議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大牟田市

平成11年 9月 定例会(第404号) 09月21日−04号




平成11年 9月 定例会(第404号) − 09月21日−04号







平成11年 9月 定例会(第404号)


平成11年度大牟田市議会第3回定例会会議録

平成11年度第3回定例市議会議事日程 (第4号)
          平成11年9月21日
          午前10時00分 開議

日程第1  請願第3号上程 (1件)
 請願第3号 大牟田市民が安心して介護をうけることができる介護保険事業の実現をもとめる請願

日程第2  議案第25号〜第54号、 報告第12号〜第15号上程 (34件)
              (質疑質問−日程第1の1件を含む)

          (委員会付託)

本日の会議に付した事件
          (議事日程のとおり)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番   時 津 進 二 議員
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
23番   山 口 雅 弘 議員

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環 境 部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建 設 部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水 道 局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 牛 島 寛 子     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者


午前10時00分 開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 請願第3号上程 (1件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、本日新たに提出された請願第3号大牟田市民が安心して介護をうけることができる介護保険事業の実現をもとめる請願の1件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程した請願1件につきましては、お手元に印刷配付の請願書写によって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。





△日程第2 議案第25号〜第54号、報告第12号〜第15号上程 (34件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、議案第25号から同第54号まで、及び報告第12号から同第15号までの34件を一括議題として、ただいま上程した請願1件を含め、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、松尾哲也議員。

               〔2番 松尾哲也議員 登壇〕



◆2番(松尾哲也)

 護憲市民連合議員団の松尾でございます。

 今回の選挙で初当選させていただき、議会に席を置くことになりました。誠心誠意努力いたしますので、先輩議員の皆様の御指導を、そして栗原市長を初めとする執行部の皆様の御協力をまず冒頭よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、大きな1つ目は少子化対策と子育て支援の問題であります。

 私には2人の幼い子供がおりまして、この子たちの10年後、20年後には大牟田市はどうなっているのだろうか。また、大牟田市に生まれてよかったと胸を張れる郷土をつくれるだろうか。大変不安になってきます。また、少子化社会を迎えるに当たり、安心して出産して子育てできる環境整備や乳幼児を持つ母親の環境整備は大変おくれていると感じているところでございます。

 全国的に超高齢化社会の到来と少子化問題で将来に対する不安は大変大きなものがあります。

 全国的に見ても、特殊出生率と言われる女性が一生のうちに生む子供の数が平成元年の1.57人に対し、平成9年度は1.39人まで落ち込み、現在の人口を維持するのに必要な水準の2.08人を大きく下回っております。

 大牟田市におきましても、昭和63年から平成4年には1.56人に対し、平成5年から平成9年には1.49人と全国同様減少しております。

 厚生省の人口問題審議会の報告書では、少子化の要因への政策的対応は労働・福祉・保健・医療・社会保険・教育・住宅・税制、そのほか多岐わたるが中核となるのは固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正と、育児と仕事の両立に向けた子育て支援であると述べられています。

 そこで、安心して子供を生み育てることができるための子育て支援のエンゼルプラン策定は6月議会におきまして、平成12年度に大牟田市のエンゼルプラン策定を計画したいと御回答されておりますが、具体的にはどのような進捗状況なのかお尋ねをいたします。

 2つ目には、学童保育所の問題であります。

 主に小学校低学年の子供たちを中心的な対象とする放課後児童育成事業は、平成9年で全国市町村の39.3%で実施されており、9,191カ所、約37万人の子供が利用しております。

 また、本年5月には初めて1万カ所を超えました。施設数も全国の小学校数の約4割にしか達していないのが現状であります。

 また、久留米市では平成10年から久留米市学童保育所連合会を市で設置し、市が学童保育事業を受託運営しております。26校区のほぼ全小学校区に設置し、公設民営で統一的に運営されており、全国的に見ても高いレベルではないかと思います。

 今日まで学童保育所の重要性におきましては、何度となく議会で取り上げていただいております。現在は5カ所の学童保育所が設置されていまして、先日吉野街づくり実行委員会が学童保育所の設置に関する陳情により、吉野・上内校区と銀水・羽山台校区の2カ所の新設に約5,200万円の予算が計上されておりますが、この4つの小学校には空き教室はないと思いますが、具体的にどこに、どのように設置されようとしているのかお伺いいたします。

 また、平成9年度の学童保育所の整備計画では大牟田市での対象人員は750人程度と推計しています。40名の定員で仮に10カ所設置したとしても、計算上は350人は待機することになります。

 市長は、市内全部で10カ所程度に充実する発言がなされており、10カ所はいつまでに、また10カ所といわずに全小学校校区に設置が必要だと考えますが、決意を含めて今後のお考えをお伺いいたします。

 3つ目には、子育て支援の問題であります。

 各地区公民館や文化会館のレクリエーション室でサークル活動などの子育て支援事業が行われております。文化会館での子育て支援サークルでは音楽室を使用して行われており、不便な状況でございます。参加者も多く、手狭になってきているのも実情であります。子供を持つ母親の切実な願いとして、いつでも安心して安全に遊べる施設が必要ですし、また子供を持つお母さん方や保育園の園長先生方からも大変多くの御要望をいただいております。

 児童館または児童センターを建設していただき、いつでも安心して子供が自由に遊べ、かつ情報の提供やサービスが受けられる施設が必要だと思います。

 先日も子供を連れて隣の荒尾市の児童センターに遊びに行きました。聞くところによりますと、平成10年度で約8,000家族の利用があっておりますし、大牟田市も含まれます荒尾市以外からの利用者が個人やサークルでの利用がかなりあることをお聞きいたしました。

 そこで、財政事情は大変厳しいものがあるのは承知の上で児童館や児童センターの建設についてはどうお考えなのかお尋ねいたします。

 4つ目には、子供への虐待の問題であります。

 子供への虐待の問題は、毎日のように痛ましい事件が新聞やテレビで報道され社会問題化しています。厚生省が子供への虐待として身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレイトなどが子供の虐待に当たるとしています。人格成長期にある児童の心身に重大な影響を与えるものであり、迅速かつ適切な対応が求められており、虐待が深刻化する前に早期発見・早期対応が望まれています。 児童相談所における家庭内の児童虐待の処理件数は年々増加し、平成2年は1,101件だったのに対し平成8年には4,102件まで増加しています。

 また、福岡県大牟田児童相談所の調査によると同市の虐待児の相談件数によりましても、平成10年度で37件の相談があり、平成9年度の43件に続き高い傾向を示しています。

 特に、ここ二、三年の増加が際立っています。主たる虐待者は、性的虐待を除く虐待では、母親への子育て負担集中という状況を反映してか、「実母」 である事例が 「実父」 である事例の約2倍となっております。

 児童虐待への対応としては、被虐待児が負う心の傷を考えると何よりもまずその予防が重要であります。夫婦間で子育て責任を適度に分担することや多様な子育て支援の充実などによって母親への子育て負担集中や不安を解消していくことが必要だと思います。また、早期発見が重要であります。

 家庭における児童虐待はしつけとの関係など、その線引きが難しい面があります。しかし、「児童の権利に関する条約」 にもうたわれているように、子供を権利の主体として親子関係を見詰め直し、子供の善悪の利益に最大限の考慮を払う観点から、地域住民には、児童虐待を発見した場合には積極的に通告義務を果たすことが求められます。そして、発見後の対応に当たっては必要な場合は緊急に親子分離を図るなど、子供にとって善悪の利益を十分に考慮し、健全な家庭の再建に向けて医療機関、児童相談所、そのほかの関係機関の緊密な連携による総合的な対応が図られることが重要です。幸い死に至る悲惨な事故は発生していないようでありますが、いつ・どこで起こってもおかしくない状況だと思います。

 福岡県大牟田児童相談所や当市の保健福祉部、大牟田市子育て支援センターなどによる協議会が設置され、会議や講演会、サークル等の活動が続けられています。このことに対しては敬意を表したいと思います。

 しかし、社会問題化しているにもかかわらず、もっと幅広く全市民に認識していただく必要があり、啓発活動やイベント等を開催したらどうかと考えます。

 そこで、子供への虐待に対して市長のお考えと執行部の今後の対応をお尋ねしたいと思います。

 5つ目には、少子化対策臨時特例交付金の問題であります。

 国の平成11年度補正予算で全国ばらまきによる2,003億円を決定し、当市におきましても1億8,300万余りの交付がなされるものであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。この交付金の目的と市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、大きな2つ目は地方分権の問題であります。

 本年7月8日に成立した 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」 が成立、来年4月1日から実施されます。

 御承知のとおり、国と地方の関係が明治時代以来、上下・主従から対等・協力へと一歩踏み出し、地方自治が広がり、住民の地方行政への関心が高まるのではないかと思います。機関委任事務を廃止し、自治体が主体的に担う自治事務と法令に基づき国が自治体に委託する法定受託事務に変わります。一括法案とは別かもしれませんが、屋外掲示物の許可が市へ移管されたのを初め本年4月1日から、県から市へ権限移譲された業務が、また本年度中に権限移譲される業務がどのくらいあるのか、またその周知徹底はどのようにされたのかお尋ねいたします。

 来年4月1日からは、当市におきましても、建築確認の申請や母子家庭への児童扶養手当の支給や商店街振興組合の設立許可など、都道府県から市に移譲されます。

 そこで、この法律が実施されれば窓口の変更など市民の生活にどのような影響が出るのかお尋ねいたします。

 次に、大きな3つ目は三池専用鉄道浜線跡地の問題であります。

 現在、大正町1丁目再開発事業が進みつつあり、国道沿いにはイズミの出店が計画されています。松屋周辺と井筒屋周辺、それにイズミ周辺との回遊性の問題として三池専用鉄道浜線跡地を撤去し、中心市街地の活性化につながると思っております。

 平成9年2月28日に市の中心街の商業関係者が三池鉄道跡地利用協議会を発足し、市中心部を分断する築堤を撤去する運動を続けてきましたし、同協議会から市議会に対して 「三池鉄道の跡地 (宮ノ浦〜横須浜間) に駐車場等を建設し中心商店街を活性化する件についての請願書」 を同3月21日、市議会は全会一致で採択いたしております。

 また、平成9年4月17日の衆議院石炭対策特別委員会で岩田順介代議士が同問題で質問いたしましたところ、当時の佐藤信二通産大臣が 「速やかに結論を出さなければ地元が困ると思いますので、その点は責任を持ってやりたいと思っております」 と答弁されておりますし、当時の通産省中村利雄石炭部長が 「今後大牟田市と跡地を所有します三井石炭鉱業等が検討・調整をいたしまして、その後適切に対応したいと考えております」 と答弁されております。

 さらに、平成9年3月議会では、我が議員団の寺島議員がこの問題で質問いたしましたところ、市長は 「土地の所有者はまだ三井鉱山であり、この地域は大牟田地域商業計画の中で、地区中心センターとして位置づけておりまして、新栄町地区と銀座地区及び中間地区の一体化を図って各地区間の回遊性を高める役割を持たせていきたいと考えているところでございます」 と御回答されております。

 そこで、当時の撤去費用は18億2,000万円ほどだと試算されております。約2年半が経過したわけでございますが、地元商店街の熱い期待にこたえるためにも、その後の進捗状況と今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問は終わらせていただきまして、あとは自席から再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 松尾議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、少子化対策と子育て支援についての中の小さな1点目のエンゼルプラン策定の進捗状況についてお答え申し上げます。

 近年少子化の進行、また夫婦共働きという家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能のそういったことによる低下と、こういったことなど、児童や家庭を取り巻く環境の変化、これを踏まえまして社会全体で総合的・計画的に取り組んでいくためには、そういうための方策として平成6年国において、また平成9年県においてもエンゼルプランが策定されたという経緯がございます。

 本市におきましても、平成12年度にエンゼルプランの策定を計画しているところであります。エンゼルプランの進捗状況につきましては、現在策定のための分析を行っているところでございまして、今年度中に前準備であります他市町村の調査・研究及び策定委員会の構成などの体制づくりを行っていく計画であります。

 次に御質問の大きな2点目、地方分権に関する御質問でございますが、地方分権の推進につきましては、議員も御指摘のとおり国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に改め、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねること、並びに地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすること、こういったことを基本といたしまして、機関委任事務制度の廃止及び法定受託事務の創設、権限の地方公共団体への移譲や付属機関及び職員について法令で義務化されています、いわゆる必置規制の緩和等を主な内容といたします地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年7月8日に可決成立されまして、同月16日に公布されました。一部を除き平成12年4月の施行となっております。いよいよ地方分権も本格的な実行の段階を迎えるわけでございます。

 地方分権の推進は、国の画一的な基準や各省庁ごとの縦割行政に縛られないで住民に身近な地方公共団体であります市町村におきまして、地域の実情やニーズにあった個性的で多様な行政に自主的かつ自立的に、主体的に取り組むことができるようになるものであると考えております。

 言うまでもなく、私どものまちづくりは行政と市民の皆様との共同作業であります。地域の実情に応じて創意工夫しながら取り組んでいくものであると考えております。

 したがいまして、行政運営におきましては、職員の政策形成能力の向上を図りながら、これまで以上に住民ニーズの把握に努めますとともに、市民の皆様に対しましては情報の開示を進め公正で透明性のある運営を進め、政策形成過程への市民参加を進める、そういったことを行うなど、行政と市民の皆様との協働による地域づくりを積極的に進めていかなければならないと私自身肝に銘じているところでございます。これからのまちづくりに、そういった考えのもとに取り組んでまいる所存でございます。

 次に、大きな3点目の三池鉄道浜線跡地についてでございますが、この問題につきましては、議員も御指摘されましたように中心商業者の方々で 「三池鉄道跡地利用協議会」 を設立されまして、三池鉄道の跡地でありますその中の宮ノ浦・横須浜間につきまして、公営大型駐車場等を建設し中心商店街を活性化する件についてという、そういう請願書が提出されました。議会におかれては全会一致で採択されているところでございます。

 また、地元商業者並びに関係団体から、中心商業地の機能強化の観点から三池鉄道浜線跡地利用につきましての要望があっているところであります。

 以上のような経過の中で市といたしましても、鉄道撤去経費について試算を行ったところであります。先ほど御指摘のとおりであります。このような中で昨年中心市街地活性化法が施行されまして、中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化につきまして、現在第三次総合計画や大牟田地域商業計画をベースといたしまして、基本計画の策定を行うことといたしております。

 また地域商業計画におきましては、三池鉄道が存在します栄町地区は、広域交流拠点としての新栄町地区と生活文化中心拠点としての銀座地区の中間にありますことから、地区中心センターと位置づけられております。

 このため、三池鉄道浜線につきましても、この関連の中で調整していくことが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、三池鉄道浜線を含みます当該地区の整備計画につきましては、中長期的な課題としてとらえ、投資対効果を含みます土地の有効利用並びに事業主体及びその整備手法などにつきまして検討を行うことが必要であると認識いたしております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 地方分権について、まず1点目は県からの権限移譲、これが11年度はどのようなものがあるか、またどのように周知したかという点、それから2点目が地方分権一括法の市民への影響はと、この点について私から御答弁させていただきます。

 地方分権に関しまして、今年度県から移譲された事務についてでございますけども、福岡県では平成10年度以前におきまして県民や市町村の利便の向上ばかりでなく、行政の総合性の確保や権能の強化を図るという観点から住民に身近な環境関連の許認可等の事務を初め100項目を超える県の事務を市町村に移譲してきております。そして、近年地方分権の推進が大きなテーマとなってまいりましたことから、地方分権推進法の動きに先行する形で平成10年度より主体的かつ積極的に市町村と協議の上で事務の移譲を進めてきておるところでございます。

 本市といたしましても、権限の移譲によりまして、市民に身近ないわゆる市行政において市民が自主的、または自己責任のもとでまちづくりができるようになること、また地域の実情やニーズに適した個性的で多様な行政を展開することができるようになること、さらに、手続等の簡素化によりまして事務処理に関しその労力・経費等が節減されるとともに、市民にとりましても、事務処理期間の短縮等、市民サービスの向上に資すること等から積極的に権限の移譲を受けてきたところでございます。

 平成11度におきましては、メジロなどの鳥獣を捕獲して飼育する場合に必要な許可などの野生鳥獣捕獲及び飼養等の許可に関する事務、それからビルに掲げる広告塔や立て看板などを立てるに当たって必要な許可などに関する屋外広告物の掲出許可・除去等に関する事務などのほか、漁港施設の処分及び管理に関する事務、それから精神病院への実地指導に関する事務の計4事務、権限数といたしましては24項目となっております。

 また、市民への周知方法についてでございますが、本市といたしましては権限の移譲を受ける前段の3月15日号の広報おおむたにおきまして、所要の事項についてお知らせをしたところでございます。

 次に2点目でございますが、地方分権一括法の施行に伴い市民生活への影響につきましては、直接的には議員御指摘のように申請窓口が市へ変更になるものもございますし、また市の権限となったことにより、事務処理期間の短縮等が図られることとなり、市民サービスの向上につながるものと考えております。

 なお、今回の法律改正に伴う事務の多くは、これまでも市を経由するなど市として何らかのかかわりを持っていたものでございますので、事務処理に混乱を生じることはなく、もちろん市民の皆さんへの影響はないと、このようにとらえております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 1点目の少子化対策と子育て支援についてのうち、市長答弁の残りの部分4項目につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、2点目の学童保育所2カ所はどこに、どのように設置するのか。また10カ所はいつまでか。全小学校区に必要ではとの御質問でございます。

 学童保育所の整備につきましては、平成9年度に学童保育所整備方針を策定し、その中でおおむね10カ所程度の整備を図ることといたしているところであります。

 また設置場所につきましては、公共施設や社会福祉施設等の社会資源の活用を最大限に図るとともに、地域の実情にあわせ児童福祉施設や教育委員会との連携により小学校の余裕教室の活用も図っていくこととしております。

 このたび、少子化対策臨時特例交付金を活用することによりまして、生徒児童数の多い吉野・上内地区と銀水・羽山台地区の2カ所に新設する計画でありますが、余裕教室や他の社会資源の活用が見込めないことから、専用の施設とする予定であります。

 なお、場所につきましては現在協議・調整の段階であり、できる限り早い時期に決定していきたいと考えております。

 なお、整備方針の中での未整備3カ所につきましては、今後も整備方針に沿った十分な検討・調査・協議等を行いながら、早急な実現に向けて努力していく所存であります。

 また、全小学校区に 「学童」 が必要ではとの御指摘でありますが、昨年の児童福祉法の改正によりまして、市町村は学童保育所の利用の促進に努めることとなっております。

 このことを受け、本市では国の緊急保育対策等5カ年事業の整備目標等で示されております学童保育所の利用児童数が対象児童数の約1割であります約10カ所程度を本市の整備方針として計画しており、まずはこの整備に全力を傾けたいと考えております。

 3点目の児童館や児童センターの建設についてであります。

 児童館や児童センターにつきましては、児童福祉法で定められた児童福祉施設の中の児童厚生施設となり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにする施設となります。

 このため、児童福祉施設最低基準が定められ、その機能や対象児童、運営などにより小型児童館、児童センター、大型児童館と分けられているところであります。これら児童館は児童の健全育成や家族を含めた交流、地域での子育て活動などに有効な施設であると認識しています。

 活動内容にあわせた既存の施設である社会資源の有効活用の検討や、今後計画される公共施設にそのような機能を持たせることができるかなどの検討を行っていくとともに、市民のニーズをとらえたエンゼルプランの策定の中においても反映していきたいと考えております。

 4点目、子供への虐待の問題でありますが、児童虐待は親または親にかわる保護者によってなされる身体的暴行、例えば骨折ややけど、生命が危うくなるようなけがをさせるとか、あるいは適切な衣食住の世話をしない、学校に行かせない、病院に行かせないなどの養育の怠慢ないし拒否、また無視や言葉の暴力などの心理的虐待や性的暴行などがあり、子供の心身に与える影響ははかり知れないものがあります。

 このため子供の生命を守り、子供が幸せに生きる権利を擁護し、家族全体への支援を図るため、地域の関係機関と連携して問題の解決を図っていくことが大変重要であると考えております。

 虐待の問題については、予防対策と早期発見・早期対策が重要であることから、現在大牟田児童相談所を中心として、大牟田児童相談所児童虐待防止事業が福祉事務所、児童委員、弁護士会、医師会、警察、保健所、児童福祉施設、教育委員会、その他地域における関係機関等と協力して実施されております。この事業を通じて児童虐待問題に関する地域ネットワークづくりを推進し、児童福祉の増進を図りたいと考えております。

 5点目の少子化対策臨時特例交付金の目的についてでありますが、近年我が国では急激なスピードで少子化が進行しているところであり、少子化の指標としてよく使われております合計特殊出生率は年々低下しており、平成10年度では1.38と過去最低を示しております。

 少子化は社会や子供に及ぼす影響が大きいところから、子供を生みやすく、育てやすい環境を整備していくことは緊急の課題であります。このような中、国において総額2,000億円の補正予算で保育所待機児童の解消を初め、地域の実情に応じて市町村等が実施する少子化対策に関する保育、教育等の事業及び民間が実施する当該事業に対し、市町村等が助成する事業に対して少子化対策臨時特例交付金を交付することとなりました。

 なお、事業の実施に当たってはできる限り民間活力の活用に努めることとなっております。本市におきましては、少子化対策の一環として民間の保育所、幼稚園等を対象としまして情報提供、子育て相談や経理事務等を行うパソコンの整備事業及び施設整備や設備整備等の事業に対しまして助成を行いたいと考えております。

 また、市の政策課題の解消のため、学童保育所2カ所の新設及び今後の子育て支援のための施策の基本的方向を定める、いわゆるエンゼルプラン策定等の事業、子育て対策の研修会及び教育施設を幼児・児童等に利用促進させるための整備などとあわせて、チャイルドシートの整備を行い、本市における今後の総合的な子育て支援と児童の健全育成を図るための計画を行いたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 御答弁ありがとうございました。

 順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 子育て支援の問題でありますけど、一つは田中都市整備部長にお尋ねをしたいと思います。

 きのうの本会議でTMO構想の中に4階部分の交流センターに福祉プラザ、子育てプラザを計画中であるというふうに、きのう御答弁をされております。

 また、今中原保健福祉部長の方も今後そういった公共施設の中で検討をしていきたいということで御答弁をされております。早急に児童館、児童センターというのを設置していただきたいという要望はありますけど、財政的な面もございましょうし、今後そういった施設の中で福祉プラザ、子育てプラザをどういった位置づけで、どうされようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大正町再開発事業の市民交流センターの中に福祉プラザ、それから子育てプラザについて検討しているということで、昨日の藤田議員の御質問にお答えしたところでございます。

 現在検討中でございますけれども、市民交流センターの中での福祉プラザ、それから子育てプラザ等につきまして検討中でありますが、今後保健福祉部を初めとします関係部局と連携をしまして、さらに検討を重ねていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 子育て支援センター等で先ほど申し上げましたけど、文化会館の音楽室を使用してマットなり、そういう道具類を持ち込んでやっていらっしゃるわけです。それで、そういった施設の中で、いつでも行けて、いつでも遊べる、そういう遊戯施設も含めて整備されているところに設置をしていただきたい。保健福祉部にもお願いをしたいんですが、ぜひこれは部局内で、そういった施設を児童館とか児童センターという単独の施設が不可能ということであれば、そういったことをぜひ頭の中に入れていただいて、このTMO構想の中で実現をしていただきたいということを強く要望をしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、小さな4つ目の子供への虐待の問題でありますけど、小野議員が今桜町で 「向こう三軒両隣り」 という大変貴重な活動をされておるわけでありますけど、高齢者福祉の問題もそうでありましょうけど、子供の虐待の問題もそういう地域でのネットワーク組織というのが一番大事だろうというふうに思います。

 今大牟田市民に欠けている一番の隣づき合い、公民館もそうでしょうけど、そういった隣づき合いというのが一番大事だろうというふうに思いますので、ぜひそういった地域のネットワーク組織をつくって、そういう子供の虐待問題を全市民的にやっぱり考えていった方がいいんじゃないかというふうに思われますけど、その辺いかがお考えでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 現在、虐待の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、児童相談所を中心として各関係機関・団体でのネットワークは現在できておりまして、情報交換・啓発事業等が行われているところでございますが、児童虐待につきましては、やはり家庭の中での問題というところに大変重要な問題があるかと思いますので、地域住民との連絡、そういったネットワークづくりは大変重要な問題であると認識をいたしております。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 やっぱりこの問題は毎日のように新聞・テレビで報道されておりますので、大牟田市民1人1人がこの認識を持って防止に努めていきたいと思いますので、やっぱり当局に対しても十分御配慮をお願いしたいと思います。

 小さな5つ目でございます少子化対策臨時特例交付金、これは政府による 「ばらまき予算」 というふうに私も思っておりますけど、天から降ってきたような1億8,300万という交付金だろうというふうに思います。これは一つの目的の中に 「雇用・就業機会の創出に資すること」 ということで明文化をされております。保育所におきましては待機児童の解消なりで、保母さんの育成というのも出てくるでありましょうし、また、この交付金の中にちょっと私ここに資料を持っているわけですけど、交付金の目的の中に 「150万円を情報提供システム及び経理システム等の基盤整備事業費に充てなさい」、また 「インターネットが整備されていない施設では整備しなさい」 と、使途の明確化までされております。

 また、今議会で補正予算を決めるわけですけど、本市においては8月12日に幼稚園・保育園別々に説明会が行われ、お盆を挟んだ8月18日、これは1週間で見積書を提出という、こんなに急ぐ必要があったのか、あったのかというのが一つありますし、ほかの佐賀市や鳥栖市、唐津市はこの基金をですね、児童館の建設を目的として積み立てをして、児童館の建設に充てるということをなされております。そういうお考えはなかったのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 この少子化対策の臨時特例交付金につきましては、今議員の御指摘のように大変緊急的に、特例的に交付をされるというものでございまして、私どもの行政内部につきましても、その活用方法につきましては十分に検討したところでございますけれども、やはり民間活力、民間の方たちのためのそういう施設整備、あるいは少子化対策に対する対応ということも非常に重要ではないかというふうに考えまして、今回御提案したような活用方法とさせていただいたところでございます。

 なお、今回の行政での活用といたしましては、学童保育所の新設ということで、私どものかねてからの懸案事項でございました2ヵ所の新設ということにつきましては、ぜひこれは実現をしたいということで、ここに提案をさせていただいているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 おそらく、この幼稚園・保育園の予算書に載っています1億1,000万だろうと思います。この交付金を幼稚園・保育園に交付するに当たり事前に幼稚園・保育園に対して、使途についてお尋ねになったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 幼稚園・保育園につきましては、やはりかねてから施設整備、あるいは少子化対策のためのいろいろな諸事業で運営的にも非常に厳しいということは聞いておりましたので、そういった意味での助成ということで、今回こういった内容での提案をさせていただいているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 この使途について、どうのこうの今の段階で言ってもしょうがないと思いますし、幼稚園・保育園の中にも、この交付金でより緊急かつ要望としてはやっぱり児童館の建設という意見も特にありまして、今後こういった緊急な交付金がいただけるならば、ぜひ関係者の意見を十分に聞いていただいて交付をしていただくと、より有効な活用、これがだめだとは私も申しませんし、今後そのように対応をぜひしていただきたいというふうに要望としてとめさせていただきたいと思います。

 大きな2つ目の地方分権の問題であります。

 先ほど企画調整部長が100項目以上県から市への権限移譲が発生をしておるというふうに言われました。業務に対しては円滑に行っているという御答弁でございますし、まあ市としては行財政改革も進めながら、この地方分権も進めなくちゃいけないと、大変難しい問題だろうと思います。

 それで、今までその権限移譲されるに当たって市に対しては、どのような国・県からの予算措置が行われてこられたのか、また今後4月1日の施行に当たってですね、もちろん市の職員の業務負担というのはふえるわけでありますけど、この辺の財政措置がどのようになされるのか、私はかなり国・県から、そういう予算措置はしていただいていいというふうに思うんですよ。この大牟田市

の財政事情が厳しい中でですね、ぜひ−−ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今議員指摘されましたように、本市におきましても行財政改革の真っただ中にある。こういった厳しい中にそういった権限移譲というのが行われた場合、どうしても財源が伴いますので、その点いわゆる財源の確保、あるいは執行体制まで含めまして十分意を払いながら市民の身近にある行政というのは市の行政でございますので、そういった点では積極的な地方分権の取り組みはする必要があると、このように考えております。

 ただ、ほとんど法等で規定されております事務等の移管というのが主になっておりまして、この財源措置につきましては、主として地方交付税と県の財源、こういうことで措置されているというのが基本でございまして、例えば来年予定されております建築確認事務、こういったものにつきましても建築主事の設置市であるということによって、一方では交付税で見ながら手数料的なものを取る。こういったものの組み合わせの中での権限移譲になっておるところでございます。

 既に御承知かと思いますけども、一部11年度、本年度につきましても権限移譲の交付金という形で、例えば広告物の撤去とか、そういった経費については、過去の実績に基づいて交付するというような基礎になっていますけども、そういう計上の仕方をしておるところでございます。

 いずれにしましても、今後権限移譲というのは積極的に推進をするという立場に立ちながらも、財源の確保については意を注ぎ、行革の視点からも県の方に要望等も行いながら取り組んでいきたいと、このように思っています。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 やっぱり、この地方分権の問題は大きな問題だと思います。まして自治体間でこの問題をどう取り組むかによっては、かなりの格差もつくでありましょうし、もちろん今一生懸命各部局で調査・研究されていると思いますけど、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、どういった影響が−−影響という言い方はおかしいかもしれませんけど、市民がどのようになるのか、早くわかり次第やっぱり周知徹底させていくというのが大事かと思います。

 それで、先ほどは3月15日号の広報おおむたで掲載をされたということでございますけど、来年4月1日からいよいよ施行になるわけでありますけど、この問題についての周知徹底はどのようにされようとしているのか、わかっておられるようでしたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 いわゆる地方分権一括法の施行というのが来年から予定されておりますけども、これにつきましては、12月議会あるいは2月議会での条例等の改正等もしなくてはいけない部分もございます。そういった中で各部局において膨大な、いわゆる法とのかかわり、こういったものをチェックを続けておりまして、そういう中でですね、来年度予算編成等との絡みもございます。そういった点では、そういう12月議会あるいは2月議会等の提出時期にあわせまして、広報おおむたを初めその他考えられる広報手段を活用しまして周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 ありがとうございました。

 大きな3つ目の三池専用鉄道跡地の問題であります。

 当時大牟田市と三井との間で三井の所有地における協議機関というのが設置をされたと思いますが、閉山前だったと思いますけど、あれから2年半が経過する中で、何回行われて、どのような論議がされたのか。もちろん浜線跡地についても三井の所有だというふうには認識いたしておりますし、その辺がどのような議論になったのかお聞かせいただければと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 平成9年3月30日に閉山しまして、直後の4月に協議機関を設置いたしました。その年に5回ほど開いておったかと思います。直近ではことしの8月の初旬に協議を行いました。そういった協議の中で、特に最近の協議の中では浜線の跡地の問題というようなことでなくて、いろいろ環境リサイクルに関することとか、その他地域振興に関する再度の確認等を行うなどしたところでございまして、そういった中で、それぞれの項目については、我が市においても各部局からなる閉山対策本部を設けておりまして、それぞれの部局でもって対応をしておる、こういった中で8月の初旬に再度改めて総括的な協議を行ったというところでございます。

 浜線につきましては、従前からいろいろ議会等からも指摘があっておりますけども、そのことについて、以前の協議から改めて考え方を問うということでなくて、栄町それから銀座、あるいは線路を越えた旭町地区への回遊性の問題、こういった中でですね、浜線につきましては三井との協議の中でということでなくて、庁内でいろいろ検討を重ねてきたということでございます。ただし、御承知のとおり浜線につきましては、先ほど議員の質問の中にもございましたように、現在浜線の沿線に工業用水・排水管とか、こういったものが6本ほど生きている。そういった中で18億程度の撤去費用というのはかかると、そういう問題点を抱えながら、今のところ解決の方策というか、当面のそういった18億等が見込まれる中での解決方法は見出していないというのが現実でございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 2年半たってですね、どうも後手後手に回っているんじゃないかというふうに思われるわけでありますけど、当時閉山対策ということで、これは文書とかでは出てないと思うんですけど、国の方がいち早く原案をつくって上げなさいと、国は面倒を見ますよという話まで多分あったかというふうに私も聞いているんですが、その辺は少し検討されたのか、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 浜線問題につきましては、いわゆる中心市街地の回遊性ということについては、長い間私どもとしては懸案課題でございますんで、そういう意味ではですね、常に中心市街地の問題に絡みましては、この問題について私どもとしてはいろんな議論はしておるところでございます。

 ただ、残念ながら先般来御質問ございましたけれども、大正町再開発の問題も含めましてですね、具体的な実施事業計画の詰めといったものとの関連から、浜線跡の利用の問題これを最も効果的な方法としてどういうふうにやったらいいのかというのは、行政内部はもちろんでございますけども、商業者の皆さん方、消費者側から見た場合の回遊性の問題、こういったものでのですね、全体的な意見の集約、こういったものがいまいち不足しているという感じでございますんで、この辺をどういうふうに今からつくり上げていくのかということが大切ではないのかというのが現在の状況でございます。

 もちろん浜線跡地の問題につきましては、撤去して新たな活用をするという問題、それから今のままでの活用方策というのも考えなきゃいかんと、そういうことでございますんで、私どもとしては、この問題をなおざりにしておるつもりではございませんが、残念ながら私どもとして広く議会も含めて皆さん方にこういったものでいかがかというところまでは、現在検討が進んでいないというのが実情でございます。

 いずれにしましても、新しい大正町問題をどう進めていくのかということと、新たにイズミの問題が出てきました。ですから、こういった問題も含めまして、回遊性というものを中心にした形での浜線利用の問題と、それから回遊性の問題は必ずしもハード面だけではないというふうに思っています。いろんなソフト面も組み合わせた形での回遊性ということを構築していかなきゃいかんというふうには思っております。

 いずれにしましても、今後急がなければならない課題だというふうには認識いたしております。○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 もう1点いいでしょうか。平成9年度にですね、大牟田市の中でまちづくり交通計画というのを建設省の都市局の支援を受けて2年間で策定をすると。計画調査費として9年度に600万円、国・県・市が3分の1ずつということで負担をされていると思うんですが、11年の3月に報告書をまとめる予定と、この中にはいろいろな問題があると思うんですけど、その中で三井鉄道の浜線跡地の問題も入っているというふうに思うんですが、11年3月に報告書ができたのか、どうなっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 先ほどのまちづくり交通計画の件でございますけれども、10年度と11年度の2カ年にわたりまして、国の補助を受けて実施をしております。10年度については全市的な交通ネットワークの課題等を抽出しておりまして、それから11年度につきましては中心市街地の交通ネットワークのあり方等について検討をしております。その中で先ほど助役も申し上げましたように、浜線問題等についても、一部課題等として検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松尾議員。



◆2番(松尾哲也)

 ありがとうございました。

 この問題もそうでありますけど、大正町再開発が進み、イズミは出店をし、ただ回遊性の問題としてこの浜線跡地だけが残ったというふうにならないように連続性という問題はあるんでしょうけど、いち早くやっぱりこの問題についても真剣にお考えをいただきたいというふうに思います。

 それと子育て支援の問題で5点で質問させていただきました。やっぱり今から大牟田市を担っていく子供の育成という意味では就学前の保育事業というのは一番大事だろうというふうに私も考えております。

 そういった意味では、今高齢者福祉、介護保険もそうでありますし、高齢化社会到来の前において大変な状況だというふうに思いますけど、今後私もこの問題については積極的に議会内でも発言をしていきたいというふうに思いますので、ぜひその辺の認識を持っていただいて御検討をお願いをしたいというふうに思います。

 若干時間は残りましたけど、これで私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 最後に、金子恵美子議員。

               〔22番 金子恵美子議員 登壇〕



◆22番(金子恵美子)

 9月議会の最後の質問者でございます。発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まず1番目に、汚泥再生処理センター計画について。

 私たち人間にとりまして、し尿の適正処理は大変重要な問題であり、市民生活の環境保全、公衆衛生向上のため絶対不可欠なものであります。

 本市におけるし尿収集量は人口減と反比例し、増加の一途をたどっています。そのような中、1996年 (平成8年) 11月国際条約であるロンドン海洋投棄条約が採択され、我が国においても厚生省の第8次廃棄物処理施設整備計画に基づき2002年 (平成14年) までに海洋投入処分を原則廃止し、陸上処理に転換しなければならなくなりました。

 このような背景の中で、陸上処理施設のない本市は早急に汚泥再生処理センターの建設を進めなければならなくなり、まず建設候補地として大牟田市のほぼ中央に位置する大浦第1・第2大浦谷埋立地を候補地として計画され、関係する地区へ9月9日・16日と地元説明されたところであります。

 その説明によりますと、建設予定地は三井化学・三井鉱山が所有する2万平方メートルの敷地、設備は受け入れ貯留設備、第1次・2次の処理施設、消毒施設、堆肥化施設、脱臭設備などとなっております。

 バキューム車の搬入台数1日164台、内訳は瓦町交差点側より1日107台、上官側より57台、瓦町交差点側よりの搬入内訳として、東部 (米の山方面) より1日9台、西部 (東新町方面) より1日18台、北部 (通町方面) より1日79台の搬入との説明であります。

 私はこの地区に住む住民の1人として、地域住民の環境と安全性を考えると大気汚染、水質、臭気、騒音、振動など公害に関する問題点が幾つか考えられますが、これから新しく建設される施設として最新技術での建設であると考えます。地元住民の一番心配とされるところは交通の問題であります。

 御存じのように、通町交差点より瓦町交差点までの道路幅が狭く、歩道がありません。その区間に小学校・幼稚園があります。緩やかなカーブで見通しが悪いため、交通事故多発箇所が2カ所あります。また、通町側よりの瓦町交差点には右折レーンがないため、朝夕の通勤時の渋滞は避けられないという交通状況の道路であります。

 そこでお尋ねいたします。

 1.建設場所を大浦と定め計画を進められていますが、公共下水道の整備計画との関連で将来、大浦が適切な場所であるかどうかお尋ねいたします。

 2.施設への搬入・搬出にかかわる交通の安全性をどのようにお考えでしょうか。

 3.この建設に対し東南部し尿中継所の問題は今後どのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。

 2番目に、農業用水路の環境整備についてお尋ねいたします。

 農業を営む人たちは年々減少している今日、農業従事者の高齢化とともに維持管理が困難となり、行政での対応がふえてくるものと思われます。そのような中に大牟田全域から出された陳情を現地調査し、緊急性の高いところから優先順位を決め、限られた予算で整備をされているのが現状であります。陳情して10年または15年 「やっと工事をしてもらった」。また 「毎年陳情を出してもどうせしてもらえん、もうあきらめた」 など、このような声をよく聞きます。多くの市民は一番生活に密着した身近な問題として道路、側溝、水路など行政に対する要望は大きいものであります。

 そのような中、市街化区域内は宅地化が進み、農業用水路に生活排水が流れ込み、悪臭が発生するなど、市内各所で水質汚濁による環境悪化が進んでいます。

 また、施設自体素掘りの水路が多く、未整備であるため土砂が堆積し雑草が生い茂っている状況で、地域住民は一日でも早く整備をしてほしいと願っているのが現状であります。

 農林課の基本的な考え方は、宅地化された地域より農業振興地域に予算化したいという考え方であります。それは当然の考え方と理解します。しかしながら、市街化区域の農業用水路は幾ら宅地化され、都市排水路化したとはいえ河川課は所管違いで手は出せません。所管はあくまで農林課であります。市街化区域での農業用水路は草は生い茂り、水路の水はよどみ、悪臭の発生を防げない行政の矛盾を感じずにはいられません。

 以前、私は農業の意味を果たさなくなった水路について所管の変更を速やかに行ってほしいと要望しました。

 都市排水路は、行政の努力によって整備は進められています。都市排水路と農業用水路については、本来その目的・性格等については異なるものでありましょうが、現状は農地が宅地化され、家庭雑排水が汚水となって水路へ流れ込み、都市内における農業用水路は見た目には都市排水路的役割を持った水路であると言わざるを得ません。

 しかし、水利権者が1人でもいる以上所管は農林課ということで、都市内における水路は放置状態に近い現状であります。

 このような市街化区域内における水路は、機能上都市排水路と何ら変わるものでなく、水路整備による生活環境の改善を図ることが、住民が快適で安心して暮らせる住みよいまちづくりの第一歩ではないでしょうか。

 そこで質問いたします。

 1.市街化区域の農業用水路について、あくまで農林課所管という現状の考え方で今後対応されるのでしょうか。

 2.都市排水路としての整備については、どのようにお考えでしょうかお尋ねします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは自席より再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 金子議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、汚泥再生処理センターの建設に関してのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、1996年11月に国際条約であります、いわゆるロンドン条約が採択されまして、我が国におきましても厚生省の第8次廃棄物処理施設整備計画に基づきまして、2002年までに海洋投入処分が原則禁止となりました。陸上処理を行うように通達がなされました。本市におきましても、汚泥再生処理センターの建設が急務となります。現在施設整備に向けての推進を図っているところでございます。

 生活排水の現状は御承知のとおり、堂面川を初め水辺環境への影響が深刻化いたしております。生活排水処理対策の必要性と緊急性が極めて高くなっております。

 市といたしましては、イベントや広報紙等を通じまして市民の皆様への啓発事業や処理施設の普及事業等に努めてきたところであります。今後も快適で魅力ある生活環境の保全及び公衆衛生の向上はもちろんのことでございますが、資源の有効活用を視野に入れた地域特性、実情に応じた排水処理施設の普及、これを積極的に推進してまいる所存であります。

 将来の基本的な考え方といたしましては、公共下水道や合併処理浄化槽等の整備計画の整合を図りながら、環境保全と衛生向上に配慮した処理施設の整備を基本といたしまして、し尿処理及び浄化槽汚泥等について、汚泥再生処理センターで処理し、再資源化を行い有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 汚泥再生処理センターの建設推進につきましては、平成25年までの公共下水道、合併処理浄化槽、簡易水洗等の普及動向を予測いたしまして、平成10年末にし尿・浄化槽汚泥の収集人口や排水量等の推計を行いまして、生活排水処理基本計画を策定いたしたところでございます。

 議員お尋ねの用地の選定に当たりましては、約2万平方メートルといった広い面積が必要であること、住宅密集地ではないこと、将来的にも住宅地域になる可能性が低いと思われること、排水の放流先が確保しやすいこと、さらには収集運搬の効率性を確保できることと、そういったさまざまな選定の条件をもとに検討をいたしてまいりました。このような経過を踏まえまして第1・第2最終処分場であるごみ埋立地の有効利用という面も含めまして、総合的な見地から計画地が将来的にも適地であると判断いたしたところでございます。

 なお、この問題に関連いたしまして交通の問題について先ほど種々御指摘がございました。交通の安全につきましては、さらに調査を進め万全を期すのは当然のことと思っております。

 次に大きな2点目、農業用水路環境整備についてお答え申し上げます。

 この整備事業につきましては、農家の方々や地域住民の方々にとりまして農業生産の基盤や生活環境の改善を図るものでありますので、国・県の補助事業を積極的に導入し整備を図っているところであります。

 しかしながら、市街地の農業用水路につきましては、補助事業の活用がなかなか難しいということで、議員も御指摘のとおり十分に対応できているとは言いがたい状況にあると認識いたしております。この事業はそういった多大の費用を伴いますので、必要性・緊急性などを勘案しながら整備に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後ともやっぱり美しい住みよいまちをつくる、そういった基本理念のもとに農業用水路を初め地域の環境改善に全力を挙げて努めてまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな1番目の2点目、交通安全対策についてお尋ねでございます。

 通町・瓦町間の道路は、朝夕の通勤・通学のためのマイカーやバイク、自転車とあわせ大型車の通行も多く、先日から開催しております住民説明会の中でも地元の意見として出されております。非常に厳しい交通環境であるということは私どもも認識いたしているところでございます。

 先ほど議員が搬入車両の具体的な数値を述べられました。これは現状の収集状況をもとに、大浦町に新たな施設を建設した場合、一番効率的に、なるべく最短距離の道路を利用した場合を想定したデータでございます。

 現在、瓦町交差点から大浦町方面、上官交差点から大浦町方面の交通量を初め振動、騒音、大気といった環境影響調査を行っておりますが、特に交通量に関しましては、さらに詳細な調査が必要であると考えております。

 市長も先ほど交通量について御答弁申し上げましたけど、先ほど申し上げました車両の詳細な種類、歩行者の状況、こういう問題も含めて再調査を行ってまいりたいというふうに考えております。

 今後、交通の安全を第一義に考慮いたしまして搬入・搬出経路の検討、大型車の通行に関する関係者への協力依頼を初めといたしまして、地元の皆様の御意見・御要望をもとに短・中・長期的な対応を含めまして改善策等について関係部局と協議を行い、地元の皆様の御理解・御協力をいただけるよう検討していきたいというように考えております。

 次に、3点目の東南部中継所についてのお尋ねでございます。

 議員御承知のとおり、東南部し尿中継所はし尿の一時貯留施設といたしまして計画いたしたところでございます。しかしながら諸般の事情によりまして、いまだ実現いたしておりません。この施設は現在の港清掃事務所への中継基地という位置づけでありまして、大浦町に新たな施設が実現いたしますと、位置的にも計画の見直し等について改めて検討を要するのではないかと考えております。

 ただ、見直しに当たっては整理すべき事項も多々あります。地元や議会を初め関係者等との協議を行う中で、できるだけ早い時期に方向性を見出していきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな2点目、農業用水路の環境整備につきまして市長の答弁を補足させていただきます。

 まず第1点目の御質問でございますが、市街化区域内の農業用水路の整備の方法について現状どおり対応するかとの御質問についてお答えいたします。

 先ほど市長から答弁いたしましたように、農業用水路の整備につきましては多大な事業費を要しますので、国・県の補助事業を積極的に活用しているところでございますが、補助事業の要件が農業振興地域内を対象にすることとなっているため、市街化区域内の農業用水路の整備につきましては、主に市の単独予算によって整備を進めているところでございます。

 このような中で、議員御指摘のとおり農業用水路の整備のおくれが生じていることにつきましては十分認識いたしているところでございます。

 農業用水路の整備に当たりましては、陳情箇所などを含め現地の実態をつぶさに調査を行いまして緊急性・必要性の高いところから順次整備に努めているのが現状でございます。

 このような中で、現在市街化区域内の農業用水路の管理区分につきましては、建設部と協議を進めながら維持・整備を行っているところでありまして、今後市街化区域の農業用水路の管理につきまして、さらに内部で協議を進めて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 御質問の大きな2番目の2点目でございます。

 都市排水路の整備についてお答えいたします。

 議員御質問の中でも触れておられますように、農業用水路と都市排水路の機能の違いについては御理解いただいているものと思います。

 水路の管理区分につきまして、それぞれの水路の機能・形態を勘案いたしまして、建設部と経済部との間で協議を行い管理を行っているものでございます。

 農業用水路から都市排水路への移管につきましても、その協議を踏まえまして行っているものでございます。

 移管に当たりましては、市街化区域内にあって雨水・汚水を速やかに排除するため水利権、堰上げ、貯留等のない公共の水路を都市排水路として移管を受けているものでございます。

 移管を受けた水路につきましては、そのほとんどが素掘り、または空石積みといった護岸となっております。整備に対する地域住民の皆さんの要望は大変高いものがございます。私どもといたしましては、このような水路につきまして整備を基本に検討いたしております。

 他の都市排水路の整備につきましても、要望がかなりございますので、これらを総合的に判断した上で緊急性の高いものから整備に努めているものでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 金子議員。



◆22番(金子恵美子)

 御答弁ありがとうございました。

 では、再質問を一、二させていただきます。

 さきの答弁の中で周辺環境への影響や収集運搬の効率性から見て大浦が将来的にも適地であるというふうに言われました。

 効率性とは収集箇所からの交通の利便性が第一ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 先ほど申し上げました選定に当たっての考え方につきましては、市長答弁にありましたような内容を選定条件として市内数カ所をもとに検討してきたところでございます。

 確かに、今議員御指摘の交通問題、収集の効率性を言う前に、この交通の厳しさの問題、これを解消していくのが最重要課題であるというふうに思っております。

 効率性を考えた場合、交通渋滞等を引き起こす、また周辺地域の住民の方々に危険と申しますか、交通事故等の危険があってはならないというふうに考えておりますので、この交通問題は最重要課題というふうに考えながら、改善策を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 金子議員。



◆22番(金子恵美子)

 効率性のいい適地といいますか、適地と言われてますけども、効率性のいい位置の間違いじゃないでしょうかお尋ねします。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 効率性等を考えた場合にですね、各家庭から収集をして、いわゆるこの計画を予定しております汚泥再生処理センターまでどういうふうにして搬入して来るかということでは、その場所の問題が非常に重要になってくる。ただ、この効率性等考えたときに交通量だけじゃなくて、その敷地の広さの問題とか、それから住宅密集地ではないとか、将来的にどうなるんだというような内容で総合的に検討してまいります。

 そういう中で議員御指摘のように交通問題というのは、特に通町から瓦町に抜ける道路、議員も御指摘ございました幼稚園・学校等もございます。道幅は狭いという状況にもございます。それと企業等がございまして、大型の車両も通行をするというような現状でございます。

 で、今想定されるだけでもそういうふうにあるわけでございますけど、もっと詳細にここら辺の影響調査を再度やりまして、いろんな−−種々の解決方法を検討しながら交通問題については改善を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 金子議員。



◆22番(金子恵美子)

 要するに場所の問題ですけども、行政側からいう適地は、位置としては当然適地だと思います。しかし場所となると、それが果たして適当な場所であるかというと、私としてはちょっと納得できないわけです。

 で、まず公共下水道が−−市街化区域の中は公共下水道が整備されていかなくてはいけないところですよね。この施設は市街化区域には必要ない施設だと思うんです、ですね。要するに、そうなるとそれが調整地に必要な施設であるのを市街化区域の中につくるということは、果たして適地であるかなと、こういうふうに思います。

 ただ、公共下水道がまだ十分には完備されていません。しかし、おかげさまで平原地区の方は雨水管が完備されまして、冠水がほんとにしなくなりました。それでほんとに地元としては感謝しておりますけども、それに雨水管のあとに汚水管が後を追って入ってくる計画であると下水道課の方から聞いております。というと、その方も−−下水道の方も5年か10年もしないうちには平原、それから白川地区の一部でしょうか、完備されるというふうに聞いとるわけです。ですから、市街化区域からは当然都市計画税というのを取ってありまして、これは平等にというか、市街化区域の中は一律に1,000分の1ですか、税金を取ってあります。その税金で市街化区域の中の整備をしなくてはいけないわけです。そこに当然整備されなくてはいけない場所の中に、この施設がほんとに必要なのでしょうかと、疑わざるを得ないわけです。

 そして、2番目の回答のところで交通問題を言っていただきましたけども、もう認めてあるわけですよね、認めていただいております。交通が渋滞はする、道路幅が狭い、そういうところを通って来なくてはいけない、そういう道路事情をですね、なぜ効率的な適地として言えるのか。それは行政側からだけ言う適地であろうと思うんですよ。地元住民から見たら、こんな狭い道路のところに、もう玄関を開けたらバキュームカーが通るわけですよ。歩道がないということは幅がないわけですから。そして小学校−−あそこの道路は危険であるということで通学区域の禁止をされております。そういうところに、今でさえ朝夕の通勤時、すごく見てて危ないです。子供たちが、高校の子供たちが自転車で通ります。離合するわけです。車は北の方から瓦町付近の方に走って来るわけですね。子供たちは今度は北の方角にある−−北に向かって自転車で走るわけです。もう見てて本当に危険が重なり合っています。そういうところにですね、また、その施設ができたとすると交通量がふえるということは当然です。となると、そういう危険性が拍車かけられるようなことになります。

 地元としてはですね、非常に危険と隣合わせということで、また2番目の回答の中にもありましたけども、短期・中期・長期的な対応の仕方など関係部局と協議しながら御理解と御協力をいただけるような方策を検討するというふうに言われましたけども、どういう対応の仕方をされるつもりでしょうか。長い目で見てくださいという意味なのか、それとも施設はできた。後は長い目で解消しますから見てくださいという、そういう意味なのかですね、まあ地元としては施設をつくるならですね、つくるとするならですね、まずつくってから考えるということでなくて、つくる前にそういう危険なところの部分については解消していただきたい。そういうふうに思います。

 で、効率的な場所にするためには、まずはそういうところを解消していただいて、そして住民の安全を守っていただく、それが効率的な場所と言えるのではないかと思うんです。

 そして、まず公共下水道が完備されつつある中で、し尿くみ取りの対象地域は将来市の周辺となつてくるわけですけども、つまり調整地が主な対象地域、先ほど言いましたようにですね、調整地を対象とする施設を市街化区域の中につくられるということはですね、どうしても納得ができません。じゃないとですね、し尿処理施設が市街化区域になぜ必要なのかと思いますし、それともですね、市街化区域の整備が厳しいということになるのでしょうか。そうなるとですね、線引きの問題まで波及してくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 交通問題等につきましては、この施設を推進していくのと並行的に考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、市街化区域の問題でございますけど、このうち大浦町の地は市街化区域に現在なっております。その中で予定地の部分につきましては、工業専用地域ということでございます。



○議長(桑畑貢)

 金子議員。



◆22番(金子恵美子)

 市は都市計画税というのを取って、都市計画の施設を整備促進しているという方向性まで否定することになるのではないかと私としては思います。

 ただ、本当にこの施設は利便性があってですね、必要なところにつくるべきだと私は思います。市の周辺に必要な施設を市のほぼ中央の位置に、中心の位置につくってですね、市の中心めがけてバキュームカーが走って来る。こういうことになるわけですよね。私の頭ではちょっと理解できないところです。

 で、まず第一に効率性のよい位置でなくて、効率性のよい場所を何ヵ所か計画の中で検討されたということですけども、本当にその計画がそこしかないのか。今言う大浦しかないのか。本当にないのであればそれは仕方ありません。ただ、できることならですね、本当に必要性のある位置につくっていただきたいと思います。どうしてもということであるなら、まずそういうもろもろの条件を整備された後につくっていただきたいと、こういうふうにお願いをしたいと思います。

 次の農林課の分ですけども、1つ2つちょっと御質問させていただきます。

 農業用施設改良の予算として、今年度の予算額をちょっと教えてください。

 それから、陳情件数が年間300件というふうに聞いておりますけども、陳情に対する対応率ですね、それをお聞かせください。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の本年度の農業用施設改良の予算はどれくらいかということでございますが、農林水産課の農業土木関係予算のうちに、農業用水路を初めといたします農業用施設改良事業費につきましては、本年度1億2,650万円でございます。

 また、市街化区域内の農業用水路のしゅんせつ費は内数ですが、855万円の予算化をさせていただいております。

 こういう中で農業用水路改良事業につきましては、先ほど申し上げましたように、市街化区域内の整備がおくれている状況にございます。このために改善特別地域開発就労事業など、農林水産省以外の補助事業も導入いたしまして整備を進めているところでございます。

 先ほど申し上げました1億2,650万円の内数になりますが、本年度5,400万円ほど計上いたしているところでございます。

 それから、次の陳情件数とその対応率はどうかという御質問でございますが、陳情件数につきましては、平成8年度が247件、9年度が312件、10年度が234件となっておりまして、ここ3年間平均いたしますと265件でございます。

 また、その対応率につきましては、約36%となっております。このような陳情につきましては、地域の農業土木委員の方々が地域を見て回っていただきまして、ヒアリングとか、あるいは現地調査を行っていただいた上の要望が大半となっております。

 地域によっては、事情はいろいろ異なるわけでございますが、毎年あるいは隔年ごとにおいて対応ができなかったものなど、再要望が上がってきているというのが実情でございます。

 いずれにいたしましても、陳情・要望箇所につきましては可能な範囲ではございますが、今後前向きに検討して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 金子議員。



◆22番(金子恵美子)

 本当に水路の問題というのは議会の中では本当に微々たる問題だと思います。しかし、市民にとっては一番生活に密着した大事な問題なんです。たかが水路と言われるかもわかりませんけども、溝ぶた一つにしても、あるいは道路の穴ぼこにしてもですね、非常に市民にとっては貴重な、大事な大きな問題ですよね。ただ議会棟までは声が通りません、本当に。ただ私たちはこういう立場におります関係で、あちこち回りますと、ほんとに一番数が多いのがやっぱ道路関係・水路関係なんです。まちの中心の中は確かにある程度そういう整備はされていると思います。100%じゃないですけどもですね、ただ市街化区域の中で調整区域とのはざまのところ、そこら辺が農地が宅地化されてですね、そういうところに行政の光が当たってません。それはもう認めていただかなくてはいけないと思います。

 ですから、要するにこの農林課の所管のところは農林課で対応しなくてはいけない。農林課所管の分を都市排水路的だからといって、河川課のポケットの中に手を突っ込んで予算を取るちゅうような、そういうことはできないわけですから、もう結果的に言えば農林課の予算が少ないということですね。数は確かに多いと思います。ただ、先ほど陳情件数が300足らずというふうに言われましたけども、これはもうあきらめてですね、陳情を出していないところがありますよ。今度の選挙で本当に−−私の住んでいるところはそんな地域じゃないですけども、選挙のときはかなり動きますよね、どなたもですね。そのときに本当にいろんな、これこそ女性の声です。「見てください」 ということで、奥さんと一緒に歩きました。においはします。夏場ですね、夏場というか何か泡がぶくぶくしていますね。で、個人で揚げられるような水路であればともかくも、水路となるとある程度幅があって、中に入ってしゅんせつを個人でするというには、やっぱちょっと危険性があるかなあという、そういう水路ですね。あるいは河川のような水路もありますね。そういうとこもまちに近いところの水路である以上はですね、やっぱし農林課としてはですね、そういうところに予算を突っ込んだらほんとの農業者のところの整備ができなくなりますと、そういう声なんですね、回答は。答えが返ってくるのはそういう状態、ということはまちの中の水路が放置状態ということなんです。ですから、それではその地域に住んでいる方々には本当に申しわけないです。市街化区域ですから当然都市計画税とか取られてあるわけですよね。市民の方の中には御存じない方もおられるかもわかりませんけど、当然取っているわけで、その中にやっぱし整備がおくれている、公共下水道関係がおくれているせいもあるわけですが、やはり、もちろんもう少し予算をつけていただいて、そして地域の皆さんが安心して夏場窓を開けられんというような生活じゃなくてですね、安心して快適に暮らせる、そういう大牟田市になるようにですね、努力をしていただきたいと思います。

 最初の質問の汚泥再生処理センターの建設もあわせてですね、本当に行政の皆さん、もう一度再検討していただきたいと思います。本当に適当な効率性のある場所なのか、効率性のある位置じゃないのか、そういうふうに思われてなりません。そういうことで再度御要望しまして私の質問を終わらせていただきます。

 一応12時前に終わらせていただきました。(笑声)



○議長(桑畑貢)

 ありがとうございました。

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言をすべて終わりました。

 これにて、質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案第26号から同第34号までの9件を除く議案、報告及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。

 各関係常任委員会におかれましては、9月22日じゅうに付託事件の審査を終わっていただくよう、御協力をお願いいたします。





○議長(桑畑貢)

 さらに、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は9月27日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                      午前11時52分 散会