねば本市の未来はありません。

 財政危機が深まる中、12月9日深夜、本市の未来を切り開くため、行政当局と職員労働組合で続けられていた職員の給与本体削減の折衝に結論が出ました。

 かつて、財政再建団体になったときでさえ経験のない、市制82年の中で初めての給与本体の3%削減の実施であります。

 みずからの血と汗を流す職員労働組合のこの決断は、職員1,900人が心を一つにして、身を削って我が大牟田の再生に向けた投資であり、願いであり、希望であります。

 栗原市長、この思いをどのように受けとめられたのか。また、行財政危機を突破し、財政再建に向けた事業の見直しや新たな財源の確保にどのような覚悟をもって立ち向かわれるのか。2期目の栗原市政の船出に当たり、市長の決意と覚悟のほどをお伺いいたします。

 また、もう一つの閉山と言われる石炭六法の失効まで2年半を切りました。この法を根拠にさまざまな形での石炭六法に絡む国からの本市への財政支援は、昨年度だけでも14億円に上り、この30年近くにわたっての総額の支援は200億円を超えております。

 法の失効を目前に控え、産炭地域振興審議会と石炭鉱業審議会は、相次いでこの夏通産省に大牟田市など13市町村に対し、法失効後も一定期間財政支援など激変緩和措置が必要との答申を提出しました。

 本市は閉山間もないことから、激変緩和地域として指定される可能性が強いとの見方もありますが、指定されたとしても財源の裏づけは明示されておりません。通産省はどの自治体をどう支援するのか、その基準を予算要求の中で具体的な振興策を詰め、年末までに決めることになっております。財政の厳しい本市にとって、国の財政支援のあり方は死活問題であり、本市の再生をかけた各種プロジェクトにも大きな影響を与えるものであります。石炭六法の失効に対する市長の見解と対策をお伺いいたします。

 最後に、先月、政府は突然連立政権を維持するためとしか思えない自自公の3党合意を受け、介護保険制度の根幹を揺るがす 「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」 を決定しました。行政の自治事務であり、保険者として市民と一体となって施行の準備を行ってきた市町村の現場の努力を踏みにじり、混乱を与えるばかりか新たな負担を伴う措置がとられたのであります。政府の突然の見直しにつきまして、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、地方分権下における市民参画のまちづくりについてお伺いします。

 去る7月16日、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」 いわゆる地方分権一括法が公布されました。明治以来、国が都道府県知事や市町村長を国の機関として手足のごとく動かしてきた機関委任事務の仕組みが廃止されるなど、地方自治法関連の法改正は475本に及び、まさに 「新地方自治法」 の誕生という気がいたします。

 地方公共団体の自主性、自立性を高め個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的としたこの 「新地方自治法」 によって日本の政治・行政・経済・社会が官治・集権型から自治・分権型に大転換するわけでございます。行政機構をめぐる 「情報公開」 「行政手続」 「規制改革」 もこの大転換を加速するものであります。

 21世紀へのカウントダウンが始まる中、企業も行政も再構築が求められています。企業はこれまでのシステムや構造の転換を図り、消費者に安価で質の高いサービスをいかに提供していくかを追求しています。しかし、行政にあっては市民の期待にこたえ、最小の経費で最大の市民福祉の向上を図るために、単なる効率化や合理化の視点だけでなく、自治・分権の視点から既存のシステムや構造を再点検し、より豊かな地域社会を築くための時代に対応した行政手法の再構築こそが求められています。

 栗原市政は本市の21世紀を支える政策の種まきを見事になし遂げられたのでありますが、その種を育て、花を咲かせていくためには、大牟田を愛し能動的で市政運営に強い関心を寄せている市民、言うだけでなく、一緒に考え、そして自分でできることはする、自立した市民と行政が協動してまちづくりを進めていく必要があります。そのために、新しいまちづくりのシステムとしての市民と行政の新しい関係の創造こそが今こそ求められています。そういう認識を前提に何点か質問いたします。

 1.情報公開について。

 まちづくりは市民の関心から始まりますが、市民が市政に関心を持つためには、行政に関する情報が政策決定後の広報情報中心ではなく、市民・議会・職員みずから政策や制度をつくるための政策情報の公開と共有が必要と思います。

 そのためには、各種市民運動が取り上げている問題、世論調査、行政相談、行政窓口からの課題、議会への陳情や請願や意見書等を通して本市が直面している多様な課題を整理し、状況を総体的に認識し、分析していくための市民と行政の共通資料としての 「市政白書」 を作成し、公開すべきと思いますし、国の指定統計に基づく情報以外に、例えば学校の空き教室統計、消防車の通れない道路地図などの基礎情報の作成と公開。さらに、年次単位のフローとしての予算・決算と明確に切断した外郭組織も含めた資産と負債の総額がわかりやすく連結された連結財務諸表の作成と公開などもあわせて必要と思いますが、御見解をお伺いします。

 2.政策評価について。

 本市の厳しい財政環境の中にあっては、地方分権の時代を展望した機能的で効率的なまちづくりを進めるためには、財政・財務構造の全体がわかる連結財務諸表等、徹底した情報公開を前提にコスト意識を持ち、第三次総合計画を指針とした各種計画の事務・事業を不断に評価し、見直し、新しい施策のビルドには原価計算・事業採算の予測をめぐる事前評価、既成施策のスクラップには実際の原価計算・事業採算についての事後評価を徹底し、政策形成過程に対する市民の参画、個別施策の社会的有効性、本市の行政施策全体における個々の施策の有効性を市民・有識者・職員・サービスの受給者を中心に判定する政策評価システムが必要かと思いますが、御見解をお伺いします。

 3.共生のまちづくりについて。

 住民のニーズが多様化する中、高齢者や障害者を初め児童や女性単身者といった固有のニーズを持つ地域住民に配慮したまちづくりの重要性が高まっています。地方分権下の都市構築、タウンマネジメントのキーワードは市民参画の共生のまちづくりであろうかと思います。財政制約のもとで効率的にまちづくりを進めるためには福祉サイド、商工サイド、都市計画サイドが共通認識を持った上で、すべての人が利用できるユニバーサルデザインによる環境整備が必要であると思います。御認識をお伺いします。

 また、地域コミュニティーの主役であり、当事者である住民等の意見調整、集約による施策を推進するためにワークショップ等の活用など、具体的方策を検討すべきと思いますが、御認識をお伺いします。

 次に、福祉施策についてお伺いします。

 介護保険について。

 1.11月5日、政府は1号被保険者の保険料を半年間徴収せず、10月からは1年間半額。2号被保険者の保険料は、1年分を国が医療保険者に財政支援。現在ホームヘルプサービス利用の低所得者は当面3年間は10%の利用料を3%に。重度・低所得の高齢者介護家族に年1回10万円までの家族介護慰労金支給 (平成13年度より) を骨子とする見直し方針を決定しましたが、この見直しどおりの実施となれば、本市にとってどんな影響があるのか。また、その対策と見通しをお聞かせください。

 2.療養型病床群が必要以上に次々と介護施設に転化されていきますと、社会的入院が減らないで介護保険の負担がふえ、在宅で質のいいサービスをふやすという介護保険の本来の趣旨にも沿わなくなると思いますが、在宅サービスと施設サービスのバランスをどうとっていかれるおつもりでしょうか。

 3.被保険者の人権擁護の視点から、介護保険制度と車の両輪と位置づけて、法務省は成年後見制度を、厚生省は地域福祉権利擁護制度を制度化しましたが、この両制度の市民への周知徹底を含めた本市の取り組みはどうされるのかお伺いします。

 4.介護保険の適用を受ける若年性の障害者・特定疾患を有する者に対する実態把握は完全にできているのでしょうか。また、制度実施後の福祉制度との整合性の整理はどのようになされているのかお伺いします。

 5.介護サービスの評価と苦情処理システムの標準的なガイドラインの作成や利用者とサービス提供事業者の基本契約書のガイドラインの作成、また市民に対して保険者としての市がサービス提供事業者の実績、サービス価格、人員、設備、苦情処理方法等の情報提供を行い、円滑な保険運営に努めるべきと思います。御見解をお聞かせください。

 最後に、高齢者・児童・障害者の福祉計画についてお伺いします。

 老人保健福祉計画は中間報告がつい先日完成し、エンゼルプランは作成を計画中、障害者長期行動計画は既に完成し、現在数値を入れた実施計画が作成中と伺っております。

 この3つの福祉計画はそれぞれ個別に作成されるわけですが、少子高齢化と人口減少、財政の逼迫、地方分権社会への展開の流れの中で、こういった計画における新たな課題として 「政策的な判断」 「実現性の担保」 が挙げられると思いますし、個別対応ではむだも多くなるときがあります。

 今後はプランニングの段階で、地域や分野ごとにどのような相互作用があるか予測を立てた 「福祉コミュニティー計画」 として、効率的で当事者の満足度の高いサービスや複合的な社会資源を確保していく必要があると思いますが、御見解をお伺いします。

 以上で質問を終わりまして、答弁次第では自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 大場議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、職員労働組合の決断をどう受けとめているのか、また行財政危機を突破し、財政再建に向けた事業の見直しや新たな財源の確保にどのような覚悟を持って立ち向かうのか、私の決意と覚悟をお尋ねでございます。

 昨日の原田議員の御質問の際にもお答えいたしましたが、改めて申し上げさせていただきたいと思います。

 本市におきましては、今後におきまして市税収入が伸びないという、そういう見込みの中で基金も底をついてきております。財政構造も硬直化いたし、議員も御指摘のように財政状況は危機的な状況に陥っております。

 本市といたしましては、これまで自主再建を基本として行財政対策大綱を見直し、昨年の機構改革や調整手当の見直し、こういったことを初めといたしまして、さまざまな事務事業の見直しを行ってまいりました。一定の財政効果や行政運営の効率化が図られてきたと思っております。

 しかしながら、産炭法が失効します平成13年度までには、市民と行政が一体となった取り組みの中で国・県等から最大限の支援をいただきながら、都市像実現に向けまして、その土台となる重要プロジェクトの推進に積極的に取り組むことが必要であります。

 そういった重要プロジェクトが集中いたします平成12年度から14年度にかけましては、財政への負担増は避けられません。より一層厳しい状況になることが見込まれているわけでございます。

 そういった見込みの中で職員組合に対しまして、職員の生活を支えます給料の減額という極めて厳しく重い提案をしたわけでございます。これは議員も御指摘のとおり、市制始まって以来のことではないかと思っております。私自身この給料の減額という提案は大変申しわけなく思っております。

 職員組合からは、申し上げましたような本市のおかれました状況を御認識いただき、全職員が一丸となってこの危機を乗り越えていく、その決意を固めていただいたところであります。心から敬意と感謝を表する次第であります。

 私といたしましては、この難局を乗り越え、本市の将来展望をより確かなものとして市民の負託にこたえ、豊かで活力のある21世紀に向けてのまちづくりを推進するために45項目の経費節減策を含めまして、さまざまな財源確保対策を盛り込みました行財政危機突破の取り組みを全職員一丸となって進めていくことが必要であると認識いたしているところでございます。

 そして、このような私どもの取り組みを市民の方々にもぜひとも御理解いただきまして、全市民一丸となったあすへのまちづくりにつなげていただきたい、そのように考えております。議会におかれましても、そういった趣旨をお酌み取りいただきまして、今回議会におかれては、またみずからの改革に取り組まれているということで、私も大変感謝をいたしているところであります。このことが労働組合の大きな重い決断、それを受けまして私は私自身で市民の先頭に立って今後とも21世紀に向けてのよりよいまちづくりに全力で取り組んでまいる覚悟でございます。

 次に、小さな2点目の石炭六法の失効に対します私の見解についてお答え申し上げます。

 御承知のように、石炭六法失効後の平成14年度以降の対策につきましては、私どもの最大の課題の一つであります。今日まで関係方面に対しまして議会にもお願いいたしまして、さきざまな陳情等を行い、全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。

 議員も御指摘のとおり、平成13年度の産炭地域振興臨時措置法失効後も、なお振興が必要な地域、いわゆる激変緩和措置の必要な地域として、本市も13市町村のうちの一つといたしまして、産炭地域振興審議会の答申の中で明記されているところであります。しかしながら、法失効後のいわゆる激変緩和措置の内容につきましては、いまだ明確になっていないところであります。主たる支援策の一つとして現在各地域ごとに造成されております基金を活用して、その上積みを行うと、そういった対策を行うことによって法失効後の地域支援を行うという、そういう方向が一つの大きな方向づけがなされることが予想されます。これは御承知の産炭地域振興センターと私ども通常呼んでおりますが、そこの基金を上積みしてと、こういうことになるわけでございますが、しかし、その後それでは上積みした後はどうかというと、これはまた別の議論と、こういうことになるわけでございます。

 さらに、石炭六法失効後の激変緩和措置を実施するための財源対策、これが喫緊の課題となりますために、去る11月の18日には全国鉱業市町村連合会を初めとする産炭地域六団体連絡協議会と連携のもとに、答申に沿った政策が確実に実施されるよう、大蔵省を初め関係機関に対しまして要望行動を行ったところであります。

 昨日も福岡県知事を初めといたしまして、関係首長等が東京で陳情を行ったところであります。私ども行政からは服部助役を派遣いたしました。また、御承知のように議会からは寺島副議長が参加されたところでございます。

 ちなみに、一昨日の新聞報道によりますと自民党税制調査会におきまして、本来であれば産炭法及び石炭関連諸法の失効または廃止と同時に廃止される予定でありました石油製品関税、これを平成17年度まで延長して財源の確保を図る方針が出されたと、こんなふうに報じられております。非常に今微妙な時期だと認識いたしております。

 今後もこの激変緩和措置の確実な実施に向けまして、私ども地域の課題を国・県等に積極的に提起して具体的な支援等を引き出してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、閉山対策の各種プロジェクトの推進は石炭にかわるまちづくり、21世紀に向けた都市像実現の土台づくりのため、本市の将来にとって欠かすことのできないものであると思っておりますので、今後も着実な実現を図るべく関係方面に積極的に働きかけてまいる所存であります。

 次に大きな1点目の中の3番目、介護保険の特別対策についてでございます。

 平成12年4月1日の介護保険制度スタートまで残された時間もあと4カ月を切りました。本市におきましても、制度導入直前の準備作業、そしてことしの10月から開始しております介護認定業務に多忙を極めているところであります。

 介護保険法につきましては、平成9年12月に成立したものでありまして、この法が可決するまでには国レベルにおかれまして平成7年7月に厚生省の老人保健福祉審議会が新たな公的介護システムの社会保険方式を提唱されて以来、種々議論を重ねてこられたものと理解しております。しかしながら、制度施行まで残りわずか4カ月を切ったこの時期に政府は、実は私ども介護保険の運営主体である市町村の意見は公式には一言も聞かないで、介護保険制度の根幹を揺るがすような特別対策を発表されたわけであります。

 特別対策の内容といたしましては6点ございます。

 1点目が高齢者保険料の特別措置でございます。

 2点目が医療保険者対策であります。

 3点目が低所得者の利用者負担の軽減であります。

 4点目が家族介護支援対策であります。

 5点目が介護予防・生活支援対策であります。

 そして6点目が介護基盤整備対策と、こんなぐあいになっているわけでございます。

 本市といたしましては、今まで地域懇談会などを通じまして保険料や利用料などについて、市民の皆様方に理解を求めてきたわけでございますので、今回の突然の決定には率直に申し上げて話が食い違うわけですから、困惑したということでございます。

 また、制度施行を目前に控えて、さらなる事務改善が必要となります。担当部局におきましては、大変混乱している状況でございます。自治体にとって極めて大きな社会保障制度の変革であるその未知の分野に向けての最終作業の真っただ中という時期でございますから、いささか残念に思っております。

 しかしながら、今回のこの決定の基本、その基本は市民の皆様の負担が軽減されることにあるという点につきましては、本市といたしましても同意できるものであります。

 高齢者の保険料の特別措置や低所得者の利用者負担の軽減につきまして、問題の先送りではないかとの指摘もあるわけでございますが、新しい制度の円滑な導入、そして激変緩和のために、この特別対策の趣旨に沿って私どもも鋭意、明年の4月1日からこの制度がきちっと作動するよう引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。

 次に大きな2点目、地方分権下における市民参画のまちづくりについてお尋ねでございます。

 この中の小さな1点目、まちづくりへの市民参加と情報公開についてお答え申し上げます。

 本市の情報公開制度につきましては、議員も御承知のとおり、平成7年度に条例を施行いたしまして現在5年目に入っているところであります。

 その間、情報公開請求件数等も徐々に増加しております。少しずつ制度が市民の間に定着してきているものと考えております。

 この情報公開条例では、冒頭第1条で 「公文書の公開を求める市民の権利を明らかにするとともに、市民の市政への参加を一層促進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって公正かつ透明で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」 と、このように規定しているところでございます。まさに議員御指摘の市民参画のまちづくりのためには情報公開が欠かせないという考えに合致するもので大変重要なことであると認識いたしております。

 また、地方分権の推進に伴いまして個性ある豊かな地域社会の創造のために、今後はますます行政と市民の適切な役割分担に基づきつつ、お互いの協力・連携、また協動していくことが大変重要となってまいります。そのため課題解決に当たりましては行政だけでなく、皆様との情報の共有化を図り、共通の認識に立った上で議論を進めていくことが必要であると、このように考えております。

 したがいまして、各種施策事業の検討、あるいは議会または市民の皆様との協議に当たりましては、議員も御指摘されましたように、情報公開制度の充実を図ってまいりますとともに、既存資料の公開・提供だけでなく、課題の整理に資し、また共通の認識に立てるような、そういった情報、資料の作成、あるいは提供といったステップも踏みながら事業計画の策定並びに実施に努め、より効果的で実効性の高い事業の展開を図ってまいりたいと考えているところであります。

 ただ、この際留意しなければならない非常に重要な点は、情報公開のためのさまざまな作業がまた大きく行政サービスの負担となって、事務量を増大させてしまうということにならないように、そこは市民とも十分市民の理解も求めながら進めていく必要があるものと思っている次第であります。

 次に大きな2点目、地方分権下における市民参画のまちづくりについて、この中の政策評価の必要性についてお答え申し上げます。

 地域における自己決定、自己責任原理を旨とする地方分権が実施の段階に入った今日、地方自治体に対しましては政策の立案、決定、実施、評価という過程を通じまして、住民に対する説明責任の明確化、また地方分権や昨今の厳しい経済情勢に的確に対応するための行財政改革や効率的な行政運営の促進・徹底、そして分権時代に対応できる自治体職員の政策能力・説明能力の強化など、住民等からの要請や期待が高まってきていると、こういう時代であると認識いたしております。

 自治体に対する市民の要請と期待にこたえますためには、従来の行政内容の評価に加えて行政サービスの享受者であります住民側に立ったわかりやすく、効率的・効果的な行政運営に向けまして行政諸活動の成果目標を明らかにして、限られた行政資源を有効に活用するための経営システムである政策評価、そういったことの導入が求められてきていると認識いたしております。

 国におかれましては、建設省を初め公共事業を所管する各省庁におきまして事業再評価システムの導入などが進んでおります。中でも、自治省においても地方自治体における行政評価についての研究会を立ち上げられまして、地方自治体における行政評価の研究が進められているわけであります。

 一方、地方自治体の取り組み状況はと申し上げますと、自治省の調査では、都道府県では半数を超える団体が既に導入または試行をしておられます。また、政令都市以外の市町村では都道府県に比べますと導入がおくれているようですが、何らかの検討をしている団体が多く、今後行政評価の動きは広がりつつあると申し上げられると思います。

 しかしながら、昨日小林議員の御質問の際にもお答えいたしましたけれども、その導入目的、それから評価手法はさまざまであります。また呼称についても 「行政評価」 「事務事業評価」 「政策評価」、こういったさまざまでございます。課題や問題なども指摘されているところでありまして、全国的に確立されるには、さらなる検討・研究の時間が必要であると考えられます。

 我が市といたしましても、さきに申し上げました情報公開を前提として市民の参画を推進しながら、市民が真に豊かさを実感できる満足度の高い行政サービスの実現を目指しまして、他都市の事例等にも学びながら、今後とも研究を進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、質問の大きな3番目、福祉施策についての中の介護サービスの評価と苦情処理システムについてお答え申し上げます。

 本市では、現在今月21日の介護支援専門員連絡協議会設立に向けまして準備中でございます。この連絡協議会は介護支援専門員相互の協力による情報の交流、研修、広報を通じまして本市における介護サービス情報を共有化し、適切なケアプラン作成を行い、さらに自立支援を基本とした介護支援業務の円滑な推進を目的といたしております。

 さらに、この連絡協議会と関連いたしまして、今後はサービス提供事業者の協議会を立ち上げる計画をしているところでございます。

 これらの協議会が有機的に連携し機能することにより、本市の介護サービスの質の向上を図り、市民に必要な情報提供等を確保することによりまして、介護保険法の基本理念であります高齢者の選択に基づき、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されることという趣旨が実質的に推進されるものと考えております。

 また、昨日の御質問の際にも山口議員の御指摘等、想起いたしますときに、私どもはこの介護保険制度スタートに当たりまして公正にまた公平に、いかにしてそれを確保しながら実施していくかということは極めて重要であります。

 ただいま申し上げましたそういった2つの協議会が円滑に運営され、介護専門員またサービス提供事業者の協議会、そういった中で相互に公正な運用を担保していくと、こういったことが重要と認識いたしているわけであります。

 続きまして、福祉施策についての御質問の小さな2番目の項目、高齢者・児童・障害者の福祉計画についての御質問について、私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

 これまでの経過を振り返りますと、本市では昭和56年の国際障害者年を契機といたしまして、昭和56年・57年の2カ年間、障害者福祉都市推進事業を実施いたしました。また、昭和61年には障害者の完全参加と平等の実現に向け、最初の大牟田市障害者福祉長期行動計画を策定いたしまして、障害者福祉の向上に努めてまいりました。平成8年度には、計画期間の終了に伴いまして新しく策定を行ったところでございます。

 この間、国におかれましては、高齢化への対応として平成元年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略が策定されまして、高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備が図られてきたところであります。このような状況の中、本市におきましては、平成6年3月に平成11年度末までを計画期間といたします大牟田市老人保健福祉計画を策定し、高齢者にかかわる総合的な施策の推進に努めてまいりました。老人保健福祉計画につきましては、現在市では介護保険事業計画の策定とあわせまして見直しを進めておりますが、先般両計画の中間報告を行ったところでございます。

 また、児童福祉、子育てという面からはエンゼルプランの策定を来年度予定いたしております。大場議員の御意見にもございましたように、これらの計画につきましては、基本的な理念や目標におきまして共通するところも多く、この部分につきましては高齢者・児童・障害者といった個別の課題ごとの施策としてではなく、福祉コミュニティーづくりを最終的な目標とする地域福祉計画、そういった地域福祉計画的な考え方が必要ではないかと思うわけであります。

 福祉コミュニティーの形成は、すべての市民にとって身近で大切な問題であるわけでございますが、同時に非常に難しい課題でもあります。

 さきに述べました老人保健福祉計画の中間報告におきましても、計画の基本理念の第1番目に 「市民主体の福祉文化の醸成に努めます」 と、こういう表現で地域コミュニティーについて触れているところでありますが、老人保健福祉計画にとどまらず、すべての市民が人間らしく生きていく上で大変重要なテーマであるものと認識しているわけであります。

 議員の御意見の御趣旨は、我々も理解いたしているところでございます。そのような視点に立って検討してまいりたいと考えているところでございますが、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画、こういったものの策定の中で、こういったものが今策定中であると、こういったことやエンゼルプランの策定にも近々着手する必要があること、さらにそれぞれの計画において定めるさまざまなサービスにつきましても、いまだ十分とは言えない部分もございますので、当面はこれらのサービスの充実に努めながら、具体的には議員の御提案も踏まえた今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな2番目の地方分権下における市民参画のまちづくりについての御質問の3点目のウ、共生のまちづくりについて私の方からお答えさせていただきます。

 地方分権が進められる中、市の行政としての役割は大きく変化しようとしており、これまで国・県の方針としての法令や通達等により一部規制を受けていたものが今後、市の責任において市の実情に即しながら、よりきめ細やかな住民サービスの要請におこたえできるようになります。そして、独自性を持った市政運営ができるようになりつつあります。

 高齢化が他都市に比べ、かなり早い速度で進行している本市にいたしましては、高齢者や障害者等が安全で快適に暮らせるまちづくりという観点から、これまでにも道路・公園・住宅等の公共施設の建設に当たりましては、バリアフリーの視点を取り入れながら施設の整備に努めているところでございます。

 大場議員御指摘のユニバーサルデザインによる環境整備につきましては、バリアフリーよりもさらに一歩進んだ思想であるととらえ、障害者や高齢者及び健常者などの区別なく、だれもが使えるように、まちづくり、ものづくり、環境づくり等に最初から配慮していくことであると認識しております。既に、先進の自治体ではこの思想をもとにまちづくりに取り組んでいるところもあると聞いております。

 本市といたしましても、議員御指摘のように効率的な共生のまちづくりという観点から都市施設を改めてバリアフリー化するのではなく、コストもさることながら、時間的な浪費も大きいと感じており、ユニバーサルデザインによるまちづくりの必要性がますます大きくなっていると認識しているところであります。

 今後、都市の整備に当たりましては、関係機関等との調整だけではなく、ワークショップ方式の導入などを視野に入れながら市民参画のもとに計画・整備を行い、すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな2点目の情報公開につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 本市におきましては、市が保有いたします情報は原則公開ということで、市民の方々からの開示要求に基づきまして、条例に反しない範囲で公開をしてまいっていると考えております。

 また、情報の提供という視点ですけども、積極的に提供を働きかけていく部分につきましては、広報おおむたを初め市勢要覧や統計年鑑など、さまざまな資料により情報提供を行ってきたところでございます。

 議員御指摘の市政白書あるいは消防車の通れない道路地図などの基礎情報や外郭団体も含めました連結財務諸表の作成などの御提案につきましては、本市の課題把握と解決に当たっての一つの有力な資料ではなかろうかと受けとめております。

 いずれにいたしましても、市が直面いたします課題の整理に当たりましては、市民の方々への提供等も念頭に置きながら、その資料の内容、出し方等、調製の仕方について今後も研究・工夫を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目、福祉施策についての中で介護保険の項目で5点お尋ねでございます。

 まず、介護保険特別対策についてでございます。

 先ほどの市長の答弁にもございましたように、基本的には市民の負担軽減につながるものにつきましては、実施する方向で現在準備を行っているところでございます。高齢者保険料の特別措置としましては、平成12年4月から9月までの半年間は第1号被保険者の保険料は徴収せず、10月から1年間は半額に軽減するというものでございます。

 この軽減分の保険料は全額国で負担することとなり、臨時特例交付金として交付され、市におきましては、これを財源とし平成11年度に介護保険円滑導入基金を設置することとなります。この軽減を市として行わないこととすれば、国からの交付金は交付されないこととなりますので、市としましては、市民の負担軽減のためにはこの特別措置を実施し、高齢者の方に平成13年10月から発生する新たな負担になれていただくために配慮したいと考えております

 医療保険者対策としましては、医療保険者全体として従来より負担増となる額について、その1年分を国が医療保険者に財政支援をする内容となっています。ホームヘルプサービス利用の低所得者などの当面3年間の利用料を10%から3%に軽減する対策につきましても、現行サービス利用者のほとんどが利用料無料という実態を考えますと、制度導入に伴い無理のない範囲で負担をお願いしていくためにも、この対策を実施したいと考えております。この対策につきましては、国・県の補助制度により、市は4分の1を負担することとなります。

 家族介護慰労金支給につきましては、重度で低所得世帯の高齢者を介護する家族を慰労するために年1回年額10万円までの金品をお渡しするという内容になっております。1年間サービスの利用実績がないという制限がありますので、実際の支給は平成13年度以降になるものと考えられます。

 これらの厳しい制限等を考慮しますと実際に慰労金を選択される方はそう多くないと予想されますが、介護保険制度の基本的理念である介護を社会全体で支える、特に家族を介護から解放するという理念からは少し外れているのではないかと考えられます。

 この家族介護慰労金につきましては、平成13年度の支給開始までに市としての見解を示してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の在宅サービスと施設サービスのバランスについてでございます。

 介護保険事業計画につきましては、9月末に取りまとめを行いまして10月初旬に中間報告を行ったところでございますが、この中で在宅サービス、施設サービスごとに見込み量を算出しております。

 施設サービスにつきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、そして療養型病床群のそれぞれに施設の必要数を算出しております。療養型病床群の数につきましても、関係機関や県介護保険事業支援計画と整合を保ちながら介護保険施設として、この3つの施設全体の中でバランスを図りながら決定していくこととなりますので、療養型病床群のみを必要以上に介護保険施設として見込むことはございません。あくまでも基本は在宅サービスの重視という介護保険法の趣旨を踏まえながら在宅サービス、施設サービスのバランスについて要介護者の見込み数や利用意向調査をもとに見込んでまいりたいと考えております。

 3点目の被保険者の人権擁護についてでございます。

 12年4月に始まる介護保険制度では、利用者は契約によりサービス提供を受けることになりますが、判断能力や意思能力の低下のため、適切に制度を利用できない人々が出てくるおそれがございます。そのために民法一部改正と関連の法律により、新たに成年後見制度が法制化されようとしております。

 一方、社会福祉分野において判断能力が不十分な人の権利を擁護し、各種サービスの適正な利用などを援助する制度として地域福祉権利擁護制度が平成11年10月から実施されております。この2つの制度は互いに補完し合う部分や、また重複する部分も若干あるようでございますが、やはり両者が相まって機能することにより、判断能力が不十分な人も地域で安心して生活できるような仕組みが完備されるものと考えられます。そのためにも、市としまして権利擁護に係るこの両制度の広報や啓発を行い、広く市民に理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 さらには、これらの制度の中核となる人材の掘り起こしや養成、また介護支援専門員や関係機関との協力体制の強化と連携をどのように図っていくかなどが今後の課題としてとらえております。

 4点目の介護保険の適用を受ける若年性の障害者・特定疾患を有する方でございますが、11年7月31日現在で把握しておりますところでは、40歳から64歳の方まで、障害者手帳1・2級の方は985人となっております。また、それらの方のうち15疾病の方は330人と把握しております。

 しかしながら、そのすべての方が介護に該当するというわけではございません。現在の障害の程度が15疾病によるものであるかどうか、また介護を必要とする状態なのかどうかを個別に判断していく必要があります。これらの方が要介護認定の結果、要介護または要支援となった場合は、いわゆる保険優先の考え方に基づき、介護保険から給付を受けることが基本となります。

 現在、国において障害者福祉についての一定の考え方が示されており、その方針に沿った形での整合を図っていきたいと考えております。

 ただし、介護保険の給付内容と重ならないガイドヘルプサービスや手話通訳などのサービスについては、従前のとおり障害者福祉施策としてサービス提供を行うことになります。

 御質問の5点目、介護サービスの評価と苦情処理システムについてでございます。

 介護保険制度におけるサービス提供事業者は、その運営に関する基準において提供したサービスについて、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じなければならないとされております。また、事業者は利用者からの苦情に関し、市に対し文書の提出や調査に協力を行い、指導・助言を受けた場合は必要な改善を行うことも規定されております。

 これらのことから、先ほど市長も申し上げました連絡協議会等と連携を図ることによりまして、サービス提供事業者の情報については、サービス利用者の声などを積極的に情報公開しまして、サービスの向上につないでいけるようなシステムづくりを行い、さらには利用者とサービス提供事業者の契約書の指導など適正な介護保険運営を行い、市民の老後の安心感を担保していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 再質問させていただきます。

 市長の政治姿勢についての1ですけど、本俸の3%カットを初めとする市職員の英断にこたえるためにも、先ほど市長答弁いただきました決意と覚悟のほどをですね、内側に向けては45項目の経費節減の実行、あるいは外側に向けては事業見直しや新たな財源の確保という形で職員や市民に形として具体的に早急にあらわしていただきたい。また、そういうことによって市長も言われましたけれど、市民の御理解と御協力が得られると、そのことによって本当の意味で、行政と市民と議会が一体となって大牟田の再生に向かえるんではないかと思いますので、まず政策の実行ありきということで強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから2点目の石炭六法の失効に関してですけれど、激変緩和措置というのは財政上の特例措置であるとか、あるいは公共工事の国庫補助率のかさ上げであるとか、そういった一部がおおむね5年間ぐらい激変緩和措置として続くだろうと言われているわけですけれど、その5年間の激変緩和措置を受けたとして、従来の財政支援とどの程度違ってくると想定されているのか。あるいは、その激変緩和措置が終了したときの中・長期的な財政見通しは何か持っておられるのかというとこをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 まず1点目の激変緩和措置ですけども、言葉どおり私どもは14年度以降どこを起点にするかという問題がございますけども、激変緩和ということでですね、段階的に減額していくんじゃないかと。5年間のうちでは段階的に減っていくというふうな方向ではないかと、それをいかに総額として確保していくかという問題があろうかと思います。

 そして2点目、その5年後、さらに先、こういったものの激変緩和の財源の確保というか、そういう点だったかと思いますけども、それは先ほど市長も申し上げましたけども、その激変緩和措置のありようというか、まあ基金の積み増し、あるいは補助金のかさ上げ、あるいは産炭臨時交付金とか、そういった現行制度等を踏まえた中での激変緩和措置になるかと思いますけども、当面、今現在その予算措置等も基金割増については議論をされているんじゃないかと思います。さらにその後の14年以降の問題についてもですね、今後引き続きどういうふうな方向になるのかということで具体的にその辺の見込みというのは今のところ立ち得ませんけども、今後その辺十分留意をして、その財源の最大確保に向けて取り組んでいきたい、このように考えております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 六法失効に対応した全国市長会の産炭地域振興審議会でしたか、今後の活動がわかればちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 審議会の方の活動はちょっと今こんなことということは情報がございません。ただ、私どもが認識しておりますのは、ことしの8月に産炭地域振興審議会は答申を出されております。そして、その答申の中で私どもこの大牟田市は13自治体の中の一つとして激変緩和措置対象地域と、こういうことになっておりまして、ボールは今政府にあると、こんなふうに理解いたしております。

 そこで、政府がどのようにこれからの激変緩和の内容をお決めになるかということになるわけでございますが、先ほども答弁の際申し上げましたが、平成17年度まで石油関税の方は延長と、こういうことのようでございまして、だとすれば14・15・16・17と4年間なんですね、ですから13年度で、仮に13年度いっぱいであらゆる石炭関係諸法が消滅するという前提で考えますと、その翌年から4年間と、こういうことかなと、極めて微妙と申し上げましたのはそんなところでございまして、それを受けて今度は私ども自治体としては産炭法の内容の基本は財政支援措置でございますので、その財政支援をどのようにして担保していくか。また担保するためには、その財政支援をお願いする土台がないといかん、というのはこれから13年度までの大きなテーマと、そしてその土台をもって、それはむだな土台であれば何をか言わんやでございますが、我が市にとってどうしても必要な土台であれば、その土台をもって財政支援をお願いすると、こんなふうな段取りになると思います。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 本市の行財政危機突破の中の対外的な財政支援の最優先項目にも石炭六法の財政支援というのが挙げられておりますので、まあボールは国にあろうかと思いますし、できることは限られておるかもしれませんけど、今後万全の対策をとっていただくように強くお願いしておきたいと思います。

 次、情報公開についてなんですけれど、まあ市政白書と言いましたけど、そんな大変な膨大な資料を寄せ集めてくれとかいうことじゃなくて、既成の今言いましたような学校の空き教室の統計情報であるとか、あるいは消防車が通れないとか、あるいは本市のどこで、どこの道路で交通事故が一番起きているとか、そういった生活情報、基礎情報みたいなのを積み重ねていっていきたいと、それを地図に落としてもらえば、さまざまな政策が立てやすいだろうというふうなことなんですけれど、いろんな集会施設とか、公的な集会施設がいっぱいあろうと思いますけど、企業とか団体とか、民間でも有料ではありますけれど一般に開放しているそういった集会施設とかあるわけで、そういった集会施設の地図落としとかしてもらえれば、本市にとってこの集会施設というのは不足ぎみなのか過剰なのかというのが一目瞭然にわかると、そういった程度の市民にもわかりやすい簡単な市政白書の作成をお願いしたいと思うんです。

 やはり今までは国から縦割りで予算がきて、それを確実に行政は執行していく、そして市民はそれを受けとめていく、議会はそれをチェックするというのが大きな仕事の割合を占めておりましたけど、地方分権がずうっと加速していって税財源の移譲とかも進んでくれば、その独自の制度とか、政策とかをつくらなくちゃいけないとなると、もう今のうちにそういった研究をしておくべきだろうということで提案申し上げているわけですけれど、予算のことでちょっとお聞きしたいと思うんですけど、スクラップ・アンド・ビルドのための基礎情報としてですね、今まで予算・決算書の款項別でずうっとやられておるんですけれど、これを政策別にやるとか、そういった方法も今後やれる可能性があるのかだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 先ほど情報公開の点で、市民が一番知りたいような生活情報提供という点での積極的な対応をせろというふうなことも一つありますけども、そういう意味でまさに情報化時代でございますので、そういった予算に関しても、市民の立場に立った情報公開、こういったものにも努めていきたいと、このように考えております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 政策評価についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれど、建設省の国土建設の現状の平成10年版とか読んでみますと、建設省は一遍始めたらとまらないという不撓神話があったわけですけど、これは大きく変わってて、各事業ごとに政策評価をしていくと、事前評価、途中評価、事後評価、そして施策の見直しもやっていくという積極的な方向に読んでみたら変わっているんです。で、審議会をつくって市民にも議論を公開していく、あるいは市民の参加を進めていくというようにさま変わりしてきているんですけれど、本市も各事業ごとにやはり事前評価、あるいは経過評価、事後評価とかしていかなくてはいけないと思いますし、行財政危機突破の案を見ても、その主要施策も含んで総括をしなくてはいけないと。いわゆる政策評価をしなくてはいけないという文章も出てくるわけです。

 そこでお聞きしたいのは、本市の政策評価を現段階でやっていくには、どういった基準をもってやっていかれるのかということであります。ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 行政指標とか、財政指標というのがある中で、現在本市がやるとすれば例えば類似都市とか、そういった自治省等が示す一定の基準等がございまして、そういった中で例えば道路の舗装率とか、それから公共施設、いわゆる先ほどちょっと出ましたけども集会所の規模とか、人口に応じたそういった現状の分析というのが非常に必要になってくるだろうと思います。そういう意味では、どこかに基準を置いての判断というのが必要になってくると思いますので、そういった意味では幾つかの類似団体との比較、その類似団体のとらえ方というのも幾つかございますので、そういった比較の中での検討になるかと、このように思っています。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 今言われたのも、その政策評価の一つの指標に当然なると思いますけれど、もう一つ大きく分けて、その施策の社会的な有効性ですね、必要性・優先度を含めた社会的な有効性をどう図っていくのかというのが大きくあると思う。もう一つはその効率性、経済性。で、社会的有効性をどういうふうに政策評価していくか、そういう基準をお持ちか。それとも効率性を図っていくための何か基準をお持ちですかというとこをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今のところ、その基準というのは今申し上げましたような点を踏まえた行政計画の作成とかということをしているだけでございまして、そういった新たなものが不足しておると思いますので、その点を含めた基準づくり、判断、こういったものが必要かと思います。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 じゃあ、その施策の社会的有効性は、そのサービスを受けている受給者を中心に市民へのヒアリングとか、あるいはアンケートを通して集約していくとか、あるいは効率性であれば、その費用対効果とか、あるいは代替法とか、仮想金銭法とかいろいろありますよね、方法論が。そういったもので本市にとってどれが一番いいのかというのを今後研究していくというふうに理解しとってよろしいでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 先ほど議員御提案の連結財務諸表、こういったもの等の取り組みの中で新たなそういった指標づくり、取り組み、こういったものをやっていく必要があると、このように思っております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 次は、共生のまちづくりについてお伺いしたいと思いますけれど、松下電器とか三洋電機が老人ホームの運営に乗り出しているわけですけれど、それは老人ホームの運営を松下とか三洋がやりたいわけではないらしいですけど、そのことを通して高齢者のニーズ把握や高齢者の福祉機器の製作に結びつけようという、いわゆる福祉産業化なんですけれど、通産省も福祉機器の企業の連合体を厚生省の向こうを張って組織したりとか、あるいは次期通常国会においては運輸省で骨格をまとめました交通バリアフリー法が提出されて、多分それは通過して2001年から実施になるだろうというふうに見られておりますと。そういうのができてくると、高齢者の生活とか、あるいは移動とか、そういったことによってまた商業もある程度活性化してくるんではないかというふうに思いますし、高齢者等が外出することによって寝たきりを防いだり、あるいは健康を維持したり保持したりすることにもつながっていくと、経済効果もあるだろうと、福祉産業化の方も企業誘致や地元産業振興の可能性もはらんでいると思うんですけれど、そういうことを考えた場合、本市の抱えているいろんな課題の解決に向けての戦略のうちの一つに福祉はなり得るんではないかというふうに思うんですけれど、そういったときに、今後大牟田の都市づくりを20年30年単位で考えた場合、やはりそういった動きをつなげるためにもバリアフリーを越えるユニバーサルデザインのまちづくりを進めておくことが相乗効果を生むだろうというふうに思いますので、ユニバーサルデザインの方は部長も積極的な発言をしていただいているんで、よろしくお願いしておきたいと思います。

 その都市整備部長に伺いますけれど、都市計画法の全面改正というのがもうすぐあって2000年度にはなるだろうと、そして2001年度から施行だろうと思いますけれど、この市民参画という一視点で都市計画法の全面改正の中で部長が気づかれた点があればお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 都市計画法の抜本改正ですけれども、30年ぶりに改正されるということで言われております。平成3年から4年あたりに一度改正されておりますけれども、そのときは非常に都市計画法が市民にわかりにくいということでですね、例えば当時整備・開発・保全に関する方針とかあったんですけど、そういったことが全く市民に情報公開されてないという、そういった反省もありまして、それから都市計画マスタープランあたりを策定するに当たっても市民参画をやっていきなさいと、そういったのが一部ありました。

 今回30年ぶりの改正ということでですね、大きくはとにかく市民にわかりやすいような都市計画法にしたいということで何点かありますけれども、一つは規制にめり張りをつけて調和のとれたまちづくりを目指すために緩和とか規制を明確に示していくということになっています。その中には、例えば線引き関係の決定権を大臣から県知事へ権限を委任していくとか、それからわかりやすい都市計画法ということで、市民の身近な法への見直し、これまでは専門家だけしかわからないということで、市民がわかるような法律にしていきたいと。

 それから、市民参加の手法によるいろんなまちづくり関係、そういった方向性が現在検討されるということで、来年度あたりに施行していきたいということになっているようでございます。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 ワークショップについてお尋ねしたいと思うんですけれど、7地区公民館を核として、それぞれの地区の住民によるまちづくり塾とかを開催して、ワークショップ方式で地域づくりを行っていただきたいと思うんです。そしてまた、若者たちのまちづくりへの参加を進めるためにも、20代ぐらいまでの若者に限って土日・祭日を利用したまちづくりの視察であるとか、まちづくりを考えるプログラムを組んでワークショップを通して、このまちづくりに参加していただきたいというふうに思うんですけど、そういう試みについての御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今から先の福祉、いろいろな計画、行政の施策等につきましては、やはり市民の視点、それを実際に利用される方の視点、あるいはその参画ということが非常に必要になるかと思いますので、今後はできるだけいろんな形で市民の参画、意見の表明等も考えながら、そういったことで検討していきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木孝則)

 ワークショップの件につきまして、公民館等の取り組みのお尋ねでございます。

 市民みずからが地域課題に取り組んだり、また生涯学習を進めていくに当たりましては学ぶ方法を見出したり、さまざまな課題に対応していく手法を身につけることも必要になっていると思っております。

 したがいまして、それらの手法等を多くの方々が学んでいただくよう支援していくことも公民館の重要な役割でございます。その手法の一つとしてワークショップがあるわけでございます。

 現在、公民館では議員御指摘のとおり、講座や行事の中にワークショップの手法も取り入れているところでございます。これは有効な手法の一つであると認識しておりますので、若い人も含めていろいろな層の人々の参加を呼びかけまして、公民館の講座等で、一つにはワークショップそのものについて学ぶ場も設けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 また、行政職員もワークショップの能力が必要になろうかと思いますけれど、行政研修の中でそういった取り組みがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 研修という観点から私どもの取り組みについての考え方を述べさせていただきます。

 今から先、地方分権が進む中で、主体的かつ独自性を持った自治の着実な推進、これを図っていかなければならないと。市民の視点に立った総合的あるいは効率的な地域運営、そのための市民と行政との協動、パートナーシップの発揮がますます重要になってくると、まずそういう認識を持っております。そういうかかわりの中で議員御指摘のワークショップ等の手法は地域運営のいろんな分野におきまして、真の市民参加を実現していくため市民の積極性の発揮、さらには市民相互間の合意形成、市民と行政間の合意形成、これを図る有効な手法の一つであろうかと思っております。

 また地方分権のもと、より一層激しくなる自治体間競争、こういった中で施策事業の推進における市民合意はできる限り幅広く、かつ短期間で行うことが重要になってこようかと思っております。そういうことで職員は日々の業務を通じまして、市民の意向を積極的に酌み取り、市政に生かすことに努めておるところでございますが、このワークショップ等の手法につきましても、市町村アカデミーあるいは福岡県の市町村職員研修所、こういったところ等の教育機関へ派遣しながら、職員の能力育成を図ってきておるところでございます。今後も引き続き人材育成に努めてまいりたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 共生のまちづくりにもう一つ欠かせないのはNPOだと思いますけれど、大牟田でもNPO申請中の1件ありますけれど、そのNPOに対する行政の基本的スタンスについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 NPOにつきましては、議員御案内のように特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等によりましてボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動として特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与するということを目的といたしております。

 そういった中で、この特定非営利活動促進法が昨年12月1日に施行をされまして1年を経過いたしております。

 この間のNPOの状況でございますけれども、全国では885団体が認証を受けていると聞き及んでおります。県におきましても55団体が申請をいたしまして、41団体が認証されておるというような状況でございます。

 また本市におきましても、一つの団体が今申請をされておるというような状況で、まだ認証にまでは至っていないという状況でございます。

 このようにNPOに対する市民の関心は非常に高くなってきております。そういうふうに推察いたしておるところでございますけれども、議員御案内のようにNPOは企業、行政と並ぶ第三の社会活動組織として存在するとともに、その活躍が期待されておるところでございます。

 一方では、地方分権一括法が成立いたしまして、本格的な地方の時代が始まってまいります。このことは市町村が今まで以上に地域における大きな役割を担うということになってまいります。

 このようなことから、今後は行政がそのすべての分野にわたって事業を行っていくという考え方ではなく、市民と行政がいかにお互いの役割について分担を行っていくか、そういった視点で今後取り組みを行っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 NPOなど市民団体と行政との協動ということにつきましては、今後の市政展開におきます重要な課題の一つであるということで認識をしておるところでございます。

 まあ、そのようなことで第三次総合計画後期基本計画の策定の中でも大きな課題として検討していくという所存でおります。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 次に、福祉施策の介護保険についてちょっと質問させていただきたいと思いますけれど、施設サービスと地域サービスのバランスをとっていただきたいということでさっき−−前段質問をいたしましたけれど、介護保険事業計画の中で年次計画として施設サービスと地域福祉サービスのバランスをとっていくというふうに了解しておってよろしいでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 はい、そのようでございます。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 若年性障害者の件について1点だけ質問しますけれど、15疾患の障害者が現在障害者ホームヘルプサービスを利用していると。介護保険を適用されたら保険優先だと、保険が適用されたとき既存の障害者ホームヘルプサービスの量より減った分ですね、それは今までどおり既存の障害者ホームヘルプサービスの中で補てんするというふうに了解しておいてよろしいでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 現在のところ、議員御指摘のように介護保険が優先をするということでございますので、この点につきましては現在障害者関係の施策と介護保険の施策をどのようにして対応していくかということについては、現在検討中でございます。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 また、特別見直しの中の家族介護給付金は今後検討するということでしたけど、一言伺っておきたいのは、その対象者の数が少ないから実施しよう、多いからやめようということになるのか、それとも介護保険の趣旨を徹底するために慰労金は使わないとか、そういった政策判断をきちんとされるのか、どっちなのかというのをちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 先ほど答弁もいたしましたように、家族介護慰労金につきましては、低所得の方でしかも要介護度が4と5の方で、そして1年間何らのサービスも受けない方というように限定をされておりますので、実際問題といたしまして重度の要介護4と5の方で何らのサービスも受けないという方は非常に数としては少なくなるというふうに見込まれますし、しかもこの介護保険というのは家族介護をやはり社会全体で支えるという、その介護保険の理念にもやはり反するのではないかというふうなことも考えられますので、多いから少ないからという数の問題だけではございませんので、総合的に判断をいたしまして、今後決定をしていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 きちんとした政策判断をするということを慎重な言い回しでおっしゃったというふうに理解しとってよろしいですか。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 次に、北岡恭子議員。

                〔5番 北岡恭子議員 登壇〕



◆5番(北岡恭子)

 発言通告に従い、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして質問をいたします。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 さきの市長選挙における栗原市長の得票は、我が党を除くオール与党挙げての組織選にもかかわらず、有権者の3割にも満たない得票であったことは厳然たる事実です。その批判の多くは選挙戦の争点でもありました破綻したネイブルランドへの巨額の資金投入やRDF発電と産業廃棄物の巨大処理団地建設の問題であることは明らかです。

 市長は当選後の記者会見で、RDF発電や産業廃棄物処理団地建設問題、いわゆるリサイクル産業について 「技術とは電気であれ、自動車であれ、最初から安全はなんいんです。環境リサイクル産業も同じ」 と発言したと報道されています。

 この発言を素直に読みますと環境リサイクル産業も最初は危険であってもやむを得ないものという意味に読み取れます。ダイオキシン問題など市民を取り返しのつかない危険に追い込む可能性を否定できない事実を一方で認めながら、選挙で当選したから民意合意と考えて推進するというのでは余りにも市民をないがしろにした発言であると言わなければなりません。

 市長選挙後、最初の師走を迎えた今このとき、市民の生活はどのようになっているでしょうか。報道によれば筑後地方の11月の企業倒産はことし最悪を記録したとされています。

 さらに、年末へ向けて加速度的に悪化するのではないかと心配されています。最も期待されるはずの年末商戦に向けて中小零細企業では逆に資金繰りに行き詰まり、市の融資制度の手続が遅いことも重なり、当座しのぎの商工ローンに走り込み、悪循環の深みに入り込んでは悲痛な叫びで救済を求めています。

 現在の不況が国の政策の誤りによって引き起こされたものであることは言うまでもありませんが、同時にこの筑後地方のそれは三池炭鉱の閉山強行が追い打ちをかけたものであることは火を見るより明らかです。閉山による経済的打撃の緩和策として市長が推進してきましたネイブルランドは破綻し、理不尽で過重な負担を市民に押しつけられようとしています。

 同じく有明ニューメディア・サービスのキャブシステムは出発を前に挫折しました。大正町1丁目地区開発ビル建設は大幅な変更を迫られています。これらはいずれも本来であれば市長はその重大な責任を問われる事例です。ところが市長は、さきの市長選挙に当たって 「炭鉱の閉山を静かに迎えられたことを誇りに思う」 と述べられました。この言葉は市民の苦しみ、市民のくやしさと怒りから目をそらしたものとしか考えられません。この不況とそれに伴う市民生活の実態を市長はどのように認識されているのでしょうか。この点について見解をお尋ねいたします。

 私は最近、市長の政治姿勢を如実に示す幾つかの例に遭遇しております。それは市民からの納税・徴収金相談の急増です。長引く不況と企業活動の停滞が重なり、急激に押し寄せてきた生活苦は言いようのない厳しさで市民生活に重くのしかかっています。とりわけ低所得層や仕事がない方、病気の方には納税さえままならない状況が広がっています。

 一方で市税の収入減少を食いとめようとする徴収者と、これら納税者の間のトラブルがふえています。

 私は、市の税金の取り立てが決して問題の商工ローンと同じだと言っているのではありません。市税の徴収率が高いことで、ことしもまた表彰されている裏に、精いっぱいの努力をして市の要請にこたえようとしながらも、それが受けとめられず市当局に対する市民の絶望と悲しみが隠されていることを指摘しているのです。

 また一方では、市長は失敗し雑草の原と化しつつあるネイブルランドに通じる道路の建設には、さまざまな口実を設けていまだに予算を投じているではありませんか。

 あなたは、本会議に対する提案理由の中で 「21世紀へ向けた持続的かつ安定した発展のできる新しいまちづくりの土台を再構築していかなければならない」 と述べておられます。言葉の限りでは反対するものではありません。これまで美しい言葉で飾って実行されてきた第三セクター型開発は次々に失敗し、市民はその責任ある反省のある言葉も聞かれないまま、負担だけがいや応なく押しつけられようとしています。

 市長、この提案を実現するためには、あなたの推進しようとしている大型開発主義に決別し、全国より一足先に進んでいる高齢化の現実と市民の生活を直視して、今や開発事業よりも雇用・経済効果、費用対効果に優れていることが明らかとなっている福祉型都市構築に転換することしか道はないと考えます。今、本市にとって最も重要なことは例を挙げたような市民の生活実態をよく見て、不要不急の公共事業を直ちに見直し、市民生活に直結するところに予算を重点的に投入することです。市長の基本的な考えについてお聞きいたします。

 2番目に、介護保険についてお尋ねいたします。

 政府が発表した介護保険の提案は、保険あって介護なしの実態が明らかになり、矛盾が露呈した結果、一定の手直しをいや応なく迫られ、保険料徴収の延期等が図られようとしています。

 しかし、延期は当然としてもその間実施が現実に行える実態を実現しなければ意味がありません。我が党は11月30日、現時点での緊急提案として5つの提案を行いました。

 1つ目は、最小限必要な介護サービスの目標を立て、特養ホーム待機者の解消など整備を集中的に進める。

 2番目に、国の負担を2分の1に引き上げ、住民税非課税の高齢者・低所得者の保険料を免除し、利用料負担減免の恒久対策を行う。

 3番目に、介護認定は高齢者の生活実態が反映できるように改善する。

 4番目に、当面1年間は保険料の徴収を凍結し、介護サービス基盤整備の達成状況を見定めて制度の本格的な発足に踏み出すかどうかの判断を行う。

 5番目に、財源は今の予算の枠内で財政収支の切りかえによって賄う。

 いずれにしても、来年4月を目前にして待ったなしの対応が求められています。

 そこで、まず基盤整備の問題についお尋ねします。

 ここでは、特に特別養護老人ホームについて例を挙げます。

 市当局の説明によれば、現行制度のもとで特養待機者は現在181人とされています。この数字は市の福祉政策の貧しさをあらわすものではないでしょうか。

 ところで介護保険事業計画、いわゆる中間報告によりますと平成10年度定員は308人で、同12年度の目標が354となっております。しかし、極めて不十分で実情に合わないとして問題視されている政府の目安でさえも12年度の本市定数は469人分の特養定数が求められています。

 同様に平成16年度は、本市目標401に対し、国の目安は474となっています。本市の場合、地域的な特徴として高齢者単身世帯、あるいは高齢者夫婦の世帯が全国平均より多くなる傾向にあります。そのことは国の平均的な目安以上に特養を初めとした施設が必要であることを示しています。

 現在の待機者181人はその一端を示しているに過ぎません。特養を例に挙げましたが、このようなことはほかの施設でも大同小異です。市は保険料徴収の猶予期間に急いでこれらの施設を充実し、資格はあれども入れない状態を緊急に改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、本市においても要介護認定審査が開始されました。本市では10月・11月については、現在施設に入所されている方を中心に審査をされていると聞いております。

 このほど提出された結果内容によりますと自立認定が57人となっています。さきの議会において市は 「自立と判定された場合には訪問調査を行い、個別に精査して生活実態にあった適切な対応を行う」 と答弁されています。したがって、その個別訪問調査による調査結果及び適切な対応をとられた結果を報告してください。

 次に居宅介護サービス事業についてですが、市がいわゆる事業者として登録するのかどうかという問題です。

 この分野では、民間参入により自治体の役割は減少するとされていますが、必ずしもそうではありません。民間の活用、民間の役割が大きくなることは考えられますが、同時に民間の限界も考えなければなりません。もともと高齢者が対象で、しかも介護支援を必要とする方々の場合、その症状はさまざまで、かつ不安定です。体調、気候、精神状態の変化によって求められる支援の名称が同じであっても必要な時間はさまざまです。採算を要求される民間事業者の場合、幾ら行政から指導を受けても、採算の範囲内で対応しなければならないという絶対的な限界は否定できません。結果として、手がかかる・時間がかかる対象に対して困難が生ずることはやむを得ないことです。このような場合、あるいはまた症状の進行、家庭状況の変化によって新たな手続が必要になった場合など、即応態勢をとることができるのは行政みずからの対応です。

 したがって、市としても事業者登録を行い、このような事態に対応していくべきではないかと考えます。

 さきの議会において市は 「総合的な判断のもとで検討している」 と答弁されています。その総合的な検討の内容をお聞かせください。

 第2は保険料・利用料の減免制度の問題です。

 既に述べましたように本市の場合、全国的な不況に加え、炭鉱閉山とその対応の失敗による不況が追い打ちをかけています。この中で生活保護受給者や非課税の世帯は当然のことながら多くなっています。国民年金の平均受給額は4万6,000円程度に過ぎません。当然住民税等は非課税です。これらの両親に応援していた子供たちも不況、リストラ、大量解雇等のあらしの中でみずからの生活も困難に立たされています。もともと現行国民年金の支給額は、それのみで生活していくことは不可能な金額でしかありません。ところが、さきに述べたような理由でこの不可能な額での生活を余儀なくされている家庭が現実に存在しています。

 その結果、今の世にありながら一切の余剰経費を削り、食費までぎりぎりに切り詰めて、やっと生活を維持しているのです。だからこそ、基本的な生活には税金はかけないという憲法の理念に従って非課税の措置がとられています。市の保険料基準額の試算によりますと、このような人からも第3段階として3,000円以上の徴収が予定されています。市長は年金4万円余りで生活している方から3,000円余の保険料、さらに利用料の徴収が本当に可能だと考えおられるのでしょうか。

 介護保険法第142条で保険料の減免等の条例を定めることができるとしていますが、12月6日の衆議院予算委員会での我が党志位和夫議員の質問に、小渕首相は減免の理由について 「いろんな形で対処していくべきもの」 と述べて、経済的理由による減免にも道を開く答弁をしています。ぜひ住民税非課税の世帯・本人とも免除することを内容とする減免制度を考えていただきたいと思います。そのことは財政の福祉型への抜本的な改善と政府への適切な負担区分の要求によって実現することが可能です。この点では市長の市民生活を重視しての決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第3は、認定のあり方についてです。

 既に述べましたように、本来人間の症状、その程度及び日々の変化、家庭を含む環境を数値化してコンピューターで集計することは本質的には不可能なことです。しかし、大量処理と一定の形式化が必要なところから便宜的にコンピューター処理がなされているに過ぎません。この1次判定は極めて大ざっぱなものと考えなければなりません。このことから、2次判定には慎重かつ総合的なものである必要があります。したがって、2次判定には1次判定の現象的な数値にとらわれることなく、可能な限りの要素を勘案した判定が求められます。この点に関する市長の認識をお聞かせください。

 第4は、審査結果等に対する対応の問題です。

 これについては、法的には介護審査会が設置されています。しかし、今後苦情や不服の申し立てが殺到する事態も考えられます。利用者、市民の側からは公正・適正、かつ簡易迅速な苦情・不服の処理を行う体制が求められます。このために、適切な第三者機関が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、子供と子育てをめぐる問題についてお尋ねします。

 エンゼルプランの来年度策定が予定されています。いつの時代でも子供は宝であり、希望であり、未来です。子供たちがどう育つかは、その時代、その社会、その地域のありようが問われ、どう育ったかは20年・30年、あるいは40年といった長いスタンスでしか見ることができません。子育ては結果を急ぐと誤りを招きます。かけがえのない命を育てる子育ては手間も暇もかかる極めて人間的な仕事です。

 しかるに今の時代、子供たちや子育ての中心を担っている若い親たち、とりわけ母親は極めて深刻な状況に置かれています。少子化、いじめ、不登校、子供の自殺、子供が原因あるいは対象となった殺人、育児ノイローゼなどなど、どれ一つとっても深刻かつ重大です。21世紀を目前に策定されるエンゼルプランは子供たちと子育てに携わる市民に希望と自信を与えるプランになることが期待されます。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、策定委員会の構成です。プランを絵に描いたもちにしないためには学識経験者はもとより、現実に子育てに悩む子育て中の方々の意見・希望を十分に反映させることが肝要です。その観点から構成メンバーの工夫が必要です。どのような方々を予定されているのかお尋ねいたします。

 次に、市民の声を広く聴取する方法についてお尋ねします。

 先ほど述べましたように、子供と子育てをめぐる状況は深刻であると同時に極めて個別的で多面的かつ具体的です。策定委員会の論議の中だけで処理してならないことは言うまでもありません。積極的に市民の中に入り、子育てに追われてなかなか出かけてこれない子育て真っ最中の若いお母さんたちの声を地域の施設を利用したり、気軽に来てもらって話し合いの中で把握していくことを最も重視する必要があります。また、子育て仲間の話し合いの中で出てきた意見、人前で言いにくい意見なども積極的に把握していくために一定の期間を設け、事前の広報も行って手紙、ファックス、Eメール等の手段で意見や提案を受け付け、それらを反映していく、場合によってさらに聞き取りの機会を設けるなど、多様な方法によって市民参加をつくり出し、市民みずからのプランとしてつくり上げていくことが大事ではないかと考えます。

 この市民の声の聴取、市民参加の方法についてどのように考えておられるのかお答えください。

 2.次に身近な子育て支援についてお尋ねします。

 少子化対策のもとでの子育て支援として子育て支援センターが設置され、大牟田市でも関係者の地道な努力が行われています。大変貴重な活動ではありますが、同時に子育てに携わる市民の側から考えなければならないことは、もっと身近なところでの助言・指導の問題です。地域にある保育所や幼稚園は在園関係者だけでなく、現在いや応なく地域の方々の子育て相談、助言にタッチしています。それは地域から求められているからにほかなりません。しかし、この施設は在園の子供たちの保育に追われ、地域のニーズに対応するのに大変苦慮しています。支援センターの活動をさらに旺盛にしていただくとともに、このような身近な保育園、幼稚園にもその協力を求め、地域の子育てに悩む方々が気軽に駆け込めるよう、その体制づくりを援助する必要があると考えます。

 現在、中学校に設置されつつあるスクール・カウンセラーのような体制を市の責任で子育てカウンセラー事業として幾つかの地域から幼稚園、保育園に設置していくことを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、地域における子供の遊び場についてお尋ねいたします。

 国連子どもの権利条約の採択から10年、「子どもは遊びが仕事、だから子どもは遊ぶ権利がある」 とする立場から、子供の遊びについてさまざまな模索が行われています。

 不況と炭鉱閉山も加わって家庭や社会における子供たちの環境は劣悪な方向へと進んでいます。それだからこそ、地域社会全体の中で子供を受け入れ、守り育てる役割が大きくなっています。そのための最も身近な場の一つは地域の小規模の公園です。しかし、これらの地域の公園は絶対数の不足はもとより関係者の努力にもかかわらず管理状態の悪いところも多く、公園が子供たちや地域のお年寄りが憩える場所ではなくなっているところも存在しています。このような公園の体をなしていない公園については、リニューアルを考えていかなければなりません。

 地域の子供たちやお年寄りが利用しやすいように、自然を生かし、清掃を行い、ベンチを設置し、木陰をつくり、子供たちが遊びやすいものにし、同時にお年寄りの憩える場をつくり出していくことが必要です。そうしてこそ地域の住民の協力も得ることができます。そのような意味での小規模公園のリニューアルについて、どのように考えておられるのかお伺いします。

 次に、新たな公園の設置についてお聞きします。

 橘団地など市営住宅の整備が進められています。いずれも鉄筋コンクリート住宅で土と自然に親しみ、子供たちが安心して遊び回れるために公園は不可欠です。このことは、長年平屋になれ親しんできたお年寄りの情緒的な面、また地域の人たちのふれあいの面からも要求されています。求められるのは法的に設置が義務づけられていることからくる単につじつま合わせのブランコ・砂場つきの空き地の設置ではありません。皆さんに利用される公園、利用しやすく地域社会の役に立つ公園にしていくためには、その地域住民と十分な協議を行い、さらには先進的な経験を参考にしたり、専門家の意見を聞くなど研究も深めながら計画立案していくことが必要と考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 もう1点は、地域の施設の利用方法についてです。少子化・高齢化に伴い、小学生の人数が地域によってはかなり減少しています。このような場合、とかく安易な統廃合が話題になりますが、ことはそのように単純なものではありません。小学校は以前より小学生の学びの施設であると同時に、地域コミュニティーの場として大きな役割を果たしてきました。現在の情勢はその役割の強化を求めています。全国ではこのような地域ニーズにこたえ、また地域コミュニティーの新たな時代における再構築のため、さまざまな工夫がなされています。例えばお年寄りの施設の併設で子供たちの社会性を養うことに大きな成果を上げているところもあります。また文字どおり地域コミュニティーの場として地域に開放し、さまざまなサークル活動や話し合いの場として喜ばれているところもあります。

 大牟田市でもさらにその必要性は増大していると考えます。小学校の施設が新たな時代のより親密な地域コミュニティーの場として、お年寄りから子供まで創造的な利用が生み出されていくよう支援していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わりまして、あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆5番(北岡恭子)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                      午前11時57分 休憩 

                                      午後1時05分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 北岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、私の政治姿勢についての中の小さな1点目、不況の実態の認識についてでございます。

 御承知のように、我が国経済は底を打ったと、そういったことも言われておりますが、企業における設備投資の低調が続いていると、いまだ本格的回復には至っていないと、景気の低迷は長期化いたしておりまして、中小企業を取り巻きます環境は非常に厳しい状況のもとにあると思っております。

 本市における倒産件数をちなみに見てみますと、三池炭鉱が閉山いたしました平成9年、これをピークにいたしまして、この年には20件を超える倒産がございました。その後漸減をいたしておりますが、平成11年におきまして、今現在13件の市内倒産があっております。

 こういった中では、やはり個人経営、資本金500万円以下の企業の倒産が比較的多いという結果が出ております。このことは資本力が弱い企業におかれましてはやはり苦しい経営を強いられている、こういう状況にあると思っております。

 しかしながら、本市では倒産件数は閉山後減少傾向にあり、またもう一つの重要な経済指標であります工業製品の出荷額につきましては、暦年で平成10年は平成9年に比べまして微小ではありますがプラスに成長いたしております。

 これは県下の主な工業都市、北九州市、福岡市、久留米市、こういったところが軒並み減少、マイナス成長であります。県累計で見ましてもマイナスであった中で本市の基礎産業であります工業はかなり健闘していると、こう申し上げてもいいのではないか、やや立ち直りつつあるんではないかと、こんなふうに思っているところであります。

 ただ、これがすぐに雇用の増加とか、あるいは商業消費の増大とか、そういったものにつながっていないということだけに、依然としまして強い不況感が残っておりまして、事実本市中小企業を取り巻く経済情勢というのは繰り返しになりますが、大変厳しいと認識せざるを得ない状況下にあると思っております。

 こういった認識の上に立ちまして本市独自の施策といたしましては、低金利による貸付を目的とした緊急経営支援貸付制度の1年延長、それから金利負担軽減を目的とした利子補給制度の1年延長と、そういったことで中小企業者の方々が安心して事業活動に取り組んでいただけるよう柔軟な対応をしてきているところでございます。

 また、国の施策であります中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる貸し渋り制度の認定書発行業務を行っておりまして、平成10年10月から平成11年11月末現在で延べ1,110件に至っております。今後とも本市商業の支援を主眼としまして、国や県の産業支援の支援策の導入、経済対策とも連動させながら、景気低迷の悪循環からの一日も早い脱却のために本市融資制度の強化並びに利用促進、さらには産学官連携補助事業の積極的な導入によりまして、中小企業の活力を引き出すために努力してまいる所存でございます。

 次に、不要不急の公共事業を直ちに廃止し、市民生活に直結するところへ予算を重点的にという御質問、それと福祉型都市構築への転換についての御質問、あわせましてお答えをさせていただきます。

 以前にもお答えをいたしておりますが、私どもといたしましては極めて厳しい財政環境にありましても、石炭産業にかわるリーディング産業を創造し、21世紀に飛躍するための基盤づくりを行ってまいりますことが、まず地域にとって必要なものであると、このように考えているところであります。そのことが地域経済を低迷から回復させ、活性化につながっていくものであり、ひいては市民福祉の向上につながるものと確信をいたしているものであります。

 したがいまして、私どもといたしましては、そういった基盤づくりのために積極的に行政を展開していこうと考えているところであります。その場合には、当然のことながら限られた財源を有効に活用する、また国・県の支援を最大限に得るという、こういった努力も行いながら施策を実現していこうとしているものであります。

 限られた財源の中では、地方債というものも将来の住民負担には十分留意しつつ、長期的観点に立った地方債の活用等を行っていく所存であります。そういった基本方針で本年度の年間予算の編成を行ってきたところでございますし、その中では住民生活に直結いたしました福祉分野にも重点を置きまして身体障害者福祉や老人福祉の分野で、特に在宅福祉の充実に配意をいたしまして、それぞれ予算規模で43%・28%といった伸びを確保いたしているところであります。

 昨日の原田議員、本日の大場議員の御質問の際にもお答えいたしましたとおり、今般職員組合に対しまして、生活を支える給料の減額という極めて厳しく重い提案をいたしました。大変申しわけないと思っておりますが、職員組合としても産炭法が失効いたします平成13年度までには、市民と行政が一体となった取り組みの中で国・県等から最大限の支援を得ながら都市像実現に向けて、その土台となる重要プロジェクトの推進に積極的に取り組む必要があるという、このことを御理解いただきまして、全職員が一丸となってこの危機を乗り越えていく決意を固めていただいたところでございます。

 私といたしましては、この難局を乗り越えて本市の将来展望をより確かなものとして市民の負託にこたえ、豊かで活力ある21世紀に向けてのまちづくりを推進いたしますため45項目の経費節減策を含め、さきざまな財源確保対策を盛り込みました行財政危機突破の取り組みを全職員一丸となって進めていくことが必要であると認識いたしているところであります。

 そして、このような私どもの取り組みを市民の方々にもぜひとも御理解いただき、全市民が一丸となった、あすの大牟田へのまちづくりにつなげていっていただきたいと、そのように考え、私自身その先頭に立って努力してまいる所存であります。

 次に大きな2点目の中の小さな1点目、介護基盤整備についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、近年急速な高齢化の進展に伴いまして介護を必要とする高齢者がふえることが見込まれ、寝たきりの痴呆や虚弱となり、介護や生活支援を必要とする要介護高齢者の対策が急務となっているわけであります。

 介護サービスの基盤整備につきましては、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の中間報告で具体的な数値目標の設定を行ったところでございます。この計画の基本理念といたしまして、市民が住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らせる地域社会づくり、これを基本テーマといたしまして、その実現を目指すものでございます。

 そこで、議員お尋ねの基盤整備につきましては、計画の理念に基づきまして、安心して暮らせる福祉・介護サービスの基盤整備と福祉サービスの充実を図っていくものと考えます。

 次に、小さな2点目の介護保険料・利用料の減免についての御質問にお答えします。

 議員御指摘の低所得者の方への保険料・利用料につきましては、市民の皆様方の生活設計に関する極めて切実で重要な課題であると認識いたしておりまして重要な課題であり、かつ極めて慎重な対応が求められていると受けとめております。

 しかし、現行介護保険制度におきましては、国民の共同連帯の理念に基づき給付と負担の関係が明確な社会保険方式によりまして社会全体で介護を支える新たな仕組みでありますことから、制度の安定的な運営をしていくという、そういった上で保険料や利用料は欠かせない重要な財源であります。

 当市の厳しい状況をかんがみますと、現行制度で実施すべきものだと判断をするところでございます。

 次に、小さな3点目の要介護認定におきましては、御指摘のようにコンピューターによる1次判定を完璧なものとは、まあそのようには考えておりません。そのために本市といたしましては、2次判定をいたします介護認定審査会におきまして、総合的な判定をするための施策を考慮して実施しているところであります。基本はいかにして公平・公正に判定していくかということが重要なものであると思っております。

 次に、小さな4点目の第三者機関による介護保険関係の苦情処理対応についてでございますが、市といたしましては、介護保険関係の苦情・相談業務はまさに市民の身近な問題であるとの認識から、既に担当課におきまして苦情窓口を設置し、対応をしているところであります。

 さらに、介護保険法の中で規定されておりますとおり、要介護認定等の行政処分に係る不服につきましては、第三者機関として県の介護保険審査会へ審査請求が可能であります。サービス提供に対する苦情は県国保連合会へ申し立てができるようになっております。このことから現行制度上で苦情等の窓口が整備されておりますことから、介護保険制度は来年4月から始まります制度施行後一定期間を経過し、問題点の把握をしながら検討すべきものと、そのように思います。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな3点目でございますが、子供と子育てをめぐる問題の中で学校施設の開放についてお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、学校の校庭や運動場というような場所はお年寄りや子供たちにとって地域における身近な遊び場である、しかも憩いの場所にもなり得るところでございます。したがいまして、各小学校では放課後や学校の休業日等に子供たちの自由な遊び場として、またお年寄りの憩いの場として校庭や運動場を開放しているところでございます。

 今後とも教育委員会といたしましては、特に平成14年度から完全学校週5日制が実施されることになりますので、議員御指摘の趣旨も十分踏まえまして学校教育に支障のない範囲で積極的に開放をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の介護保険についてと大きな3点目の子供と子育てをめぐる問題について私の方から答弁させていただきます。

 まず、介護保険制度についての中の1点目、介護基盤整備の中の施設整備充実についての御質問にお答えします。

 ことしの10月に行いました介護保険事業計画の中間報告の中で、平成12年度から平成16年度までの介護保険の施設サービスにつきましては、要介護高齢者の状況や地域の実情等を十分に勘案し、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設ごとの目標量をお示ししたところでございます。

 御案内のとおり、特別養護老人ホームの入所につきましては、平成11年11月末の時点で待機者数は181人、前月比21人の減となっているところでございます。また、今月新たに入所定員50名の特別養護老人ホーム 「こもれび」 が市内に開設され、現在入所措置を進めておりますが、これにより待機者数は当面減少していくものと予測いたしております。

 一方、介護療養型医療施設につきましては、いわゆる社会的入院の解消や本市における療養型病床群等の整備状況を考慮し、療養型病床群等のうち、一定の部分については介護療養型医療施設への変更が必要であるものと認識しております。この中で介護療養型医療施設は6カ月を超える長期の入所を基本としており、介護保険制度においては要介護者の生活の場として特別養護老人ホームと同様の役割が国から明確に示されたところでございます。

 また介護老人保健施設につきましては、リハビリテーションを中心とした在宅復帰への通過型の施設としての役割が強くなっていくものと考えられます。

 これらの施設それぞれが十分に役割を果たすことで特別養護老人ホームの入所待機者も将来的に減少を続けていくものと推察されますが、議員御指摘の点につきましては、介護保険施設全般の状況を見極めながら引き続き整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、介護基盤整備の中の指定居宅サービス事業者登録についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで市直営、社会福祉協議会や特別養護老人ホーム等への委託によって事業を行い、サービス提供に努めてまいりましたが、これらの委託事業も順調に発展し、現在では全体の約9割を委託して実施している状況でございます。

 平成12年4月の介護保険のスタート以降、かなりのニーズの増加が見込まれることから、市民の中には必要なサービス量が確保されるのかという不安があることも事実でございます。このため民間事業者の参入を促進し、このような市民の不安を払拭することにより、介護保険制度の円滑な導入を図ることを目的として、新たに農協や生協、企業等の民間事業者にホームヘルプサービス事業の委託を行うことが必要であるとの判断に立ち、平成12年1月をめどに委託契約の準備を進めているところでございます。

 また自立者対策の対応結果についてでございますが、平成11年11月末までの認定結果におきまして、自立と判定された方は57人となり、全員の方が在宅で過ごされており、そのうち27人の方が現行福祉サービスを受けられている状況であります。

 自立と判定された方については、当市の保健婦が電話をしたり、あるいは自宅へ行き現行のサービスや健康保持、生活支援のための事業を説明している状況であります。福祉サービス利用者の方については、訪問指導や機能訓練等への対象者として包括的な対応を実施していきたいと考えております。

 さらにホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスにつきましては、来年4月から始まります介護保険制度での特別な経過措置がございません。このため国・県の動向にも留意しながら、現在介護保険の対象とならない高齢者の自立支援と介護状態の予防という視点から対応の検討をしている状況でございます。

 2点目の介護保険料・利用料の減免についてでございます。

 現在、当市における介護保険制度の重要な基盤となります老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中間報告をしたところでありますが、この中間報告では平成10年度に実施しました高齢者実態調査から事業量の見込み数を推計し、現時点で保険料の月額基準額の見込みをおおむね3,050円から3,250円と試算しているところでございます。

 その後、11月5日に政府から出されました介護保険法の円滑な実施のための特別対策により第1号被保険者の保険料を平成12年4月から半年間は徴収しないことができるように、その費用を国が財政負担をし、さらにその後の平成12年10月からの1年間についても経過的に2分の1に軽減できるよう国が負担をするという対策が講じられております。

 この保険料軽減の特別対策につきましては、基本的には市民の皆様の負担が軽減されることにあるという観点から本市としても同意できるものと考えております。

 議員御指摘の低所得の方への保険料・利用料につきましては、市長答弁されたように制度の安定的な運営をしていく上で保険料や利用料は欠かせない重要な財源でありますことから、現行制度で実施すべきだと判断をいたしております。

 ただし、災害、長期入院による収入の減少、失業等による収入減少などの特別の理由があるものに対しては保険料及び利用料の減免等について市町村の条例等で定めていきたいと考えております。

 さらに、現在ホームヘルプサービス利用者の中で低所得者の方については、介護保険でのサービス利用料を当面の間3%程度とするよう検討中であります。

 また低所得者に対する保険料の軽減につきましては、国の方へ財政支援の要望をしているところでありますが、今後も市民生活の安定を図るべく積極的な行動をとっていきたいと考えております。

 3点目の要介護認定についてでございますが、市長答弁にありましたように、1次判定だけを重要視した判定にしていることではございません。議員御御承知のとおり、1次判定は85項目の調査をコンピューターにかけ、その判定結果とあわせて、調査の際の特記事項と主治医の意見書をもとに介護認定審査会において2次審査・判定を行っているところです。

 11月末現在で1,033人の認定を行い、1次判定から2次判定で変更した割合は約25%となり、福岡県と国の10月末現在で約20%と17%となっております。

 本市の変更率は他と比較して高くなっており、このことは2次判定で総合的な判定がなされているものであると考えております。

 特に、介護認定審査会の中には必ず1名の精神科医を配置し、痴呆の問題に対しての対応をしており、さらに各審査会の委員長を中心に定期的な会議を開催し、横の連絡及び審査の均一化を図っているところでございます。

 次に、3点目の子供と子育てをめぐる問題についてのエンゼルプランの策定委員と市民の声、市民参加の方法についてでございますが、国・県において策定が済んでいる中で、本市でも子供を持ちたい人が安心して出産や育児ができる環境づくり、家庭での子育てを支援していくシステムづくり、また子供の利益が最大限に尊重されるように配慮していく中で児童の状況、サービス提供の現状、ニーズの把握を十分に行いながらエンゼルプランの策定を計画しているところであります。

 現在、他市のエンゼルプランについて調査を進めているところであります。策定委員については、学識経験者や児童福祉団体、また保健・医療・社会教育団体など広く意見を取り入れられるような構成を考えており、他市などの状況も参考にしながら今年度末には委員会を発足できるよう検討を進めていきたいと考えています。

 また、市民の声の把握については、子育て中の市民の方々のさまざまな意見が十分に把握できるようにアンケート調査や議員御提案の方法も踏まえて検討していきたいと考えています。

 次に子育てカウンセラー事業についてですが、少子化が急速に進み、地域社会の子育て機能が低下している状況で、親の子育てについての悩みが児童に対し虐待などの形であらわれているケースの報道が最近特に多く聞かれます。大牟田市では他市に先駆けて子育て支援センター事業を平成5年7月より実施し、相談事業やサークル育成事業などを行い、子育て中の方々の悩みの相談や、また子育ての仲間づくりを支援してきたところです。

 また、保育所につきましても、平成10年度の児童福祉法の改正により地域の住民の保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならないと新たな役割が加えられました。以前より相談にはそれぞれの保育所で対応していただいていましたが、今後子育ての専門的な知識を生かしながら、その役割を十分に発揮させていきたいと思います。

 なお、子育てカウンセラーについては、心理的な専門知識などが必要になってくると思われますので、今後新たな事業として取り組んでいただきますよう機会をとらえて国・県などに要望していきたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな3番目の子供と子育てをめぐる問題についての小さな3点目の地域における子供の遊び場について私の方からお答えいたします。

 お尋ねの地域における子供の遊び場としまして、小規模な公園は市内には183カ所、約16.1ヘクタールがございます。この小規模な街区公園につきましては、市民1人当たりの整備目標としまして国は1平方メートルと定めております。

 本市の整備状況につきましては、市民1人当たり1.1平方メートルとなっておりますが、地域によりましては、今後整備が必要なところもございます。

 現在、公園の具体的な維持管理につきましては、改善特定地域開発就労事業を初め造園業者への委託や公園愛護会などボランティア活動によります効率的な維持管理に努めているところでございます。

 また、これらの公園の中には施設や機能が老朽化したものもありまして、緊急性の高いものから地域住民の皆様と協議しまして、再整備をしているところでございますが、今後もさらに継続して実施していく必要があると考えております。

 次に、市営住宅の整備に当たり住民と十分な協議を行って、利用しやすい公園を設置することについてのお尋ねでございます。

 御承知のように現在北部地域において市営住宅の建て替えを進めております。建て替え事業は従前の土地に新たに住宅を建設するものでありまして、その中で集会所、道路等の共同施設の配置とあわせまして可能な限り広場等の設置を行っております。

 しかしながら、近年の車社会におきまして道路敷地や駐車場の確保が必要となってきておりますことから、広場スペースの捻出が非常に困難な場合もございます。本市といたしましても、議員御指摘のように街区公園や市営住宅の広場は子供たちやお年寄りなど、地域住民の憩いの場あるいはコミュニケーションの場として重要な施設だとして認識をしております。

 このため、現在策定中の緑の基本計画の中で市営住宅など公共施設の広場も考慮しながら、地域バランスに配意しました街区公園の配置計画を検討してまいりたいと考えております。

 またこれらの公園等の整備に当たりましては、専門技術者の意見あるいは提言はもとより地域住民の皆様と十分な協議を行いまして、子供たちやお年寄りの方々など、すべての人々が利用しやすい公園の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず政治姿勢のところですけど、昨日から質問を聞いておりまして、これからの大牟田がどういうふうに進んでいくのかということでリーディングプロジェクトの事業、開発事業をやっていくということでいろいろ述べられたのですけど、その中で私はこれからの10年後・20年後の大牟田がどんなふうになっているのかなと思うときに、昨日のいろんな開発事業、お金もたくさんかかります。市民の税金がたくさん投入される。そして、その一方で大牟田の土地・自然がどんなふうに変わっていくのか、その中に大牟田市民が住んでいるわけですけど、私は本当に市民が生活をしていてよかったと思われるようなまちになっていくのかどうかということについては、すごい不安がよぎりました。これは私だけのことでしょうか。

 やっぱりまず第一に住民が住んでいるこのまちを、自然を守り、そして20年後安心して暮らせるその視点にしっかり立つことが大事ではないかなというふうに感じました。そして、また今進められようとしているこのプロジェクトが、もし万が一失敗したときに、だれが責任をとるのだろうか。このことの恐ろしさを改めて感じております。

 そういうふうに感じておるわけですが、ぜひとも市民が住んでいる、そして21世紀も22世紀もずうっと続けて住む、子孫に残していく大牟田が安心して住めるまちにできる、この立場で考えていっていただきたいと強く要望いたします。

 さて、今大牟田市の中小企業の方々がほとんど大牟田の中心になっている、大牟田を支えていると思いますけど、この中小企業の方々が大変なところに置かれているということは、だれも認めることですが、中小企業の皆さんのお話を聞きますと、大牟田市の中小企業に対する融資が年々改善をされて、条件も拡大されてまいりましたが、その融資に時間がかかるというふうに言われております。そのために間に合わなくて商工ローンに走っていってしまう。そのために何とかもうちょっと早くに、敏速に対策を立ててほしいという意見が多く出されておりますが、この点についてどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 今、融資に関します時間がかかるというお話でございますけど、日ごろからやはり資金が必要とか、そういう中小企業の皆様方、「勇気を持って市の庁舎の方にお見えになるんですよ」 と職員は常にそういう気持ちで、それで事務処理におきましても即対応、そして親切に対応ということで基本的に1日、長くて2日の範囲で市の内部の処理はやっておるところでございます。そういう中で市の方から銀行さんの方に御紹介、あっせんをするということで、市の内部といたしましては、いずれにしましても1日、もしくは、長く内容の審査が難しいものでも2日間では処理するという考えで進めております。

 それで、今御指摘の長期にわたるという過程がどういう過程なのか、銀行の審査過程なのか、そこら辺につきまして、また調査なりしてみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 商工業者の言われるのは、申し込みをしてから融資、実際お金がおりてくるまでの時間がかかるということで悩んでいらっしゃるのだと思います。その点についてできるだけの改善をよろしくお願いいたします。

 そして、もう一つ御要望なんですけど、中小企業の方々に対応している課は何課ですか。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 経済部の商業観光課、内容によっては工業振興課もございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 商業観光課ということで、やっぱり中小企業者が大多数を占める大牟田で商業観光課という名前もですけど、中小企業対策を中心にやる、ここに行けば相談ができるという、ぱっと見て、聞いてわかるような対策の対応ができるような名前も含めて検討をしていただきたいと思います。これは要望です。

 それから今、中小企業者の方々、年の瀬を迎えて自殺者を出してはいけない、この大牟田から自殺者を出したらいけないということで、やっぱりお互いに守るような対応を頑張ってやっていらっしゃいます。こういう生活を守り、そして市民が安心して正月を迎えて、来年2000年を迎えられる、こんな大牟田にしていくために総力を挙げて対応をしていただきたいと強く要望いたします。

 続きまして、先ほど質問のときにも申しましたけれど、やっぱり徴収金や税金が払えない、そして、また今払えないわけではないんですけど、2カ月、3カ月、4カ月後には払えなくなるんじゃなかろうかという不安感ですよね、やっぱり景気が低迷しておりますので、そういう不安感を持っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。こういう方たちが安心して相談に乗れる、そういう状況をつくり出していかなければいけないんじゃないかなと思います。

 行政当局の方もこの低迷の中で税金の収入が減っているんですけど、そういう中でやっぱり収納率を高めなければいけないという義務感にかられるというのはわかるんですけど、こういう状況というのは、厳しいときだからこそ市民にとっても、それから市の当局の担当者にとっても初めての状況になるかもしれませんが、厳しい中でこそどうやったら払えていくのかというような親身な納税相談に応じてくださるような対応をして、そして、ずうっと滞納して催告状などがどんどん来てたまるというようなことにならないような対応が、たくさんたまらないうちにどうやったら払えるかというような、1人1人みんな個別に状況が違うと思いますので、そういう対応をしていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 まず最初に申し上げなければいけないことは、やはり納税というのは義務であります。これは納税というものは社会を形成していく我が国において権利と同時に義務として並列されるべきもの、そういうものだと思います。そして、今御指摘のしかしながらという場合が当然あるわけでございます。先ほどの答弁の際も申し上げましたけれども、疾病によって突然払えない、あるいは会社の事情にによって払えない、そういったことがあることは当然予想されるわけです。そういった際にはやはり私どもの担当部署においても、そういった事情を考えながら話し合いを進めていくということであります。私はそのように考えております。しかし、だからといって義務が免れるということではないものと思います。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 市民のほとんどの方は、悪質な方でない限りほとんどの方は納税をしなければならないというふうに考えている善良な市民だと思います。その方々が払えない状況になっている。そのことが問題

なわけですけど、そしてじゃあどうするのかといいますと、やっぱりそこは信頼関係が持てるような相談をやっていくという、そういう基本的な、市長が言われる市民にやさしい市政が必要じゃないかなあと思うんです。その原点を市の職員もやっぱり原点に返り、そして市民もその立場に立って考えていく、そして結果としては、そのことがいい結果になるんじゃないかなあと私は思います。

 義務だけを押しつけられても、なかなか建前だけではそれぞれ1人1人違いますのでいかない、そして、こじれてなかなか解決しないというようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。

 次に介護保険ですけど、基盤整備の問題ですけど、答弁いただきましたが介護保険というのは、必要な方が必要に応じて介護を受けられるというふうに基本的にはならなければならないわけですが、この必要な方が全員必要な施設のサービスを受けられるようになるためには、今後高齢化もどんどん進んでいく大牟田市であとどの程度の基盤整備が必要だとお考えでしょうか。まだ、始まっていないところで、なかなか出しにくいというところもあるかと思いますが、でも実際始まるわけだし、そして必要な方が全員対応できる、そういう状況をつくり出さなければならないと思いますので、その辺の御答弁をよろしくお願いします。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険の制度発足までに基盤整備等を整えておくということは、やはり行政の重要な責務だと考えております。今現在、北岡議員さんの御質問では施設サービスのことではないかなあというふうに理解をいたしておりますが、施設サービスの中で特別養護老人ホームにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、もう1カ所今年中に50床の増設ができるというところでございますし、さらに介護の療養型病床群につきましては、現在県の方にかなりの数の申請がなされております。この指定につきましては、今後県の方からの指定がなされるものと考えておりますけれども、こうなりますと介護療養型病床群だけでもかなりの基盤整備ができるものと考えておりますが、それでもなおかつ市民の方の対応に−−入所を希望される方が対応できないというような状況にございましたら、私どもといたしましても、今後ともやはりそれなりの施設の整備等につきましては、県等にも要望をしていきたいと、私たちも整備については前向きに検討していきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 それでは、見通しとして現在181人の施設の待機者がいらっしゃるということですけど、当面あと1カ所特養ができる。その状況で、全員何らかの形で対応できるというふうに当面は考えいらっしゃるのでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 もう1カ所の特養が間もなく整備をされ入所を開始いたしますけれども、現在この181人の待機者の方につきましては、何らかの例えば病院等に入院していらっしゃるとか、あるいは老健施設に入所していらっしゃる方もかなりおられますので、在宅のままで待機をしていらっしゃる方が181人であるというふうには考えておりません。でございますので、あと1カ所の特養でかなりの程度の待機者の減少が見込まれるものと考えております。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 施設の特性というか、基準というのがあると思うんですけど、できるだけ−−できるだけというよりも必要な方が全員安心してサービスが受けられる、このような基盤整備はぜひとも必要ですので、その対応をきちんと考えていただきたいと思います。

 次に基盤整備に入ると思うんですけど、在宅介護支援センターについてお尋ねいたします。

 計画によりますと12カ所を目標にして、あと5カ所増設していく計画が出されておりますが、この在宅介護支援センターは、当初は特養に付設という形で進められてきておったそうですが、条件が広げられております、現在は。今後どのような条件、基準で設置していかれるのかお尋ねいたします。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 在宅介護支援センターにつきましては、現在の老人保健福祉計画の中では7カ所という目標を設定いたしておりまして、先ほどからも言っておりますように特養護老人ホーム 「こもれび」 にもう1カ所設置をいたしますと7カ所の目標達成ということでございます。

 新しい老人保健福祉計画の中では、さらに12カ所というようなことで目標設定をさせていただいておりますが、その条件整備ということでございますけれども、地域における市民の身近な相談窓口という性質から、できましたら中学校区に1カ所程度設置をしたいというふうに考えております。

 それと委託先といたしましては、今までは老人福祉施設等に委託をいたしておったわけでございますけれども、その整備状況を見ながら老人保健施設や医療機関等も視野に入れ、また事業の実施方法として担当校区制をとっていることから、委託先の地理的条件等も考慮をして検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 この在宅介護支援センターは、やっぱりこれから大きな中心的な役割を果たす住民との一番の窓口になるんじゃないかなあと思うんです。そういうことで認可に当たりましては、やっぱり本当にその役割が果たせるようなノウハウを最初からきちんと果たせるような役割のところで準備を進めていただきたいなと思います。これは要望です。

 続きまして、保険料・利用料の件ですけど、今第1号被保険者で76%の方が非課税ということですけど、第2号被保険者で非課税の方というのはどれぐらい、何%ぐらいいらっしゃるのでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 第2号被保険者の方につきましては、それぞれの社会保険の加入者、40歳以上の社会保険の加入者ということになりますので、現在のところ私ちょっと今手元に数値等の資料は持ち合わせておりませんので、後ほど御報告をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 1号被保険者のパーセントも76%と、大牟田市は非常に高く、きっと2号被保険者の中にも非課税の方が多いんじゃないかなあと予測されますけれど、給付と負担の共同の連帯責任ということで、この介護保険が成り立っているということは建前として実際そうなんですけど、だけど現実はこのように非課税世帯が大牟田市に多い中で本当にこれが経過措置として、特例で対応が政府の方でされようとしておりますけど、その後どういう状況が出てくるかということについては、すごく恐ろしいというか、不安を感じている人は私どもだけではないと思うんです。で、例えば利用料が払えないため申請ができない方、こういう方がたくさん出てくるんではないかなあという不安があるんですけど、これについてはいかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 利用料につきましては、現在低所得者の方につきましては3%、ホームヘルプサービスにつきまして3%、また低所得者の方で社会福祉法人等が経営いたしますサービスを利用される方につきましては5%というようなことで実施をされる見込みでございますけれども、その後利用料が払えない方、現在の考え方の中には、この利用料につきましても低所得者の方につきましては、利用料の上限を定めてありますので、低所得に応じた利用料というふうなことで現在実施をするということでございます。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 9月の久木野議員のときの質問にもありましたけど、必要な利用料を払うともう生活がしていけないという方がたくさんふえると、そういう方々がじゃあどういう状況に置かれるかといったら、やっぱり申請を控えるんじゃないか、そういう結果が出てくることはもう明らかじゃないかなあと思います。

 この利用料・保険料の問題は本当に大きい不安材料なわけです。だから政府の方でも当面の対応をせざるを得なくなったという状況にあるんだと思います。で、今後とも時間もありませんので、この点についての対応をしっかり考えていただいて、国の方にも、国の負担を介護給付費の負担割合をふやしてほしいということについて、そして市民が安心してかかれる保険料・利用料にしていく、この立場を貫いていただきたいと強く要望いたします。

 それから次に、続きまして認定の問題ですけど、認定審査の件で1次判定から2次判定で25%の変更があったという報告を受けておりますけど、2次判定の認定審査会でかなりの緻密な判定が資料に沿って行われているという答弁をいただいたんですけど、この点については、そういうふうに25%の変更があったということは、やっぱり1次判定に不十分なところが随分ある、現実にあわない、1人1人の現実にあわないところがあるというふうに判断してもいいんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 1次判定につきましては、85項目のいろいろな項目に沿っての調査を調査員がいたすわけでございますけれども、このソフトにつきましては、これは国が決めたソフトでございまして、調査方法あるいは調査員の資質につきましては、私どもの方といたしまては十分に研修を積んでおりますし、やはりその方の状態像を調査票に沿った形で公平・公正に調査をいたしているものと考えております。そのほかに、調査票の中に特記事項というものがございまして、調査員がその特記事項をまた別に記入することと、それから医師の意見書、これらをもとに2次判定をいたすわけでございますので、1次判定が不十分ということではございませんで、それらのものを総合的に判定をいたしまして2次判定を行っているという状況でございます。

 2次判定の変更率がやや高いということにつきましては、私どもの方では認定審査会に必ず精神科医を1名配置をしているという状況でございまして、痴呆の方の症状をその認定審査会の委員の先生方がやはりそれなりの判断をなされている結果だというふうに判断をいたしております。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 私もいろんな本を読んだり、お聞きしたりしている段階で1次判定のコンピューターはとりわけ痴呆に弱いというふうにお聞きしております。やっぱりこの判定の公平・公正な判定というのは、その1人1人にあった判定ができることが公平・公正だと思うんです。で、引き続き本当に温かい判定・審査ができるように努力していただきたいと思います。

 次に、エンゼルプランの策定についてですけど、いろんな委員会、策定委員会みたいないろんな委員会が大牟田市にはいっぱい必要に応じてつくられるんですけど、その中でやっぱりエンゼルプランですので、いろんな若い新しい方々をたくさん入れてほしいと思うんです。その中で一つの案ですけど、公募によってですね、一部の策定委員さんを選ぶというようなことも考えられるんじゃないかなあと思うんですけど、その点いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 貴重な御提言だと受けとめまして、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 よろしくお願いいたします。

 次に遊び場の問題ですけど、これはアメリカ在住の小学生の親子が大牟田市にちょっと一時帰国したときに聞いたお話なんですけど、アメリカで、日本に帰って来てああおかしいと思ったことがあるそうなんです。

 アメリカでは、近くの公園に家族そろって日常的に散歩に行くと言うんですよね。ところが、日本では大人が1人犬をつれて道路を歩いているのが光景、こんなふうに言われて、私も 「ああそうだなあ」 と思ったんですけど、暇もそれから場所もない。これが日本の現状じゃないかなあと思います。やっぱり地域の中でいろんな世代の人と自然に歩いたり、走ったり、遊んだりする中で子供たちも地域の人たちも一緒に育っていくわけです。そういう中で人間的な育ちが保障されると思うんです。公園の整備については、それから地域のコミュニティーになるような場所の整備については、その点をやっぱり考慮して、本当に人間的なふれあいができるような設定をこれから専門家も含めて、地域の皆さんの声は 「担当課はとても努力をされている」 というふうにお聞きしました。そういう−−やっぱりどうしたら育つか、どうしたら皆が集える場所になるのか、そういうふうな知恵と力を出し合って、そういう地域をつくっていきたいなあと思います。よろしくお願いをいたします。−−すみません。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                     午後2時07分 休憩 

                                     午後2時26分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。長野スミ子議員。

                〔6番 長野スミ子議員 登壇〕



◆6番(長野スミ子)

 発言通告に従い質問いたします。

 さきの市長選挙では、21世紀の活力ある大牟田構築に向けて多くの市民の方々に期待され再選されました栗原市長は、休む間もなく乗り越えなければならない諸問題を着実に対応されていかれることに対し敬意を表しますとともに、さらに市民1人1人の声に耳を傾け、大牟田に住んでよかったというまちづくりを実現していただきますよう切に願うものです。

 さて、少子高齢化の急速な進行での社会保障システムの行き詰まりが日本全体を覆う老後不安の最大の要因となっており、国においては社会保障全般の将来ビジョンを総合的に検討されていくものと思われます。と同時に、少子化対策を着実に実行することが今後の社会保障のかぎをにぎっていることは論をまたないところです。安心して生み育てられる環境に、どこをどのように整備すればよいのか、いち早くキャッチすることが望まれますし、施策の実現が待たれているところです。

 私自身、市民の方々の声を聞けば聞くほど福祉の谷間で手つかずのところ、後回しにされて生きる希望さえ失いかけている人等々に心が痛み、政治に怒りさえ覚えているところです。

 そこで、まず福祉行政についてお尋ねいたします。

 (1)大牟田児童相談所一時保護所について。

 暴力やネグレクト等、児童虐待問題が深刻さを増している中、特に大牟田の一時保護所において11年度は1日平均四、五人が生活し、保護所の利用が年々増加しているにもかかわらず、時代に逆行して県は行革で久留米へ統廃合するようにしております。

 子供を守るのは未来を守ることであり、このことは国家と社会の最優先課題でなければならないと思います。大牟田で保護の必要がある子供たちが久留米で保護されるようになると、子供の行動を観察したり、性格や対応について把握することが困難になり、問題解決の糸口が難しくなるのではと、児童相談所としても心配をしているということです。一時保護は今まで県の事業にゆだねられてきたわけですが、今後市としてどのように対応されようとしておられるのかお尋ねいたします。

 (2)子育て支援について。

 家族構成の変化、共働きの増加、地域社会の変化など、青少年期における育児経験の欠如は、育児の心理的・身体的負担を大きなものとし、児童虐待の病理的現象を引き起こす一因ともなっています。

 子供は家庭の子であると同時に社会的存在であり、脆弱化している家庭基盤に対する社会的支援の必要性が高まっているということであり、働きながらの子育てと家庭内の子育て、育児そのものの支援が必要となっております。

 市としてやっとエンゼルプラン策定に取り組まれるようになっておりますが、計画されて実施されるまでの間、まだ時間がかかりそうです。いずれにしても学童保育所も少ない大牟田市にとって、地域で子育てを応援することの必要性は当局としても第一義と認識されているものと思います。今後、住みやすい大牟田ナンバー1の理由が子育て支援策の充実だと言われるように、子育て応援都市大牟田を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)障害者と家族の暮らしを支えるレスパイトサービスについてお尋ねいたします。

 障害児・者を育て、介護する家族の苦労ははかり知れないものがあります。10数年間この子と離れた時間はない。腰痛・肩こり、全身がたがた、20数年間娘の世話を1人でしてきたという母親、自分がいなくなったら後、この子はどうなるだろうか。自分も一生子供に振り回される人生なのか、いっそのこと子供と一緒に死のうかと思うこともある。いらいらしてノイローゼになりそう、ついたたいてしまうなど聞くにつけ、心がかきむしられるような気持ちになりました。普通の子には学童保育所があるのに、養護学校に行く子供にはない。夏休みのことを思うと頭がどうかなりそう、不平等だ。一時預かりしてもらえるところがあれば仕事もでき、休息もとれる、生き返るような気持ちになるなど、お母さん方の声を聞き、行政としてどう支援できるか、地域福祉の切実な要望にこたえていかなくてはと強く思いました。レスパイトサービスは家族に休息をとってもらったり、病気や急用などの緊急時に対応することで障害者と家族の暮らしを支え、安心の時間を与えるというものですが、レスパイトケア専用施設の建設、あるいは民間委託をするなど、市としての対策をお聞かせください。

 (4)中途失聴、難聴者対策について。

 大牟田に住む6,000人余の身障者の方々の自立と社会参画を可能とする地域社会を構築することを目的として、大牟田市障害者協議会が9日に設立されましたことは本当に意義あることだと思います。

 私は今回、特に障害の特徴が理解されず、これまで福祉の谷間に置かれてきた中途失聴、難聴者、いわゆる病気や事故、加齢等などによって人生の途中で耳が聞こえなくなった人、また聞こえにくくなった人は聾唖者のように手話を使える人がほとんどおらず、発信はできても情報の受信ができない人で、日本での中途失聴、難聴者数は600万人いると見られています。今後、高齢社会の進展に従って老人性難聴者もますます増加が予想されています。

 そこで、次の5点について当局の考え方、取り組みについてお尋ねいたします。

 ?耳の聞こえの悪い方は筆談しますので申し出てくださいと書いた 「耳マーク」 表示カードを市役所の各課受付や図書館、市立総合病院等、公共施設に設置すること。

 ?レントゲン検診、胃ガン検診など検査担当者の指示がよく伝わらずに起こるトラブルの発生を防ぐため、聴覚障害者の健診日を設定すること。

 ?市役所に手話通訳の常在配置。

 ?東海村の放射能漏れの事故の際、難聴者に対しての緊急通報がなされていなかったということですが、何事があってからでは遅いのです。我が市も石油基地の建設がなされる以上、緊急通報体制を盤石にしておく必要があります。聾唖者の方々の掌握や独居老人、中途失聴、難聴者の方々に対する通報体制、地域での協力体制、ネットワークをつくること。

 ?手話通訳、要約筆記の事業派遣が限られているため、その事業拡大の推進、またノーマライゼーション社会形成に向けての取り組み。

 以上5点について当局のお考えをお尋ねいたします。

 2、男女共同参画社会形成について。

 (1)男女共同参画社会基本法成立に当たってお伺いいたします。

 女性も男性も生き生きと自己実現し、育児や介護も両立させ、職場や家庭、地域で輝くことのできる生活者重視の社会となるため、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国、社会を決定する最重要課題であると位置づけて、国・地方自治体の取り組みを推進するとの理念、目的を明確にした前文を付記して男女共同参画社会基本法がことし6月15日に成立しました。

 同法では、国・地方自治体だけでなく、企業等の民間団体においても方針決定等に女性が参画する機会が確保されなければならないと定めています。同法をどのように生かしていくのかは1人1人の意識変革が何より重要だと思いますが、自治体の今後の取り組みいかんでは地域差も出てくるものと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 ?市として、同法をどのように生かしていこうとされているのか、考えをお聞かせください。

 ?男女共同参画社会における意識調査、行動計画、特に女性への暴力の実態をつかむためにも、この意識調査がぜひ必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 ?普及啓発事業として、男女共同参画社会情報誌を発刊し、あわせて基本法の周知徹底も図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)起業家育成についてお伺いいたします。

 国・県においては、長引く不況による経済社会の新しい変動期において、新しい市民ニーズに対応した新産業、ベンチャー企業育成や新事業展開促進のため資金融資等が創設されております。

 また、県では女性の社会進出を促し、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的として平成9年度より起業を志す女性を対象に起業支援講座を開催し、現在受講者は300人を超え、うち6名が融資を受けて起業されているそうです。

 また、世界の女性起業家たちが集った国際シンポジウムの中から引用しますと、アフリカ最北端、地中海に面しているチュニジアは発展途上国の模範として成長を続けている国で、その原動力は、国家予算の3分の1を教育に使うことにあるということです。男女の教育の機会均等が図られ、女性の社会進出が促進されました。公務員の3分の1、医師の3分の1、歯科医師の2分の1以上が女性ということです。

 7年前、日本で開催された女性起業家国際シンポジウムに深刻な不況であえいでいたアメリカの女性たちが参加した折、アメリカの不況は私たち女性で必ず救いますと語っていたそうですが、結果はそのとおり、今やアメリカの女性起業家は800万人、5つの会社のうち3つは女性オーナーだと言われており、また現在6秒間に1人の割合で女性が起業しているそうです。

 事実上、社会の責任を男女でともに担っている姿と言えます。パネリストたちから、日本にもこういう時代がやってくる。国境を越え、性別の壁を越えてネットワークを広げるインターネットを駆使して一緒にみなが輝く幸せの世界をつくり出しましょうと、会場を埋めた女性起業家たちに新たな1000年に向け、熱いメッセージが贈られたシンポジウムだったとありました。

 そこで、お尋ねいたします。

 ?市として、起業家育成についてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。

 ?女性起業家または一般の方が新しい発想からの新産業、起業への意欲を促すためのセミナー、講座等の開催、また新事業立ち上げに関して行政書士、経営士等のアドバイザー、支援者の紹介や意見交換会等しながら、起業家育成の支援に力を入れていただきたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 3、四年制大学誘致について。

 9月代表質問で、瀬高町に聖マリア学院の誘致計画が新聞紙上に掲載されたことを踏まえ、大学誘致に対して積極的に交渉を進めていく時期に来ていると指摘し、本市におきましても、以前から検討されている国際医療福祉大学の誘致を取り組むべきだと質問していたわけですが、その後の進捗状況をお聞かせください。

 4、中心市街地活性化について。

 TMO構想と市の基本計画の中に大牟田市民の発想を入れていただきたいと要望していたところですが、その後の進捗状況をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問は終わります。あと自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 長野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目の1番目、大牟田児童相談所一時保護所についての御質問でございます。

 議員も御案内のとおり、この一時保護所が久留米の児童相談所に統合されると、そういった動きがあるということを聞き及んでおります。

 一時保護所は家庭や本人に何かの事情があって、緊急に児童を保護したり、また養護施設などに入所させるものであります。まず、その子に最も適切な措置を決めるために周辺の調査をしたり、事情を聞くその間、安心して保護をしておく専門的かつ重要な施設でありまして、相談実務と切り離すことは難しい、そういうものだと思っております。

 大牟田児童相談所一時保護所で保護された児童は実は年々増加しておりまして、現在1日平均四、五人が生活している状況でございます。

 また子供たちを取り巻きます環境は、家庭そのものが離婚の増加や共稼ぎ世帯の増加で家族のきずなや教育力、そういったものが弱くなってきていると、そういう中で児童虐待相談につきましても大幅に増加していると聞きます。そういった中で、今後県の方針で相談と保護が大牟田と久留米に分かれることになれば、そういったことになれば果たして子供たちにとって有効な対処ができるかどうか大変懸念いたしているところでございます。

 このように、地域の子供や保護者にとって重要な役割を担っております一時保護機能の存続につきましては、平成10年4月にも県知事あてに要望してきたところでありまして、今回改めてその必要性を訴え、存続していただくよう強く要望してまいりたいと思っております。

 次に御質問の小さな2番目、子育て支援についてでございますが、近年児童を取り巻きます環境は御指摘のとおり、核家族化や都市化の進行、女性の社会進出の増加などによりまして、大きく変化してきております。

 また子育て中の家庭におきましても、家庭での養育機能や地域での子育て支援機能の低下が指摘されているわけでございます。

 こうした中で、21世紀を担う児童の健全育成は非常に重要な課題であります。しかしながら、最近新聞・テレビ等のマスコミで報道され、関心を集めております児童虐待につきましては、これらが氷山の一角であろうと思われますが、子供たちだけではなく親も含めて大変悲惨な状態であると心を痛めているわけであります。いずれにしましても、子育ては一家庭のみならず地域を含めた社会全体での支援が必要であると、このように考えます。

 本市といたしましても、子育て支援をしていくために保育所での延長保育、あるいは一時保育を実施するとともに、子育て支援センターや学童保育所の運営、ショートステイやトワイライトステイ事業も行っているところでございます。また、今年度には関係機関と連携をとりまして、子育てセミナーを開催いたしました。平成12年度には子育て支援を含めた児童の総合的な計画でありますエンゼルプランの策定を計画しているところでありまして、この計画の推進を図る中で御指摘の点を踏まえまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目の男女共同参画社会の形成についての基本法成立に当たってのお尋ねでございますが、去る6月15日、男女共同参画社会基本法が成立いたしまして、23日に公布・施行されました。この基本法の施行は21世紀を目前にしまして、真の男女共同参画社会の実現に向けた新たな取り組みの始まりであります。

 我が国におきましては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等等がうたわれ男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みがされているわけであります。しかし、現実の社会におきましては、まだまだこれまでの古いしきたりや社会的慣習が存在して、男女間の不平等を感じている人も多く、社会における制度・慣行についての配慮、政策方針決定過程への女性の参画など男女平等の実現に向けて、なお一層の努力が必要とされております。

 また、少子高齢などの社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、女性も男性も性別にとらわれるということではなく、個性と能力を十分に発揮することができる、そういった男女共同参画社会の実現が緊急の課題であります。

 この基本法は、男女共同参画社会を形成するための基礎・土台となり、さまざまな取り組みの枠組みを示すものであります。今後は、このでき上がりました基礎・土台の上に、どのような建物を建てるか、それはこの基本法のもとで個別の制度や施策をどのように策定し、実施していくかということにかかっているものと思います。

 その際、国はもとより住民にとっても身近であります市の役割が極めて大きいということは申し上げるまでもないと思っております。

 本市におきましても、基本法に盛り込まれた基本理念にのっとり、男女共同参画社会の実現に向けまして、その特性に応じて積極的に施策の推進を図ってまいる所存であります。そのためには基本法に定める本市の男女共同参画計画につきましては、国・県が策定する男女共同参画基本計画等との整合性を図りながら、既に本市が策定いたしております 「女性問題の解決をめざして大牟田市行動計画」 といった、その計画との調整を行い、策定いたし、実現していきたいと考えているところであります。

 なお、男女共同参画社会に関する市民意識調査につきましては、男女共同参画計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。

 次に御質問の大きな2点目、男女共同参画社会形成についての小さな質問の起業家育成についてであります。

 御承知のように、我が国を取り巻きます経済状況は底を打ったと言われておりますが、いまだ大変厳しい不況感が残っている、そういった現状下にあるわけであります。中でも雇用問題である有効求人倍率の低迷と高い失業率は大きな社会問題の一つであります。このような情勢の中にありまして、しかも我が国では平成3年から8年までの平均データで廃業率が3.2%で、開業率が2.7%となっております。廃業率の方が高い数値となっております。これに比べまして米国では開業率13.8%、廃業率11.4%と、明らかに開業率が上回っておりまして、しかも高い数値で推移いたしております。

 このようなことから、国におきましてもベンチャー起業への支援、新産業・新分野進出企業への支援など、新しい産業の創造を政策の大きな柱とされております。

 本市におきましても、起業家・創業者をどう育成していくかは早くから論議を進めてまいったところでございます。国や県のベンチャー、新産業支援があらゆる分野に充実され、新政策が次々に打ち出されているところでございます。

 本市といたしましては、起業家支援などのソフト事業につきまして、国や県の事業で導入できるものは積極的に活用してまいりたいと考えております。このような事業の受け皿、あるいは地域企業を新産業・新分野へリードする、そういった組織といたしまして有明高専の強力な御協力をいただきまして、有明広域産業技術振興会をことしの7月に設立いたしました。地域企業との具体的ヒアリングを有明高専とともに始めているところであります。

 また、一部のソフト事業・ハード事業にありましては、国や県のこういった動きを見極めながら地域のニーズをしっかりと把握して、地域にあった起業家・新産業育成に有効な支援を行ってまいりたいと、今後とも検討を重ねてまいりたいと思っております。

 それから大きな3番目、四年制大学の誘致についてでございます。

 大学誘致につきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、本市の教育水準の向上はもちろんでございますし、人材育成あるいは高等教育機能の充実・発展とあわせまして、多くの効果をもたらし、市のイメージアップとともに、地域に大きなインパクトを与えるものと思っております。

 また、若者を地域にとどめ、呼び込み、にぎわいや活気が生まれるといった、まちの活性化を図る上におきましても大変重要かつ効果の大きい事業だと考えております。

 現在、誘致を進めております医療福祉系の大学につきましては、保健・医療・福祉分野における医療技術者の確保、さらには指導的立場に立つ人材の育成を目的とした大学を目指しているところであります。

 9月の定例会以降の進捗状況についてでございますが、さきの議会でもお答えいたしましたとおり、現在の状況で大学誘致を進めるためには、本市の厳しい財政状況をより一層逼迫させることにもつながりますし、財源問題も含めまして県や国等、さらには相手方とも数回にわたり協議を行ってまいったところでございますが、いまだ打開策が見当たらない状況にございます。

 本市を取り巻きますさまざまな状況も斟酌しながら、できるだけ早期に問題の整理を行うべく現在努力をいたしているところでございます。

 大学誘致は、総合計画にも掲げております重要施策であります。今後とも本市にふさわしい大学の誘致を目指しまして、私といたしましては全力で取り組んでまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな4番目の中心市街地活性化について私の方からお答えいたします。

 基本計画及びTMO構想の策定の進捗状況についてお尋ねでございます。基本計画につきましては、中心市街地活性化法において市街地の整備改善と商業の振興を大きな柱として市が策定することになっております。またTMO構想につきましては、認定を受けようとする株式会社TMOが取り組むべき事業をTMO構想に取りまとめ、基本計画に基づき市がまちづくり機関して認定することになっております。

 本市では基本計画において株式会社TMOをまちづくり機関に予定し、またTMOでは、TMO構想において大正町再開発事業の保留床を取得し、管理運営を行うことを当面の事業に予定していましたが、御承知のとおり現計画での事業進捗を断念され、新たな見直しを行う事態に至っております。このため、現在再開発組合とTMOでは事業計画の見直し検討を行われている状況下にあります。

 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化の基本となる基本計画につきましては、現在策定に入るに当たっての検討を行っている状況であります。

 策定に当たりましては、商工会議所、商業者、地域住民の方々の意見を広く取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 大きな2番目、男女共同参画社会形成についての小さな2番目、起業家育成についての御質問につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 まず、第1点目の具体的取り組みについてでございます。

 議員御承知のとおり、起業家支援策につきましては、非常に幅が広いわけでございます。そういう中で現在のところ、直接的な市独自の施策としての取り組みは行っていないのが現状でございます。

 しかしながら、開業資金の調達など新しく企業を起こすための各種の相談等につきましては、国や県の創業、あるいは起業家支援制度などの紹介、あるいは活用を促すなど、いわゆるコーディネーターとしての役割も果たしているところでございます。

 また、地域の中小企業の皆様方が新たな事業の創出、あるいはビジネスチャンスをつかんでいただくために来年2月には有明広域商談会を関係機関と連携して開催することで準備を進めているところでございます。

 次に2点目の起業、いわゆる事業起こしへの意欲を促すためのセミナー、講座の開催の取り組みについてと、3点目の起業家の育成のための専門家のアドバイスについてのお尋ねでございます。

 新しく事業を起こすことにつきましては、議員御承知のとおり、みずからが努力すれば努力するほど成果となってあらわれる面もございますが、反面、大きなリスクも背負わなければならない面もあるわけでございます。

 特に、具体的に事業を起こすに当たりましては、しっかりした基本理念のもとに事業計画を立てることはもちろんのことですが、収支の予測や資金調達の方法、あるいは会社設立の手続など、クリアすべき多くの課題がございます。このような問題を解決していくためには、起業家を目指す方々が事業を起こすに当たっての適切なアドバイスを受ける場も必要かと認識しているところでございます。

 本市といたしましても、関係機関と協力をしながら男女共同参画できます起業家支援のためのセミナーなどを開催できますよう、今後取り組んでまいりたいと思っております。

 また、起業家育成のための具体的なアドバイスにつきましては、当面国や県、商工会議所など関係機関と連携を図り、中小企業診断士あるいは技術士、公認会計士など専門家の紹介などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 大きな2番目の男女共同参画社会の形成についての中で、男女共同参画社会基本法成立に当たってのうちの啓発事業としての情報誌の発刊及び基本法の周知徹底についてお尋ねでございます。

 男女共同参画社会の形成に当たりましては、人々の意識の中に長い歴史の中で形成されてきました固定的な役割分担等が男女共同参画社会の形成の障害となっている実態がございます。

 そのようなことを踏まえまして、広報活動等を通じて、いわゆる基本法にうたっております基本理念に関する市民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならないというふうに考えております。

 本市では、広報おおむたへの掲載であったり、チラシの配布によりまして周知を図っておるところでございますけれども、また庁内におきましても職員研修だよりに掲載をし、職員の意識の高揚を図り、さらには男女共同参画社会推進会議、これは庁内の課長職等で構成をしておる組織でございますけれども、この会議においても研修会を先日行ってきたところでございます。

 今後も機会あるごとに男女共同参画社会実現のために周知徹底を図っていく所存でございます。

 また議員御提言の男女共同参画情報誌の発刊についてでございますけれども、その重要性については私どもも認識をいたしておるところでございます。今後、この件については検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな1点目の福祉行政について、市長答弁を補足させていただきます。

 まず、レスパイトサービスについてお尋ねでございます。

 この事業は議員御案内のとおり、障害者の家族の病気や急用時に短期間、場合によっては短時間のニーズに対応するサービスであります。

 現在、一部の市町村において先駆的に取り組みがなされており、知的障害者のホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス事業を補完する事業として、本市においても実施に向けての要望等もいただいているところであります。

 本市ではホームヘルプやショートステイ事業を実施しておりますが、これらの事業についても、個々の障害者の方の特性・ニーズ等を的確に把握しておく必要があるものと思います。現在はこれらの事業の利用を通じて利用される方とサービスを提供する人との信頼関係を築いていくことが最も重要であります。まずは、これらの事業がより利用しやすい制度となるよう、利用者の皆様の御意見も聞きながら在宅福祉サービスを充実していきたいと考えております。

 次に中途失聴者、難聴者対策についてでございますが、現在聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方は平成11年11月30日現在で629人いらっしゃいます。

 御要望の窓口で筆談を行いますという案内の 「耳マーク」 の表示につきましては、関係する部局と調整を図り、設置していくよう前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、あわせてNTTより同様の趣旨で寄贈をいただいております 「電話お願い手帳」 は、筆談のお願いだけでなく、いろんな場面で必要なメッセージなどが用意されておりますので、この手帳の周知も図っていきたいと考えております。

 2点目の中途失聴、難聴者に対する健康診査日の設定についてでございます。

 高齢期を生き生きと過ごすためには健康は大切な要素となるため、栄養・運動・休養を基本とした健康づくり事業に取り組んでいく必要があります。特に生活習慣病の予防から早期発見・早期治療、そして身体機能の回復・維持に至る一連のサービスを医療や福祉分野との連携のもとに提供していくこととなります。

 また、健康づくりにおいては高齢者だけでなく中高年層や市民全体への啓発も大切となり、自分の健康は自分で守るという意識の啓発を図っていく必要があります。このため健康診査の実施については、広報おおむたで定期的に広報を行い、住民周知に努めながら現在基本健康診査及びガン検診については偶数月に市内の医療機関において実施し、保健所においても年に3回ガン検診を実施しているところであります。

 議員お尋ねの中途失聴、難聴者に対する健康診査につきましては、健診を受けやすい環境づくりを整えるとともに、保健所で実施される健診について難聴者のための耳マーク表示の設置など、今後検討してまいりたいと考えております。

 また中途失聴、難聴者が各医療機関で受診する際の対応については、今後協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の手話通訳者の設置についでございます。

 現在週に2回、火曜日と金曜日の午後1時から4時まで手話のボランティアグループに委託し、来庁された聴覚障害者の方々の諸手続・相談等を行うため手話通訳者の配置を行っております。昨年度の実績としましては年間98日・272件、1日平均2.8件の利用があっております。今後、手話通訳者の配置については利用実績等を勘案しながら検討していきたいと考えております。

 5点目の要約筆記の拡充についてでございますが、議員御案内のとおり本市におきましても、高齢化の進展により高齢の聴覚障害者も増加していると考えられます。

 しかし、高齢者になってからの手話の習得は困難な方も多いことだと思います。今後も要約筆記奉仕員の養成事業等を実施されております社会福祉協議会と協議を進めながら、充実を図っていきたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 御質問の中途失聴、難聴者対策の中で4番目の災害弱者への緊急通報体制についてお尋ねでございます。私の方からお答えいたします。

 さきの東海村での放射能漏れの事故の際、難聴者の方々への緊急通報など諸問題が発生したことについては認識をいたしております。

 まず本市の状況でございますけど、御指摘の三池港周辺を初め市内各所で劇毒物、高圧ガス、さらには危険物が多量貯蔵・取り扱いがされておりますし、国道を中心にこれらの危険物はタンクローリー車等で運搬をされております。私ども消防の対応といたしましては災害を覚知いたしますと、直ちに現場へ出向し、災害の規模や種別、これに応じたさまざまな消防活動を展開しておりますが、その災害の規模の大きさによりまして、被害が周辺の住民にも及ぶという予想がされる場合は、まずサイレンによりまして周知をいたしますし、さらには消防法の規定に基づきまして、例えば半径100メートルとか、200メートル、そういった形で消防警戒区域を設定いたします。

 東海村では350メートルが設置されまして、それ以内の住民の避難が要請されておりますし、また半径10キロメートルでは、屋内での退避勧告がされております。そういった形の中で私たちといたしましては、消防警戒区域を設定し、その区域内の住民に対しましては、広報車による避難の呼びかけ、さらには消防・消防団によりまして巡回、そういうことをしながら、さらにはそういった区域内への人の出入りを制限したり、または禁止をしております。

 その中で議員御指摘の難聴者や自力では避難をすることができない、いわゆる災害弱者の方々がそういう中から取り残されることがないように努めていかなければなりません。

 その対策といたしましては、まず関係機関との連携のもとに実態把握に努めるとともに、地域の方々の協力、さらには地域の実情に精通されておる消防団の方々との協力のもとに、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の観点から、その育成に努め、災害から市民の尊い生命と財産を守り、安全を確保してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 御丁寧な御答弁ありがとうございました。そしたら再質問をさせていただきます。

 最初の児童相談所一時保護所についてでありますけれど、この児童相談所の取り扱いというか、国の施策の中に、施設の財政支援というのは2分の1あると、だけども事業運営費についてはゼロということを理由に都道府県は行革の名のもとに統廃合という、そういうことがなされているわけですけれども、本当にこの虐待されている、保護しなければならないという、そういう児童にあって何とかやっぱり市が市民を守るという、そういう立場からでも今後の対策が望まれるところですけど、児童福祉法の第25条に、「虐待されている児童を発見した者は、児童相談所に通告しなければならない」 という、そういう規定があるわけですけど、やはりこの一時保護をしなければならないようになるまで以前にですね、そういう地域での、そういうものを見たときには速やかに児童相談所に相談をするとか、そういうところをしなければならないなどということをやはり余り一般市民の方は知らないのではないかと、このように思うんですね。だからそういう法があるんだということの周知徹底をしていかなければいけないと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員御指摘のように、児童の虐待を目撃した場合は、たとえ見ず知らずの方であっても通報する義務があるというふうになっております。

 まあ、このことは虐待家族の近隣、知人である周囲の協力も重要なものでございますし、協力を得て虐待児童を早期に発見し、問題解決に向けたきめ細かな相談・指導を行うことが対象児童のみならず、親やまた家族にとっての支援になるものと考えております。

 児童虐待通報の周知につきましては、機会をとらえて啓発を図っていくように努めてまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 やはりよろしくお願いいたします。

 それから、次の子育て応援都市大牟田を目指してもらいたいという質問ですが、エンゼルプラン作成に当たっては、保育のニーズ把握をする際に、やっぱり全市的に放課後健全育成のためには、やはりファミリー・サポート・センターがあった方がよいというような、例えば結果になったときですね、その結果になったときに子育ての応援をしてくれる人を見つけていくということでは、また教育をしていくということでは、ちょっと手の打ち方が遅いと思います。

 で、やはり子育てを支援したいという人でも、その方々の教育をしてもらわなきゃいけないわけですね。だからそのためにも年齢的に子育てを卒業した人とか、まあ50代から60代ぐらいの方ですね、まあ生きがい対策にもなると思うんですけど、いずれにしても1人でも多くの人が子育てを応援したいと、地域で子供たちを守りたいという、そういう人たちが多くなることが本当に望ましいことだと思うんですけれど、そういう子育てを応援したいという方々の教育についての対策はどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 確かに子育てといいますのは親だけがするものではございませんで、隣近所あるいは地域の方々、広く社会の中で子育てをするというようなことが大変重要かと思います。そういう意味で議員御指摘のように、ある程度年齢をとられて子育てを終了された方々につきましても、そういう方たちに対して研修あるいは講演等を今後−−今回も子育てセミナーという形で実施をしておりますけれども、今後とも引き続きそういった形での研修、あるいは講演等を実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 今、一つは心を痛めている地域がこうあるわけですけれども、手鎌小学校には学童数は多いわけですけど、その学童保育所が今現在ないわけですね。で、その地域の方々も学童保育所がほしいというお母さん方もかなりいらっしゃるわけですけれども、その学校の実態としては空き教室がないという、そういう判断のようでございます。●●●●●学童保育所が今現在ない中でその子供たちをどのようにして守っていくかということの考え、対策をやっていかなければいけないと、このように思うわけですけれども、学校としても空き教室の実態を聞いてみますと、まあ今まで26教室使っていたものに対して今現在が21教室使っていると、そのあとの5教室にしては、やはりいろいろな今教育環境のあり方が違ってきてて、その教育のありようでその5教室も悠々とと言って言葉が悪いんでしょうけれども、広々として使われている。その中の一つでもできないのかなというのが、そのお母さん方の思いなわけですけれど、いずれにしても今後学童保育所のことも検討していただきたいと思いますが、今現在そういう状況下にある子供たちの健全育成ですね、放課後の健全育成に対して、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、対応されようとされているのかお尋ねいたします。



○議長(桑畑貢)

 どっちに聞くの−−長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 どこの部署でもいいですけど、自分のところには関係ないというふうにやっぱり思っていらっしゃるんでしょうかね、この地域の子供たちの放課後健全育成に対して、どうでしょう。



○議長(桑畑貢)

 学童保育所と学校教育と両方かかっておるようですが………。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 学童保育所の設置につきましては、学童保育所整備方針の中で私どもは10カ所ということを既に決定をさせていただいておりますが、その中の1カ所、手鎌小学校区もですね、その中の1カ所、児童生徒数が多いところというところで設定をさせていただいております。私どもといたしましては、手鎌小学校区内をいろいろな社会資源も含めて検討いたしてきたところでございますけれども、現在のところ、適当な場所を決定をするまでには至っていないという状況でございますけれども、今後とも教育委員会等とも協力もいただきながら、できるだけ早急に学童保育所の設置につきましては、努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 ●●●●●学童保育所設置に当たっても強力にその辺は進めていただきたいと強く要望したいところなんですが、やはり−−教育長にお尋ねしますけど、5教室空いているのを、今までは26教室だった、それを21教室使って、あと5教室余ったその5教室を必ずそういうふうに使わなきゃいけないのかと、こういう実態のある現場にあって一教室はそういうふうにできないのかということをお尋ねいたしたいんですが。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 先ほど来、児童生徒の健全育成について御質問でございますが、育児上非常に危険な地域といいましょうか、望ましくない地域があるというようなことは私ども承知いたしておりません。いろいろな子供たちは生活空間広がりますので、地域的にそのようなことがあるというふうには理解いたしておりませんが、今言われました学童保育等については、当然学校規模多うございますので、そういうような要望もあるということをお聞きいたしておりますし、学校における学童保育ができるかどうかという点については十分福祉部の方とも担当の方で詰めてまいりました。

 で、現在の学級数ここに手元資料を持っておりませんけれども、私が認識いたしておりますのは、あくまでも御承知いただきたいのは、学校教育そのものが支障がないようにしていくということが前提になった施設でありますので、学童保育と同等に並んでどちらが大切かという、優劣を決める問題ではないというように思います。したがいまして、学校において何学級あるかわかりませんが、私の認識では手鎌小学校というのは体育館建築等も抱えておりますけれども、用地及び学校施設等、非常にせっぱ詰まった学校環境であるというように私は理解をいたしております。

 したがいまして、学校によって恒久的に教室が空くという予想をされた教室については、空き教室という名前を使っておりまして行政的には、で、一時その教室が空いて教室の異動、並びに学級編制の基準が変わりましたときに、学級にまた戻すという場合には余裕教室という形で呼んでおります。したがいまして、余裕教室イコール使ってないとか、使わなくてよければ使わなくていいというような教室の性質ではないということでございます。

 したがいまして、手鎌小学校については、そういうように他目的に転用できる教室が今のところないというように理解をいたしているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 学校教育が盤石であれば子供たちが健全に育っていくという、そういうことだけではないと思うんですね。だからやはり、こちらは生涯学習課が担当とかですね、こちらは学校だという、そういうその分け方ではなくて、そこの地域の課題をもっとよく把握をしていただきたいと強く要望いたします。

 次に、レスパイトサービスについては公共性を持つサービスですので、委託も含めて強力に検討していただきたいと、このように思います。

 それから中途失聴、難聴者対策についてですけど、広報おおむたに、この事業には手話通訳がつきますというふうに書いてほしいと、こう思うんですね。手話通訳がつくのかつかないのかということがわからない。それで書いてあるとですね、ああこの事業には通訳がついていると、じゃあ聞きに行こうかという、やっぱそういうふうなことも出てくるかと思いますので、この点も要望したいわけですけど、いいでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 福祉関係のみならずいろいろな事業、あるいは講演会等を現在やっておりますけれども、市のいろいろな事業の中では手話通訳者を配置をするということは、ほとんどの事業で行われている場合がかなり多いかと思います。福祉事業などの場合は手話通訳者の配置ということは、ほとんどの場合は配置をしている状況にございますけれども、その広報につきましては、今後そのような御指摘を受けまして検討をさせていただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 まだまだその手話通訳がついている事業というのは少ないわけですよね。だからどの事業についているのかというのがわからないということですので、よろしくお願いいたします。

 それから、緊急通報のところで一生懸命取り組んでいただいていることにすごく敬意を表します。それと、まあ現場にあってどういう事態が発生するかということは本当に予測できないわけですけれども、緊急的に避難することが難しい高齢者の方とか、障害者の方、中途失聴者の方もそうですけれども、だれが助けるのかという、そういうことを、そういう方を把握していて、その方をだれが助けるのかという、緊急地域−−助っ人みたいな、そういうふうな複数的に決めていかれる、そういうネットワーク体制づくりをやっていただけたら本当に安心して住みやすいまちになるんではないかとこのように思いますけど、よろしいでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 先ほどもお話しましたけど、これから先いろんな場面を想定しながら地域の方たちとの協力のもとに、できるだけそういった人たちを災害から守るという観点から努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 よろしくお願いいたします。

 男女共同参画社会形成を目指してということで、今一生懸命同法成立に当たって市の方も行動計画とか、また意識調査とかやってくださるということですので、私も前回メディアによる男女共同参画社会の意識変革を庁内から率先してやってはどうかという、そのような質問をしてたことがあるわけですけど、その進捗状況はどんなになっていますでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 メディアからというようなことでの御質問ですけども、いわゆる刊行物等の発行に際しての表現の問題かというふうにとらえておりますけども、そういうことでよろしゅうございますか。

 ただいまの刊行物の表現の手引書的な作成といいますか、これにつきましては当然のことといたしまして自治体が発行する刊行物、例えば冊子であったり、パンフレット、ポスター等の表現に関しまして、いわゆる男女共同参画社会の形成の視点から不適切なものについては改善しなければならないというふうに思っております。そのようなことから今後もより一層徹底をするために、本市が発行する刊行物等につきましても、そのような視点に立つ中でその表現に関して特に配慮すべき点を具体的に示唆します留意事項を内容とする手引書的なもの、こういったものを作成しようというようなことで今取りかかっておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それから起業家育成についてですけれども、起業家ということに対してはどちらかというと男性的なイメージをとらえられると思うんですけど、この男女共同参画社会の中で起業家育成というふうに質問したのに対して、経済部長が答えてくださったことがすごくうれしいわけですけれども、本当に答えの内容としましては有明広域商談会が2月にあるということの話がありました。で、こういうのがありますよと、例えば言ったとしても、まあ女性がそれに参加するだろうかということを想定していただきたいなと、こう思うんです。だから女性が参画しやすいような、そういうその支援のあり方も考えていただきたいということを踏まえて、この男女共同参画社会の中で、あえてこの起業家育成ということをとらえたつもりでしたけれども、そういうふうに女性も何というですかね、そういうスムーズにすっと入っていけれるような、そういうものをつくってもらいたいということですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから3番目の大学誘致の進捗状況ですが、要するに大学誘致の必要性はすごくわかってるし計画もしていると、市長も一生懸命答弁をしていただいているわけですけども、本当に財政がすごく逼迫をしていると、そうふうにおっしゃいます。だけども、産炭地域の振興施策とか、基金の活用とか、また激変緩和措置で財政支援をしていただく、担保するためにはその土台をもってその財政支援をお願いしなきゃいけないと、先ほどの御答弁もありました。その土台というのも、やはりこの大学誘致だと思うんですね。だからこのことをやって大牟田が活性化、今後進めていくんだという、その土台として財政支援を求めていくということは可能だと思うんですけど、やはりもう一つ市長のやる気があるかどうかということがわからないわけですけど、本当に強気で一気に進めていかないといけないとこう思うんですね。瀬高の方にいくのか、こちらにくるのか、本当に今後どうなっていくかでやっぱり大牟田の将来も少しは不安になってきます。その辺のところの本当に力強く進めていきたいと、何がネックになっているのかということも聞きたいわけですけど、市長の強力的に進めていきたいという、もう一つ決意だけでもお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 昨日来、繰り返しておりますが、積極的に進めてまいりたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 積極的に−−本当に伝わってくるような気はしないわけですけど (笑声) やっぱり目に見えないというところで、この進捗状況をお聞きしているわけですけれど、本当にこの大学誘致は本当に必要だということを市民の方も思っているでしょうし、議員の方からも、永江議員も先日質問したわけですので、しっかり重く受けとめて進めていただきたいと、このように思います。

 中心市街地活性化については、市民参加のまちづくりという意味で基本計画の中に市民参加を入れてというふうなお話をしましたけれど、先ほども部長答弁の中に市民参加のことを計画をしているというふうにありました。だけども基本計画を立てて実施するまでというのは時間がこうかかるわけですね。だから、その市民参加のあり方、どういうふうにして市民参加をしていくのかということを決めていく、まだ全然どういう形で市民参加をしていきますよと、とっていきますよというふうなことはちょっと見えてこないわけですね。だからやはりどういう形で市民参加をしていただいてTMO構想の中に、また市がつくる基本計画の中に入れていきますよということを早く決めるべきではないかなと、市民参加のあり方を早くやっていただきたいというふうに要望いたしまして私の質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 再開は午後3時50分に予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                      午後3時34分 休憩 

                                      午後5時14分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩中に、長野議員から別紙お手元に印刷配付の発言の一部取り消し申し出表のとおり、その一部を取り消したい旨の申し出があっておりますので、この際、申し出を許可することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。



発言の一部取り消し申し出表

平成11年12月16日   

  〔二重線部分を取り消し〕

 …… (中略) ……今、一つは心を痛めている地域がこうあるわけですけれども、手鎌小学校には学童数は多いわけですけど、その学童保育所が今現在ないわけですね。で、その地域の方々も学童保育所がほしいというお母さん方もかなりいらっしゃるわけですけれども、その学校の実態としては空き教室がないという、そういう判断のようでございます。●●●●●学童保育所が今現在ない中でその子供たちをどのようにして守っていくのかということの考え、対策をやっていかなければならないと、このように思うわけですけれども、…… (中略) ……。

 …… (中略) ……●●●●●学童保育所設置に当たっても強力にその辺は進めていただきたいと強く要望したいところなんですが、…… (中略) ……。





○議長(桑畑貢)

 それでは、休憩前に引き続き質疑質問を行います。最後に、田中琢美議員。

                〔11番 田中琢美議員 登壇〕



◆11番(田中琢美)

 質問に入ります前に、さきの市長選で投票者の70%の支持を得られまして、そして大牟田市の第24代市長になられました栗原市長に心よりお喜び申し上げます。

 では、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 九州新幹線についてであります。

 整備新幹線は21世紀に向けた重要な国家プロジェクトであり、完全実現が国土の均衡ある発展につながるのはもちろん、九州新幹線鹿児島ルートは、特に我が大牟田市の経済を支える大きな社会資本であり、本州の各都市との交流が活発になるのは言うまでもありません。

 九州新幹線は、平成3年から新八代−西鹿児島間の建設が進められており、平成10年3月には船小屋−新八代間が新規着工区間のうち、優先順位1位で起工されたところであります。

 このような中、自民党を中心とした政府与党整備新幹線検討委員会において、鹿児島ルートの収支採算性は極めて良好であり、博多までの延伸整備を行った場合、さらに需要増が見込まれ、船小屋−新八代間のみを整備する場合に比べ、収支改善効果が大幅に増加し、また投資効果も非常に高く、地域の産業、経済の発展に大きな役割を果たす交通基盤とされ、公共事業関係費で年平均1,500億円程度が今後十数年にわたって確保されるならば既着工区間、新八代−西鹿児島間を優先的に整備を進め、早期完成を図る。新規着工区間、船小屋−新八代間の工期短縮を図る。未着工区間、博多−船小屋間の建設に着手と、九州新幹線鹿児島ルートについては、博多−西鹿児島間全線の今後おおむね10年でのフル開業の目標が立てられたのであります。

 そこで、九州新幹線建設のスピードアップは20年後が10年後には開業ということになり、三池トンネル5,400メートルの着工も間近と聞くに及び、トンネル工事自体4年から5年で完成するとして、どのように考えましても平成12年・13年ぐらいには新大牟田駅と駅周辺整備等々の検討はもちろん、整備の方向性を決めておく必要があるのではないかと思うのであります。

 ここで質問であります。

 第1点目は、新大牟田駅と駅周辺整備は大牟田の都市構造に与える影響が大きいと思われるが、面的な整備と考えまして、いかがなものかお伺いいたします。

 第2点目は、手鎌南関線や有明海沿岸道路、大牟田高田線などの道路網との連携や在来線とのアクセス、駅を中心とした市の東北部と中心市街地との役割分担のあり方などありましたら、いかがなのかお伺いいたします。

 第3点目は、当然大規模な工事であるため、しかるべき体制で挑むわけでありますが、推進室などの専門的な所管の考えがおありか、お伺いいたします。

 続きまして、公共下水道事業の推進についてであります。

 大牟田市の公共下水道事業は、浸水防除と生活環境の改善を目的に昭和32年より中心市街地の中部排水区314ヘクタールから着手され、現在では明治処理分区及び手鎌処理分区の整備促進に努めてあります。

 しかし、平成10年末での下水道普及率は22.5%と低く、全国平均58%を大きく下回っている状況であります。

 このように下水道普及率が低いのは、大牟田市の地形が海面より低い地域が多く、下水道事業の大部分が浸水対策に費やされており、やむを得ない事情も理解しているところであります。

 しかしながら、第三次総合計画では 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 をキャッチフレーズに、「やすらぎと魅力にあふれる快適環境都市」 「にぎわいと活力にあふれる産業創造都市」 「健康で心ふれあう市民交流都市」 など、3つの都市像を目標に掲げているところでありますが、快適環境都市にはほど遠いものがありますし、市民の下水道に対する要望は極めて高いものであります。

 もちろん、公共下水道は都市基盤整備として、また健康で文化的な生活を営む上で生活基盤施設であることから、快適環境を目指すためにも少しでも早い整備の促進を願うものであります。

 現在、公共下水道の整備促進を図るため南部処理場と諏訪ポンプ場の建設が進められているところであり、南部処理場につきましては、関係者の皆さんの御協力によりまして整備が進み、施設の大部分が整備され、平成12年度に供用開始されると聞いておりますが、一日も早く供用開始が行われ、公共下水道の普及促進が図られるよう期待しているところであります。

 また、三川・三里地区におきましては、都市下水路事業によりまして雨水幹線の整備が進み、ゲリラ的に発生の箇所は別といたしまして、おかげさまながら浸水緩和が大幅に図られ、地元の大部分の皆様が大変喜んでおられるところであります。

 しかし、公共下水道計画にはまだ認可区域にも入っていない状況であり、地元の皆様から一日も早い公共下水道の整備が求められているところであります。

 ここで質問であります。

 第1点目は、今後の公共下水道事業の整備計画について、いかがお考えなのかお伺いいたします。

 第2点目は、南部処理場と諏訪ポンプ場の供用開始の時期についてお伺いいたします。

 第3点目は、諏訪川以南の三川・三里地区の公共下水道の整備について、いかがなのかお伺いいたします。

 続きまして、動物園の活性化についてであります。

 三池炭鉱閉山の 「あらかじめ対策」 の一環であるリーディングプロジェクトとして、また大牟田市の観光行政の目玉として市民の大きな期待のもとに平成7年7月22日にネイブルランドが開園しましたが、市民の期待にこたえることなく、開園3年5カ月で平成10年12年26日にあえなく閉園に至ったのであります。

 ネイブルランドの閉園は、第三セクターのあり方について多くの反省を残し、人工的につくった観光資源のもろさが、関係者の努力や苦労はあったものの、表面化したものであると思うのであります。

 観光資源は月日の積み重ねがあって初めて光を放つものであり、現在近代化遺産の保存活動が地道に取り組まれているが、これは50年先、100年先に月日の積み重ねとともに大牟田市にとって大きな財産となり、観光の目玉であろうと確信いたすところであります。関係の皆さんに大きく期待するところであります。

 一方、ネイブルランド閉園後、大牟田に残された観光資源は大きく2つに分けられ、一つは行政としてつくった施設で三池カルタ記念館を初め動物園、石炭産業科学館、宮浦公園の石炭関連施設等が代表的なものではないでしょうか。

 いま一つは、歴史の積み重ね等によって光を放っている臥龍梅の普光寺、あじさい寺の定林寺、早鐘の眼鏡橋、三池港、代表的な夏まつりの大蛇山等が考えられるのであります。当面大牟田市にいかに観光客を呼び込むかという視点で見ますと、石炭産業科学館や三池カルタ記念館等はいろんなイベント等の工夫で集客の増加を図るべく努力はしてありますが、集客力があるという点では年間20万人前後の安定した入園者がある動物園と思うのでありますし、つまり大牟田市の観光資源の中でビッグなのは動物園なのであります。

 動物園を核にした観光ルートの構築を考えてもよいと思うのであります。動物園地の広さや駐車場の問題、そして動物舎に限度はあるものの、珍しい動物や子供たちに人気のある動物を導入することによって集客増は可能と思われ、そして観光の核として位置づけることができるとすれば、やはり体制の強化、展示動物の充実等を図らなければならないのであります。

 しかしながら、問題もあります。一方では行財政対策の一環として労使で議論を重ねながら、定数削減に取り組んであります中、職員を増すのは難しいと思うのであります。

 ここで質問したいと思います。

 第1点目は、今後どのような計画の理想をお持ちなのかお伺いいたします。

 第2点目は、年次計画を立てて動物を購入する計画はあるのかお伺いいたします。

 第3点目は、動物園職員の委託・嘱託化を推進し、公募で動物の好きな人を採用することで、体制の強化が図られるのではないかと思いますが、いかがかお伺いいたします。

 これをもちまして私の質問−−失礼しました。壇上での質問を終わりますが、あとは自席で頑張ります。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

                〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 田中議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、九州新幹線についてでございます。

 議員も御指摘のとおり、九州新幹線は21世紀の重要な交通体系であり、また 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 をキャッチフレーズにヒト・モノ・情報の交流拠点都市を目指します本市にとりまして、三池港の整備、有明海沿岸道路等との整備とともに、今後百年の都市形成に欠かせないものであり、本市の多方面にわたり大きな効果、影響を与えるものと考えております。

 そこで小さな1点目、新大牟田駅と駅周辺整備の都市構造への影響、また面的な整備についてのお尋ねでございますが、駅及びその周辺地域の整備につきましては、今後基本構想を策定していく中でよりよい駅、地域となるよう多角的な方面から十分検討し、どの程度の範囲を、どのような姿にしていくか、こういったことなど整備手法も絡めまして、その整備方向を定めてまいりたいと考えております。

 次に、小さな2点目の道路網との連携や在来線とのアクセス、駅を中心といたしました市東北部と中心市街地との役割分担のあり方などについての御質問でございますが、駅の設置に当たっては、まず利用者のための交通アクセスの確保が大きな要素の一つであると認識いたしております。

 既存の道路はもちろん、今後整備が進められます県道南関手鎌線、大牟田高田線、有明海沿岸道路等の計画の進捗もにらみ合わせながら、整合性を図ってまいりたいと考えております。

 また、既存駅との役割分担をどのようにするのかと、またどのように在来線駅とのアクセスを図るのかと、今後全体構想・計画を策定する中で、これらの問題につきましても十分に検討をいたしてまいりたいと考えております。

 小さな3点目の推進体制と専門的な所管等についてのお尋ねでございますが、去る10月に庁内関係各部で組織いたします大牟田市九州新幹線問題対策会議を設置いたしました。今後はこの会議の中で議論を行いながら、工事に伴います諸問題に対する対策や新大牟田駅及びその駅周辺の整備に関する方針化に全力を挙げて検討をしていきますとともに、新幹線工事の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後の事業進捗等によりましては、議員御指摘のように専門的な所管も設置すると、そういった必要性が出てくるかもわかりません。そういったときにはぜひ積極的な方向で検討をいたさなければいけないと、このように考えております。

 次に、大きな2点目の公共下水道事業の推進についてでございます。

 議員も御案内のとおり、公共下水道事業は浸水の防除、生活環境の改善、さらに公共用水域の水質保全と、こういった自然環境を守るための重要な役割を担っておりますとともに、快適で豊かな市民生活を実現するためには欠くことのできない極めて重要な基幹施設であります。本市の最重点施策として取り組んできたところでございます。

 本市の公共下水道事業は、昭和32年から中心市街地の中部排水区314ヘクタールより浸水対策として合流式により着手してまいりました。しかし、公共下水道事業は膨大な事業費と長い年月を要する事業でありまして、また本市の場合は御指摘のように地形的に海面より低い地域が多く、雨水対策費に多額の事業費を要しておりますことから、平成10年度末で下水道普及率は22.5%と、残念ながら大変低く、全国平均58%を大きく下回っているという状況にあります。

 こういった状況の中で、長年の懸案でありました南部処理場、諏訪ポンプ場につきまして漁業関係者の御理解と御協力をいただきまして、平成7年度から建設に着手いたしてまいりました。現在、経済対策も含めて急ピッチで整備を進めているところでございます。

 この結果、南部処理場につきましては平成12年度中に供用開始を行いまして、また諏訪ポンプ場につきましては平成15年度中の供用開始を目指して整備促進に努めているところでございます。

 南部処理場、諏訪ポンプ場が供用開始されますと明治・手鎌・諏訪処理分区の認可区域の面整備に努めまして、さらに全体計画2,853ヘクタールにつきましても、逐次認可区域の拡大を行いまして、公共下水道の目的であります浸水の防除、生活環境の改善、そして公共用水域の水質保全を図ってまいりますため、公共下水道事業の整備促進に努めてまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな3点目、動物園の活性化についての小さな1点目、今後どのような計画の理想を持つのかという御質問について、私の方からお答えさせていただきます。

 議員御承知のとおり、大牟田市動物園は昭和16年に開園し、58年の歴史のある全国で16番目に開設された動物園でございます。

 また県南唯一の動物園として市民の皆様はもとより、県内外の方々に親しまれ、憩いの場として、また親子のコミュニケーションの場として利用していただき、平成4年のリニューアルオープン以来、年間20万人前後の入園者でにぎわっておりまして、大牟田市の観光資源の重要な一つとなっているところでございます。

 本動物園は、人と動物との体験・ふれあいをテーマといたしまして、子供たちにさまざまな動物とのふれあいや体験を通して、動物に対する愛護精神を培い、あわせて命の尊さも学んでいただける動物園として積極的にイベントを開催するなど、入園者の皆様に楽しんでいただける動物園を目指し鋭意努力しているところでございます。

 動物に対する優しさや愛護精神は私たちの心の安らぎに必要なもので、快適で環境にやさしい魅力あるまちづくりを進めていく上からも大切にしなければならない要素の一つと考えております。今後とも動物とのふれあいを通じて子供からお年寄りまで皆に愛され、心の安らぎの場として親しまれる動物園を目指して努力してまいりたいと考えております。

 次に、小さな2点目の年次計画を立てて動物を購入する計画はあるかとのお尋ねでございますが、本動物園は都市計画区域内の公園でございまして、あわせて風致地区でもありますので、動物園の拡張や動物舎の建設につきましては、規制等との関係などクリアすべき課題が多く残されております。

 したがいまして、新たに動物を購入いたしましても、収容展示する動物舍の建設の問題等がございますので、年次計画を立てての購入は非常に難しい面があるかと思われます。今後は、他の動物園との動物の交換や一定期間の貸借等を推進しながら、珍しい動物や子供たちに人気のある動物の導入を計画していきたいと考えております。

 例えば、来年5月末に閉園が予定されております北九州市の到津遊園より、まあ鳥類が主ではございますが、本動物園にいない動物を導入する計画で現在調整をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、動物園は議員御指摘のとおり、大牟田市の重要な観光資源の一つでございますので、ほかの観光施設とも連携を図りながら集客の増加に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 動物園の大きな3点目の活性化の問題について、その中の3番目の動物園職員の委託・嘱託員化を推進し、公募で動物の好きな人を採用することで体制の強化が図られると思うが、どのように考えるかという観点からの御質問でございます。

 動物園の基本的な考え方につきましては、ただいま経済部長の方からお答えしたとおりでございます。

 現在、動物園の管理運営に携わる職員につきましては、行政として直接責任を持ち得る体制で取り組んでいるところでございます。

 本市の厳しい行財政環境の中では、効率的な行財政運営を図り、行政サービスを維持向上させていかなければならないという状況下におきまして、議員御指摘のように、動物園職員の委託化や嘱託員化に取り組み、動物が好きな人が愛情を持って動物と接し、動物園の管理運営を行っていくことが究極は体制の強化と職場の活性化につながるものであるという認識に立っております。したがいまして、今後の行財政改革における、これは検討手法の一つであると考えております。

 現段階におきましては、全庁的な施設管理運営のあり方と行政責任の明確化など種々の問題と課題の整理が必要でございますが、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、十分な議論のもと、行財政改革推進の観点に立ちまして、条件整備等を図りつつ検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 大きな2点目の公共下水道の推進について、市長答弁を補足させていただきます。

 南部処理場と諏訪ポンプ場の供用開始につきましては、先ほど市長の方から答弁がありましたように、下水道の普及促進を図るため現在南部処理場・諏訪ポンプ場の建設中でございます。

 南部処理場につきましては、ほとんどの施設が現在完成しております。現在整備中の消毒設備を早期に完成させまして、その後、試運転を行い、平成12年10月ごろの供用開始を予定いたしております。

 諏訪ポンプ場につきましては、平成15年度中の供用開始に向けて現在整備を進めております。

 次に諏訪川以南、三川・三里地区の公共下水道の整備につきましては、現在認可区域、中部・明治・歴木・手鎌・諏訪5つの処理分区がございます。これが1,060ヘクタールございまして、現在約4割程度の整備済となっております。

 今後、南部処理場及び諏訪ポンプ場の供用開始を行いますと、早期に面整備に努めていく考えでございます。

 現認可区域の約7割程度が整備を終わりまして、その後その時点におきまして三川・三里地区を含めた認可区域の拡大を図りまして整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中議員。



◆11番(田中琢美)

 ありがとうございました。

 実に簡単な説明で感激しております。もっとあれしてもらうかと思ったんですが、諸般の事情によるみたいでありますので、では幾分要望をお願いしたいと思います。

 まずは動物園の活性化からでありますが、動物園は駐車場がせいぜい50台から60台のスペースであるにもかかわらず、イベント等の努力によって年間20万前後の入園者を確保して、そして、それにはやっぱり延命中学校の校庭を利用したり、体育館等諸施設の協力があるわけですが、それにしてもよく頑張っていると思うわけであります。

 動物園を観光の核としたのは、ちょっと大げさだったかもしれませんが、20万人前後の集客力は、今の大牟田にあってはやっぱり少なくとも核には近いと思うわけであります。

 レッサーパンダを購入したときであったと思いますが、県外から動物園の道順を聞く電話の問い合わせが多かったと聞き及んでおります。その人たちがまあ運よく2時間か3時間の駐車待ちでレッサーパンダが見られたのか、運悪くあきらめて引き返したのか、カルタックスや石炭産業科学館を見て帰ったのか、まあそこは定かじゃありませんが、駐車場待ちで延命公園一帯は車の列で渋滞し、大牟田警察署あたりが混雑しているのを記憶しておるわけであります。そういうことから考えますと今後の計画の中に魅力のある核として整備の方法を検討していただいたなら、もっともっと無理なく人が集まり、立派な観光の目玉としてやっていけると思います。

 先ほどの答弁の中にも、なかなか風致地域等があったようでありますが、まあ考えによっては、やってやれんことはないんじゃないかなあと思う次第であります。

 動物が好きな人を採用することで、ちょっとさっき質問しましたんですが、20万人の人たちに魅力を振りまいている動物たちが、そのことによって一番恩恵を受けるわけであります。そして、仕事を楽しくやっていただければ、動物や園にとっては一番頼りとなるところでありますし、活性化は言うまでもないと思うわけであります。そいうことで推進を検討してほしいと要望する次第であります。

 幾分、再質問をやりたかったんですけど、次にいきます。

 公共下水道事業の推進について。

 大牟田町や三川村と呼ばれていました明治33年ごろの大牟田の地図を見ますと海岸線はおよそ三川町通りを白金交差点までずうっと続いて、大正町通りのやや西側から手鎌の通りを北上し、唐船まで続いているのがその当時の海岸線なんです。随分内陸の方に海岸線があったと驚いているわけでありますが、それ以前は干拓も結構進んでいたようでありまして、もっと内陸の方に海岸線はあったんじゃないかなあと、こんな歴史を踏まえて大きく広がってきたところですから、確かに大牟田市は海面より低いところが多く、下水道事業を浸水対策に時間を割いてきたわけがわかるわけであります。私たちの小さいころは、中心市街地は別としましてですね、周りはほとんど田んぼや畑で、大雨のときなどは田んぼという田んぼはほとんど水浸しになって一面が水面と、それでもやはり水の逃げ場があったというか、浸水はしなかった。そこに町ができたり、舗装道路ができたりで、やはり結局水の逃げ場がなく、あっちの浸水対策をしたら、こっちがつかると、こっちを直したら向こうで苦情が出ると、当局の皆さんの苦労もわかるわけであります。浸水対策にはまだ多くの時間を必要としておりますので、頑張ってほしいと思います。

 しかし、南部処理場と諏訪ポンプ場の供用開始も間近に迫ったというより、もう目に見えてきた今日ですね、「ぼっとんトイレ」 から脱却して、健康で文化的な生活を市民の皆さんが大きく期待しておりますのは当然のことであります。

 先ほども言いましたが、三川・三里地区は認可区域にも入っていないのでありますので、まあ新幹線も10年で通ろうという時代でありますから、極力急いでいただいて、努力してほしいわけであります。

 快適環境都市大牟田市に大きく期待しておりますので、一日でも早い公共下水道の整備を要望いたします。

 次いきます。

 次は九州新幹線についてでありますが、新大牟田駅の予定地は住宅化も非常に進んでおりまして一刻も早い対応と十分な論議をやっていかなければならないと思う次第であります。しかも、推進はしっかりと力を入れてやらないと、駅整備や駅の周辺整備については、余りにも大規模な工事であるため、将来の大牟田の都市構造とも関係し、どうあったがいいのか市の主体性が問われますので、専門的な体制を早く確立していただき、万全の体制をしていただきたく思うわけであります。

 そこで、ちょっとだけ再質問を。測量や調査に関して日本鉄道建設公団とともに、地元説明に大牟田市も出席し、十分な説明が必要と思われますが、そういうところはどんなふうに考えてありますか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 測量や調査に対しまして、鉄建公団とともに本市も出席してというお話でございますが、今日まで新幹線に係ります地元説明会、これにつきましては環境アセスとか測量、水利調査等々がございまして、地域の小学校や公民館等で行ってまいりました。これらの説明会には建設主体でございます鉄建公団に本市職員が必ず同行し、地域の意向等も十分に把握しているところでございます。 今後とも地域住民の皆様に対しましては、鉄建公団を初めとする関係機関とも連携を図りながら建設に当たっての不安が生じないように市同席のもとに十分な説明を行い、地域の方々の理解と協力をお願いしてまいる考えでおります。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中議員。



◆11番(田中琢美)

 ありがとうございました。

 やはり今後のトンネル工事等についてやっぱり地元説明会では、地元の人たちが頼りとするのはやっぱり市であります。市が窓口となって地域住民の理解と協力を得なければならないと思うんであります。事業に支障を来さないためにも誠意をもって万全の体制で挑んでほしいと思います。

 それともう一つ再質問です。こんな大規模な工事になりますとですね、10年という時間は余りにも短いと思うんであります。そして、まあそれをひとつ早いか遅いか、そしてタイムスケジュール等も考えてあるかどうかお聞きしたいと思うんです。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の10年という時間は非常に短いのではないか、タイムスケジュールはどう考えているかというような御質問でございますが、議員御指摘のとおり開業まで10年間という目標が掲げられておりまして、その建設促進が図られていく中におきまして、当然市におきましてもそれに整合した整備を進める必要があるわけでございます。

 今後のタイムスケジュール等につきましては、現在鉄建公団等々関係機関と協議を行っているところでございまして、市としての対応におくれがないように全力を挙げて今後取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中議員。



◆11番(田中琢美)

 こんな大工事に10年というスパンはすごく短いんですね。ですから、やはりタイムスケジュール等は取り急ぎちゃんとした足固めをしておかないと、やはりトンネルでも四、五年かかる。それで駅の整備もしなきゃいけない。そして線路の工事もしなきゃならない。これは10年にしては余りにも短か過ぎます。そういうことで取り急ぎやっぱりそういうふうな鉄建公団との話し合いとか、早目にやってほしいのが一つと思います。

 では次です。整備新幹線が完成の暁には当然ながら北海道から九州鹿児島まで、真の流通のバックボーンが完成するわけであります。経済面においてもはかり知れない効果が期待でき、大牟田市の発展のためにもこの大動脈は不可欠であると信じるわけであります。そういうことで一生懸命頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたしまして時間となりましたので、これで質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、あすも午前10時から会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                      午後5時53分 延会