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福岡県 大牟田市

平成11年12月 定例会(第405号) 12月15日−02号




平成11年12月 定例会(第405号) − 12月15日−02号







平成11年12月 定例会(第405号)


平成11年度大牟田市議会第4回定例会会議録

平成11年度第4回定例市議会議事日程 (第2号)
         平成11年12月15日
         午前10時00分 開議

日程第1  議案第63号〜第66号上程 (4件)
 議案第63号  大牟田市議会議員の報酬の特例に関する条例の制定について
 同 第64号  大牟田市市長等の給与の特例に関する条例の制定について
 同 第65号  大牟田市一般職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について
 同 第66号  大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
           (提案理由説明)

日程第2  議案第55号〜第62号上程 (8件)
           (質議質問−日程第1の4件を含む)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番             
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
               な    し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環 境 部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建 設 部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水 道 局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 白 石 留利子     同  
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司   書   記
 牛 島 寛 子     同  
 平 野 理 加     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                                     午前10時10分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第63号〜第66号上程 (4件)

〇桑畑 貢議長

 日程第1、本日新たに提出された議案第63号大牟田市議会議員の報酬の特例に関する条例の制定についてから同第66号大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 本日、追加提出いたしました条例議案4件の概要について御説明申し上げます。

 まず、市議会議員の報酬並びに市長等及び一般職の職員等の給与の特例に関する条例3件の制定につきましては、議員の報酬並びに市長その他の特別職及び一般職の職員等の給料を一定の期間減額するための特例措置を定めるものであります。

 御承知のとおり、本市におきましては、三池炭鉱の閉山から3年目を迎え、全国的な不況と相まって極めて深刻さを増す地域経済情勢の中で、本市行財政は慢性的な赤字体質に加え、人口等の流出にも歯どめがかからず、市税収入等自主財源が逓減する一方で、産炭地域振興臨時措置法等の期限切れを迎える平成13年度末までに、来るべき21世紀に対応し得る持続的で、かつ安定した発展のできる新生大牟田のまちづくりの基盤となる種々のプロジェクトを推進するためのさらなる財源確保が求められる、まさに憂慮すべき危機的状況に直面していると言えます。

 このような状況の中にあって、何としてでも現下の行財政の危機的状況を突破し、限られた短い期間の中で、市民の皆様と一丸となって本市の将来展望をより確かなものとするためのまち再生の礎を築いていくためには、これまで以上に効率的な行財政の運営に積極的に取り組んでいく必要があるとの強い認識を踏まえ、また、市議会議員の皆様の御協力も賜りまして、それぞれの報酬及び給与について、平成12年度から向こう2年間、一律3%の減額措置を講じるものであります。

 今後も行政の執行に当たりましては、効率的かつ効果的な行財政運営のもと、なお一層の市民サービスの向上に全力で努めてまいる所存であります。

 次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関し、さきの人事院の給与改定勧告その他今日の諸情勢を勘案しながら、その改定を行うものであります。

 なお、本議案に関連する予算につきましては現行予算内で執行し、次の2月定例議会において増減の調整をお願い申し上げたいと存じます。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。





△日程第2 議案第55号〜第62号上程 (8件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第55号から同第62号までの8件を一括議題として、ただいま上程した議案第63号から同第66号までの4件を含め、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、小林正明議員。

               〔18番 小林正明議員 登壇〕



◆18番(小林正明)

 公明党議員団を代表しまして、発言通告に従い質問いたします。

 最初に、市長の政治姿勢について。

 先月、11月21日市長選挙において、前回より約6,000票という着実な票の積み重ねで、めでたく第24代市長に再選されました栗原市長に対し、改めて心からお祝い申し上げます。

 栗原市長の過去4年間にわたっての誠実な人柄と行動力が高く評価され、市民が栗原市政の継続を強く願った結果であろうと確信いたします。

 我が党も、市長と基本姿勢や基本政策を確認し合い、協定書を締結したところであります。本市における今後の4年間は21世紀の方向性を決定する重要な時期と認識しております。ふだんの10年、20年に匹敵する重要な期間ではなかろうかと思います。主なプロジェクトを拾い上げましても、大牟田テクノパークを初め、三池港長期整備計画、高規格道路による有明海沿岸道路、RDF発電を中核とした大牟田市中核的拠点整備の実施、新幹線の新大牟田駅の建設等が挙げられます。

 市長は8項目の公約を政策に掲げ、この4年間、本市のかじ取りをされますが、新生大牟田を築くための公約実現への決意と抱負をお聞かせください。

 次に、行財政改革について。

 本市は炭鉱閉山後、種々のプロジェクトの推進を図り、「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 をキャッチフレーズに、明るく住みよいまちづくりを目指して努力しているところでありますが、本市の財政事情はますます悪化の傾向を強めております。

 平成9年度・10年度の一般会計決算ではともに赤字となり、累積赤字額は1億6,731万1,000円と膨らんでおります。そこで先日、行財政対策大綱の修正について市と市職労の労使交渉が行われ、市当局は自治省が 「行政改革推進のための指針」 で数値目標を掲げるよう示したことから、7%の人員削減と10%の公共工事コストダウンを提案したものの、交渉は対立し、その後さらに、市当局は財政対策として賃金を2年間に限り3%カットする提案を出し、財政危機突破対策として、旧市民会館跡地の売却や使用料・手数料の見直し、補助金の見直しなど、経費節減対策を打ち出したものでありますが、話し合いはつかなかったわけであります。しかし、数日後労使一体となり、新生大牟田の建設へ向けて妥結したところであります。

 以下、質問をいたします。

 ア.現業職のスリム化については外部委託を積極的に推進すべきだ、年次計画を立て民間委託への方向性を示すべきだ、学校給食員の委嘱制度及びパート採用は考えられないか等々、以前から多くの議員が角度を変え、論議を重ねてきたところであります。

 し尿に関して一つの例を挙げますと昭和60年度、今から約15年前になりますが、市が民間委託したバキュームカーの台数は18台で、現在も18台であります。市直営のバキュームカーは以前が30台、現在が37台であります。この15年間、民間委託は全くなされていないのであります。その理由をお聞かせください。

 イ.地方公共団体定員管理研究会は、昭和56年度に第1次の研究会が発足して以来、今回で第14回を数えております。その中にも定員適正化目標設定の参考指標として、「各団体において、モデル算定数値に比べて超過人員が生じている場合には、施設に多くの職員を配置していないか、民間等委託への取り組みはどうか等を検討することはもとより、他団体と比較しての個別的事情など、超過理由についての詳細な分析を行うことが肝要である」 と述べられております。

 現業職員の今後の方向性はどうあるべきか、また中・長期的展望をどうとらえてあるのか、市長にお伺いいたします。

 ウ.我が国の行政改革では地方分権、規制緩和、省庁再編といった行政の機構改革権限や財源の再配分に重点が置かれており、行政の運営面、つまり役所の仕事の仕方をどのように改革していくかという論議は乏しかったように思われます。そこで政策目標を数字で示し、結果を予算配分に反映する行政評価制度の導入について検討してみられてはどうかと思うものであります。

 例えば、英国ではメージャー政権が1991年の市民憲章で、国民を顧客として最大限に尊重することを宣言し、提供する行政サービスの基準を設定し、基準に対する成果の公表といった基本行動指針を示したところであります。米国でも各省庁が行政サービスの水準を顧客基準として公表することが奨励されております。

 国民が顧客であり、行政がサービス提供者という考え方は、日本の行政に対し、官僚主義から結果主義への転換を迫るものであります。官僚主義の行政では、公務員は直属の上司あるいは議員を顧客として、法律や条例あるいは職場の指令を遵守する行動が最善とされてきました。公務員である以上当然のことではありますが、役所内の手続が重視される余り、本当の顧客が見失われてしまい、いわゆる 「お役所仕事」 に陥りがちであります。

 市民を顧客、すなわちお客様と位置づけることによって行政の価値観は一変いたします。法令に従って仕事をこなすだけではなく、顧客である市民を満足させるための行政サービスの向上が評価基準となります。途中の手続よりも最終的な結果が問われるのであります。米国においては全自治体の6割で評価制度を導入しており、特にカリフォルニア州の人口12万5,000人のサニーベイル市が最も成果を挙げているとのことであります。本市におかれましても検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 エ.平成10年8月の人事院勧告において、一定の年齢により定期昇給を行わないとしている事業所では、55歳までに昇給を停止させるものが多数となっているそうです。こうした実情にかんがみ、公務における給与配分の一層の適正化を図るためには、原則58歳となっている現行の昇給停止年齢を原則55歳に引き下げる措置を講ずることが必要であるとし、平成11年4月1日から55歳を超える職員は特別の場合を除き昇給しないものとし、また56歳以上の職員のいわゆる普通昇給の昇給期間を18カ月または24カ月とする取り扱いを廃止することを勧告しております。

 本市におきましては、昭和55年4月より56歳より延伸、58歳より昇給停止という人事院勧告があるにもかかわらず、昭和55年以前の状態で現在に至っております。豊富な経験を背景に、職務に取り組んでおられる職員に対し、高齢のゆえをもって昇給させないということは、情において忍びがたいものがあります。

 しかし、民間においてはリストラが進められ、また雇用維持と引きかえに労働時間を減らして1人当たりの賃金を下げる、いわゆるワークシェアリングも導入されようとしております。本市は58歳昇給停止が行われないまま、55歳昇給停止の人事院の勧告を受けたわけでありますが、今後の方針についていかがお考えであるかお伺いいたします。

 大きな2番目です。環境問題について。

 「地球を大切にしなさい。それは親からもらったものではなく、子供たちから借りているものだから」 というケニアのことわざがありますが、最近の環境問題は地球温暖化、オゾン層の破壊等、地球規模の問題からごみ、特にダイオキシン問題や河川に生息する魚の生殖器の異状等、身近な地域レベルの問題にまで広がりを見せております。特に河川に生息する雄のコイの雌化については、以前の調査では25.5%であったのが今年度は30.6%と、約3分の1の雄のコイが雌化現象を示しており、汚染拡大がますます深刻さを増してきております。

 当市におきましては、最大の基幹産業であった三井の山が閉山して3年近くが経過いたしました。そこで、当市はポスト石炭として地域活性化に向け、資源循環型社会の形成に大きな貢献が見込まれる環境リサイクル産業の導入を図り、その中核となるRDF発電の建設に着手するところであります。

 ことし1月、第三セクターで大牟田リサイクル発電株式会社が設立されましたが、当時は予定地である健老町地区の土地問題も解決せず、地域住民の反対運動や漁業者との話し合いもできないままの見切り発車の状態で会社設立がなされたのであります。問題が山積していて先行きが大変心配されたところでありましたが、現在に至って大きな山を越え、次のステップに進んでいく感じであります。

 それでは、以下質問をいたします。

 ア.石炭産業に匹敵する環境リサイクル産業の事業規模は、大牟田の産業廃棄物業者に大きな夢を与えるものであります。また、我々も環境にやさしい美しい住みよい大牟田を目指した資源循環型社会の構築に大いなる夢を抱いているところであります。

 先日、有明環境リサイクル産業推進機構研究会においては、約60社の研究会への参加希望者があり、研究テーマとしては、RDF焼却飛灰からの製品開発、また用途開発、石炭灰からの製品開発・用途開発、生ごみの有効利用、社会システムを予定してあるようでありますが、今後どの分野から研究会が発足していくのか、またどれほどの規模の産業となるのか、いかが想定されてあるのか、市長にお伺いいたします。

 イ.健老町のRDF発電所等の事業計画の土地は不安があることから、海の環境汚染防止の上からも護岸工事はぜひ必要であります。RDF発電所や中核的支援施設は平成12年8月からの工事着工でありますから、海岸保全区域指定や護岸工事は急がねばなりませんが、その事業手法並びに進捗状況をお知らせください。

 ウ.先月、市当局は環境先進国であるドイツに環境行政、環境リサイクル産業の調査に行かれましたが、調査結果をお聞かせください。

 また、ドイツにおけるダイオキシンに対する考え方、取り組み方はどうなのか。またドイツでは生ごみをRDF化せず、そのまま焼却しているとのことでありますが、生ごみの内容やダイオキシンの量はどうなのかお伺いいたします。

 エ.ごみの排出量は現在国民1人当たり1日約1,100グラムでありますが、昭和の初期は150グラム、昭和30年代前半まではせいぜい200グラム程度であったそうです。ごみ減量に頑張っても現在の生活環境のもとでは、最終的にはやはりごみは出ます。しかし、ごみをごみではなく資源として利用できれば、これにこしたことはないと思います。

 日本では現在RDF焼却施設は、何カ所稼働しているのでしょうか。また、RDF焼却施設での焼却飛灰に含まれるダイオキシンの量とRDF発電におけるダイオキシンの量は、全く同じなのかどうかお伺いいたします。

 オ.本市は、緑の基本計画策定作業がいよいよ始まります。現在は市民1人当たり公園面積は8平米であり、公園緑地保全法の基準では、市民1人当たりの公園面積は20平米となっており、本市においては2.5倍の開きがあり、基本計画では20年後にこの目的を達成するとしております。現在でも公園の管理は大変であります。公園面積が増加することは大変喜ばしいことでありますが、管理はまた大変なこととなります。公園管理をどう考えておられるのか、また住民意識調査の結果をどう受けとめられておられるのかお伺いいたします。

 カ.リサイクル産業の計画地は62.5ヘクタールありますが、その中で最も広いのが環境共生型緑地ゾーンであり、22.2ヘクタールの広さを誇っております。

 この緑地は憩いの場として芝生広場やビオトープ、つまり野鳥や昆虫などの生物が生息できる環境に整備されるとのことでありますが、私は個性のある変化を求めた緑地、つまり大木の生い茂る常緑樹の密林緑地ゾーンにしたらと提案いたします。お考えをお聞かせください。

 キ.本市における環境基本計画・環境基本条例は、検討中で作成までには至っていないのでありますが、ことし1月には大牟田リサイクル発電株式会社が設立され、その後、福岡県産業廃棄物協会加盟の40社が新会社、株式会社エー・ティー・シーを設立、また大牟田市内の再生資源業12社が加盟した有明資源リサイクル協同組合の設立もなされております。

 住友金属鉱山は、本市に焼却飛灰から有価金属回収の実証プラントを建設する予定でありますが、本市との間に環境保全や立ち入り調査など、12項目の協力協定を取り交わす意向を明らかにしております。

 このように会社が立て続けに設立されておりますので、環境基本条例の制定が急がれるわけであります。環境基本条例策定のスケジュール等は予定どおり進んでいるのかどうかお伺いいたします。

 4番目に、九州新幹線・新大牟田駅について。

 九州新幹線鹿児島ルートは30年・40年先の話だと思っていたものが、自民党・自由党の検討会議の結果、10年後に博多−西鹿児島間のフル開業を目指すということになり、全く夢のような話であります。

 また、新八代−西鹿児島間は、平成15年度の開業予定とのことであります。

 新幹線、新八代−船小屋間の年間予算は10億円、また補正予算でも10億円ほどであったものが、今年度公共工事予備費から57億円が配分され、第二次補正予算に45億円がまた盛り込まれました。そこで急ピッチで工事が行われることになり、昨年11月より着工している高田トンネルに続き、三池トンネルでも年度内に工事の発注が行われる予定であります。また、高田トンネルは平成13年1月の完成予定とのことであります。

 新幹線、博多−鹿児島間は、フル規格で走行するとのことであります。のぞみ500系は時速300キロという世界一のスピードを保持しておりますので、博多−鹿児島間は1時間10分台で走ることになります。現在は3時間50分ほどの時間を要していますから、実に2時間30分以上の時間短縮となります。大牟田−博多間にしましても、20分前後で行けるようになるのではないでしょうか。本市におきましては、西に三池港整備計画、東に新幹線の新大牟田駅と東西に交通のかなめを持つことになり、本市の地域振興の夢がまた大きく膨らんでまいったところでございます。

 では、以下質問いたします。

 ア.新幹線の新大牟田駅は、現在の中心市街地より車で20分前後の場所にありますが、この新大牟田駅と中心市街地の分断は非常に厳しいものがあります。地域振興の上から大きなマイナスとなります。今後の方向性はどうあるべきかお伺いいたします。

 イ.新大牟田駅整備に関しては、事業の円滑な推進を図るべく、九州新幹線問題対策会議を庁内に設置されたところであります。

 対策会議では駅周辺の道路、バスターミナル、公共施設、公園を初め民活導入による諸事業など、さまざまな問題について検討されていることと思います。また本市を初め福岡県、鉄道建設公団、九州旅客鉄道の4団体にて、九州新幹線建設促進プロジェクトチームを設立されております。そこでどのように話し合いが進行しているのかお伺いいたします。

 ウ.新幹線の新大牟田駅の建設に対して、本市としてのメリットは何か、またデメリットはどういう点が挙げられるのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問は終わり、あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 小林議員の御質問にお答え申し上げます。

 私の市長としての2期目を迎えるに当たりましての政治姿勢についてお尋ねでございますが、この1期目の4年間を振り返ってみまして、改めまして我が市政はまさに激動の時期であったと思うわけでございます。全国的に景気も大変低迷を続けている中でございまして、また本市におきましては、三池炭鉱の閉山という本市始まって以来の危機的な状況に陥った、そんな時期ではなかったかと、そう申し上げても過言ではないと存じております。

 この間、市議会の議員の皆様方、そして市民の皆様方と手を携えながら基幹産業、それが消滅してしまいました後の地域の混乱と疲弊を最小限に食いとめることができたものと思っております。そして、このような中で、私どもが愛しますこの大牟田を明日へに向けて、いかに展望の見い出せるまちにしていくか、これが大きな課題であり、それはぜひともやっていかなければいけない、そう心から念願いたしたところであります。毎日全力で皆様とともにまちづくりを進めてまいった、そんなふうに思っております。

 産業の振興と雇用の確保を図りますための大牟田テクノパークの整備、あるいはダイオキシン対策から環境リサイクル産業の創造までを目指しますエコタウン事業の推進や、こういったものの支援基盤といたしまして重要な役割を果たすものと想定されます三池港、あるいは地域高規格道路であります有明海沿岸道路、さらには南関手鎌線と、こういった交通ネットワークの整備を初めといたしまして快適な生活のための南部処理場の建設、あるいは諏訪公園、手鎌北町公園の整備、さらには少子高齢社会に向けました介護保険を初めとします福祉の充実、さらにはリフレスおおむた等を活用しながら生涯学習の推進と、関係者の皆様方の御尽力と御支援を賜りまして、あすの大牟田の展望を切り開いていくための土台ともなります各種のプロジェクトが前進し、また芽吹き始めたものと、こんなふうに思っているところであります。

 このたび私はこれらの事業を継続し、そして推進することによる活力と潤いのあるまちづくりというものを訴えますとともに、御指摘のございました8項目の政策を掲げながら、選挙戦を戦いました。その結果、第24代の大牟田市長としての信任をいただいたものと考えております。

 引き続き、ただいま申し上げましたような事業の推進に努めていくことが、またそのために全力で尽くしてまいりますことが私に課せられた課題であり、使命であると自覚いたしております。決断も新たに施策事業の推進に取り組んでまいりたいと考えているわけであります。これらの施策をあえて申し上げれば、新たな千年紀に当たり、本市の目指す高齢社会にふさわしい福祉のまちと文化の香り豊かな美しい住みよいまち、そのまちづくりに向けて推進をしていかなければならない、そういう事業であると思います。今後とも全力で取り組んでまいる所存であります。

 各種の事業の執行に当たりましては、地方分権の潮流を見極めながら行財政の改革を進め、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいることはもちろん、事業の推進を図っていく、そのことに全力を投入してまいりたいと思います。そして、事業の展開に当たりましては市民の参加を積極的に進め、市民の皆様と一丸となって豊かで住みよい地域づくりに邁進してまいる所存であります。

 どうぞ議員の皆様方を初め市民の方々の今後ともの御指導、また御協力・御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げるものであります。

 次に、小さな2点目の御質問の現業職員の今後の方向性と中・長期的展望についてお尋ねでございます。

 若干迂遠になりますが、自治省におきまして、定員適正化による数値目標設定の参考指標と、こういうことで行政需要をあらわします説明変数を用いて算出されました定員モデル職員数と類似団体をもとに、職員数の比較を行うという手法が示されているところでございます。

 本市におきましても、これらの指標を参考といたしまして、各自治体における個別の特色や事情等も考慮しながら超過理由等の分析を行いまして、行財政対策大綱に基づきまして定員適正化に向けた取り組みを実施しているところでございます。

 このような分析結果を参考としながら、現在本市が直面しております厳しい地域情勢、さらには地方分権の推進など、本市を取り巻きます大きな環境の変化に的確に対応して、21世紀に向けた本市の再浮揚と新たな活力を創造するための重点プロジェクトの推進に対しましても、スクラップ・アンド・ビルド、これを基本として取り組んでいるところであります。さらには限られました財源や人員の中で、住民の視点に立った行政サービスの提供を行う上では民間と行政がそれぞれその分野において役割分担を行いながら、相互に協力し、いかに効率的で効果的な行財政システムを構築し、行政サービスの向上を図っていくかということが重要な課題であると認識いたしております。

 このような認識のもとに議員御質問の現業職員の今後の方向性及び中・長期的展望につきましては、これまでにも行財政対策大綱に基づきまして玄関、あるいは電話交換業務の外部委託化や分別収集に伴います効率化など、現業部門の事務事業見直しに取り組んでまいったところでございます。

 そういうことではございますが、今後さらに外部環境の変化等を十分考慮して行政責任を明確にした上で、住民に密着するきめ細かな行政サービスの維持向上を図るために、中・長期的な視野のもとに委託化あるいは嘱託化を進めます一方、新たな業務分野への現業職員の活用を含めまして、整理すべき問題及び諸課題につきまして種々の角度からの精査を行いながら諸条件の整備を図りまして、効率的な行財政システムの構築という観点から、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 小さな3点目、行政評価制度の導入についてお尋ねでございます。

 1990年代以降のバブル崩壊後の景気の低迷、長期的な経済不況による急速な国・地方自治体の財政状況の悪化と、こういった中で異なる目的を持つ多種多様な施策の間の優先順位を客観的に示す合理的なシステムの確立ができれば、より説得力のある予算編成を効率的に行うことができると、こういうことで行政評価制度の研究・検討が進められてきたわけでございます。

 そのような中で地域における自己決定、自己責任原理を旨とする地方分権が実施の段階に入ってまいりました今日、行政諸活動の状況や成果を測定・評価し、政策決定の適正化や住民への説明責任、いわゆるアカウンタビリティと申し上げていいかと思いますが、その説明責任の明確化を図ろうとする成果重視の行政の評価システム等の導入が求められてくるということになると思っております。

 諸外国におきます手法はこのアカウンタビリティの確保、行政プロセスの改善、資源配分の改善と、こういったことを主な目的といたしまして行政サービスの享受者である市民を顧客としてとらえて、顧客の視点に立って行政をとらえていこうとする、そういった考え方でございます。行政組織の成り立ちや制度面の相違がありますために、欧米の行政評価をそのまま導入することはなかなか難しいものと思っております。

 その成果重視という点、あるいは顧客志向といった考え方、こういうことには制度の違いがあったとしても、私どもとして大いに学んでいかなければならない、そういう点があるわけでございます。そういった点はこれからも鋭意取り入れていくという方向にあるべきものと思うわけです。

 国におきましては建設省を初めとしまして、公共事業を所管とする各省庁におきまして事業評価システムの導入など、評価への取り組みが進んできております。また一方で自治体におきましても、三重県の 「さわやか運動」 の一環として進められております事務事業評価システムの導入を初めといたしまして、行政評価の導入が進められてきているということでございます。

 しかしながら、その導入目的及び評価手法はさまざまであります。また呼称についても事務事業評価、行政評価などさまざまなものがあります。実際の各評価システムにつきましては、さまざまな課題や問題点も指摘されております。こういった中で全国的に確立されるようになるには、さらなる検討・研究の時間が必要と考えられます。

 我が市といたしましては、住民が真に豊かさを実感できる満足度の高い行政サービスの実現、それを目指しまして、欧米や日本の他都市の事例にも学びながら、今後とも研究を進めていく−−どう言ったらいいでしょう、積極的な方向で研究を進めてまいりたいと考えているところであります。

 大きな3点目、環境問題についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、環境問題は地球的規模から身近な日常生活の領域まで広範囲にわたる問題でありますと同時に、私たちの子孫の時代まで幾世代にもわたる永続的な問題であります。資源を一方的に消費して、そして廃棄していくのではなくて、再び資源へと戻していく。あわせて環境に与える負荷も低減していくと、そういういわゆる資源循環型社会の構築が今強く求められていると認識いたしております。

 こうした時代の要請の中で、私たちは21世紀に向けて環境リサイクル産業の導入、またその振興によりまして、資源循環型社会の構築を目指しました環境調和型の都市づくりを進めていこう、同時に炭鉱閉山後の新しい一つの産業の柱をつくり出していこうと、そういう目的で中核的拠点整備計画の具体化に取り組んでまいったものでございます。

 本市は、石炭及び石炭関連産業の発展とともに培われてまいりました産業技術の集積を地域資源として有しております。これを活用しながら環境リサイクル産業を地域の基幹産業分野の一つとして育成し、環境リサイクル産業関連企業の誘致、地域中小企業の新分野への進出あるいは地域の中小企業との技術融合、連携等を図りながら振興を図っていくことは、今後地域経済の再生を進めてまいります上で重要なかぎであると考えております。

 このことは同時に企業誘致というものを、それも念頭に置いて、そして単に誘致だけじゃなくて、みずから新産業をつくり出していこう、そういった考えに基づくものであります。

 私が本市が環境リサイクル産業導入・振興を進める中で、RDF発電所及び各種資源化施設の整備など、こういうことによりましてダイオキシン類の削減を初めとした積極的かつ広域的な環境保全、これを目指しますと同時に全市民的なリサイクルの取り組みの推進、環境情報交流や国際産業交流を通じた情報やノウハウの蓄積、さらには提供等多面的な展開を図りながら、資源循環型社会の構築を目標に据えて先進的な環境保全・環境制御都市を地域が一丸となってつくり出して、石炭なき後、環境を地域のアイデンティティーとして掲げつつ、環境にやさしい美しいまちづくりを進めてまいりたいと考えている次第であります。

 また、そのためには市民活動、企業活動を通じた今後の大牟田市全体の環境のありように係る基本計画並びにそれを実現するための条例の制定を初めとする方策につきましても、所要の取り組みを進めてまいる所存であります。

 本年6月、中核的拠点整備計画の計画地につきまして、基盤整備を土地区画整理方式で行うことで地権者との間で合意に至りまして、現在区画整理組合設立に向けまして準備作業を進めているところでありまして、あわせて護岸や取りつけ道路等、周辺の整備につきましても関係機関との協議を行いながら、鋭意準備を進めているところでございます。

 さらにまた、仮称でございますが環境技術研究センター、市民交流・学習センターの整備等、主要施設の整備に向けましての取り組みを進めておりますほか、産・学・官の連携による中核的拠点整備計画の推進を支援してまいります組織であります有明環境リサイクル産業推進機構におきましても10月にはRDFの焼却灰からの製品開発、用途開発などそれぞれのテーマに基づいた研究会が発足いたしまして、さらには11月にジェトロのいわゆるローカル・トゥ・ローカル事業ということで、産業交流事業、この一環といたしまして、有明環境リサイクル産業推進機構会員企業と本市当局がドイツを訪問いたしまして、環境リサイクル産業の現状と今後の産業・技術交流の方策につきまして調査を行ってまいったところであります。

 平成12年度はいよいよ基盤整備事業及び周辺部の整備事業に着手いたしますとともに、RDF発電所及び先ほど申し上げました、まだ仮称ではございますが環境技術研究センター、市民交流・学習センター等の主要施設の整備にも取りかかってまいる予定でございます。また有明環境リサイクル産業推進機構におきます研究会活動を進めまして具体的な事業化へ結びつけていくと、こういった活動を行いますと同時に、3年目を迎えるローカル・トゥ・ローカル産業交流事業におきましても、企業ミッションの相互派遣、これを通じまして交流を活発かつ継続的なものに何とか定着させ、育ててまいりたいと考えているところであります。

 この事業はもともと3年間の計画でございますので、いわば来年度が最後の仕上げの年であると同時に、それがまたスタートの年でもあると、このように認識しているわけであります。私どもといたしましては、これまで以上に市民の安全と健康、これを市民の皆さんとともに守り抜いていく、こういう基本的な姿勢のもと、計画の推進に誠意を持って努めてまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましても、どうか最大限の御指導、また御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に大きな4点目、九州新幹線・新大牟田駅についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、九州新幹線鹿児島ルートにつきましては平成10年3月、船小屋−新八代間で着工され、昨年の情勢といたしましては、仮に毎年1,500億円程度の予算が確保されるならば、10年後にはフル規格によります博多−西鹿児島間の全線開通を目指すことができるとの見解が自民・自由両党による整備新幹線協議会において出されたところでございます。本市は第三次総合計画におきまして九州をつなぐ多機能都市をキャッチフレーズとして掲げ、ヒト・モノ・情報の交流拠点となる、そういう都市を目指しております。

 まさしく九州新幹線は本市の重要な交通体系として、これからの都市基盤を形成していくために不可欠なものであると考えます。

 そこで御質問のア、新幹線・新大牟田駅は中心市街地から離れているため、まちを分断して地域振興の点で大きなマイナスとならないかという点でございます。

 確かに新駅が現在の中心市街地から離れているところでございますが、しかしながら、九州新幹線の駅として一つの集積地が形成されるわけですから、このことを有意義にとらえ、新大牟田駅の本市における位置づけや既存駅との役割分担、アクセス等、多角的な方面から本市に及ぼします効果を十分に検討してまいりたいと考えます。

 これら分析の上に立って、整備の方向性を定め、マイナス面があるとすればそれを補ってまいりたいし、そういったことを行いながら、よりよい駅となるよう検討を進めていかなければならないと考えております。

 御質問のイの推進組織についてでございますが、九州新幹線の工事に伴います諸問題、対策や新大牟田駅及び駅周辺の整備に関する方針化、並びに新幹線工事の円滑な推進を図るため、去る10月に庁内関係各部で組織いたします大牟田市九州新幹線問題対策会議を設置いたしました。さらに、九州新幹線鹿児島ルートの建設促進や新大牟田駅及び駅周辺のあり方の調査検討や整備に当たっての諸課題に対する情報交換や意見調整を行うものとして、いわゆる鉄建公団、それとJR九州、福岡県、それに我が大牟田市の4者で九州新幹線建設促進プロジェクトチームを11月に設置いたしました。御指摘のとおりでございます。具体的な活動につきましては、これから話し合いを行っていくという段階でございます。今後、鋭意これを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、新大牟田駅のメリット・デメリットという御質問ですが、一般的なメリットとしては、新幹線利用での時間短縮による交流人口の増加、また駅の設置に伴う本市の知名度やイメージアップ等による経済効果等が考えられます。デメリットと考えられますことは、先行自治体等の実例から見て、在来線特急線の便数の減少などが懸念されるところであります。

 しかしながら私としましては、こういった新幹線あるいは道路網、こういった整備が私どもがなぜ 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 というキャッチフレーズを掲げて第三次マスタープランを推進しているかと言えば、結果として通過地点になる、そうならないよう、我がまちの機能を多種多様に、いわば多重構造に積み上げ、そして我がまちが決して単なる通過地点にならない、そういった点に十分配慮した、あるいはそういった点を十分注意したまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 行財政改革についての4点目の55歳昇給停止の人事院勧告に基づきます本市の今後の高齢者対策についての考えのお尋ねでございます。

 職員給与費につきましては、これまで社会情勢の変動に伴います行政事情に的確に対応した職員の適正配置のもと、行財政の効率化・能率化を積極的に推進する中で、総体としての人件費抑制に視点を置いて対応してきたところでございます。

 また、極めて厳しい地域情勢及び本市財政状況を踏まえまして、行財政の効率的運営を確保し、再生大牟田のまちづくりを積極的に推進をしていくと。したがって市民サービスの向上を図るための財源対策といたしまして、退職手当制度の見直しを初めといたしまして調整手当の減額及び管理職手当の一定期間の減額、それぞれ実施をし、さらに緊急財源対策としまして本日御提案を申し上げました給与の3%減額措置を向こう2年間予定をいたしておるところでございます。

 議員御質問の本市の今後の高齢者対策の方針でございますが、国においては限られた財源の中で中堅層に重点を置いた給与配分をさらに進めるという必要があることから、高齢者の昇給停止年齢を58歳から55歳に本年度から改正をされたところでございます。

 本市におきましても、この制度の趣旨を踏まえまして、他都市の取り組み状況等に注視しながら今後検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 質問の大きな2番目で、行財政改革の中でし尿収集関係で、民間委託に関するお尋ねでございます。

 清掃事業は市民の日常生活と密着したものであります。一日もおろそかにできない重要な業務であります。

 議員御指摘のとおり、昭和60年当時の委託業者の車両は18台、年間収集量は4万6,500キロリットルで、市直営の車両は30台で年間収集量が4万2,600キロリットルでございました。現時点での車両及び収集量でございますが、委託業者が収集量の増に伴いまして2トン車から3トン車に変更してきております。台数そのものは18台で年間4万9,900キロリットル、本市の直営部分が37台で5万8,900キロリットルであります。また、昭和60年で比較をいたしますと、今日まで人口の減少はありましたけれども、収集量は全体で1万9,600キロリットル増加している状況であります。

 本市の清掃事業につきましては、今日まで住民の視点に立った行政サービスの向上を基本といたしまして、快適な生活環境の確保及び公衆衛生の向上を目的に、委託業者との連携充実を図りながら対応してきたところであります。

 この間、地域の生活環境は大きく変わってまいっております。普通便槽が多かった60年当時から、現在は簡易水洗トイレに切り替えがなされてきております。これに伴う収集量の増大、さらには緊急くみ取り−−簡易水洗ということから緊急くみ取りが非常に増加してきております。それと同時に、昭和60年代は1カ月に1回程度の不定期的な収集業務を行ってきたところであります。これを先ほど申し上げましたように簡易水洗トイレに大きく変わってきたというところから、緊急くみ取りの増加もありまして、これを21日周期に、21日で1回の定日定期計画収集と申しますけど、21日に必ず定日定期的に収集しようという体制に改善をしてきたところでございます。さらには、道路の狭い地域への収集の対応など、し尿の収集の効率化に努めてきたところでございます。

 また、今日までの人員体制でございますけど、業務量及び作業環境の厳しい状況ではございますけど、職員の増は行わないということでこれを基本といたしまして、今日まで対応してきたところでございます。

 一方、収集業者の方でございますけど、合併処理浄化槽関係の普及が多くなりまして、これに伴いまして、この合併処理浄化槽の維持管理、それから汚泥収集の業務等も業者の方で行ってもらっているところでございます。

 こういう状況下にありまして、今後は公共下水道南部処理場の供用開始、さらには合併処理浄化槽の普及促進、特にし尿等の海洋投入が原則廃止に伴いますことによりまして、現在汚泥再生処理センターの建設推進を図っておりますけど、このような中で、本市の全体的な生活排水処理につきまして大きく見直しをしていく必要があるというふうに考えております。またこの見直しに当たりましては、本市のおかれている厳しい地域情勢を念頭に置きまして民間業者、行政の役割を明確にしていく必要があります。その中で市民への行政サービスの維持向上を目指しながら、行財政対策大綱の基本方針を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に大きな3点目で、環境問題について市長答弁を補足させていただきます。

 まず、有明環境リサイクル産業推進機構の研究会についてお尋ねでございます。

 議員御承知のとおり、10月にRDFの焼却灰からの製品開発・用途開発、石炭灰からの製品開発・用途開発、それから生ごみの有効利用、それから社会システム、この4つの研究会が発足したところでございます。

 これらの研究会につきましては平成12年度も引き続き活動を継続するとともに、家電リサイクルなどの法規制への対応など必要性が生じてくるテーマを加えるなど、この研究会の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 今後、研究会そのものがどの程度の規模で企業化できるのか、予測は難しいものもありますが、研究会に参加している企業群の中での共同事業化や将来の−−これは仮称でございますけど、環境技術研究センターでの研究事業の実施などへと発展し、環境リサイクル産業の振興に寄与することを期待しているものであります。

 次に、事業計画地の護岸の整備手法並びに進捗状況についてお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、計画地は海域に隣接しており、私どもは海からさまざまな恩恵を受けております。その海域の環境の保全を図ることは当然のことであり、環境リサイクル産業の導入・育成に当たりましては、海域を含む地域全体の環境保全・改善に全力を傾注し努めてまいる所存でございます。

 そのため、お尋ねの護岸につきましても、これまでは民間所有地として維持管理がなされておりましたが、今後は海岸保全区域内の土地といたしまして計画地などを保全するため、現在関係機関との協議を行っているところでございます。

 海岸保全区域に指定されますと、県による港湾海岸高潮対策事業としての護岸整備が可能となりますので、現在計画地護岸についての海岸保全区域の指定及び港湾海岸高潮対策事業の採択に向けまして、鋭意協議をいたしているところでございます。

 3点目に、ドイツの環境行政、環境リサイクル産業の調査結果についてお尋ねでございます。

 11月の有明環境リサイクル産業推進機構会員企業と市当局によるドイツ、ノルトライン・ヴェストファーレン州への調査は、ジェトロのローカル・トゥ・ローカル産業交流事業の一環といたしまして、ドイツの行政機関、経済団体、環境リサイクル関連企業を訪問いたしまして、環境リサイクル産業の現状と今後の産業・技術交流の方策について調査をいたしました。平成12年度の企業ミッション相互派遣に向けた準備を行う目的で実施したものでございます。

 ドイツでは1996年に制定されました循環経済・廃棄物法によりまして、まず廃棄物の発生を抑制し、その次に再利用、それから再利用ができないものについて処理を行うという概念ができ上がっております。政令やリサイクルシステムの整備、環境教育の推進によって具現化が図られているということでございます。

 またドイツでは既に、1990年にはごみの焼却施設からのダイオキシン排出基準を排ガス1立方メートル当たり0.1ナノグラムに定められております。焼却施設では排ガス浄化装置を用いまして基準の達成が図られているということでございます。焼却施設は幾つかの自治体が共同で運営する大型の施設が多く見受けられ、発電や熱供給といったサーマルリサイクルが行われているところです。

 次に、全国のRDF焼却施設の稼働数、並びに焼却に含まれるダイオキシン濃度についてお尋ねでございます。

 まず、現在稼働中のRDF焼却施設数でございますが、北海道札幌市の熱供給公社を初め、大分県津久見市のセメント工場等を含め、全国でおおむね10カ所を超える焼却施設が稼働しているものと承知いたしております。

 なお、これらの焼却施設はダイオキシン規制が示される以前に稼働していた施設でありまして、飛灰中ダイオキシン濃度は私の方で確認できておりませんが、本市でのRDF発電事業におきましては、きちんとした焼却管理や温度等のコントロールを行うことにより、排ガス中のダイオキシン濃度を0.1ナノグラム以下としまして、飛灰中のダイオキシン濃度は基準値より大幅に低減してまいることといたしております。

 加えまして、排出された飛灰につきましても再度 「加熱脱塩素化処理装置」、いわゆる無塩素状態に近い状態で加熱いたしまして、ダイオキシン類を分解する装置を併設することで新たに設けるように予定がされているところでございます。灰の中のダイオキシン類濃度を大幅にこれで低減をしてまいる予定でございます。

 次に、中核的拠点整備計画内の環境共生緑地について御提案をいただいております。

 環境共生型緑地は自然観察の場、環境学習の場として、また計画地を訪れる方々の憩いの場として、非常に大きな意義を持つものと考えております。現在はRDF発電所を初めとする中核施設や企業誘致用地の整備に全力で取り組んでおりますので、御提案の環境共生型緑地につきましては、今後とも検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に、環境基本計画の策定、環境基本条例の制定のスケジュールについてお尋ねでございます。

 本市の環境における総合的計画としまして、環境基本計画につきましては本年度から13年度までの3カ年計画で策定することといたしております。

 本年度は環境の状況など、各種資料の収集や自然環境調査、及び市民の環境に対する考え方等をお聞きする市民アンケートなど、本市環境の基礎的調査について本年既に着手をいたしているところでこざいます。さらにはこの環境基本計画の策定とあわせまして、本市の環境に対する基本的な理念、施策の基本的方向を示す基本条例の制定がぜひとも必要であると考えているところでございます。

 また本市が目指しております環境の創造は、市民や事業者の皆さん方の御理解と御協力を得ながら、私ども行政と一緒になって取り組んでいただくことにより達成され得るものと確信しているところでございます。

 このようなことから、条例の制定につきましては現在条例の基本的事項、特に本市の環境をどのようにとらえ、整備するのかなどの基本的な課題について研究・検討を重ねているところでありまして、できるだけ早い時期に皆様方に明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな3番目の環境問題についての小さな5点目、オの公園の維持管理についてお答えいたします。

 本市が管理しております都市公園は、延命公園・諏訪公園などの大規模公園から小規模な街区公園まで合わせて208カ所、約114ヘクタールとなっております。近年、諏訪公園や手鎌北町公園などの大規模な公園の整備が進み、公園の開設面積も増加しておりまして、小林議員御指摘のとおり、公園の維持管理は重要な課題と認識しておりまして、効率的な維持管理に努めているところでございます。

 現在、公園の具体的な維持管理につきましては、改善特定地域開発就労事業によります樹木の剪定、除草、清掃などを初め、造園業者や清掃業者への委託のほかにシルバー人材センターの活用も行っております。また公園愛護会や地域ボランティアの御協力もいただいているところでございます。これらのほか、業務委託者によりまして定期的な巡回を行い、公園施設の点検・修繕などを実施しております。

 このように効率的な公園の維持管理に努めておりますが、今後も公園愛護会や各種団体、及び地域住民等の積極的なボランティア活動による公園愛護の啓発に努めまして、市民の皆様と一緒になった維持管理が重要だと考えておるところでございます。

 小林議員御承知のように、現在、緑の基本計画を策定中でございますが、この内容は平成13年度を初年度といたしまして5年後、10年後、20年後の各時点におきます都市公園の整備や道路、河川及び学校などの公共施設の緑化、あるいは住民や企業などの民有地における緑化、さらには緑化意識の普及啓発や公園管理運営の具体的な施策を含めた幅広い総合計画でございます。

 したがいまして、今後増大します公園の維持管理につきましては、この緑の基本計画をもとに効率的かつ適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 あわせまして、住民意識調査の結果についてお尋ねでございます。

 この調査につきましては、緑の基本計画の策定に当たりまして、住民の意見を取り入れるということでアンケート調査をしたものでございます。

 調査対象は市民の方から2,000名を無作為に抽出いたしまして行っております。実施時期は平成11年2月に行っております。2,000名の方にお願いをいたしまして726名の方の回答をいただいておりまして、回収率が36%ということになっています。調査の内容でございますけれども、市全体の緑についてということ、それから身近な緑について、それから公園について、今後緑についてどう考えますかと、それから自由回答というような視点からお尋ねをしております。

 そういった結果をいただきまして分析をしておりますが、一つが公共施設、公園等でございますけれども、そういった緑地等についてでございますけれども、特に既存公園の質的な魅力の向上と、そういった老朽化した公園が多いとか、それから施設が不足している、ごみやペット等、そういった問題点、そういったものがございます。そういった御指摘を受けて、公共施設としましては地域ごとのバランスのある公園の配置とか、それから防災機能を備えた公園の整備、それから既存公園のリニューアルといいますか、質的な魅力の向上、そういったものを課題としてとらえております。

 それから緑地についてでございますけれども、特に河川とか海岸についてお尋ねしておりまして、河川水について総じて評価が低うございまして、水質がよくないと、それから雑草といいますか、そういったものが多いとか、河川の堤防等に植栽等をという、そういったこともあります。それから海岸の問題等もあります。それから中心市街地等の都市内においても、緑をふやすようにとか、民有地の緑化であるとか、工場・事業所の緑化、そういったことでございます。それから市民一体となった市民参加の緑のまちづくり、そういったものの御指摘もあっています。

 こういったアンケート調査をいただいておりますので、現在策定しております緑の基本計画の中に、議員さん議論をしていただきまして、この結果を踏まえながら緑の基本計画を策定していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 小林議員。



◆18番(小林正明)

 御答弁大変ありがとうございました。時間が随分超過いたしましたけど、再質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、本市はかっては20万8,000という本当に大牟田市としてもにぎわいのあったまちでございました。私も大牟田に37年に帰って来ましたけど、その当時は松屋を初め、もとの大天地、太陽館、この前あたりは夕方から夜になりますと金魚すくいとか、またはウナギ釣りとか、ここあたりが非常ににぎやかでありまして、夜の12時・1時になっても人が結構多かったわけですけど、残念ながら現在人口にしましても約32%の減であります。14万台ということで非常に厳しい状況でございます。

 こういう状況の中にあって、本当に一番望まれるのはやはり企業誘致でございます。だから最大に企業誘致に力を入れていただいて、まち自体が発展していきますように強く要望をしておきます。

 次に、行財政改革についてでございますけども、職員給与の3%カットとか、あれこれと大変職員に対しても厳しい状況が続いている中、いろいろまた質問するのも苦しいわけでございますけど、一応私として感じたことを言わせていただきたいと思います。

 民間委託されない理由についてということですけど、部長は今現状を説明されるだけで、なぜ民間委託しないのかと、調べますと15年・20年前からそうなんですよ。もちろん2トン車から3トン車にしたと、そこらあたりで18台は18台のままと、また市の方は30台はそういうような格好で37台なったと、これは意味はわかります。わかりますけどもそういうことじゃなくて、どうにかして民間委託しなければ今の大牟田の役所はもう財政パンクするわけですよ。だからそのためにどういう手があるかということで、絶対にこれは委託するということは非常に大きなメリットになると思うわけです。だからこういうことを聞いてるわけです。で、この20年間全く委託されないままされてると。だから私思うに、もしこの2年間のうちに−−今18台委託されてます。この数を19台にすると、2年間で1台ふやすと、そうしていきますとまず、仮定ですけどそういう格好で20年間しますと、今61名いらっしゃるし尿関係の職員が30名に半分になるわけです。しかし、それも20年かかるわけですよ。生首は切られません。だからこういう状況です。何で今まで全く放置したままできたかと。今さっき言いましたように、いろんな形で議員も質問して 「こうしてくれ」 「ああしてくれ」 と言ってるけど、全くそれに対して、今おっしゃったように理由について、なぜこうなのかと全くおっしゃらないわけです。そうじゃなくて本当に困ってるんであれば、どうかしてここらあたりをまず最初に変えなくちゃいけないと、こういうふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 今日までの約15年間、委託がなぜされなかったかと、これはもう事実でございます。してきておりません。ただ、先ほど御答弁の中で申し上げさせていただきましたけど、この間、し尿問題、いわゆる家庭から出るし尿の問題とか排水の問題とかいろいろございまして、その一例として普通便槽からいわゆる水洗化になってきた、こういう取り組みの問題。それから不定期的に収集しとったものを定期的にやろうとか、こういうことで今日まで進んできておりました。委託化については種々問題はあるかとは思います。現実的には今日までしてきてなかったと。ただ、職員数につきましては、平成9年度いろんな今日の厳しい中で事務事業見直し等を進める中で6名の減員はやってきたという内部努力はそれなりにやってきたというふうに考えております。

 しかしながら、議員御指摘のように現在の本市の状況等を考えてみましたときに、現在海洋投棄原則禁止ということで汚泥再生処理センターの建設に向け、現在努力をいたしております。あわせまして他の方のRDF化施設、リサイクルプラザということで大きな施策に取り組んできておるわけでございますけど、これに対する対応についてはやはり今日までの、いわゆる清掃行政から環境行政という視点にとらえて進めていく必要があると。議員御指摘の件は念頭に置きながら、大きな政策変更に向かって進めていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 小林議員。



◆18番(小林正明)

 念頭に置きながら云々じゃなくって、まずは今言いましたように職員を減らすとかいうことよりも、まず実際18台委託あるわけだから、これをまず19台にし20台にするということが僕は先決だと思うんですよ。幾ら職員の数を中でいろんな形でかえながら、そこにまた臨時職員入れてみたり、そういうことをしたら何にもならないと僕は思うんです。

 し尿職員に関して言いますと、仮に二十歳でし尿職員になったと仮定します。そうしますと、約50歳まで30年間その場所で働かれるわけです。そして50歳からどうなさるかというと、力が弱くなるからと、いろんな形で水道メーターの方の検針とか、動物園の飼育係とか、こういうところに配置されるわけでしょう。これが10年間ですよ。こういうことをされますと、結局水道メーターの検針なんていうのは委託すれば15万、16万でできるわけですよ。みんな手を挙げて 「お願いします」 と募集あるわけですね。それをそのまま市の職員にさせて、退職金も2千数百万、3千万弱とかそういうふうな格好になるということは、本当に私はむだだと思うんです。ここらあたりのむだを減らして、そして本当に委託できるものは一日も早くよけい委託してやっていかなければ、本当に大牟田市はだめだと思うんです。

 近くを考えてみると、隣の荒尾市です。ここあたりは全く、すべてが委託なんですよ。全然直営でやってません。久留米にしてもしかりです。また、春日市あたりにしてもしかりなんです。何で大牟田だけが半分近くも、半分以上ですか、半分を市の直営でやらなくちゃいけないかと、全く原因がわからないから、こういうふうなことで私としてはその理由をお聞きしているわけです。全くそのことにはお答えにならないで、全く別のことをおっしゃっても、これは全く関係ないと思うんです。その点、できれば2年間ぐらいのうちに18台を19台と、1台だけでも民間委託にやっていただきますことを強く要望しておきます。

 また、バキュームカーの数なんですけど、現在37台あるわけですね。そして、人員は61名いらっしゃるということです。これは車は1台に3名乗るわけですよ。3名乗るんだったら、61名だったら21、2台あれば済むわけですね。それがなぜ37台も車を保持しているのかと、ここらあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 冒頭答弁の中で申し上げましたように、この清掃事業というのは、これは市民の生活に密着した業務でございます。一日も欠かすことはできない、こういう中で、車両の確保については予備車等を確保いたしております。これは車両の法定的な点検、それから安全を確保するための整備点検、それとこれはあってはならないことですけど、事故等もございます。こういうときに特殊車両ということで、すぐ代替が効くというような車両でもございません。そういうときに、やはりそれなりの予備車を確保しておかないと住民生活に支障を来すということで、予備車の確保をいたしているところでございます。そういうことでございます。



○議長(桑畑貢)

 小林議員。



◆18番(小林正明)

 それにしても余りにも多過ぎると思うんです。1台の車に3人乗ることは確かでしょう。だから人数がそんなにいないわけですから、61名しかいないわけですから21台あれば足りるわけですね。幾ら緊急の場合、または事故があった場合、それを用意しておかなくてはいけないとかいっても余りにも数が多すぎるから言っているわけです。その点、今後しっかりと管理の方をよろしくお願いしたいと思います。

 また動物園の飼育に関することでございますけど、独自体制で雇用をした方がよいと私はそう思っとるわけでございますけど、何度もこの問題については御質問しております。しかし今話したように、結局市としてはある程度、清掃とかごみあたりで−−時間になりました。この後は予算委員会とかあります。またはそれができないときは、2月・3月の議会で再度質問させていただきたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 次に、永江利文議員。

               〔8番 永江利文議員 登壇〕



◆8番(永江利文)

 市民クラブを代表して、発言通告の順に従い質問いたします。

 まず初めに、2期目を迎えた栗原市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 栗原市長は去る11月21日に行われた市長選で大多数の市民の支援のもと、第24代市長として再選されました。まず、冒頭にその栄誉をたたえ、お喜び申し上げます。

 市長再選後の11月24日に行われた会見において、批判票に対して謙虚に反省するとして、二大争点の一つであったネイブルランドの損失補償の問題に触れ、「信頼性を重んじる自治体が守るのは当然だ」 と述べ、その充当財源としては 「平成9年度から継続している行財政改革の財源を充てる」 と受け取れる発言をされております。すなわち、自治体の責任で損失補償をすると地元紙で報道されておるようであります。

 11月26日には、市の職労に対して給与3%カットを提案されています。当然のこととして、市職労は行財政対策を示さないままの提案であるとして、反対されているのであります。

 しかし、これからの問題はあるにしても、本定例会直前に、一定の妥結点に至ったとのことでありまして、この点については関係各位の御努力に敬意をあらわす次第であります。

 市は、平成8年にまとめた行財政対策に基づいた行財政改革では管理職の手当カット、調整手当の見直しなどを行ったばかりであります。さらに13年4月度で達成しなければならない職員の1,804名体制となるトータル139名に上る人員減があります。

 さらに、中小企業に目を転じますと、10月の東京商工リサーチの調査による九州・沖縄の企業の倒産件数は172社となり、負債総額332億9,400万円で、前年同月比マイナス20.8%であります。

 このような中で、中小企業の倒産は113社で、全体の65.6%となっています。

 銀行の貸し渋り対策として、政府が行った特別保証制度を利用した企業の倒産は53社となり、全体の30.8%を占め、制度を利用し返済期限を迎えたことがますます中小企業の資金繰りを圧迫しているとあります。

 中小企業は特別保証制度の効果がなくなり、本市の中小企業、商業、サービス業は、日栄の商工ローンに見られるように、資金需要が高まる今月はさらに厳しい状況にあります。

 景気の長期低迷の中にあって、21世紀の活力あふれるまちづくりは大正町1丁目市街地再開発事業からという関係者の意気込みにもかかわらず、肝心の融資が受けられず、「見直し」 「中止」 「断念」 論が出ている状況のようです。

 また、3年ごとに評価替えが行われる固定資産の評価が、福岡県下97市町村の中で最も下がったのが当市の新栄町ギャラリー通りの32.9%、続いて北九州市小倉北区魚町1丁目平和通りの32.5%、3番目が甘木市甘木の甘木中央バス通りの31.3%ということで、これがひいては固定資産税の税収減になると思われます。

 このように厳しい状況の中、さらにネイブルランドの損失補償として約28億円もの負担を大牟田市が行うことになれば、大変な問題であります。

 ネイブルランドは、御承知のように第三セクターによる会社経営であり、設立当時の開発銀行の融資条件として債務保証をする中核企業が求められ、三井5社がその中核企業になったとのことであります。

 このような条件があるのならば、ネイブルランドの負債60億円、可処分の資産が約30億円、市の負担が約28億円と言われる中にあって、これへの協力要請が見えてきません。清算事務の主要なところと思われます。

 さらに、係争に係る問題については、個人の責任を求めるものになると言われておりますし、下関市における第三セクター・日韓高速船の補助金の支出について、裁判所の判決としては個人の負担とすることになっているようであります。

 ただいま清算事務の段階で、最終の負担額がどの程度になるかわからないと前置きはされたものの、契約した以上は支払わなければならないということであります。

 もし、最終的に28億円もの地方自治体が支払うのであれば、例えば村上龍氏の 「あの金で何が買えたか」 ではありませんが、後で述べる大学用地とするぐらいの手だては講じておくべきではないかと思います。

 そこで、以上述べたことを前提に、特に次の点についてお伺いいたします。

 ネイブルランドの損失補償は 「行財政の努力で」 と受け取れる市長のコメントのようですが、行財政の努力にも限界があると思われます。

 1.ネイブルランドの損失補償は、いつ、どのような方法で支払う予定なのかをお尋ねをしておきたいと思います。

 2.清算事務に直接かかわることでありますが、中核企業への働きかけはどのようになっているのか。「行政の努力で」 と述べられておりますので、損失補償の数字は出ていると思います。答弁がいただけるならば、お願いいたします。

 次に政治姿勢の2番目、RDF発電に始まる環境リサイクル産業についてであります。

 今回の市長選挙のもう一つの争点であったダイオキシン反対に象徴される環境リサイクル産業についてお伺いいたします。

 地元紙の新聞報道ではありますが、「批判はあったが」 と前置きして 「公約として掲げ、審判を仰いだ。選挙結果を市民合意として推進する」 とコメントされ、さらに付け加えて 「技術的には、最初から安全はない」、「いかにコントロールするかが環境リサイクル産業である。積極的に進める」 と述べられておるのであります。

 環境リサイクル産業については、安全で、環境にやさしいまちづくりを掲げ、住んでよかったと思われるまちづくりというマスタープランの表現から、また日ごろの市長のお言葉からは、少しニュアンスが異なるのではないでしょうか。

 平成9年3月に閉山した基幹産業である三池炭鉱にかわるリーディング産業として、これまで大牟田市が発展する過程で培ってきた公害防止技術や産業廃棄物処理技術、こうした企業の技術の集積を生かした環境リサイクル産業を興し、21世紀に向けた環境にやさしいまちづくりのため、平成10年3月に至り、健老町・新開町を計画地とし、この計画を具体的に事業化する大牟田市中核的拠点整備実施計画をまとめられ、計画の具体的内容としては、健老町の62.5ヘクタールの土地を利用し、一般廃棄物 (家庭のごみ)、産業廃棄物 (企業のごみ) を資源化する施設、それに付随する中核的支援施設、環境共生型緑地、総工費435億円、国庫補助2分の1と計画されたのであります。

 問題の産業廃棄物としては、初動期にはガラス及び陶磁器くず資源化施設、木くず資源化施設、紙くず資源化施設、建設廃材資源化施設、廃プラスチック資源化施設、廃油資源化施設となっておるのであります。

 これらの計画が着々と進んでいる中、肝心の地元住民からRDF発電反対、ダイオキシン反対の声が上がり、地元合意ができたのがつい最近のことであります。

 ところが、ごみ問題に苦しむ各自治体にあっては、福岡県の指導もあって今月4日には糟屋郡5町は篠栗町にごみ固形燃料化施設をつくり、広域ごみ処理が実現するようになりました。このことは昨年10月、福岡県の指導によるものであります。

 これより先、平成9年九州通産局主催の 「九州横断地方の開発シンポ」 の中でも熊本県の郡部では、大牟田のRDFに参加意向を表明していると聞いております。

 以上述べたように、中核的拠点整備事業はもう既に大牟田市だけの問題ではなくて、他の自治体にも関連する事業となっているのであります。

 ごみ固形化燃料を24時間連続して800度以上で焼却し、かつダイオキシン排出濃度を0.1ナノグラム以下にする稼働は平成14年度ということであります。事業進捗についてお尋ねをいたします。

 次に、大学誘致についてお尋ねをいたします。

 さきの9月定例会で、我が市民クラブの吉田議員がお尋ねした、栃木県に本校がある国際医療福祉大学九州校についてお伺いいたします。

 大学誘致は第一次マスタープラン以来の問題でありますから、既に20年来の懸案事項であります。

 大学誘致は、地元負担が大変であることは、これまで議会の答弁でもお聞きしているところでありますが、当該大学はこれまでの3億円負担を11億円にすると提示し、開校当初はリハビリ関係2学科、聴覚障関係2学科、学生数800人でスタートし、将来は学科の増とともに、学生数3,000人規模にするということです。

 21世紀は環境と福祉と情報の時代と言われ、まさに時代にマッチしたもので、かつその方面の指導者養成を目指すもので、ますます需要の高まりにこたえるものと考えます。

 四年制大学誘致のメリットは、さきの議会で市長もお認めになっているとおり、若者の導入、教授陣など、学校関係者による新たな税源、学校建設による需要喚起など枚挙にいとまがありません。

 特に、学科に関係する研修病院はつくらないとのことでありますから、研修校の問題で地元関係者の協力が必要となります。

 また、学生寮もつくらないとの大学側の意向でありますから、住の問題だけでも民間に及ぼす効果は大きいと思われます。

 しかも、ことし8月には荒尾市、高田町、大和町の代表者とともに、2001年で失効する産炭関係法の期限延長の働きかけとともに、大学誘致問題を働きかけておられます。

 このような動きの中で、国にあっても関係自治体の激変緩和策もあって2006年までの期間延長の見通しのようでありますし、通産省・資源エネルギー庁は、産炭地域基金を増額するなどの動きがあったとの新聞報道です。

 大学誘致は市のイメージアップ、若者の導入、大学及び関連施設の建設、買い物需要など地元への波及効果ははかり知れないものがあることは、私が申すまでもないところであります。

 地元浮揚策、景気対策として市民の目に直接触れ、かつ効果のある事業であることは、だれの目から見ても異存のないところだと思いますし、9月議会で市長及び担当助役の答弁でも大学誘致の効果をお認めになり、「さらに努力する」 との答弁もいただいているところです。

 大学の設置については、地元自治体と協定書の取り交わし等が行われ、地元としても便宜供与等の措置がなされるものであります。関係自治体間の信頼の問題であります。大学及び関連施設の建設に期待する方々、生活関連の消費拡大、どう考えても明るい発展材料であり、推進すべきだと思います。9月議会以降の大学誘致の経過及び当局の検討状況等についてお聞かせください。

 次に、介護保険料の徴収猶予についてお尋ねいたします。

 現在、日本全国の65歳以上のお年寄りがマクロ的な数字ですが2,200万人、そのうち介護を要するとされるのが280万人、その介護に要する人員を80万人としますと、完全失業率を1.2%引き下げる効果があり、1人年300万円の収入があったとしますと2兆4,000億円ということになるそうであります。

 厚生省は、介護保険の主眼である在宅サービスの柱となる訪問介護、ホームヘルプの報酬を30分以上1時間未満の場合、身体介護で4,020円、食事の準備などの家事援助で1,530円、訪問入浴1回1万2,500円、看護婦などの訪問看護30分から1時間で5,500円、訪問リハビリが同じ時間で5,500円とするなどサービス事業に支払う報酬の基本単価を仮決定しております。

 以上のことを基本として、要介護3で27万4,000円とするとしていましたが、大牟田市の事業費推計でもこの基準どおりのようであります。

 さらに、65歳以上の第1号被保険者が支払う毎月の保険料も国の基準3,000円に近い線を上回り、5段階に分けて徴収する保険料の基本の第3段階、本人が住民税非課税の人で3,050円から3,250円とされているのであります。

 大牟田市の保険料の決定は国の基準に加えて行うサービス、量をふやす上乗せは無理のようであります。サービスの種類をふやす横出しサービス、主なものとしては配食サービス、移送サービス、寝具の洗濯・乾燥等々を検討しております。

 ところが、政府は今国会で介護保険料徴収を一定期間行わないとして、保険料65歳以上の徴収の半年間延期、その後1年間半額。低所得者の利用負担の軽減として、ホームヘルプサービスのみ10%を3%に軽減。要介護度4から5の親を介護しているもので、介護保険のサービスを受けない家族に年10万円の慰労金を支給する。健康保険組合などへの財政支援などの政府見直し案で、その財源として第二次補正予算では9,110億円の予算措置をしました。

 この政府見直し案をめぐり、実施主体である市町村は大いに混乱しているとのことであります。

 また、政府の予算措置は基準を上回るサービス部分の補助は含まれませんので、実際問題として保険料の徴収ができない状態となっています。したがって、基準どおりのサービスしか行えないと判断します。

 以上、述べましたが、特に次の点についてお答え願いたいと思います。

 1.65歳以上の第1号被保険者から徴収する保険料は、当然のこととして見直しをすることになりましょうが、制度実施までに間に合うかどうか。

 2.「広報おおむた」 で徴収する保険料が中間報告として記載されていましたが、5段階の保険料の各段階の該当人員。

 3.保険料を実際に徴収できるのは、第4段階・第5段階に限られることになりそうですが、実態はどうなのですか。

 4.特に現在、ホームヘルプの派遣を受けている人、あるいは施設入所者で自立と判定された人の救済策、さらには保険料のみを徴収され、介護保険の適用がない者への不満解消についてどのように対処されるのか。新老人保健福祉計画はどうなっているのか。

 5.要介護度認定については、医師の意見書をもとに最終の審査も終わっているようですが、訪問調査時との状態像の変化などがあって、かなりの見直しがあるとのことです。これらの速やかな不満解消策はどうなのかお伺いします。

 最後に、公立小学校の学校選択制についてお尋ねいたします。

 去る9月定例会において、市民クラブの代表質問で吉田議員が触れられましたが、このたび東京都品川区で学校選択制を実施することを公表しています。

 品川区では40ある小学校を4つの地域に分け、そのうち荏原西区の例では9校が入り、これまで通学区域ごとに入学していましたが、新しい制度ではこの通学区域がなくなり、どの学校に通うか選択が始まっています。学校側も特色をどう打ち出すか、ビデオ撮影、インターネットの活用など御苦労されているようであります。

 学校選択制は行政改革で規制緩和が進む中、競争原理の導入によって、学校の個性化から通学区域枠の弾力化を打ち出し、特色ある学校づくりを目指すとして選択制の導入ということになったとされています。

 特色ある学校づくりを目指して 「教科担任制」 「小中学校一貫教育」 「外国語教育」 などの教育改革に取り組むもので、小学校の自由選択制はこの一環で、保護者の要望が学校に反映されやすい環境づくりがねらいですが、これには学校の序列化、統合化を招くなど制度発足には賛否両論があります。

 現在の入学の指定については、市町村教育委員会が決定していますが、通学区域の弾力化は時代の流れでございます。

 専門家の教育長を前にして私が申し上げるまでもありませんが、学校選択制について教育長の御見解をお伺いします。

 以上で通告による質問を終わります。あとは自席にて必要によって再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 永江議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆8番(永江利文)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 それでは、再開は午後1時15分に予定しておりますのでよろしくお願いします。

 それでは、暫時休憩します。

                                     午後零時06分  休憩 

                                     午後1時16分  再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 永江議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、2期目の政治姿勢の中のネイブルランドについてお答え申し上げます。

 議員も御承知のとおり、ネイブルランド事業は本市の基幹産業でありました石炭産業にかわる新たな産業への転換と地域の活性化を目指しまして、そのリーディングプロジェクトとして、国・県・市及び民間団体が一体となって推進をしてまいりまして、市民の期待を受けた計画として実施されたものでございます。

 しかしながら、経営の不振から3年5カ月の営業をもって閉園、また会社解散に至りまして、結果的に市民の期待にこたえることができなかったことにつきましては、まことに心から残念に思う次第であります。

 損失補償につきましては、事業の立ち上げ及び円滑な事業運営のために、この事業推進の中心的役割を担ってまいりました大牟田市としても、ネイブルランド社の資金調達の支援として契約を行ったものであります。これに係ります債務負担行為も平成7年度また平成9年度に議決をいただいているところでございます。このような経過の中で、今般契約履行の要件といたしておりましたネイブルランド社の会社解散という事態に至ったわけでございますが、損失補償につきましては契約に基づき、行政の責任において履行すべきものと認識いたしております。

 また昨年、議員が御指摘になりました下関市の日韓高速船に対する補助金支出につきましては、休業状態にあった会社に行われたものであると承知いたしております。違法性が認められるとの山口地方裁判所の判決が出ましたが、本市のネイブルランド社に対する出資・補助金の支出は、下関市の日韓高速船の場合とは異なり、事業に取り組むことにより公共の福祉に寄与するという公益性があり、適法なものと思っております。

 ネイブルランド社に対する出資金・補助金の支出は公益性がなく、違法であり返還すべきものという訴えの趣旨で、現在係争中の裁判は地方自治法の制度上、前市長、それと私が個人の立場で訴えられておりますが、ネイブルランド事業は計画段階から随時市議会へもお諮りし、市民の御理解のもとに取り組んだものと思っております。

 なお、ネイブルランド事業にかかわる中核的企業の三井系企業5社は、ネイブルランド社が借り入れた日本開発銀行及び地域振興整備公団からの公的借入金に対し、債務保証を行っておりましたので、ネイブルランド社の償還延滞以降、契約に基づき代位弁済を行われました。本年4月12日には、この残額を一括代位弁済している状況であります。

 本市は財政構造の改善のため行財政対策大綱を策定し、平成9年度からこれに取り組んできたところでありますが、平成9年度及び10年度の2年間で約5億円の財源を生み出しました。しかしながら、事業を最大限閉山対策として推進してまいりました結果としては、赤字決算という状況になりました。

 このような中にありましても、本市ではこれからの本市の将来展望を大きく左右するさまざまな重点プロジェクト、これを現在推進しております。これによりまして、豊かで活力ある21世紀のまちづくりを成功させるという市民の負託にこたえますためには、なお一層の財源対策が必要となりますので、今回財政危機突破への取り組みを行うことといたしました。この取り組みの一つといたしまして、市職員給与の3%カットという、かってない厳しい選択も行い、全職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。

 そこで、御質問の大きな1点目の中の小さな1点目、ネイブルランドに係る損失補償の支払方法とその時期、それからもう一つは中核企業への働きかけと損失補償額についての2点につきましてお尋ねでございますが、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。

 ネイブルランドに係る損失補償を三井系企業5社及び金融機関9社と締結いたしました契約に基づき実行するということになりますが、この損失補償額を現段階で試算いたしますと約28億円ということになります。

 これを一括して実行することは、現在の本市の極めて厳しい財政状況からいたしますと、非常に困難でありますので、分割で実行することを前提といたしまして、三井系企業5社及び関係金融機関9社と協議を行っているところでございます。

 今後、ネイブルランド社の清算状況も十分見極めながら、さらに協議をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、早急に結論を出し、議会へも十分御説明できるようにしたいと考えております。

 なお、損失補償の実行についての協議に当たりましては、ネイブルランド事業におけるそれぞれの立場についての理解のもとに、これら関係者の協力もいただきながら、本市の財政への負担が極力小さくなるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に2期目の政治姿勢の中の2点目、環境リサイクル産業推進における住民理解と事業の進捗についてお答え申し上げます。

 今回の選挙では、RDF発電事業を初めといたしました環境リサイクル産業の推進が選挙の争点の一つになったと思っております。

 私は、三池炭鉱の閉山といった厳しい状況の中で、ポスト石炭産業としての基幹産業の創出、さらにはダイオキシン対策を初めとする本市の環境保全を実現すると、こういったことを考え、これからの成長産業として期待されている環境リサイクル産業を進めていくことが重要かつ緊急の課題と考えているわけであります。

 これを私の選挙公約の一つとして掲げまして、市民の方々の審判を仰いだわけでございます。幸いにして私の思いますには、選挙を通じての争点はかなり明解にできたことは候補者、その意見を異にした候補の方にも感謝を申し上げるところであります。その結果、御批判もございましたが、結果として多数の市民の方々から御理解と御賛同を得ることができました。このような理解の上に立って、これからの事業推進を安全かつ確実に進めてまいる所存であります。

 私にいただきました批判票は、これをしっかりと踏まえていくことといたし、今後においても市民の方々の健康、それと安全、これを第一に考えながら、地域住民の皆さんに安心して生活していただくよう、きちんとしたダイオキシン対策等、情報の公開や、さらには事業の進捗に応じた適切な説明・広報等に努め、「大牟田市に住んで本当によかった」 と、そう言っていただけるような、そんなまちづくり、そんな環境と産業が結びついた、環境にやさしい住みよい美しいまちづくりを目指してまいりたいと思っております。

 今後、土地の造成を初めRDF発電所やRDF製造化施設の建設、さらには、各種資源化施設の企業誘致等、エコタウン構想にふさわしい資源循環型のまちづくりに向けた取り組みを進め、市民の方々のなお一層の御支援と御協力をいただくよう鋭意努力し、一歩一歩着実に、かつ確実に事業を進めてまいる所存であります。

 なお、一言つけ加えさせていただきますと、先ほど永江議員の御指摘の中で、選挙前と選挙後ではどこかニュアンスが違うんじゃないかと、こういう御指摘がございました。それは科学技術についての認識だったと理解いたしますが、報道された中身はかなり省略した形で報道されております。真意は全く変わっておりません。こんなふうなことでございます。

 もともと科学技術、そのときに例示をしまして、例えば電気でも自動車でもそれ自体が安全ということはないと思っております。それをいかにコントロールし、使いこなすことが大事であると思っております。そんな心構えでこれからもRDF発電、環境リサイクル産業を進めてまいりたいと、こんなふうに申し上げたんで、それがうまく伝わらなかったのは申しわけなかったと思いますが、私どもはあらゆる社会の分野において科学技術、あるいは社会に存在する、そのもろもろの事象、それがそれ自体で自然の状態で安全というふうに思わないで、きっちりと安全対策をやり、確保していかなければいけないと、こんなふうなつもりでおりますので、いささかの変化も変わりもないことを申し添えさせていただきます。

 次に大きな2番目、大学誘致についてのお尋ねでございます。

 大学誘致は人材の育成、あるいは高等教育機能の充実・発展とあわせまして、若者の流入ということによりますまちの活性化を初めとする多くの効果をもたらし、市のイメージアップとともに地域に大きなインパクトを与える、そういうことであると思っております。

 また、本市が中部有明地域の母都市といたしまして、21世紀を展望したまちづくりを進めてまいります上で大きな核となるものであると思います。第三次総合計画におきましても、主要施策の一つとして大学誘致を位置づけております。まちの活性化を図る上でも、重要かつ効果の大きい施策だと考えております。

 ちなみに誘致の効果といたしましては議員も御指摘のように、単なる経済波及効果ということにとどまらず、14万人の人口を擁する都市の都市機能の一つとして重要な機能であり、就学機会の増加、教育水準の向上に寄与いたしますとともに、これからの時代の要請にこたえる知識と感覚を持つ国際性豊かな人材の育成と、それをはぐくむ地域社会の実現に資するものであると、こんなふうに思っております。

 議員お尋ねの国際医療福祉大学九州校に係る折衝の経過でございますが、さきの9月定例会でもお答えいたしましたが、大学側から本市誘致を前提として提示されております条件に対応するためには、用地の無償譲渡も含め、多大なる財政負担になりますことから大変苦慮いたしているところでございます。

 したがいまして、私ども県や国の財政支援が得られないかどうか、9月以降も数回にわたり関係方面と折衝を行っております。また、大学側とも接触をいたしておりますが、現在のところ解決のめどが立ったという状況にはございません。

 また一方では、危機的な財政状況を打開すべく行財政危機突破対策の取り組みや職員給与のカットなどの厳しい財政運営を迫られている状況下にあるわけでございますが、大学の誘致は総合計画でも掲げております重要な施策であり、今後とも本市にふさわしい大学の誘致を目指して、全力で取り組んでいく所存であります。

 次に、大きな3点目の介護保険制度についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、当市における介護保険制度の重要な基盤となる介護保険事業計画の策定作業を行っているところでございます。この事業計画は、高齢者の方が住みなれた地域や家庭で主体的な暮らしを送ることを基本理念といたしまして、生きがいを持ち、健康で安心して暮らすことのできる地域社会を目指しております。この中間報告を10月初旬に行ったところでございます。

 中間報告では平成10年度に実施いたしました高齢者実態調査から事業量の見込み数を推計し、現時点での保険料月額の基準額の見込みをおおむね3,050円から3,250円と試算いたしているところでございます。

 そこで、小さな1点目の御質問でございます。

 議員御案内のとおり、11月5日に政府から出されました 「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」 によりまして、第1号被保険者の保険料を平成12年4月からの半年間は徴収しないことができるようにその費用を国が財政負担をし、さらにその後の平成12年10月からの1年間についても経過的に2分の1軽減できるよう、国が負担をするという対策が講じられております。

 この保険料軽減の特別対策につきましては、各市町村の判断によりまして実施しないことは法律上可能ですが、実施しない場合は特例交付金が減額されることになりますため、ほかの市町村の被保険者との保険料負担の公平性を確保するという、そういう観点から考えますと、特別対策による保険料の軽減は実施すべきであると、このように判断をいたしているところでございます。

 また、保険料の軽減に伴います準備業務につきましては、特例交付金受け入れのための新たな基金の設置や事務処理システムの一部変更など、当初想定しておりませんでした業務が発生してまいりますが、12年4月の制度スタートに向けまして、遺漏のないよう鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして小さな4点目の現行の在宅福祉サービス利用者や施設入所者で、自立と判定された場合の対処等についてお答えいたします。

 介護保険制度の実施によりまして、高齢者の介護に係る仕組みは、これまでの措置から契約へと大きく変更されることになっております。

 まず、施設入所の場合については現在の老人福祉法の措置により、特別養護老人ホームに入所している人については、自立と判定された場合、この場合でも介護保険制度において5年間の経過措置が設けられておりまして、当面は入所を継続できると、このようになっております。

 この間に生活の場の確保を初め、さまざまな条件を整えながら、施設からの退所が可能となった時点で在宅へ移行することになります。

 また一方、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスにつきましては、介護保険制度では特別な経過措置が講じられておりません。

 このため、国・県の動向にも留意しながら、現在大牟田市老人保健福祉計画、この見直しの中で介護保険の対象にならない高齢者の自立支援と介護状態の予防−−こういった言葉が最近、非常に使われるわけですが、介護状態の予防、即ち健康の維持管理でございます。健康づくりと申し上げた方がわかりやすいと思いますが、そういう2つの新たな視点から、一時的なものではなく、何らかの継続的な対応ができないか検討しているところでございます。

 このような状況の中で、大牟田市老人保健福祉計画の見直しにつきましては、先日計画策定の中間報告を行いまして、今回の中間報告では 「市民が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会づくり」、これを基本テーマに計画の基本理念として高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳を掲げ、市民の健康づくりや介護状態の予防対策の強化、介護サービスや福祉サービスの充実等の大きな課題について基本的な目標をお示しいたしましたが、高齢者の大部分を占めます比較的お元気な高齢者の皆様からも賛同が得られるような老人保健福祉計画にしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、小さな5点目の要介護認定における1次判定と2次判定の変更についてでございます。

 10月から要介護認定の申請を受け付けまして、認定調査及び介護認定審査会によります2次判定を開始いたしまして、御承知のとおり1次判定は85の調査項目をコンピューターにかけ、その判定結果とあわせて調査の際の特記事項と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会において審査を行っているところでございます。11月末現在で1,033名の認定を行い、この中で1次判定を2次判定で変更した割合、この割合は約25%となっております。

 これは10月末の全国平均の変更率、約17%に比較しますと大きく上回っていますが、コンピューターによる1次判定は2次判定のための原案であり、これを補うために調査の際の特記事項と主治医の意見書を適切に審査に反映させ、可能な限り本人の心身の状態にあった、そういう判定を行ってきている結果ではないかと、このようにとらえているわけであります。

 本市では、認定調査員及び審査会委員の資質の向上を図るべく向上に努める、そういったことを行うために、あらゆる角度から事前研修を行ってまいりましたが、10月以降におきましても認定調査員の定例研修や認定審査会の委員長会議などを実施いたしまして、申請者の判定が公平・公正に行われるよう努めているところであります。

 しかしながら、新しい制度ということもございます。今後、不都合な点が生じることも考えられます。したがいまして、この制度を立ち上げるに当たりましては、日々の研さんはもちろんのことでございますが、市民の皆様からの御意見や問題提起など、これを可能な限り吸い上げ謙虚に受けとめ、改善すべきところは改善していくと、こういった姿勢で臨みたいと考えております。

 また、要介護認定や自立者対策に伴う問題など、残されました短い期間で検討すべき課題が山積しておりますが、これらの課題解決に努め、混乱のない円滑な制度スタートに向けて、とにかく職員一丸となって頑張ってまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でござます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな4点目の公立小学校の学校選択制について、見解をお尋ねでございます。

 議員の御質問にあります東京都品川区における通学区域のブロック化による小学校選択につきましては、通学区域の弾力的な運用にかかわる問題であるというふうに認識いたしております。

 この通学区域の弾力化という問題につきましては、昭和62年に臨時教育審議会が行いました 「教育改革に関する第3次答申」 の中で、現行の通学区域制度は就学すべき学校について、事実上単なる機械的、硬直的な指定となり、選択の機会に対する配慮に欠ける状況が見られるとして、調整区域の設定の拡大や学校指定の変更、区域外就学の一層の弾力的運用等の学校選択の機会の拡大についての提言をいたしております。

 また平成8年には、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の中で、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大を推進するため、調整区域の拡大等、学校選択の弾力化に向けた取り組みなどについて提言がなされ、それらの答申なり提言を受けまして、平成9年に文部省局長通達といたしまして、通学区域の弾力的運用という指導内容が出されたところであります。

 御承知のように、現行の通学区域制度につきましては義務教育における教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという趣旨から、市町村教育委員会は当該市町村の設置する小学校または中学校が2校以上ある場合、学校教育法施行令の規定により、就学予定者等の就学すべき小学校または中学校を指定することとされており、その際、公平性を確保するために、各市町村教育委員会ではあらかじめ通学区域を定める規則を定め、各学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定するようになっております。

 このたび、実施される東京都品川区の通学区域のブロック化につきましては、学校の個性化及び特色化を推進するための一方策として実施されようとするものと理解をいたしております。

 現在、現行の市町村教育委員会の就学指定の権限は維持しつつ、各学校の個性化や特色化を図ることを目的としたブロックごとの学校選択制を取り入れた通学区域の弾力的な運用について、取り組んだところは全国的にも初めてであり、その成果について強い関心を持っているところであります。

 学校選択制を取り入れた通学区域制度のあり方は、議員御指摘のとおり、我が国の規制緩和の方向と同じくするものであると認識をいたしております。

 また、一方ではこの通学区域の規制の緩和というのは、学校の序列化や学校間の格差の問題、学校と地域との結びつきの弱まりに対する懸念等々の問題も提起されているところであります。

 したがいまして、通学区域制度の問題は教育の機会均等、教育の水準の維持向上を図るという義務教育の根幹にかかわる問題でありますので、本市の実情等を十分考慮しながら、慎重に対応していかなければならない課題であると考えております。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 3点目の介護保険料の徴収猶予についての中の保険料の各段階の該当人員について及び保険料を徴収できる所得段階について、私の方から答弁させていただきます。

 まず、第1号被保険者の保険料の各段階の該当人員についての御質問でございます

 平成11年度の所得から算出した人員でございますが、第1段階1,604人4.73%、第2段階1万2,267人36.14%、第3段階1万2,039人35.47%、第4段階6,388人18.82%、第5段階1,641人4.84%となっております。第3段階以下の人が約76%となっております。

 次に、3点目の保険料の徴収についての御質問でございます。

 保険料の問題は市民生活にかかわる大きな問題でございますので重要な課題であり、かつ極めて慎重な対応が求められていると受けとめております。

 介護保険制度は、介護を社会全体で支えていくという国民の共同連帯の理念に基づき創設されていますので、制度の安定的な運営をしていく上で保険料は欠くことのできない重要な財源でございます。

 保険料は制度の仕組み上、被保険者全員の方に負担をしていただくことになるために、特に低所得者に対する軽減に配慮した所得段階別の保険料となっています。

 介護保険事業計画の中間報告では、保険料月額の基準額の見込みをおおむね3,050円から3,250円と試算していますので、国の特例施策である保険料軽減措置終了後の平成13年10月からの保険料は、第1段階の人で月額1,525円から1,625円、第2段階の人で月額2,288円から2,438円程度になるものと見込んでいます。

 被保険者の方には新たな負担となりますが、今後も制度の周知とあわせ、保険料の納付につきましては、市民の皆様の御理解と御協力を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 永江議員。



◆8番(永江利文)

 丁寧な答弁ありがとうございます。

 若干質問させていただきたいんですけども、市長の政治姿勢のうち、前段については係争中の問題、いろいろ清算事務の進捗状況もありますが、市民の納得いく解決策を講じていただきたいと思います。余り具体的には申しませんけれども、ネイブルランドのあった地域は付加価値のついたところでありますので、市民の納得の得られる対応をお願いしておきたいと思います。

 後段のダイオキシン関係については、当初から我が会派では産業廃棄物に触れ、産廃コンビナートになるのではないかと指摘しておりますけれども、これから関連施設ができるようになりますが、住民理解が最大の問題となりますが、住民の方はやはりごみの山になるんじゃないかな、産廃の集積所になるんじゃないかなという、やはり不安はなかなか拭いきれないものがあると思うんですけども、そこら辺の努力をされるように要望しておきたいと思いますけれども、もし見解があればお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 確かにごみコンビナートあるいは産廃の集積場所といったイメージ、そういった過去のさまざまな経済的な現象の中で、そういったイメージを持たれる市民がいらっしゃるということは私も承知しております。

 そういった中で、これからの21世紀に向けてのまちづくり、あるいは地球環境、それから地球規模でのさまざまな鉱物資源−−よく私は街頭でも申し上げてきたんでございますが、鉱物資源を使い放題使って、それをごみとして捨ててしまったら、まるで地球を鰹節のように削って、我々は一体、後世に何を残したと言えますでしょうか。そういうことを問うてきたわけでございますが、そういうことにならないよう、また資源が資源としてその一定の役割を果たした後、さらにもう一度資源として役割を果たす。金でも銀でも銅でも鉛でも亜鉛でも、そういったものが何度でも使える限り使いこなしていく。それはもはやごみとは言えないと思いますが、そういったことについての市民合意、理解、そして安全の確保、そういったことにはこれからも十分配慮し、気をつけ、そして合意のもとに事業を進めてまいりたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 永江議員。



◆8番(永江利文)

 ありがとうございます。

 次に、大学誘致の件ですけども、市長答弁では推進していくという考え方でよろしいんでしょうか。「実施する」 ということで、そう理解してよろしいんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 基本的にはそのとおりでございます。諸般のさまざまな難しい問題があります。しかし、方向としては推進してまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 永江議員。



◆8番(永江利文)

 いろいろ財政問題があると思いますけども、頑張っていただきたいと思います。

 次に介護保険でありますけども、来年の4月から始まるんですけれども、一番最初始まるときはいろんな形において問題が起こると思うんですよ。その問題が起きた場合、どこに来るかというとやはり市民の窓口である市役所に来るわけでありますけど、その対応のまずさからいろんな介護保険を受ける方たちとのトラブルとか、そういうのがやっぱり出てくると思いますけれども、今ちょっとしたことでも裁判ざたになったり、市役所においてもそういう経緯があると思いますけども、その辺の対応はどうされていくのか教えていただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険制度は全く新しく創設する制度でございますので、市民の方々に十分に御理解いただけるべく、私どももあらゆる手法を通じてPRとか啓発に努めてきたわけでございます。それでもやはり相談でありますとか、お尋ねでありますとか、あるいは苦情等をお持ちの方はいらっしゃるかと思いますが、私どもといたしましては市民の方が直接おいでになる市の窓口で、速やかに対応できるように、市役所の窓口の方にそういう苦情対応の職員も配置をいたしまして、即刻対応するようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 永江議員。



◆8番(永江利文)

 対応のまずさからいろいろクレームがつくかもしれませんけども、やさしく丁寧に、できたら窓口は女性の方をよろしくお願いしたいと思います。

 次に学校選択制についてでありますけども、今教育長が答弁されたんですけども、私が聞いているのは、教育長の大牟田の教育行政に対しての考え方を聞いてるんですけども、どのような考え方でこの大牟田の教育行政をなされようとされているのか、もう一度お聞かせ願いたいんですけども。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 この問題は全国的に非常に大きな関心事でございまして、先生、例に出されました品川区の学校選択の拡大等につきましては、これをずっと推し進めていって選択の自由制度という形になりますと、先ほど申しませんでしたけれども就学競争の激化、低年齢化というようなものが現在、戦後施行されてきました義務教育制度がねらう教育の機会均等、さらには教育水準の維持という全国的なレベルで担うべき義務教育の趣旨にかかわる問題であると、そのように私は認識を今しております。

 そういう中で全体の行政改革の推進の中で、どこまで学校選択の拡大ができ得るのかという点については、今後検討を重ねていく必要があろうと。品川区の問題につきましては、学校の特色化・個性化を推進するために拡大をしたということでありますので、本市におきましては、通学区の拡大はいたしておりませんけれども、現在でも各小学校において個性化・特色化は十分なされているというように理解をいたしております。

 ちなみに、それぞれの学校において福祉教育に重点を置いた特色化、さらには情報化教育に重点を置いた特色化・個性化と、こういうようなものが現在取り組まれておりますので、品川区等の拡大に伴う趣旨については、当面大牟田の方でそういう観点からの拡大は必要ないのではないかというふうに理解をいたしております。



○議長(桑畑貢)

 永江議員。



◆8番(永江利文)

 地域性とかそういうあれもありますし、東京のことだからこちらには関係がない。教育長がいろいろ言われたんですけども、私が頭が悪いからなかなかわからない点もあるんですけれども、やはりこういう形において、やはり一つの例をつくっていくと新しいものにはなかなかとっつきにくいというか、考えられないというか、しかし、それが必然的にそういう学校選択制が多くなってくるとするならば、やはりそういう流れになってやはり大牟田でもやっていかなければならないような方向性になってくるかもしれません。ならないかもしれません。それは今わかりませんけれども、しかし、そういう形において、こういうモデル地区的な発想をした品川区ができたならば、本来ならば大牟田市ではやはりどれだけできるかできないかわかりませんけども、そういうプラン的な考え方、あるいは発想を展開してやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 基本的には、そういう形で規制緩和という方向に流れていくというふうに私理解をいたしておりますが、具体的な課題として、学校選択を推し進めました場合に、年度ごとによって特定の学校に対する就学人数が変わるわけでございまして、その就学すべき児童生徒に対する教育の諸条件を整備するといいますのは、具体的に100人の規模に対する条件整備をしました後に200人の生徒が希望してまいりますと、義務教育でない高等学校のような入学定数を定めれば別ですけれども、義務教育はそういうように自由選択制になればそういう枠を決められませんので、それを全部受け入れていきますと、年度ごとに教育条件整備を変えていかなきゃならんと。これが行政的な対応としてどこまで可能かという問題が一つあります。

 そういう点から見ますと、今回出されてきております答申なり提言等というのは、財政的裏づけがないまま、出されてきている嫌いがございます。これがもう少し推し進められてきますと、財政的基盤等の裏づけがなされますと、できるだけ保護者の願いが実現するような方向で対応していかなきゃならんというように思っておるところですけれども、そのような条件整備がなされないまま市町村において区域の拡大をしてまいりますと、完全に市町村の市単で対応していかなければならないという状況も出てくる可能性があるわけでございまして、そういう若干背景的な推移を見ながら、具体的な施策については考えていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 永江議員。



◆8番(永江利文)

 いろいろ問題があるようですけども、近い将来大牟田においても少子化対策というか、本当に今から子供たちが少なくなっていくわけでありまして、そういう中においても小学校24校区のそういう児童生徒の推移を見ていけば、ある程度のそういう計算ができるような形になっていくんではないかなと思うんですけど、中学校もしかりと思うんですけども、そういう中においてこのままの状態でいくならば、やはりどこかは児童数が少なくなって廃校になっていく可能性も出てくるわけでありまして、そういうときにそういう形において学校選択制をやはりいち早く導入というのは難しいかもしれませんけども、そういう考え方を一応頭の隅に置いていただいて、即対応できるような形にしていただきたいと思います。

 以上です。これで質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 次に、山口雅弘議員。

               〔23番 山口雅弘議員 登壇〕



◆23番(山口雅弘)

 自由民主党議員団を代表して、発言通告に従い質問いたします。

 まずその前に、先般11月21日に実施されました市長選挙において、我が自由民主党も他党・団体に先駆け政策協定を結び、挙党体制で選挙戦に臨んだところでございます。その結果、対立候補に圧倒的大差をつけて再選されましたことを心よりお喜び申し上げます。どうもおめでとうございます。

 小林議員、永江議員の質問と重複するところがありますが、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 ?21世紀を目指した中核多機能都市として国際化、高齢化、分権化を視野に入れた魅力ある都市づくり。?大牟田テクノパーク等の建設を推進し、地場企業の高度化と地域産業構造の転換を目指すとともに石炭労使と提携し、ポスト石炭をにらんだ 「あらかじめ対策」 の官民一体となっての推進。?高齢者や障害者がやさしさと生きがいを感じられるとともに、人生80年代にふさわしい生涯学習のまちづくり。?市街地再開発、鉄道立体交差計画の推進により商業の近代化と観光の振興を進めて、にぎわいのあるまちづくり。?公園やスポーツ施設等の整備の推進と若者定着のための高等教育機関の誘致。?農林水産業の基盤整備と地場産品の多様化、高付加価値化の推進。?市民の市政参加と男女共同参画型社会の建設。

 これは4年前の選挙の折に本市の活性化を図り、住みよいまちを実現させるために、栗原市長候補が市民に訴え、勝利したときの基本政策です。

 栗原市長、あなたが再開発担当助役から大牟田市政のかじ取りの市長に就任され、今日までの4年間を振り返ってみると、一世紀余りにわたり基幹産業として大牟田市の経済をリードしてきた三池炭鉱の閉山や、鉱工業都市から第3次産業の都市へ脱却を目指し、その目玉となるはずだったネイブルランドも計画の時点からの甘さが露呈し閉園に追い込まれるなど、大牟田の将来はどうなるのだろうという不安に襲われる市民も多いと思われます。

 そこで、今日までの4年間を振り返り、また平成13年の産炭法の失効をも見据え、以下の点についてお尋ねいたします。

 ア.第一期栗原市政について。

 7つの基本政策に対し、どのように取り組まれたのか。また自分自身、この4年間を振り返って第一期栗原市政をどのように評価するのか。また、自己採点するとしたら100点満点で何点なのかお答えください。

 イ.財政改革について。

 市長は提案理由説明で、「本市を取り巻く情勢は全国的な景気低迷の中、閉山の余波をも含め、大変厳しい状況にありますが、私といたしましては産炭法の失効を平成13年に控え、21世紀に向けた持続的に、かつ安定した発展のできる新しいまちづくりの土台を再構築していかなければならない責務をいただいたと強く自覚するものであります。また、今後とも市民の皆様方のコンセンサスを得ながら、また議員各位の御協力を賜りながら、本市の発展に全力で取り組んでまいる所存であります」 と結んでいますが、大牟田市の財政は交付税や補助金などの依存財源に多くを頼り、空財源まで組まざるを得ないような他者依存の体質であるということは、皆様既に御承知のとおりでございます。

 初めて昭和62年に大牟田市行財政対策大綱を策定し、数回の見直し、再点検、改正を行いながら経費の削減、行政のスリム化を図り、特に人件費関係では?職員数の削減、平成8年4月の1,943人を13年4月までに7%削減。?調整手当の削減、4%プラス6,000円を3%プラス4,000円に削減。?管理職手当の20%カット、11年1月から13年3月まで管理職手当を20%減額を決めるなど、評価をいたすところでございます。

 また、今回職員給与の3%2年間削減に至っては、聖域とも言われた職員給与にメスを入れられたことは、民間事業者であれば不況になれば賃金カット、昇給なしなどは当然のところでありますが、今回の提案に対しては大いに評価をいたすところでございます。

 本市議会においても、昭和62年の選挙において4名、2期置いた平成7年には2名、本年の選挙においては4名の定数の削減をしてまいりました。実に4分の1、25%の削減をしてまいりましたが、今回職員の皆様と足並みをそろえ、議員報酬の3%を返上することを決めました。議会だけのことですが、返上額は1カ月当たり1万4,640円、年間では17万5,680円となり、議会全体で2年間で4,606万円となるそうです。

 そこで、?労使交渉の折に示された行財政危機突破宣言とはいかなるものか。?3%2年間にした理由は。?2年終了した時点で再延長もあり得るのか、以上お尋ねします。

 ウ.大牟田を売り込め。

 人が集まれば知恵と物が集まり、経済活動が生まれます。

 大牟田市が閉山後の重点地域振興策に掲げている三池港整備、有明海沿岸道路など道路整備、九州新幹線鹿児島ルートの建設促進、大牟田テクノパークの整備、これなどは閉山から2年半、目に見えて進展した事業だと思います。

 さらに、RDF発電など環境リサイクル産業の創出など、21世紀に向けた新しい産業の芽も育とうとしています。

 そこで、お尋ねいたします。

 (ア)大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会のアンケート調査の結果と今後の取り組み。

 (イ)三池港のポートセールスの現状と課題。

 (ウ)エコタウン指定後のRDF化、発電、リサイクル化など、環境リサイクル産業の進捗状況。

 以上、3点をお尋ねいたします。

 エ.人口減に歯どめを。

 大牟田市を取り巻く情勢は全国的な景気低迷の中、閉山の余波も含め、大変厳しい状況にあります。

 最大20万8,000人あった人口も現在では14万2,000人と炭鉱の縮小、閉山、大手企業の合理化等もあり、人口は減る一方です。

 そこで、迎える少子化社会と高齢者対策としての来年4月から始まる介護保険の2点についてお尋ねいたします。

 ?国のエンゼルプランをベースにして、平成12年度に大牟田市も独自のプランを策定されるようですが、どのような指針でなされるのかお尋ねいたします。

 ?介護保険の開始まで残すところ4カ月余りになりましたが、その準備状況をお尋ねいたします。

 大きな2番目、「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート〜」 について。

 ここに1枚のCDがあります。これは1970年代にモンキーマジック、ガンダーラ、銀河鉄道999などのヒットを飛ばし、活躍した伝説のグループと言われるロックグループのゴダイゴのCDです。

 その幻のロックグループが14年ぶりに、オリジナルメンバーとしては実に20年ぶりに再結成し、ことし1年間だけの限定期間ではありますが、全国ツアーのオープニングで歌ってくれている 「ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート〜」 です。

 その1節を御紹介しますと、元歌は英語なんですけども、アバウトのところで訳してみると、「大牟田。新たなビートだ、地球が躍動している。足元に伝わるこのうねりを感じるかい。新たな波に飛び乗れ。新しい躍動、そしてロックンロール。この世はパラダイス、何とかなるさ。何もかも忘れて踊ろうぜ。自分のパラダイスをつくろうぜ。それだって君次第。みんな集まれ、気分は上々。大牟田頑張れ」 と歌っています。

 この曲は大牟田の夏まつりの大蛇山をモチーフにしたもので、大蛇が山から下りてくる地響きを表現したと言います。

 なぜ、ゴダイゴが大蛇山か。今回の再結成にかかわった音楽プロデューサーが大牟田の出身で、東京〜大牟田フォーラムのメンバーでもあり、大牟田大使でもある山田廣作さんで、またミッキー吉野を初め、メンバーが大蛇山のハワイ遠征を見て感動したなど、理由はさまざまですが、閉山に沈む大牟田の人たちを励ましたいというメンバーの思いが込められた曲です。また大牟田の応援歌です。

 私も先月、11月24日のゴダイゴの福岡サンパレスであったコンサートに先立ち、メンバー全員が出席して行われた応援歌の贈呈式に参加する機会を得、プロデューサーの山田さんやメンバーのミッキーやスティーブとも話をすることができ、メンバーの熱意を強く感じたところです。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、来年は西暦2000年を迎え、また辰年に当たります。

 この大牟田の応援歌、ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴンを使って、高知のよさこい祭りのように若者が自由に振り付けをし、踊り、大牟田夏まつりの新しい目玉としたらどうかと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。また、ほかの利用の可能性があるとしたら、今後どのように活用していくのかお尋ねいたします。

 3、コンピューター2000年問題について。

 コンピューター2000年問題、いわゆるY2Kとは皆様御承知のとおり、端的に言うと、たった2桁の数字がすべての元凶なんです。

 4桁の西暦を2桁で表現し、処理しているコンピューターやマイクロチップが2000年をあらわす 「00」 を 「1900」 と認識してしまうことによるトラブルです。

 この問題は、コンピューターに携わっている人たちの間では早くから対応を協議されてきていますが、私もいろんな自治体の対応を調べてきましたが、その最も早くこの問題に取り組んだと思われます群馬県の高崎市の例をとって質問をいたします。

 高崎市は西暦2000年、20世紀最後の年に市政100周年を迎える日本で唯一の市だそうです。

 そのカウントダウンフェスティバルが12月31日の午後5時から西暦2000年1月1日午前1時にかけ、大勢の市民や松浦高崎市長が参加して開催され、元旦になると庁舎21階展望ロビーを市民に開放し、初日の出を迎え、時間をおかず午前9時に群馬県庁前をスタートする全国実業団駅伝の第1中継所が高崎市役所前だそうです。

 このようなイベントがメジロ押しの中、高崎市はY2Kを迎えます。

 第1助役を本部長とする高崎市コンピューター西暦2000年問題対策本部も、年末年始は残らず出勤して世紀の瞬間に立ち会うことになっています。

 そこで、これまでの高崎市の取り組みを挙げてみると、平成8年度、業務プログラム約1,000個の調査。平成9年度、汎用コンピュータープログラムの修正着手。平成10年度、国の行動計画にあわせてY2K対応委員会発足。汎用コンピュータープログラム修正完了。平成11年度5月、模擬テスト開始。6月、地方公共団体の危機管理計画策定にあわせてY2K対策本部設置。7月、危機管理計画策定着手。8月、危機管理計画完了。9月、高崎市ホームページにY2K掲載。10月、最終模擬テスト終了となっています。

 このように万全を期した体制をとった高崎市でもこれだけでよかったのか、まだやり残したことはないのか、日々チェックを繰り返しているそうです。

 そこで、大牟田市においての対応はどうなっているのか、また市民にどのように情報を提供するのかお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問は終わりまして、答弁によりましては自席から再質問させていただきますが、御答弁は再質問の時間の都合もありますので、簡単に的確にお願いをいたします。



○議長(桑畑貢)

 山口議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆23番(山口雅弘)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は午後2時30分に予定しておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                     午後2時20分  休憩 

                                     午後2時33分  再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 山口議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、政治姿勢についてのお尋ねの第1点目、私が進めてまいりました市政の評価についてでございます。

 今月3日、第24代大牟田市長の重責を担わせていただくことになったわけでございますが、第1期目の4年間は、本市発展に基礎となり日本の経済発展の礎となった三井三池炭鉱がその使命の終えんを迎える日が任期中に来るであろうということも念頭に置きながら、前市長の取り組みを継承する形で、「あらかじめ対策」 の推進を中心として、議会を初め市民の皆様と一体となって各種の地域振興施策の実現に邁進してまいりました。

 前回の選挙に当たりましては、議員の御指摘のように7つの基本政策を市民の皆様に訴えまして信任をいただいて以来、1日たりとも忘れることなく、その実現に向けまして全力を傾注して取り組んでまいりました。

 残念ながら、任期中に私を初め市民の皆様の心配が現実のものとなり、一昨年3月、三井三池炭鉱はその120年余の幕をおろしたわけでございますが、その際に議会とともに策定いたしました緊急対策事項、重点地域振興対策事業からなります53項目に上ります三池炭鉱閉山対策の取り組み等として、国・県等の御支援もいただき、事業推進に努めてまいったところであります。

 その主なものといたしましては、ポスト石炭として、産業の振興と雇用の確保を図るための大牟田テクノパークの整備、ダイオキシン対策から環境リサイクル産業の創造までを目指すエコタウン事業の推進に努めてまいりました。これら新たな産業振興等の支援基盤としても重要な三池港、地域高規格道路であります有明海沿岸道路や南関手鎌線及び大牟田高田線の整備促進、あるいは九州新幹線の整備促進など、交通ネットワークの整備、また21世紀に向けまして、あすの大牟田の展望を切り開いてまいります土台となる各種のプロジェクトが確実に芽を吹き始め、ある程度の方向づけが見えてまいってきていると思っております。

 また、快適な生活を送るための南部処理場の建設や諏訪公園、手鎌北町公園や白銀川調節池公園の整備、さらには少子高齢化社会に向けました介護保険を初めといたします福祉の充実や市民の交流施設でありますリフレスおおむたの開設などのほか、健康の増進と生涯スポーツの振興を図るための記念グラウンドと延命球場の改修など、潤いのある豊かな地域社会づくりに向けての各種施策事業も着実に推進を図ってまいったところであります。

 特に、石炭関係諸法による国・県の手厚い支援が得られる期間、つまり残すところあと2年が一つの正念場であると考えているわけでございますが、私はこの期間内に、これらのプロジェクト等の進捗を最大限図るべく、今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。

 そこで御質問の趣旨は、第1期目の市政についての自己評価ということですけれども、なかなか難しい御質問でございますが、私は今申し上げましたように、市民の皆様と一丸となって21世紀に向けて持続的に発展を続けることが可能となるよう、都市構造の改革を図るべく、精いっぱいの努力を重ねてまいったと思っております。具体的に点数をつけるのはいかがかと思いますので、これはつけていただけたらと思うわけでございます。今後もこれまでの事業の継続・推進に、市民の皆様、また議会の皆様のお力をかりながら、懸命に取り組んでいく、このように考えております。

 次に、政治姿勢の2点目の行財政改革でございます。

 三池炭鉱閉山後3年を迎えようとする中で、本市を取り巻きます情勢は雇用情勢を初めといたしまして一層厳しさを増しております。本市の行財政運営も石炭にかわるまちづくり、21世紀に向けました都市像実現の土台づくりのため、さまざまなプロジェクトを集中しており、極めて厳しい状況下にあります。

 しかしながら、これらのプロジェクト事業は本市の将来にとって欠くことのできないものであります。その確実な推進のためには、産炭地域振興臨時措置法等が失効する平成13年度までに精いっぱいの努力を行い、議員の皆様を初め市民と行政が一体となった取り組みの中で、国・県などから最大限の支援をいただきながら、重要プロジェクトの実現に取り組んでまいらなければならないと思っております。

 こういった情勢の中で、本市の財政状況は2年連続しての赤字決算となっておりまして、極めて厳しい状況にあります。

 この危機を乗り越えて、本市の将来展望を切り開いてまいりますためには、やっぱり自主再建というみずからの努力のもとに、国・県などからさらなる支援も得て、プロジェクトの具体的推進を図っていかなければいけないと思っております。

 何としてもこの危機的な行財政状況を突破するために、財源対策が避けて通れない中、まさに苦渋の選択として、職員の生活を支える基盤であります給料の減額という厳しく重い提案を行わせていただくことに至ったわけであります。

 この提案にあわせまして、作成いたしました行財政危機突破宣言につきましても、本市の行財政の危機を何とか突破し、あすへの展望を開き、市民福祉の向上、やりがい・働きがいのある職場環境の創造のために、職員と一体となって取り組んでいきたいと、そういった私の思いと決意をこの宣言の中でペーパーとしてまとめたものでございます。

 また、この3%の給料減額、2年間が終了いたしました場合、再延長もあり得るのかという御質問でございますが、14年度以降の本市の財政状況は、なお厳しい状況が続くことが予想されます。

 しかしながら、今求められておりますのは、この厳しい状況の中におきましても決して悲観的になってはいけない。悲観的になるのではなくて、職員1人1人が本市のまちづくりに対し、希望を持って取り組んでいける、そういった状況をつくり出していくことがより重要であると思っております。

 職員そして議員の皆様の御理解をいただいた今、私としましてはこの2年間、あらん限りの力を振り絞り、本市のまちづくりに取り組んでまいる覚悟でございます。

 今後とも議員の皆様を初めといたしまして、市民の皆様の御協力・御支援を賜り、全市民が一丸となって、新しい大牟田のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に政治姿勢についての3点目、大牟田を売り込めという御指摘でございます。

 確かに議員御提案の大牟田を売り込めということの、そのことにつきまして、私といたしましても大牟田という固有名詞が全国の方々に知っていただけると、そういうことは実は大変重要なことであると思っております。現在本市では大牟田テクノパーク、三池港、環境リサイクル産業、九州新幹線、有明海沿岸道路などの非常に大きなプロジェクトを幾つも推進しております。

 これらのプロジェクトはその一つ一つでも、本市の活性化に大きな効果を上げるものですが、これが連携することにより、足し算ではなくて掛け算方式で本市に非常に大きな効果をもたらすと考えております。

 例えば、大牟田テクノパーク等の工業団地で製品を生産し、有明海沿岸道路、九州縦貫道、また三池港で全国に輸送し、その後、その製品が役割を果たした後は、逆にその道路、港を通じてリサイクル施設に運ばれ、部品などの原料として再生され、また大牟田テクノパークに運ばれるなど、循環型の産業構造が形成されます。

 物だけでなくて、人の流れも先ほどの道路、九州新幹線などにより、スムーズになってまいります。

 炭鉱閉山後の大牟田をこのような形で築き上げ、これからの新しい大牟田の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 大牟田を売り込み、市外部からの人、物の流入を図る企業誘致、ポートセールスにつきましては、企業が進出しやすくするためには、本市のまちづくりを十分に説明した上で、企業にとっていかに低コストで経営できる要素が多い、そういうまちであるかを強調しながら、企業の理解を得ることが大事であると思っております。

 このような地道な活動を引き続き行いまして、地域経済の活性化にとって最大限の効果を発揮できる企業の進出・物流の集積を図ることができると考えているわけでございます。

 次に、ただいまの大牟田を売り込めの中の小さな3点目、エコタウン指定後のRDF化施設・RDF発電などを初めとする環境リサイクル産業の進捗状況についてお尋ねでございますが、環境リサイクル産業の推進に当たりましては、石炭産業にかわる本市の基幹産業の一つとして導入・育成を目指していることへの御理解を賜り、着実に事業が進捗しております。これは市民の皆様、また議員の皆様の御理解・御協力のたまものであります。深く感謝申し上げる次第でございます。

 そこでお尋ねのRDF化施設・RDF発電などの施設整備の進捗状況でございますが、大牟田リサイクル発電株式会社、大牟田・荒尾清掃施設組合や大牟田市など、それぞれの事業主体におきまして、来年度以降の施設建設のための事務作業中でございまして、それぞれの建設スケジュールにそごを来さないよう努力をいたしております。

 また、来年度以降は土地の整備も始まりますことから、今後は環境にやさしい美しいまちづくりを具体的かつ先進的に進めているまちとして大いにPRに励み、企業誘致を実現していきたいと考えております。

 議員におかれましても、私どもの決意なり意欲をどうぞお酌み取りいただきまして、御助力・御助言を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

 次に大きな3点目、コンピューター2000年問題についてお答えいたします。

 2000年問題は議員も御指摘のとおり、コンピューターが西暦年数の下2桁のみを年として扱っておりますことから発生する問題であります。

 もし、適切な対応がなされなければ、この技術的問題が原因となりまして、例えば当市の行政事務を初め金融、エネルギー、通信、交通、医療といった日常生活を支える分野において問題が発生する可能性が考えられます。

 議員お尋ねの本市における対応でございますが、本市におきましても2000年問題は市民生活に影響を及ぼす重要な課題と認識して、平成11年8月に服部助役を本部長とする2000年問題対策本部を設置し、総合的な対策を講じてまいりました。

 まず、市行政と直接かかわり合いのある市保有の107システムについて点検・修正作業等を実施いたしますとともに、重要なシステムにつきましては模擬テストを実施し、本年始めから11月までの間に事前対応を完了いたし、問題が発生する確率は非常に少ないものと考えております。しかしながら、社会インフラに問題が発生した場合も含めまして、万一不測の事態が生じた場合に備えまして業務が継続できるよう、発生した場合の代替処置等を含めまして、全市的な災害対策本部の設置など、危機管理計画を策定いたしております。

 社会インフラにつきましては、国においてもこの問題を重視し、首相を長とする高度情報通信社会推進本部を中心にいたしまして、企業等へ要請を行ってきたところでございますが、金融、エネルギー、情報通信、それから交通、医療といった影響の大きい重要分野は官民を挙げた徹底した未然防止や危機管理の対応がなされております。そこでは2000年問題に起因して、社会インフラ等において日常生活に深刻な影響を与えるようなサービスの停止等、大きな混乱は生じない、そういった考えを示されております。

 また、電気、ガス、交通、通信などの県内の社会インフラ問題につきましては、福岡県の対策本部を通しての情報収集体制が整備されております。

 本市におきましても、国・県との連携はもちろんのことといたしまして、医師会と連携した病院等の状況把握を初め大牟田警察署、JR九州、西鉄など、市内の関係10機関との連絡体制を整備いたしまして情報収集に努めてまいりました。

 これから問題の発生が心配される年末年始を迎えるわけでございますが、市では危機管理計画に基づきまして、市民生活に影響の大きい市立総合病院を初め、水道局、消防本部、窓口の証明発行業務など、市保有の重要システムにつきましては、万一に備え、関係職員による監視・確認体制の強化を行い、年末年始の閉庁期間中に延べ187名の職員が待機態勢をとって対応に臨むことといたしております。

 社会インフラにつきましては、福岡県の対策本部を通しての情報収集や大牟田警察署、JR九州、西鉄など、市内の関係10機関との連絡体制による情報交換を行いまして、必要に応じ問い合わせ窓口を通して市民の皆様へ広報を行ってまいりたいと考えております。

 なお、社会インフラ関係で大きな問題が発生した場合は、直ちに、私ども市の中に大牟田市災害対策本部の設置、その体制を整えるということといたしております。

 以上、申し上げました状況でございまして、市民生活に支障のないよう、これからも年末に向けさらに検討を加え、また必要な広報も考え、取り組んでまいる所存でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 大きな1番目、市長の政治姿勢についての小さな3番目、大牟田を売り込めにつきまして、市長の答弁を補足させていただきます。

 第1点目の大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会のアンケート調査の結果と今後の取り組みについての御質問でございます。

 まず大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会は、大牟田テクノパークの予約分譲が始まりました昨年5月に国、県、地域振興整備公団及び本市を構成メンバーといたしまして、大牟田テクノパークにおける企業誘致を関係者相互で協力しながら積極的に進めることを目的として設置したものでございます。今日まで、現地視察会を初め情報の収集、意見交換などを行ってきたところでございます。今回、10月のアンケートにつきましても、企業誘致活動を行う上で最も重要となる情報収集を行っているところでございます。本年3月から本格分譲を行っております大牟田テクノパーク等への一層の誘致活動を図るために、昨年から東京・大阪以外、中部地区など調査対象範囲を広げているところでございますが、11年度にはさらに範囲を広げまして、九州を含む関西以西の18府県5,000社の企業に対しまして、立地動向調査を実施したところでございます。

 議員御質問のアンケートの結果と今後の取り組みでございますが、最終的に750社から回答をいただいておりましてその分析を行いましたところ、工場の新・増設を計画中、または将来新・増設の計画があり、かつ大牟田が対象となり得る、または条件次第で対象となり得ると答えた企業は11社ございました。現在、時間を置かずして、アンケート企業の中から22社の企業訪問を行っております。特に、今申し述べました11社につきましては、重点的に訪問活動を実施しているところでありますが、これらの企業に対しましてはさらに現地視察会を開催するなど、積極的に企業誘致活動を展開していくことといたしております。

 また、現在のところは計画はないとした企業につきましても、今日のめまぐるしい経済情勢の変化を考えますと、いずれ事業展開の可能性も否定できないと思われますので、これらの企業に関しましても訪問活動を行うことも検討しているところでございます。

 さらに、大牟田市独自で業種、地域などを絞りましたアンケート調査も随時行い、企業の立地動向を把握しているところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました企業アンケート調査や今日まで蓄積してきた情報、さらには新たな情報を入手いたしまして企業訪問を実施することといたしております。一日でも早い企業誘致が実現できますよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 次に、第2点目の三池港のポートセールスに関する御質問についてでございます。

 三池港のポートセールスにつきましては、当市のほか福岡県、大牟田商工会議所、三池貿易振興会及び三井鉱山からなります 「マイポートみいけ利用促進協議会」 を組織しまして、企業訪問やセミナーの開催などのポートセールス活動のほか、アンケート調査やパンフレットの作成などを行っているところでございます。

 最近の活動といたしましては、11月に運輸省の港湾審議会第170回計画部会で承認されました港湾計画の説明をメーンといたしまして、東京地区の貿易関係企業を訪問するなど、ポートセールス活動を行っているところでございます。

 また、来年の1月と2月にはそれぞれ大牟田市と福岡市におきまして、貿易関係企業に対する港湾計画の説明を主といたしました三池港ポートセールスセミナーを開催する予定でございます。

 アンケート調査につきましては、今後の企業訪問の基礎資料とすることを目的として、三池港の背後圏の貿易関係企業約450社に対しまして、物流に関する調査を行い、現在その取りまとめを行っているところでございます。

 なお、今後の課題といたしましては、企業訪問時等において先方から要望等がなされていることでもございますが港湾計画の早期実現、海上輸送の主流であるコンテナ輸送に対応できる設備などハード面の整備、定期航路の誘致などが重要な課題と考えております。

 また、これらの課題のほかに物流に関する情報などをマイポートみいけ利用促進協議会で集約し、港湾管理者と連携して、今後のポートセールス活動に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目のゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート〜につきましての御質問につきまして、私の方から答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、ゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴンという曲は大蛇山をモチーフにされたもので、曲の始めと中ほどに2カ所 「おおむた」 という掛け声が入っております。私自身何度か聞いてみましたが、私たち大牟田市民が胸を張って誇れる郷土のまつり 「大蛇山」 を、非常にテンポよくイメージされており、市民への励みとなり、勇気づけられる歌だと思っております。

 この曲はことしのホノルルフェスティバルへ大蛇山が出展した際に、郷土出身で大牟田大使の山田廣作氏がみずから参加され、大いに感動されたことを受け企画していただいたと聞いております。大変ありがたいことと感謝いたしているところでございます。

 議員の御提案は、来年辰年に当たり、この曲を夏まつりの新しい目玉としたらどうかということでございます。

 ことしの大蛇山におきます踊りに関するイベントは、ちびっ子総踊りや1万人の総踊りにおいて炭坑節と大蛇山ばやしの2曲を交互に踊りました。また、炭坑節競演会を新しく企画し、唄や太鼓、三味線による炭坑節、踊りによる見せる炭坑節が披露されたところでございます。

 これら踊りに関するイベントは、夏まつり振興会内の組織でございます総踊り部会におきまして企画・立案されているところでございます。

 したがいまして、この曲の活用方法といたしましては、まず各行事の合間をねらって曲を流し、若い人々の自発的な動きを見るのも一つの方法だと思っているところでございます。また、若い人たちの意見を聞き反応も見ながら、新しい踊りの導入につきましては、夏まつり振興会の実行委員会、総踊り部会とともに検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この曲は大牟田のイメージを大きく変えるものであり、プロモーションビデオなど大変よいものができております。

 このようなことから、あらゆる機会を利用して、この曲の普及を図り、本市のイメージ向上を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな1点目のうちの小さな4点目、人口減に歯どめをの中のエンゼルプランの策定指針について及び介護保険制度の進捗状況について、私の方から答弁させていただきます。

 我が国は少子化が急速に進行しており、1998年では合計特殊出生率が1.38と史上最低を記録している状況であります。このような少子化は子供の自主性や社会性が育ちにくい、また社会保障制度や経済、社会活力の低下等による影響が懸念されているところであります。

 このことから、国におきましては平成6年に文部・厚生・労働・建設4省合意により、エンゼルプランが策定され、また県におきましても平成9年に策定されております。

 本市におきましては、平成12年にエンゼルプランの策定を予定いたしておりますが、エンゼルプラン策定をしていくに当たりましては、国が示しております子供を持ちたい人が安心して出産や育児ができる環境づくり、家庭での子育てを支援していくシステムづくり、また子供の利益が最大限に尊重されるように配慮していくという基本的視点のもとに児童の状況、サービス提供の現状、ニーズの把握を十分に行うとともに、関係する部局が参画する体制や関係団体との連携を図りながら、策定を進めていきたいと考えております。

 次に、介護保険制度の現在の進捗状況についてでございますが、平成12年4月からの制度施行まで3カ月余りとなり、関係課におきましてはその直前業務に向け、多忙を極めているところであります。

 10月からは要介護認定のための申請受付を開始しまして、認定調査、介護認定審査会による審査・判定を行っているところでございます。平成11年11月末現在で申請受付1,927件、またそのうち認定調査が済んでいるものが1,570件、審査・判定を行ったものが1,033件となっております。今後も介護を必要とされる方が介護認定の申請をされるよう、制度周知に努めてまいります。

 制度施行まであと半年となったところで、国において特別対策が決定されたことによりまして、保険料の軽減に伴う準備業務や特例交付金受け入れのための新たな基金の設置、さらに事務処理システムの一部変更など、当初想定していなかった業務が発生してまいりますが、12年4月の制度施行に向けまして、業務が滞りなく開始できるよう準備作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな3点目のコンピューター2000年問題に関連して、市民への情報提供につきまして補足いたしたいと思います。

 先ほど市長も若干触れましたけれども、総理府より新聞・テレビ等を通じまして、社会インフラにつきまして大きな混乱は起きないだろうと、しかし日常生活で時に経験するような、小規模あるいは短期的な不都合も含めた本問題についての年末年始に向けた準備として二、三日分の水や食料の備蓄、預貯金の記録、悪質商法への注意など、11項目からなる国民に向けた留意事項もあわせて発表されておるところでございます。また、県におきましても、福岡県だより及びパンフレットの配布等を通じて広報が行われております。

 当市におきましては 「広報おおむた」 の12月1日号、それから15日号におきまして、大牟田市の取り組み状況や市としての年末年始の待機態勢、市民からの問い合わせ窓口などについて、市民への広報を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 順番を追って再質問させていただきます。

 まず第1点目ですけども、100点満点中何点かということです。4年後は自信を持って胸を張って100点満点だと、あわよくば120点満点だとお答えいただけるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、過去聖域であった職員給与に対して手をつけられたこと、そして自主再建を目指す市長の熱意、またそれにこたえられた市の職員の皆さん方の心意気に対しましては、まず心から敬意を表するものでございます。ただ、そこの中で市の職員の皆様方の消費意識や購買意識の低下がないように、くれぐれもお願いをしたいと思います。

 そこで、定員について自治省のモデルや類似団体と比べて7%削減が達成できたときはどうなるかお答えください。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 定員適正化計画で7%の目標を掲げております。これは一定の期間内での目標の考え方を定めながら、取り組みを行ってきております。

 したがいまして、その後終わった段階ではまた行財政対策大綱の見直し等も図りながら、その後の段階での取り組みというのはやはり続けていかなければならないんじゃないかと考えております。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 とにかくまず7%をうたってありますので、それに向けて労使一緒になってとにかく頑張っていただきますように要望をいたしておきたいと思います。

 それと、先々月の10月の25日に総務委員会で北海道の釧路市をお訪ねして、行革に対して勉強をいたしました。そのときに行革担当の参事さんがお見えになられて、いろいろ御説明をいただいたんですけども、議会の事務局長がその参事を紹介するときに何とおっしゃったかと言ったら、これは時代劇じゃないんですけども、「人切り参事、首切り参事です」 というふうに紹介があったんです。それでいろんなことをお話しいただいて、またこちらの方からも質問させていただきましたけども、どうしても事務事業の見直しでは限度があると。最終的にはやはり定数に手をつけないと、市がやりたい、また市民が要望するほどの財政効果が生まれてこないというのを小さな声でぼそっとおっしゃったんですけども、そこで我が大牟田市としても行革担当の参事を置くお考えがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 猿渡助役。



◎助役(猿渡武彦)

 山口議員、貴重な御質問でございます。

 釧路市の例を参考にして挙げられましたけれども、今のところはそういうふうな考えはございませんけれども、私自身がそういう立場でございます。そういう気持ちで今後真摯に御質問を受けまして頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 人切り参事、首切り参事とおっしゃったもんですから、てっきり私は自治省だとか県からそういうふうな方を迎え入れてあると思ってたんですけども、お聞きしたら市の生え抜きの職員だったんですよ。やっぱり長年そういうふうな立場でいらしても、その職分に至ったときにはやはり、そこまで真剣に取り組まなくちゃいけないようになっているみたいです。その辺もまた担当助役としての御活躍をお祈り申し上げます。

 次に財政また行革、また今後とも大幅な税収の伸びは、まず当分の間は大牟田は見込めないと思います。そこの中でとにかく市民の立場で、これからも行政改革に対してはしっかりと見つめていきたいと思いますので、市当局もまた市の職員の皆さん方も大牟田市民の期待にこたえられるように、しっかり頑張っていかれることを御期待申し上げます。

 次に大牟田を売り込めのところで、企業誘致は地元の雇用の場を確保という観点からも絶対に必要なものでありますので、今部長の方から御説明ありました750社回答があって11社が今可能性があると。そのほかにも22社ぐらいあるというふうに御答弁ありましたけども、都市間競争が非常に厳しいということは私自身ももちろんわかってます。ただやはり大牟田の自主再建を図るためにもサッポロビールのときみたいな轍を踏まんように、しっかりと職員の皆様方が頑張っていただきますようにお願いします。

 それと三池港の件ですけども、せっかく公共バースがありますけども、残念ながら正直言ってコンテナ船に対応するような施設がないんです。大型のクレーンもないし、そういう大型のクレーンなんかも県に要望して、これはいろんな議論で卵が先か、にわとりが先かになってしまうんですけども、荷物はないけどもとにかくクレーンもありますよと、そういうふうな意味でぜひ三池港には必要なものだと思いますから、県に強く要望をいただいて、大型のクレーンを取ってくる、それだけの熱意はあるのかどうか、部長の御答弁をお願いします。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 議員御指摘のまず企業誘致の方につきましては、御指摘のように非常に今地域間競争というのもございます。そういう中でやっぱり大牟田の特徴、あるいはいろんな情報を活用しながら、今後頑張っていきます。よろしくお願いいたします。

 それから三池港の整備、特にコンテナに伴うクレーンの問題でございます。先ほど御説明申し上げましたようにポートセールス協議会、これ自身、福岡県、それから当大牟田市、貿易振興会、商工会議所、三井鉱山等々でやっておりまして、やはり議員御指摘のように、にわとりが先か卵が先かというようなことで、先ほどもお答えいたしましたように、非常にそこら辺がかぎになっております。そういうことで協議会としても県の中で、とにかくクレーン設置についてどうかしなくちゃいかんなというようなことで今一緒に議論しておりますので、頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 最後のエコタウン指定後の云々ですけども、今事務作業をなさっているというふうに御答弁ありましたけれども、計画だけずっとやっぱりエンドが決まっといて、こうさかのぼってくると、一番初めのところでどうも足踏みやっているような気がするんですよ。だからやはりいろんな行革の絡みがあるんでしょうけども、やらなくちゃいけないときには市長も重点的に職員の配置をいただいて、とにかく足踏みじゃなくて、1歩でも2歩でも3歩でも助走して、どっと走ってもらうように、その体制をつくっていただきますように、これはくれぐれも要望いたしておきます。

 それと少子高齢化、人口減に歯どめをということで少子化対策、大牟田市独自のエンゼルプランを今おつくりいただいてるようですけども、大牟田に実際住んでいる若い夫婦、また転勤族の皆さんで、大牟田で出産したというふうな家庭の奥さんが、うちの子供はぜひ大牟田で育てたいと、「お父さんあなたもう東京本社でも何でもいいから単身で行ってらっしゃい」 と、そういうふうに若い奥さんが思われるようなプランをぜひつくっていただきたいと思います。これも強く要望をいたしておきます。

 それと介護保険なんですけども、もう時期がありませんのでとにかく精いっぱい準備作業にかかっていただきたいと思います。そこの中で一つ私が危惧をいたしておりますのは、これは12月8日の毎日新聞の夕刊なんですけども、そこの中の1面に、介護サービス提供に関して民間事業者の勧誘過熱という記事が出ているんですよ。そこの中で、いろいろと記事がありまして、9月には前橋市で医療生協が高齢者宅にケアマネージャーを派遣し、要介護認定の訪問調査に似た質問をしたり、介護サービスを予約するよう勧めていたことが判明した。次に、佐賀県中部広域連合では、介護保険申請書を郵送して以降、施設調査員が来て強制的に申請書を提出させられた。現在2つの施設でサービスを受けているが、利用したくない方から強引な勧誘を受けたなどの苦情が10件近く寄せられている。まだいろいろ記事ありますけども、実際大牟田ではこういう問題は、現在起きているんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 現在そのようなことにつきましては、若干民間の事業者の中で、いろいろなサービスの紹介等する中ではあっているケースがあるかもしれませんけれども、大牟田市の場合ですけれども、県下あるいは全国的にそういった勧誘とか囲い込みのようなケースが目立ち始めておりますので、市といたしましても各事業所へ文書指導を行っておりますし、また市民の方に対しましては 「広報おおむた」 や新聞などによりまして、代行業者の身分証明証の確認や代行手数料の領収書受け取りなどの周知徹底を図っているところでございます。

 またこのほかにも、来る12月21日でございますけれども、福岡県下で初の介護支援専門員の連絡協議会、このようなものを発足することといたしまして、この連絡協議会では介護支援専門員相互に協力し情報の交流、研修、広報を行うことによりまして適切なケアプランを作成し、自立支援を基本とした介護支援業務の円滑な推進を目的といたしております。

 市としてもこの協議会において情報提供を行うだけでなく、サービスの事前勧誘の禁止、あるいは高齢者の方の囲い込みの禁止などを事業者に対して指導していきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 この新聞にも厚生省が先月末開いた都道府県の介護保険担当課長会議でも、事前勧誘の禁止、事前広告の禁止、客の囲い込みの禁止などを業者に指導するように指示したと書いてありますんで、今度そういうふうな会議があるんだったら、指定業者の一覧もいただいていますけども、その方によくこの法制度の趣旨を御理解いただいて、円滑に導入できるように、その辺の指導をきちっとなさるようにお願いを申し上げておきます。

 次に、ゴダイゴ。実はもう1枚CDを持っているんですよ。これ、チャンス。市のイメージソングなんですけども、このチャンスを市のイメージソングに制定された経緯は、中原部長のところのさっきの介護保険担当の大戸課長から詳しくお話を聞いたんですけども、私もこのチャンスを大牟田にいて聞く機会というのは昼休みを挟んだ間、市の庁舎の中にいたら2回は聞けるんですけれども、市の庁舎以外で私は聞いたことは1回もないんですよ。その辺は教育委員会、特に学校関係ではどのようになさっているのか、わかっている範囲だけで結構ですから。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御承知だと思いますが、市制80周年の記念事業としてでき上がりましたイメージソングでありますので、でき上がりました後、すぐ市民としてのアイデンティティーの形成にも大きな役割があるだろうというところで、各学校にこの曲に対してなれ親しむというようなことで指導申し上げたところでございますが、1年目はなかなかこのリズムが学校の中でとらえにくいという点もあったようでございますけれども、聞きなれていく中で、現在はいろんなところで各学校機会をとらえて演奏をしておりますし、昼休みは庁舎と同じように昼休み時間にかけているところもありますが、一番大々的なのは、市内の中学校の全中学校が寄って行います音楽祭の中で9校が吹奏楽を持っておりますけれども、この曲だけは合同演奏という形で発表会いたしますから、各学校のブラスバンドは大体チャンスは弾けるという状況でございます。そのほか、文化祭とか運動会等々、それぞれの学校で適切な機会をとらえてやっておりますので、ここ1年に比べますと、最近は随分各学校でこの曲も定着をしているというふうに理解をいたしております。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 私も中学校3年生の娘と6年生の息子と5年生の娘を、3人子供持っていますけども、うちの子供にチャンスて知ってると聞いたら、知らないと言うんですよ。残念ながら知らないと言ってる。たまたまうちの子どもが行ってる学校がこのチャンスに関してあんまり熱心ではなかったというふうに理解しますけども、予備知識を抜きにして、このチャンスとゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴンをCDかけて子供に聞かせたらどっちがいいと言ったら、こっちがいいと言うんですよ。乗りがいいんです。確かにロックですから乗りがいいんですよ。

 それともう一つ、本当にチャンスを市のイメージソングに決めた、それまではものすごい労力とエネルギーと費用を使って、さだまさしさんまで呼んで来て、コンサートまでやって、非常に盛り上がりがあってよかったんでしょうが、その後がやっぱり私が今言ったように、一過性で終わってしまってるような感じがするんですよ、ごく一部の愛好家だけで終わってしまって。それで一番いいのは大牟田にいる子供たち、特に小学生の間にこの曲はやっぱり完璧に覚えていただいて、体にもしみ込ませて大牟田に住み続けれればいいんですけども、大牟田から離れて就学する、また就職したときにも、全国日本の各地どこにいてもこの曲がかかったら、「あ、これはうちの市のイメージソングなんですよ」 と、胸を張って言えるようになってもらうぐらいにやっぱりこの曲を聞かせてあげたいと思います。教育委員会の中で論議をしてください。

 それと、RKBのテレビの夕方のニュースワイド、6時半ぐらいからあると思いますけども、10月15日に一遍放送があってます。大牟田に応援歌をゴダイゴがつくったと。それと私が参加させていただいた市の歌の贈呈式があった11月24日の夕方にも、ゴダイゴが大牟田に応援歌を贈ったというふうなニュースを流していただいてます。それと、翌日の11月25日の深夜12時50分からのモモカンツーでも30分の特番を組んでいただいて、ゴダイゴのトークライブショーがあっていました。残念ながら、その12時過ぎなんていうテレビの番組欄を私見ないもんですから、あるのを知らずについ見過ごしまして、観光協会の千葉専務に頼んで、RKBに行ってビデオをとってもらいました。これに栗原市長も市長応接室でこうやりながらゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴン〜ニュー・ビート〜を聞いてるあの場面が映ってます。

 そのときに市長もおっしゃってますけども、大牟田の新しいジャンルの曲だと、それで高知のよさこい祭り、何か高知なんかでは一つのグループのことを連と言うんらしいんですけども、大牟田の場合だと、帝京短大やら有明工専、それから夏まつりに参加している高校生のグループ、また青年でいろんなサークルなんかの若い人たちにまず聞いていただいて、この曲をどう思うかと。総踊り始まる前に、これで私は創作ダンスのコンテストをやってみたらおもしろいと思うんですよ。もしそういうことを早目に夏まつりの実行委員会なんかとお決めいただいて、うまく山田さんにおつなぎしたらひょっとするとメンバーのうちの1人2人3人ぐらいは、大牟田に来てもらえるんじゃないかと思います。これは大牟田の夏まつりもいろんな意見があって大変でしょうけども、もうマンネリしているという意見もあるんですよ。

 それと場所の問題も含めて、もう一遍議論をいただきたいと思います。とにかくコンテストをやったらうまく仕かけていけば、ゴダイゴのメンバー必ず大牟田に来てくれると思います。私がミッキーと話したときに、「とにかく山口さん、世の中つらい時代ていうのは理屈じゃないよ。なかなかトンネルから抜け出られないというのはあるんだろうけども、とにかく感じるままに自分の思うままに楽にとにかくやんなさいよ」 と、「閉山という大変な時期だと思うけども、またそういう時代だからこそ新しいものが新しい時代が始まると思って、とにかく頑張れ」 と、そういうふうに言われたんです。

 それだけやっぱり言われてるもんですから、ミッキー吉野は、昔グループサウンズというのが一世を風靡した時代がありましたけども、その当時ゴールデンカップスて横浜を中心にブルースを専門にやって、結構実力派のバンドにミッキー吉野がいて、そのころから結構僕は好きだったもんですから、そういうふうなところから話し出したらえらくこう−−たまたま年が一緒なもんですから、よけい話が弾んでそこまで来たんですけども、うまくしかけていけば、そこまでこのゲイトウェイ・トゥ・ザ・ドラゴンを使って大牟田のまち興しにゴダイゴが一役かってくれるものと、私は確信をするんですけども、市長何かこの件に関して御見解あれば一言、見解賜りたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 確かに閉山後のまち興しは、私も先ほど答弁で申し上げさせていただきましたけれども、厳しいからこそ次のまち興しに向けて、私どもは大きな夢と希望を持ってその厳しさを乗り越え、21世紀に向けての発展を促していく。それは極めて大事なことであります。そうした流れの中で、確かに大牟田夏まつり、例年7月20日の海の日を起点にいたしまして始まるわけでございますが、そういった夏まつりを運営していくに当たりまして、常にこの4年間心がけてまいりましたのは、夏まつりはまち興しの一環として取り組んでまいりたい。私どもの夏まつりは、この大牟田の地域の情報発信の一つのチャンスととらえて取り組んでまいりたいと、こういった心がけで取り組んでまいりました。そういった意味で、桟敷席を設けてみたり、テレビにチャレンジしてみたり、そういうことでございます。ただいまの御指摘につきましては、夏まつりの実行委員会で十分論議させていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、こういった試みはさまざまな人の御意見をまとめ上げ、そして議論で終わることなく実行していくということが極めて重要であると、そう認識いたしております。そういった観点から、実行委員会での議論をするようにお願いをいたしてまいりたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 一つの大牟田ぐらいの市でさだまさし、ゴダイゴ、これだけやっぱり有名なアーティストから市のイメージソング・応援歌をつくってもらってるまちは全国にないと思います。この2つが宝の持ち腐れにならないようにお願い申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。

 次にY2Kの問題ですけども、とにかく何も起こらんことをただただ祈るばかりなんですけども、何しろ人類が初めて経験する事態でありますから、やっぱり若干の不安は腹の中にあるのは事実なんですけども。とにかく何かトラブルがあったときに、特に入院患者を抱えている病院、市立病院も含めて入院患者を抱えている病院間でトラブルがあったときは、すぐお互いに−−大牟田は市立病院が基幹病院でしょうから、それをキーステーションにすぐカバーできる体制がとれてるのかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 古賀市立総合病院事務局長。



◎市立総合病院事務局長(古賀正茂)

 病院における2000年問題について、せんだっての議会でお答えしたとおりで体制をとっているところですが、病院間の連携につきましては、基幹病院としての病院の役割を認識して、公的な5病院間の打ち合わせ等を行い、さらには、あすもまた医師会等において連絡協議を持つような体制で万全の体制をとっていきたいというふうに考えて、進めておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 山口議員。



◆23番(山口雅弘)

 もし、病院でトラブルが起きたら、入院患者の生命にもかかわることでございますので、その辺をぴしっとやっぱり対処できるように万全の体制をとっていただくようにお願いを申し上げます。

 それと、Y2Kもあんまりあおるとどこまで言っていいのかわからんようになりますけども、これは先ほど私が例にとりました高崎市のY2Kに関する出版物なんですよ。高崎市コンピューター対策2000年問題対策本部の発行している、こういう冊子なんですけども、そこの中に一番下に備蓄等の状況ということで、「広報等でY2Kを災害とみなし、3日程度の個人的備蓄をお勧めしました。この点について高崎市の状況をお知らせします。災害用備蓄食料、市内4カ所のコミュニティ防災センターに備蓄してある非常用食料、缶詰、アルファー米、乾パンは4万食です」、これだけ準備してあるんですけども、ただこれは関東は東海地震が予想されているもんですから、多分それに備えてあるものと思いますけども、「食料はむだにならない程度の量を適度に用意しましょう。米、調味料、缶詰等保存食、パスタ類、茶等嗜好品等をむだにならない程度に準備してください」 と書いてあります。このように食料の備蓄についても一生懸命備蓄をしなさいというふうに奨励している自治体もありますけども−−幸いにも日本はお正月なんですね。それで奥さんとかお母さんとか娘さんに、ことしに限っては例年より少しだけおせち料理の量とおもちの量をふやしてつくっていただいて、何にもない、また何にも起こらないことを願って、私の質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 最後に、原田俊孝議員。

               〔29番 原田俊孝議員 登壇〕



◆29番(原田俊孝)

 発言通告に従い、有明クラブを代表いたしまして質問いたします。非常に時間帯が私最後でございまして、皆さん方も大変お疲れじゃなかろうかというふうに思っております。できるだけ簡略化しますのでよろしくお願いを申し上げます。さらにはもう一つ、重複した部分も多分にあると思いますが、よろしくこの分もお願いしておきたいというふうに思っております。

 まず、1番が栗原市長2期目の課題と対策についてということで、栗原市長は平成7年12月から23代市長に就任され、激動の4年間を地域のリーダーとして奮闘されてきました。

 この間、特に平成9年3月の三池炭鉱の閉山は、長引く景気低迷の中で、本市の基幹産業の骨格を果たしてきた石炭産業の壊滅であり、多くの失業者の発生、関連企業の倒産などが見込まれる中、市民の動揺、将来への不安ははかり知れないものがありました。

 さらに、平成7年7月にオープンしたネイブルランドは、関係者の懸命の努力にもかかわらず、平成10年12月25日をもって閉園し、現在清算事務が行われているところであります。

 また、有明ニューメディアで進められていたCATV事業も加入予約活動の結果、今年3月末の時点で採算の見込みが立たないとの判断がされ見送られ、大正町1丁目の市街地再開発事業も長年にわたって組み立てられてきた事業の再構築が余儀なくされております。

 これらの幾つかの事業の挫折・見直しは今日の長期にわたる厳しい経済情勢と三池炭鉱の閉山などの幾つものマイナス要因が重なったことにより、厳しい事態となったと思います。

 このような厳しい地域情勢の中でありましたが、市長を先頭に市民一丸となった取り組みにより、明るい展望も見えてきていると思います。

 それは三池炭鉱の閉山に際し、機を失することなく緊急要望事項、重点地域振興対策要望事項を取りまとめ、市民、市議会一体となり、国・県等関係機関に対して行動を起こした結果、一つ一つが芽を出し、花を咲かせようとしております。

 このような時期に、大牟田市の21世紀に向けての土台づくりをする、市民が安心して健康で幸せに暮らせるまちにしたいとのもと選挙戦を戦われ、多くの市民の支持を得られ、めでたく24代市長に就任されたのであります。

 これからの大牟田市は、まさに21世紀初頭にはまちづくりの基盤を整え、発展するまちの方向性をはっきりさせる必要があります。

 今回の選挙に当たり、市長は公約に大きく8つの政策を掲げられました。

 それは1つ、企業誘致の積極推進。2番、環境リサイクル産業の創出。3番、農林水産業の振興。4番、三池港の整備拡充促進。5番、行財政改革の積極的推進。6番、介護保険・福祉の充実。7番、少子高齢化社会に対応した都市づくり。最後に8番、中心市街地の活性化、商業・中小企業の振興。以上の8点であります。

 これらはいずれも大牟田市の再生に向け、着実に実施していくべき施策であります。

 しかし、これらを推進していくためには、何といっても財政基盤がなければ実施しようにも実施できないわけでありまして、今後の財政収支見込みが問われるところであります。

 聞くところによれば、何もしなくてこのまま推移すれば、平成13年度で約58億円の赤字が見込まれ、赤字再建準用団体へ転落は避けられない状況になるとの厳しい見方をされ、現在取り組んでいる各種プロジェクトの見直し、一方では財源対策として給料の3%の2年間カット、45項目にわたる経費節減対策を含め、全職員でこの財政危機を乗り切るため大議論をされ、その結果、プロジェクト推進を図り、あすの大牟田をつくるため、給料のカットを初めとした財源対策の取り組みについて確認されたことは、職員の皆さんにとっても厳しい決断だったろうし、市民の皆さんにとっても大牟田の再生に向け、期待とやる気を起こさせた方針決定だと思います。

 このような真撃な議論、方針決定がなされる中、一方では大牟田の土台づくりはもちろん、中部有明地域の土台となる幾つかのプロジェクト。

 それから2番、財源対策と行財政危機突破宣言について。

 今回、厳しい行財政を取り巻く環境の中で、財源対策の一つとして、全職員の給料の3%を2年間カットすることで職員の労働組合と合意されました。

 その合意点は、生み出した財源を大牟田市の再生のために生かすということであります。また、市長は行財政危機突破宣言を発せられ、大牟田市の再生に向けた決意を述べられたと聞いております。これらの決断は、市議会、市民はもちろん国・県も大牟田の再生に向けての一体感を呼び起こすものであると評価したいと思います。

 そこで評価は評価として、ここまでに至った背景と大牟田市の再生に向けての決意を改めてお尋ねいたします。

 3番、各種プロジェクトの概要と進捗状況について。

 各種のプロジェクトにつきましては、これからの大牟田市の土台づくり、基盤づくりをするものであり、今日の時点で再認識する意味でもお尋ねします。

 次の事業について事業主体、事業の概要、計画期間、現状、総事業費、市の負担の有無を担当部長からお答えください。

 1番.有明海沿岸道路。2番.南関手鎌線。3番.三池港の整備。4番.中核的拠点整備の中でのRDF発電、RDF化施設及びリサイクルプラザ。5番.長溝線のアンダーパス。6番.九州新幹線。7番.し尿陸上処理施設。以上7点であります。

 次は、水道事業について。

 本市の水道は平成元年をもって創設以来70有余年を経過しており、この70年間は拡張の歴史、量の確保の歴史と言えるものであります。

 明治38年ごろより、水道水源の実施調査を行ったが、いずれも水量が足りるものではなかった。たまたま三井合名会社が、玉名郡清里村で行っていた石炭の試錐時に地下水が自噴するという事態が生じ、大正6年水道水源を清里の地下水に求めることとなったのであります。創設以来、8次における拡張工事は、まさにふえ続ける使用水量に対する水源の確保が最大の課題であったのであります。そして、このことは三池炭鉱と大きなかかわりを持っているのであります。最初に清里の地下水、次は菊池川の原水からの受水、そして諏訪川からの取水であります。

 現在では清里、菊池川、諏訪川に加えて、福岡県南広域水道企業団より受水し、原水の確保は確立されたと思われます。

 市内の一部を除いたほぼ全域に水道が普及した現在、これまでの拡張事業を中心とした時代から維持管理の時代となり、量から質への転換、さらには質の向上へと新たな段階を迎えたのであります。本市水道事業に求められるのは、さらに安全で安定した質の高い水道水の供給を目指すことであります。

 そこで、大きな課題として三池炭鉱専用水道との一元化があります。市民の生命を守るという行政の大きな役割を考えた場合、安全な水の供給は最も基本的なことであるからして、一日も早く完全一元化を進める必要があると考えるところであります。

 三池炭鉱閉山後の企業との協議について、また荒尾市との協議について、まずお聞きします。

 完全一元化を実施するには大きな課題として料金格差の問題がありますが、当局としてはこれまで幾度となく事務事業の見直しを行い、定数154名に対し現在109名という、45名減という努力がなされ、労使を挙げて経営改善に取り組まれていることに敬意を表すものであります。

 しかし、平成元年からの関係者説明会では理解が得られず、一元化交渉は中断となっているのであります。このことをどのように解決されようとするのかお聞きいたします。

 さらに、完全一元化のためには大きな費用負担が伴うと思われますが、総事業費と財源の確保についてお伺いをいたします。

 財源の確保については、石炭六法の失効と密接な関係があると思われますが、一元化の時期と法失効について当局の考えをお聞かせください。

 以上です。

 3番は、大牟田の水産振興についてでございます。

 有明海は昔から自然環境に恵まれ、日本有数の好漁場として漁業者、地元住民は多大の恩恵を受けております。特にノリ養殖生産は量・生産額ともに全国一位の水揚げ量を誇っております。

 ここに至るまでのノリ養殖の歴史的経過について、少しお話をしてみたいと思います。有明海で最初にノリ養殖が始まったのは、明治33年に県水産試験場が大牟田市の地先、旧三川村で養殖試験を実施したのが始まりであります。その後手鎌村、銀水村でも試験を行い、普及に努め、ようやく大正3年、産業的に行われるようになったのであります。大正8年には、大牟田漁協が区画漁業権の認可を受け事業化に成功し、「大牟田のり」 として東京の問屋でも知られるようになったのであります。

 その後、年々盛んになり生産者もふえ、順調に発展したのでありますが、昭和12年に日中戦争が始まり、次第に軍需産業が優先となり、また工場排水による漁業被害も多発するようになり、国の方針で漁場が買い上げられ、昭和14年に廃止に追い込まれたのであります。

 戦後に再開されたのも大牟田地先が最初であります。昭和21年に大牟田地先漁場で養殖武験が実施されたのが始まりで、昭和28年の大水害による貝類の被害を契機にノリ養殖への転換が進み、昭和30年代に急速に発展し、有明地区のノリブームを招来したのであります。そして昭和37年に大牟田漁連を設立し、本格的なノリ共販を開始し、今日に至っているのであります。

 この間、天然採苗に変わる人工採苗、種苗の冷凍保存、品種改良等の技術開発と並んで、ノリ摘み機、全自動ノリ製造機等、生産機器の開発普及により発展してきたのであります。

 中でも大牟田漁連においては昭和61年以降、自主的に漁場に張る網を減少、10枚から8枚に減冊し、製品の品質向上を図っているところであります。

 このように大牟田地先は有明海、ノリ養殖の発祥の地であり、技術的にも優れ、漁場条件にも恵まれており、また漁業者の努力・苦労もあり、ノリの品質がよく、ノリ1枚当たりの平均単価が全国26カ所のノリ共販漁連の中でも常にトップクラスであります。

 このような状況の中で本市漁業もノリ養殖漁業を基幹漁業として、ほかに漁船漁業では潜水器、タイラギ、刺し網、採貝、釣り等が行われ、年間約18億円の水揚げをし、漁業者は大牟田の重要な産業の一つを担い、一生懸命頑張っているところであります。

 しかしながら、近年は漁業環境の悪化に伴い、就業者は高齢化が進み後継者が少なく、高齢化した夫婦で海へ出て漁業生産活動を行っているのが現状であります。5年先、10年先の大牟田の漁業生産者の減少が懸念されています。ノリ養殖漁業においては漁業用機械や資材は高騰し、新しい機械の導入、ノリ製品価格の低迷等、漁家経営は非常に厳しい状況にあります。

 また、漁船漁業におきましてはクルマエビ、ガザミの種苗放流が有明漁連が事業主体となって行われ、栽培漁業の推進が図られていますが、当海区の主幹漁種でありますノリ養殖業が不安定な状況からいたしましても、漁業の周年操業を確立するためにも栽培漁業の推進の重要性及び依存度はますます高くなると思われます。

 このような状況の中で、市当局におかれましても本市漁業の振興・発展のため、格別の御尽力をいただいているところではありますが、現在特に重要な課題が3点あります。それについて、さらに早急かつ積極的な施策の推進についての市の考え方、方向性をお尋ねいたします。

 まず第1点は、漁場に流入するごみ対策であります。

 近年食品業界においては、PL法の施行に伴い、ノリ製品への異物混入に対し非常に厳しいものがあります。ノリ製品に微量でも異物が混入していた場合、最高2年の間で一度販売したノリが販売価格に運送料、加工賃、保管料等が上乗せされ、生産者へ返品されております。大きな損失になっております。年々その数は増加傾向にあります。生産者はすべて異物混入を検知する高価な機械を導入したり、河川、漁場の清掃活動を有明漁連、大牟田漁連、各単協において年間50数回も実施し、経済的、労力的にしても非常に厳しい状況の中でその対応に一生懸念努力をしているところであります。河川から流入するごみは限りなく、漁業者だけの対応では限界があり、十分には行えません。

 また今年度からはノリの原藻段階で、異物を取り除く高価な機械の導入も強いられています。ますます漁家経営の圧迫に拍車がかかり、ごみ対策は緊急的な問題であります。市の考え方をお伺いいたします。

 次に2点目でありますが、漁業団地の造成についてであります。本市のノリ漁家は多くが都市住民との混住を余儀なくされています。したがいまして、ノリ養殖業者の加工能率改善のため、混住問題の解決が必要ではないかと考えます。騒音等の環境問題を解消して広い敷地で作業をしやすくし、原藻の品質の保存保持、向上を図るための海水を大量に使用できるようにするために、現状の都市立地から海岸部立地へ切りかえることが必要であると考えます。そのためには海岸部に漁業団地を造成するのが最も理想的であり、漁業者の大きな労力軽減にもなります。後継者の確保にも大きな意義があると思われます。将来大牟田でノリ養殖を続けるためにはそれが必要条件とさえ言われております。

 また、漁船漁業においては現在漁獲物が少なく、個人での販売が多く、収益を低下させております。そこで漁船漁業の荷捌所も一緒になったら漁船漁業の振興にもなると考えますが、このような漁業団地の造成についての市の考え方をお伺いいたします。

 最後に3点目、漁船漁業の振興についてであります。

 漁船漁業につきましては、さまざまな要因があると思われますが、近年漁業資源の減少が心配されております。特にタイラギの潜水器漁業においては、今年度は資源不足で潜水器業者は本来の仕事ができず、収益の少ない他の漁種をせざるを得ない状況で、毎日の基本的な生活自体が困窮しております。

 先日12月8日に、有明漁連での潜水器代表者による協議会において、今年の成貝の死滅状況やわずかに立っている稚貝の保護観察等、また異常状況の原因究明を図るため、12年1月より毎月有明漁連・県試験場・潜水器業者がともに合同で稚貝の状況等を調査することに決定をいたしました。本市におかれても、そういう調査等に積極的に御協力をいただき、県、有明海研究所、有明漁連と密に連絡・情報交換等を図り、常に各漁業の現状把握に努められ、この窮状打開に御尽力を願いたいと存じます。大牟田漁連はもとより、各単協においても全面的にそのための努力は惜しみません。このような状況のままでは、漁船漁業の衰退は避けて通れない状態になっております。

 今後の漁船漁業の振興を図るため、種苗放流事業のさらなる強力な御指導と御援助が必要であります。他有用魚種の種苗放流、漁場造成などの施策が必要であると考えますが、今後の漁船漁業の振興についての市の考え方をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 原田議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆29番(原田俊孝)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は午後4時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                    午後4時02分  休憩 

                                    午後4時20分  再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 原田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、行財政危機突破宣言を発し、給料の3%カットに至った背景と本市再生に向けた決意についての御質問にお答え申し上げます。

 背景でございますが、市税収入が伸びないという見込みの中で、基金も底をつき、経常収支比率の高さにあらわれておりますように財政構造が硬直化してきておりまして、財政状況は危機的な状況に陥っております。本市といたしましては、これまで自主再建を基本として、行財政対策大綱を見直し、昨年の機構改革や調整手当の見直しを初め、さまざまな事務事業の見直しに取り組んでまいりました。一定の財政効果や行政運営の効率化が図られてきたところでございますが、産炭法が失効いたします平成13年度までには、市民と行政が一体となった取り組みの中で、国・県等から最大限の支援を得ながら都市像実現に向け、その土台となる重要プロジェクトの推進に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。そういった重要プロジェクトが集中いたします平成12年度から14年度にかけましては財政への負担増は避けられません。より一層厳しい状況になることが見込まれるところでございます。

 そういった見込みの中で、職員組合に対しまして、職員の生活を支える給料の減額という極めて厳しく重い提案をいたしたわけでございまして、私自身このような提案は大変申しわけなく思っているところでございます。

 職員組合からは、申し上げましたような本市のおかれております状況を御認識いただき、全職員が一丸となって、この危機を乗り越えていく決意を固めていただいたところでございます。心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 私といたしましてはこの難局を乗り越え、本市の将来展望をより確かなものとし、市民の負託にこたえ、豊かで活力ある21世紀のまちづくりを推進するため45項目の経費節減対策を含め、さまざまな財源確保対策を盛り込みました行財政危機突破の取り組みを全職員一丸となって進めていくことが必要であると認識いたしているところでございます。

 そして、このような私どもの取り組みを市民の方々もぜひ御理解いただきまして、全市民一丸となったあすへのまちづくりにつなげていただきたい、そのように考えております。私どもはそういった気持ちで、私自身その先頭に立って今後とも努力してまいる決意でございます。

 次に、大きな3点目の水産振興に関する御質問にお答え申し上げます。

 本市の水産業は自然環境に恵まれました漁場を大切にしながら、漁業者皆様の御苦労、御努力によりまして、議員も御指摘のとおり全国でもトップクラスのノリ製品を生産されております。

 また、自然環境に恵まれました有明海は漁業者皆様の大事な生産の場、生活の場として皆様が愛し、大事にされておられるものであります。

 本市におきましても、このような漁業者皆様の取り組みを十分に認識し、水産業の振興を進めているところであります。

 まずお尋ねの小さな1点目、漁場に流入するごみ対策であります。

 この問題につきましては、市といたしましても緊急かつ重要な課題として認識いたしており、漁業者皆様にとっては死活にかかわる問題であると考えております。本年度、議会の了承をいただきましてオイルフェンスを設置したところであります。

 しかしながら、御承知のように漁場に流入するごみ問題は一市だけですべてを解決するということはなかなか困難なことであります。

 このようなことから、有明海を共有いたしますそれぞれの自治体がともに取り組むということで、沿岸5市4町が一体となったまちづくりに取り組んでいくと、こういう観点から、せんだって有明海沿岸サミットの中で、大牟田市といたしましては有明沿岸環境保全協議会、こういった協議会を設置し、有明海のごみ問題に対処することを提案いたしたところであります。海の問題は、単に海と川だけではなく、その地域全体で取り組まないと効果的な施策の展開ができないと、そういう観点に立つものであります。

 このように市でできますものは積極的に実施し、広域的に取り組むべきものに対しましても大牟田市といたしましては、関係機関と連携をとりながら、積極的な対応をとりながら漁場に流入するごみ対策について、根本的な解決へ向けて今後とも努力してまいる所存であります。

 次に小さな2点目、漁業団地の造成についてでございます。

 漁業者の皆様の漁業団地を整備いたしますことは経費の削減、労力軽減、ノリ製品向上及び環境問題等の面から漁業経営改善が図られ、そして後継者の確保にも期待が持てる、そういう施策と考えております。

 しかしながら、国・県の漁業団地整備事業を活用いたしますためには、経営の協業化、これが前提となっておりますので、現在のところは漁業者皆様とともに、協業化の可能性について検討を進めているところであります。これはなかなか難しい問題でありますので、注意深く進めてまいりたいと考えております。

 今後こういった条件を整えますことは、ノリ生産の特性からいろいろ難しい面もあるわけでございますが、漁業者の皆様の意見を調整して、漁業団地の造成を目指していきたいと考えております。

 次に3点目、漁船漁業の振興についてでございますが、漁船漁業の振興につきましては、本市水産業振興の主要施策の一つといたしまして 「とる漁業からつくり育てる漁業」 への推進を図っているところであります。

 本市におきましては、有明海漁連が事業主体となりまして実施しております栽培漁業の推進事業に対しまして支援をいたし、円滑な事業推進を図っているところでございます。

 今後もより有効な栽培漁業のあり方を関係機関との連携を強め、漁船漁業の振興を図りたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、今後とも漁業者の皆様の御意見をお聞きしながら、大牟田の水産業構造を確立し、活性化を図り、若者にとっても魅力ある産業として発展させていかなければならないと考えております。

 一つの単一の産業として、我が市におけるこのノリ産業・海洋産業は大変大きなウエートを占めていると、このような認識に立っていることを申し添えさせていただきます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 大きな2番目の水道事業についてでございます。

 御質問を要約いたしますと、1点目が閉山後の大牟田市と荒尾市及び企業との協議について、2点目が料金格差について、3番目が総事業費と財源の確保について、それから4点目が一元化の時期と法失効との関連についてということでございます。

 水道事業に関します1点目についてでございますが、三池炭鉱閉山後の大牟田市、荒尾市及び三井鉱山株式会社との三者会議等の関係協議を行い、水道一元化の基本的事項について確認をいたしております。

 平成9年3月末の三池炭鉱閉山を一元化推進を図る機会としてとらえまして、一元化の具体的な実施計画についての基本的な考えとして、昭和63年に大牟田市、荒尾市及び企業との間で締結された 「一元化に関する実施協定書」 を基本として進めますが、その中で一元化の方策として想定された三段階方式にとらわれない柔軟な対応を図るとともに、補償給水についても問題解決については、三者会議等で協議を行っていきたいと考えております。

 現時点においては、大牟田市・荒尾市間並びに三者それぞれ協議を行っていますが、大牟田市は既に平成10年度より炭鉱閉山に伴う一元化関連事業の財源対策としての閉山炭鉱水道施設整備費国庫補助として取り組みを行っております。また、荒尾市においても同補助による一元化実施についての具体的な検討を行っております。

 今後も三者を含めた関係者間の協議を重ねますとともに、積極的な事業展開を図り、地域の状況にあった一元化を実施してまいりたいと思っております。

 続きまして、2点目の御質問の料金格差の問題でございますが、議員御指摘のとおり昭和63年、本市、荒尾市、企業の三者で締結しました水道一元化実施協定書に基づき、本市としては直ちに地元説明会を開催いたしております。その回数は地元からの要望を含め、60数回に及んでおります。しかしながら、結果としては十分住民理解を得られず、現在に至っております。その原因は料金格差にあるものと分析いたしておるところでございます。この料金格差は本市と専用水道はむろん、本市と荒尾市との間でも格差が生じております。

 公営の水道料金はその事業体の経営状況、水源状況、施設整備の状況、それから料金改定の時期等で変わってまいります。一方、専用水道は本来自家用水道であることから、料金の決定は独自で行われております。

 現在、本市は一月10トンで1,170円、荒尾市は一月10トンで1,050円、さらにそれぞれ従量料金制となっております。専用水道は1トン当たり110円となっており、10トンでは1,100円となります。この格差の統一はなかなか困難だと考えます。しかしながら、一昨年の炭鉱閉山後の地元三者での協議を重ねており、その中で解決に向かってさらに協議を進める所存でございます。また、住民理解を得るためには格差是正の努力はもちろんでござますが、配水管の整備、消火栓の整備等施設の充実を図りながら、地域への説明を繰り返しているところでございます。

 3点目の総事業費と財源の確保についてでございますが、4点目の一元化の時期と石炭関係法失効との関連もございますので、あわせて答弁させていただきます。

 まず、完全一元化の達成時期といたしましては、膨大な事業量となることから、今後約10年程度の期間を要するものと考えております。

 次に、総事業費につきましても、浄水場建設の一つを取り上げましても企業の施設の譲渡、あるいは新設、いずれにいたしましても膨大な費用が予測されるわけでございます。

 現在その財源等について、細部にわたりローリングを重ね検討を進めております。

 次に、財源確保と産炭地域振興臨時措置法の失効との関係についてでございますが、さきに述べましたとおり、閉山炭鉱水道施設整備費に係る国庫補助につきましては、厚生省の考えは法律補助でないため、産炭地域振興臨時措置法が平成13年11月で失効する点については関連性がないとの見解が示されましたが、本市といたしましては法失効後の事業推進のための財源確保につきましては、国庫補助事業の活用、企業債の運用での財源捻出、内部努力としては事務事業見直しによる体制のスリム化、諸経費の削減、運用資金の効率的な活用など水道事業の将来を見据え、一つずつ確実なものとして、一元化の早期実現に向けて最大の努力を行っていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな1点目の3点目、各種プロジェクトの概要と進捗状況の中で、三池港についてでございます。

 三池港整備の前提となります三池港港湾計画の策定につきましては、地元漁業関係者を初め地域の皆さん方の御尽力によりまして、先月26日に開催されました国の港湾審議会で承認されたところでございます。

 港湾計画の概要につきましては、航路を現在のマイナス7.3メートルをマイナス10メートルに増深を行い、幅員につきまして50メートルを72メートルに拡幅し、1万2,000重量トン級の船舶が入港できるよう整備するとともに、公共埠頭3バースを確保するというものでございます。

 また、漁船・プレジャーボート等集約のための小型船だまり計画や港内における交通の円滑化及び港湾と背後地域とを結ぶための臨港交通施設計画、港湾環境の整備を図るための緑地、海浜計画等でございます。

 総事業費は約300億円、計画目標年次は平成20年代前半で、事業主体は運輸省及び福岡県でございます。

 港湾の基本施設でございます航路・岸壁・臨港道路等につきましては市の負担はございませんが、緑地等の環境整備につきましては、一部市の負担が必要になってくると思っております。

 三池港は、過去蓄積してきた港湾資産を十分に生かし、将来の社会・経済状況を見据えつつ、背後地域の物流・生産・生活にかかわる広範な需要に適切にこたえられるよう、早期の事業促進を図るとされているものでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな1番目の栗原市長2期目の課題と対策についての各種プロジェクトの概要と進捗状況の中の有明海沿岸道路についてお答えいたします。

 有明海沿岸道路は都市内の渋滞緩和を図るとともに、地域間の連携・交流を促進する道路であります。

 また、本市が進めております三池港を初めとします各種プロジェクトを有機的に連携させる上から、緊急かつ重要な施策として位置づけ、整備促進に取り組んでいるところでございます。

 本道路は、大牟田市を起点に佐賀県鹿島市まで延長約55キロメートルの自動車専用道路であります。そのうち、福岡県内約29キロメートルにつきましては、都市計画決定を経て、既に建設省において事業化されているところであります。

 本市の約7.5キロメートルにつきましては、建設省と本市の連携によりまして、ことし7月より用地測量等のための地元説明会を継続開催し、地権者や周辺地元住民の皆様の御理解を得た上で、今年度中にも一部用地買収に入る予定であります。

 次に供用開始時期でありますが、建設省の目標といたしましては、次期道路整備五箇年計画期間である平成19年度までに一部暫定供用を開始する予定となっております。

 また、大牟田・大川間の総事業費につきましては約2,000億円、このうち本市分では約500億円と見込まれております。

 なお、本道路に係る市の負担はございませんが、本市に設置される3つのインターチェンジのアクセス道路につきましては、今後事業費の負担が生じることも考えられます。

 このため、市としましては現在、事業主体等を含め関係機関と調整を図っているところでありまして、具体的には南関手鎌線、勝立三川線等につきまして県事業として整備を働きかけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 大きい1点目の各種プロジェクトの概要と進捗状況の中で、2番の南関手鎌線と5番長溝線のアンダーについてお答えいたします。

 まず南関手鎌線でございますけれども、本路線は九州縦貫自動車道と有明海沿岸道路を結びます重要な広域道路でございます。

 これまで、県道大牟田川副線から国道208号までの区間約2.2キロ、これが平成7年度供用開始になったところでございます。引き続きまして南関方面へ向かいまして4車線化を行うもので、現在橘地区、それから四箇地区におきまして事業が展開されております。

 中でも元村交差点から岩本交差点まで、橘地区でございますけれども2キロ区間におきまして、平成7年度より事業を着手し、平成17年度完成を目標に現在、用地買収、それから物件補償等に取り組まれているところでございます。現在、進捗率は32%。

 なお、総事業費といたしまして57億円でございます。当事業における市の負担はございません。

 また岩本交差点、四箇地区でございますけど、約4.1キロにつきましては、同じく県事業として計画がされておりまして、今年7月から8月にかけまして上内校区の皆様へルートの説明を行ったところでございます。現在四箇地区の皆様に当面の工事として、熊本県側から取り付け工事延長約440メートルにつきまして御説明を行っているところでございます。

 四箇地区の事業費は約26億円。今後詳細設計を行い、来年度には用地買収に着手できるという方向で県の方で進められております。完成時期につきましては明言されておりません。

 なお、当事業につきましての市の負担はございません。

 続きまして、長溝線のアンダー事業についてお答えいたします。

 本路線は、中心市街地を南北に走りますJR鹿児島本線、西鉄大牟田線及び三池鉄道との踏切遮断に伴う交通渋滞の緩和と、それから中心市街地の活性化を推進するための重要な路線でございます。

 以前より県事業として取り組みをお願いしていたところでございます。本年度から福岡県の方で工事着手となった次第でございます。

 国道208号から県道大牟田川副線に至ります区間、延長約710メートルについて整備するということで、本年度は詳細設計、用地測量を現在実施してあるところでございます。

 事業期間は平成17年度を完成目標といたしております。総事業費は約38億円、このうち市の負担でございますけれども、6分の1の負担が必要でございまして、約6億3,000万円程度ということでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな1番目の各種プロジェクトの中で4番目のRDF発電所、RDF化施設、リサイクルプラザ、それから7番目の汚泥再生処理センターについてお答えいたします。

 RDF発電所は事業主体が大牟田リサイクル発電株式会社でございます。現在、この大牟田リサイクル発電株式会社において、最終的な施設規模や財源の決定に向けまして、国や県と折衝するなど、鋭意事務作業を行っているところでございます。

 したがいまして、総事業費や市の負担につきましては、施設設計後ということになりますので、この場での御答弁は控えさせていただきたいというように存じます。

 また、事業着手でございますけど、平成12年度に着手をしまして、平成14年度での稼働を目指しているところでございます。

 次に、RDF化施設でございます。事業主体は大牟田・荒尾清掃施設組合で、現在のごみ焼却施設であります新開クリーンセンターをごみ固形燃料化施設に移行するものでございます。

 大牟田・荒尾両市の可燃ごみを1日225トン処理し、約120トンのRDFを製造する計画で、平成12年6月着工、平成14年7月完成を目指しているところでございます。

 現在、厚生省の補助採択事務手続といたしまして、施設整備計画書を作成・提出をし、国・県との協議を行っているところでございます。また、本年度末までに最終発注仕様書の作成を行うため、あわせてこれらの事務処理に努めているところでございます。現時点での総事業費といたしまして、約112億6,600万円程度で、そのうち、これは大牟田・荒尾清掃施設組合で負担しますので、そのうちの大牟田市負担分としまして約89億円を見込んでおるところでございます。この大牟田市の負担分のうち2分の1が国庫補助、その他は充当率95%の地方債を予定しまして、残りの約5%の約2億2,000万円が一般財源ということになります。

 続きまして、リサイクルプラザと汚泥再生処理センターでございますが、両施設とも事業主体は大牟田市でございます。事業期間及び現状と市の負担の有無は補助率等含めまして、RDF化施設、先ほど御説明申し上げましたRDF化施設と同様の計算方法でございます。

 そのリサイクルプラザでございますけど、この施設は粗大ごみ破砕施設、空き缶・空きビン等の資源物選別処理、再生品の展示等啓発施設の複合施設であります。処理過程で発生する可燃物はRDF化施設で処理いたします。また、1日の処理能力といたしましては66トンで計画をしているところでございます。

 次に、総事業費でございますけど、約36億8,000万円程度を見込んでおります。そのうち市負担の一般財源は約9,000万円でございます。

 最後に、汚泥再生処理センターでございますけど、し尿及び浄化槽汚泥の陸上処理施設であり、海洋汚染防止の観点から、国際的に廃棄物の海洋投入処理が原則禁止されることに伴い、国が指導する平成14年までの対応に沿って建設するものでございます。また、施設建設に当たっては、従来の単なる陸上処理でなく、最終処理過程で発生いたします汚泥の堆肥化など、リサイクル機能を持った施設でなければ補助対象にならないとされておるところでございます。そこで当施設の計画に当たりましては、若干の生ごみの処理も含めまして、汚泥の堆肥化を行うことにいたしております。また、排水等につきましては高度処理対策を行い、周辺環境への配慮を十分行う計画といたしております。現在では、地元住民への説明会を実施いたしているところでございます。

 施設の処理能力でございますけど、1日359キロリットル。そのうち、し尿241キロリットル、浄化槽汚泥118キロリットル。また、生ごみの受入量が1.9トンでございます。

 総事業費は約85億8,300万円程度と見込んでおります。そのうち市負担の一般財源でございますが、約2億4,400万円といたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 大きな1点目、市長の2期目の課題と対策の中の主要プロジェクトの進捗状況、九州新幹線につきまして、私の方からお答え申し上げます。

 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、建設主体は日本鉄道建設公団でありまして、完成後はJRが鉄建公団から借り受けての営業が予定されております。

 計画期間につきましては、午前中の小林議員の御質問に市長の方から申し述べたところでございますが、政党段階ではありますが、ことし9月の自民・自由両党の整備新幹線協議会におきまして、フル規格による10年後の全線開業を目標とする見解がなされたところであります。

 近隣では玉名トンネル、高田トンネルが既に着工しておりまして、本市におきましても三池トンネルの工事が今年度中にも発注されるものと思われます。

 また、九州新幹線鹿児島ルートの総事業費につきましては約1兆4,000億円、うち船小屋−新八代区間では約4,800億円が想定されております。そのほか、新大牟田駅や本市区間の工事費につきましては、まだ決まっておりません。

 これらの事業についての市の負担についてでございますが、整備新幹線の建設費につきましては基本的に国・県が負担し、県の負担分につきましては、沿線の自治体等に負担を求めることができるものとなっておりまして、先行している他県地方自治体の例を見てみますと実際負担があっております。本市でも駅舎及びその周辺部等整備していくことが予想されますが、その事業費につきましては、今後の整備手法や規模等を決定していく中で具体化していくものと考えております。

 次に大きな3点目水産振興に関する御質問について、市長答弁を補足させていただきます。

 まず第1点目の漁場に流入するごみ対策でございますが、漁業者の皆様が回収された漁場・河川のごみはできる限り市の方で回収・処分をしておりまして、毎年そのための予算化をさせていただいているところでございます。

 今年度、堂面川・諏訪川に設置いたしました漁場流入ごみ防止のオイルフェンスは非常に効果があり、漁業者の方々にも喜んでいただいておりまして、今後広域的な取り組みの中で一つの事例になればと考えております。

 また、広域的な取り組みにつきましては、先ほど市長から申し述べました有明海沿岸サミットでの提案のほか、福岡県有明海沿岸3市2町の首長、議長、漁業代表者で組織しております福岡県有明海漁業振興対策協議会におきましても、去る11月30日に臨時総会を開き、ごみ対策について緊急決議を行い、県に対して対策を強く要望しているところでございます。

 議員御指摘のノリ原藻段階での異物を取り除く高価な機器の導入問題につきましては、喫緊の課題と認識しておりまして、漁業協同組合を通じて設置されます原藻異物除去機導入に対しましては、現在支援策を検討しているところでございます。

 3点目の漁船漁業の振興についてでございます。

 御承知のように大牟田地先漁場は、有明海漁連の共同漁業権の範囲にありまして、市独自の振興策が困難な状況にありますが、有明海漁連、県など、関係機関と連携をとりながら、より効果的な栽培漁業を推進してまいりたいと考えております。

 漁場造成につきましては、県の漁場保全事業といたしまして、大牟田地先で平成11年度から平成15年までの計画でアサリ、タイラギ、クルマエビなどを対象にして現在行われているところであります。

 また、議員の御指摘がありました今年度の潜水器漁業につきましては、本市におきましても大変心配しているところでございます。市におきましては、今後も潜水器漁業につきまして県、有明海研究所、有明海漁連等と密に情報交換を行い、現状把握に努め、対応策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 原田議員。



◆29番(原田俊孝)

 ありがとうございました。まず、冒頭に私お礼を申し上げたいというように思っております。ただ、あとは意見と要望だけにとどめておきたいというふうに思っております。

 その第1点は、南部処理場が来年の10月に供用開始ということを聞いております。この供用開始が来年できますことは、非常に私は歴史的に大牟田の公共用水の環境が変わっていくんじゃなかろうかということで、これに対しては非常に私は当局の皆さん方が8年3カ月、この漁連との折衝をやられまして、最終的にはやっぱり両方の了解を得まして、一応この供用開始までこぎつけたということは、当局の御努力に対して心から敬意を表したいというように思っております。

 それから、これを契機といたしまして、今後出てくる問題点、これは三池港の整備計画にしましても、この前、梅崎運輸省の事務次官も申されましたように、「総論はできあがりましたよ」 と、「しかし、これからやはり三池港の各論があるじゃないですか」 と、「この各論には何としても漁業者のやはり理解と協力、これが要りますよ」 というようなことを次官も言っておりましたけれども、私は8月30日の長期の三池港の整備計画の検討委員会の最後の4回目のときに私申し上げましたのは、総論的には賛成しますよと。したがって一応この審議会が、地方・中央の審議会が通るようにぜひひとつ漁業サイドも−−きのう一応それを確認をいたしましたということで、私その検討委員会の中で申し上げました。したがいまして、今後はそういった着工の場合のいろいろな問題点の整理があります。しかしながら、それは一応そこにおきまして、私はやっぱり今大牟田の漁民が考えておる、また今後大牟田の漁民が進めなければならない問題点、これは何といってもやっぱり水産業の発展と、さらには公共事業、それから大牟田の発展、これの調和以外には我々の生きる道はないんじゃなかろうかというふうに思っております。

 したがいまして今後、漁連の内部で十分詰めまして、ぜひひとつそういった調和の問題について、さらにひとつ漁業サイドも知恵を絞っていきたいというふうに思っておりますので、その点ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 それから、一つは三池港の整備計画もこれから進んでいきましょうけれども、どうも話によりますと、三井鉱山の今の港の設備を持っております港務所が非常に今逆境にあると、したがって来年度は港務所の人たちから話を聞きますと、さらに合理化が出てくるんじゃないかというような受けとめ方を今しておるという厳しい状況になっております。したがいまして、三池港の整備計画が今後進んでいく中においては、やはり地元の受け皿である三井鉱山の三池港務所、これがしっかりしてもらわんと将来の展望というのは非常に暗いんじゃなかろうかというふうな感じがしますので、これもひとつ市長さんの方でよろしかったらそういうことのないように、何か最小限に食いとめられるように、そういった努力を行政としてお願いをしておきたいというふうに思っております。

 それから、次は水道問題でございますけれども、今水道問題については十分なお話がいただけました。この水道問題というのも非常にこれは漁業組合との関係が実はあるわけで、これは昭和37年、閣僚会議の中で37年に決定をされたわけでございまして、これが昭和45年、それから8年かかりまして、これも難航しましたけれども一応45年の12月の24日に我々佐賀漁連、それから私たち福岡漁連、代表者の中で、当時の亀井知事、さらには九州地方建設局長この4者で一応話し合いがつきまして、一応フルプラン計画については合意をするという調印式をやったわけです。そのときちょっとこれは余談になりますけれども、お話を聞いていただきたいというふうに思っております。

 そのとき亀井知事が最後のあれでございましたけれども、ちょうど12月の24日クリスマスイブ、そのときに亀井知事が調印式のときに最後にごあいさつをされたのが、私が70何歳になりまして、初めて12月の24日のイブに私の人生の最高の贈り物をいただきました。非常にこれは我々は今後県として十分考えていきます。さらに漁民に対してはできるだけの努力をしていきますということを言われたやつを私は非常に印象に残っている感じがします。それから九州地方建設局長、この人が言われましたのは、非常に今度の大堰問題は東京相撲で大関になる以上に、非常に難しい大堰でございました。それくらいこの大堰というのは難かしゅうございました。しかし、九州地方建設局、これと県とタイアップしまして、漁業サイドに対しては十分今後の配慮をしていきますということをそこで約束をされたわけです。

 今、経済部長が言われたように11月30日に一応柳川で−−これは小宮市長がチーフでございますけれども、一応沿岸の漁業サイドとそれから沿岸の市町村、さらには県会議員等、それから県からは林務部の部長以下ということで、その話し合いを実はやったわけです。そういった話し合いの中でこれから非常に財政的には県も厳しいと、したがってできるだけ応援はしていくけど、関係市町村にもこれからひとつ資金を出してもらいますよというようなことを県の部長が実は言うたわけです。それで私も漁連の会長あたりが、「原田さん、何かちょっと一言言わんといかんですばい」 というようなことを言うけど、私は言わんつもりやったけど、お願いしたのは、市町村関係も厳しいじゃないですかと。しかし、あなたげの知事がそういった−−ぜひ今後の水産振興については、これは三井鉱山が閉山になりまして、一応漁港のしゅんせつ、それから陥没の埋め立て、こういうやつは三井鉱山が今までやっとったわけです。しかし、これが去年で済みまして、これをどうやっていくかと、1年これをしゅんせつしなければ船は港に入って来れんというような状態でございますので、一応今の状態というのはそういった知事がかって45年にクリスマスのイブに約束した精神条項があるじゃないですかと、この精神条項というのは私は全面的にやるということじゃなくて、やっぱり何らかの配慮をしながら市町村にそれを任せるということについては、これは大変なことぞということで私申し上げまして、大体これが年間5億かかるわけです。

 これはひとつ県がぜひ出してくださいということで要望しております。今、県の段階では国の方に何とか国の方で三井鉱山の閉山になった後の整理をお願いできんかということで今陳情しておるのが現状です。そういった経過がありまして、大牟田にも知ってあるように1万6,500トンの水が今、45年の12月24日のイブにこれが決まって今大牟田の方に水が来とるという現状でございます。特に今、福岡の市外のエリアというのは非常に水が足りませんので、そういった水のやつを今、大山ダムというダムを今建設中でありますけれども、その大堰との関係でちょっと今のところは漁連との関係で今中断しております。大牟田市としてもこれには受水の要望もされておるようでございますので、ぜひ今後の水確保というのは非常に大きな問題でございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということをさらにお願いをし、さらにはやっぱりこれを契機にしながら一元化の問題はぜひこれはひとつやっていただくということをこれもあわせてお願いを申し上げます。

 それから最後の水産業の問題は、非常に皆さん方から御協力をいただいております。しかしながら、ことしは特に最悪の状態です。それで県の方でいろいろ融資の問題で今やっておりますけれども、そういった面についてもまた何か知恵がありましたら漁業サイドの方にお願いをし、有明漁連全体の中で県と基金協会と信漁連と今3者で話をしております。そういった最悪の状態にある漁業サイドに対していろいろまた御指導等をいただきたいというように思っております。今ノリが一応冷凍網を出しました。今秋芽が非常にスタートが悪うございました。しかし、今最高のノリが−−きのうおととい等級決めを漁連の方でやりましたけれども、すばらしいノリが今とれております。必ず大牟田市の中でも私はそれなりにまた協力できる漁業サイドの力が出てくるんじゃなかろうかということで非常に希望を持っておりますので、今後漁業サイドにつきましても、いろいろ問題点もありますけれども、ひとつ大きな力でかわいがっていただくことを特にお願いを申し上げまして、長くなりましたけれども、私のこの質問を終わりたいというふうに思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、明日も午前10時から会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                     午後5時10分  延会