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福岡県 大牟田市

平成11年 9月 定例会(第404号) 09月20日−03号




平成11年 9月 定例会(第404号) − 09月20日−03号







平成11年 9月 定例会(第404号)


平成11年度大牟田市議会第3回定例会会議録

平成11年度第3回定例市議会議事日程 (第3号)
          平成11年9月20日
          午前10時00分 開議

日程第1  議案第25号〜第54号、 報告第12号〜第15号上程 (34件)
          (質 疑 質 問)

本日の会議に付した事件
          (議事日程のとおり)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番   時 津 進 二 議員
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
      な    し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   長
 西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環 境 部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建 設 部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 古 家 真 弓     同  
 平 野 理 加     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




午前10時00分 開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第25号〜第54号、報告第12号〜第15号上程 (34件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、議案第25号から同第54号まで、及び報告第12号から同第15号までの34件を一括議題として、9月17日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、藤田次夫議員。

               〔24番 藤田次夫議員 登壇〕



◆24番(藤田次夫)

 自民党市議団を代表いたしまして、発言通告に従い質問いたします。

 栗原市長、あなたは平成7年12月、前市長選挙で市民の大きな支持を得て当選され、以来4年の間市勢の維持発展に、まさしく全力投球で邁進してこられ、さまざまな成果を上げてこられた実績に大牟田市民は大変な評価を与えているところであります。

 それは、本市の正念場とさえ言えるこの重要な時期に各界各層からの出馬要請、市長への圧倒的多数の推薦がなされているということからも実証できるところであります。

 栗原市長、あなたは大牟田生まれではありません。そのことについて4年前の市長選挙当時、個人演説会場で市長、あなたがとつとつと、しかし真剣な言葉で話しておられたことを今思い出しております。

 あなたは、こう言っておられました。

 「私が住んでいる横浜の自宅のすぐそばに外人墓地公園があります。当時、大牟田市長選挙に悩んでいた私は、この墓地に眠っておられる外国人の方々への思いをよぎらせておりました。どんな思いであったろうか。我が国日本の工業・文化などの発展に寄与し、たくさんの功績を残しつつ海を越えた異国の地に、その命をかけてこられた外国人のお墓を見ながら、そのとき私は決断したのであります」 とおっしゃっておられます。

 「私の命を大牟田市民の皆様がこれほど望んでいただくのなら、外人墓地に眠る方々に負けぬよう、私のこれからの人生を大牟田に傾注しよう」 とさえ、言っておられたようであります。

 このような決意を胸に秘めながら、静かな闘志を燃やして、大牟田人顔負けとも思われる実績と確実な歩みを積み重ねてきておられる栗原市長に対して、私たち自由民主党は去る9月18日満場一致で第24代大牟田市長への推薦を決定したところであります。

 出馬表明をなされての栗原市長の決意を改めてお伺いしたいと思います。

 2番、日の丸としつけについて。

 日の丸を国旗、君が代を国歌として法制化する国旗・国歌法案が国会で可決され、本年8月13日付をもって施行され、約40日が経過いたしております。

 日の丸の掲揚と子供たちへのしつけについて、私が今日まで見聞したことや所感の一端を述べさせてもらいながら質問させていただきたいと思います。

 2年前の長野冬季オリンピックのことであります。優勝した日本人選手に金メダルが授与されるとき、皆様方はお気づきになられたかもわかりませんが、「選手の栄誉をたたえ、旗を掲揚し歌を演奏する」、「選手の栄誉をたたえ、旗を掲揚し歌を演奏する」 とアナウンスされたのであります。多くの国々から集まった人たちを前に、なぜ日の丸が国旗で、君が代が国歌であってはいけなかったのでしょうか。現に表彰台では日の丸が揚がり、君が代が演奏されたわけであります。

 日の丸・君が代をめぐる近年の動きを二、三述べてみますと、平成元年、新学習指導要領で 「入学式や卒業式などおいては、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導する」 と明文化されました。

 平成6年には、当時の村山総理大臣が 「日の丸が国旗、君が代が国歌」 と国会答弁をなされ、社会党大会でその容認方針が採択され、平成7年には日教組の皆さんが従来の運動方針から、「日の丸・君が代反対」 を削除されたようでもあります。

 さきの6月の予算特別委員会で 「法律化された場合、庁内も含めて日の丸はしかるべきところには掲示すべきではないか」 という私の質問に対し、行政当局は 「法律化されると、新たなそういう基盤ができるということなので、しかるべきところには当然掲揚することになる」 と答弁されております。

 そこで質問ですが、法律化の後、どういう対応をとってこられているのかお尋ねいたします。

 次に、しつけについてでありますが、当局の方々も御経験あられることと思いますが、車で遠出のとき、横断歩道で立ちどまっている登下校中の児童が運転者に対して、黄色い帽子を取って深々と礼をしている姿であります。思わずほほ笑まれた御記憶はございませんでしょうか。

 鹿児島のある高校を訪れたときでした。学校の校門を入退出する生徒全員が、その校門に直立してあいさつをしていた姿を見て、私自身も思わず頭を下げてその門をくぐった経験を思い出します。

 東京では、ある大学のことでありますが、大学のキャンバスにはちり一つ、コーヒー缶一つ落ちていません。たばこの吸い殻などはもってのほか、学内での喫煙そのものが禁じられております。今どきの若い者はという非難の言葉が行き交う世の中で信じられないような光景がそこには発見されております。

 やれば、やろうと思えばできる現実を目の前に見てきて 「しつけ」 の大事さということを痛感いたしております。

 私が体験してきたこれらのことは、単に教育の場だけで、もとよりできるものとは思いませんが、教育長並びに関係当局は、日の丸問題も含めどのような所感をお持ちになられるかお尋ねいたします。

 3、ホームレス対策について。

 さきに行われた予算特別委員会でも問題提起させていただきましたホームレス対策について、改めて関係当局に質問いたします。

 9月4日付の地元紙に、新栄町商店街振興組合でも環境美化と治安維持を目的にホームレス者に対してポスターによる忠告をすることを決めたとありました。

 これは、ギャラリー通りなどに俗に言う浮浪者と思われる人たちがたむろし、飲酒するなど買い物客に不安感を持たせていることなどから、その結論になった模様であります。

 世界のホームレス人口は2億人とも言われております。外国において幾つかの例をとりますと、ブラジルでは人口の20%、3,200万人がホームレスでそのうち1,600万人は子供だと言われており、大半はごみ捨て場で生活しており、子供たちの最大のライバルはカラスだと紹介されております。

 フランスでは人口6,000万人中80万人がホームレスで、冬はマイナス10度の寒さの中で凍死が相次ぐ悲惨さだと言われ、そのために地下鉄駅や空きビルの開放を行っているとのことであります。

 アメリカでは、約400万人のホームレス者に対しシェルター、いわゆるシェルターを無料開放し、無料キッチンを提供したり、社会復帰へのプログラムを充実させ対応しているとのことであります。

 ホームレス対策については、人権問題絡み、国内においても非常に難しい課題となっております。本市においても、その数こそまだ少ないものの福祉の面から、あるいは治安上の観点からもその対策に迫られてくるものと思われますが、行政におかれてはどのような対応をとられようとしておられるのかお尋ねいたします。

 また、この問題は単一部局では対応しにくいところが多々生じるものと思われますが、庁内体制はどのようになっているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。

 4番、RDF問題と三井系企業への協力要請について。

 本年2月16日、北磯町住民一同から栗原市長への決議書、すなわち 「私たちの生命と子孫にまで影響を及ぼしかねない今回の計画が今私たちの頭上を素通りしようとしています」 からなる陳情が市民に一石を投じた形となり、加えて時を同じくして所沢市の野菜暴落報道とも相まって議論がさらに高まり、今日を迎えてまいりました。その経過についてはこの際省くとして、9月14日市長と北磯町公民館との合意が6項目の課題は残しておきながらも取り交わされております。

 住民各位並びに市当局とのそれまでの合意に達するまでの御苦労に対しまして心から敬意を表するものであります。「よくぞ」 とこそ言える両者の論議・熱心さは、新聞報道等が教えるところでもあります。

 さて、いよいよ本会議補正予算にも2億円が (仮称) 財団法人大牟田地域産業活性化センター出えん金として計上され、その歩みを始めてまいりました。

 そこで、項目を追って質問させていただきます。

 ?明治消防出張所から計画地までの西へ延びる取り付け道路についてお尋ねいたします。

 既設道路を拡幅し、幅員13メートル、距離にして約1,500メートルを予測されているようですが、既設道路も含めて所有者は企業群であります。この取得については、かなりの費用になると思われますが、どのような取得取り扱いを考えておられるのかお尋ねいたします。

 ?地元陳情の中で、交通環境の改善の声が求められているわけであります。信号機の設置等で解決できるものではないことは、当局も当然御理解いただいております。

 そこで、一つの提案をさせていただくわけですが、将来20ないし30市町村から搬入されてくるであろうRDFを積んだ大型車のディーゼル車規制であります。

 今や大型ディーゼル車の規制強化なしに大気汚染の改善は望めるべくもありません。東京都においては既に8月からディーゼル車を締め出そうと 「ディーゼルNO作戦」 を始めております。

 交通環境の改善に向けて、地元の切なる要望の一端にこたえる意味からも、先陣をまず行政みずからが切っていただきたいと思いますが、どのような感想をお持ちか、その所感をお聞かせください。

 ?新開クリーンセンター建設当時、当局は健老町公民館との間で旧清掃工場跡地の利用に関して約束事がなされております。いまだ解決を見ておりませんが、経過を御説明ください。

 工場跡地の利用について、地元と話し合って有効利用を図るという約束事があったのかどうかも含めて御答弁ください。

 ?最後に、中核的拠点整備事業の推進に向けて環境部長の現在に至るまでの御努力は、当局側として当然のこととはいえ、その真摯な住民への対応は、住民が評価されておるようであります。

 行政が抱える重点施策は必ず人との折衝がまず第一歩であり、成功の可否はその人との機微からスタートするとも言われておりますが、今回いまだ道についたばかりではありますが、一応の地元同意を得られた経緯の中から、この際携わってこられている担当部長としての御所感があればお聞きしたいと思います。

 5、四年制大学誘致と地元帝京福岡短大への支援について。

 先日の代表質問の中で四年制大学については何人も触れられておりますので、質問事項も限られてきましたが、当局に申し上げたいのは、議会各党・各派の方々がそれだけ質問されておられるということは、それだけ市民願望が強くかかっているからだと御理解いただきたいと思うわけであります。

 3点に絞って質問いたします。

 ?閉山後緊急プロジェクトや重点プロジェクトには大学誘致は載せられていなかったのが、先般の2市2町による政府への要望書の中では主要項目として盛り込まれております。

 平成11年2月議会での我が党の代表質問の会議録を読んでみますと、市長の答弁トーンが非常に低く感じられたのですが、当時より一歩前進、前向き姿勢ととらえてよいのかどうかお尋ねいたします。

 ?有明新報の報道によりますと、ある団体が福祉系大学誘致には(1)計画学科のニーズがない(2)本市への経済効果が見込まれないとして反対を表明されております。

 この反対理由の2項目に対して、当局はどう考えておられるか。また、これらの考えを是とするなら、将来に向かっても大学誘致は否定されることになると思われますが、御答弁をお願いいたします。

 ?地元には、昭和62年4月開学の帝京大学福岡短期大学があります。

 海外に3つの自前の直営大学を持つ国内において例のない大学であります。大牟田の短大では男女共学となり、卒業生も3,000名に達し、初めての同窓会も開かれる予定だそうであります。

 当初、この短大の誘致に当たっては、諸団体からなる市民再開発会議も含めて全市こぞって運動し、そして実現させておきながら、私どもは今日までこの短大を振り返って見るという努力がややもすると薄かったのではないかと思われるわけであります。

 言い過ぎになるかもしれませんが、誘致以降支援の輪というものがなかったのではないかとさえ反省させられます。

 誘致後の経過とこれからの対応について御意見をお聞かせください。

 最後に6、どうする鉄道高架と大正町再開発。

 鉄道高架問題と大正町再開発事業について質問いたします。

 市内都市部における土地利用の分断、都市交通阻害などの問題意識から考えてみるとき、鉄道高架問題と再開発事業は一体としてとらえていかなければならないという視点から、所感を述べながら質問させていただきたいと思います。

 明治22年、三池炭鉱が三井資本の手にゆだねられ、同23年鉄道の開通にあわせ、当時の人口1万3,000人の町に九州鉄道大牟田駅が開設され、半農半漁の集落が徐々に郡の中心地区として発展していったそうであります。

 鉄道高架の問題の起こりは、昭和43年ごろと言われており、初めての基礎調査は昭和47年に行われております。昭和48年の市議会本会議議事録によりますと、鉄道高架推進に対しての問答の中で当時の山田市長の答弁は、「鉄道高架は本市の再開発なり、あるいは産業振興などの関連からして、あるいは環境整備などを含めて本市の大きな問題の一つであり、大牟田百年の大計のためにも、昭和49年度の県政の重点の一つとして政府に予算要求をしてもらい、51年度ぐらいから取り組んでいきたい」 と答えられているのであります。

 さらには、当時の市議、山中孝助元市議が 「本当に実現が期待できるのか」 という、たたみかけた質問にも 「強い決意、強い信念をもって取り組んでおるので、実現できる期待を持ってもらってよろしい」 とさえ答弁されているようであります。

 ちなみに、当時の総工費111億円、市の負担分がそのうちの約16億円と算定されていたようであります。

 それから、20年後の平成5年に行政によるところの 「連続立体・単独立体交差事業調査」 の報告書ができ上がり、その中で事業費として約424億円と試算され、そのうち本市の負担金が62億円と試算されておりますが、それに係る土地区画整理事業として別に64億円、本市の負担が44億円とも述べられておるようであります。

 長溝線のアンダー化を行い、一定の期間を経て連続事業と区画整理事業を同時に行う場合、着手はアンダー化した後、法的性格から見て20年以上は経過してからになるだろうとも報告書には書いてあるようであります。

 平成6年9月、大牟田地区鉄道高架推進協議会による有権者数とほぼ変わらないくらいの10万6,000余りの署名をもって本市議会に請願がなされ採択されました。それを受けて行政内部においても同年10月 「鉄道立体交差問題連絡会議」 が設置された模様であります。

 翌年の平成7年10月、早期実現を目指し、行政・議会・商工会議所を初め諸団体が柱となって 「大牟田市鉄道立体交差連絡協議会」 が設立され、長溝線踏切のアンダーパス化の進捗を見ながら今日に至っております。

 そこでお尋ねいたします。

 ?新幹線ルート並びに長溝線アンダーパス着工を目前にして、栗原市長の今日的鉄道立体交差における基本姿勢をお話しください。

 ?平成6年10月に行政内部に設けられたという 「鉄道立体交差問題連絡会議」 のその後の経過について教えてください。

 ?平成7年10月設立の 「大牟田市鉄道立体交差連絡協議会」 の活動状況を教えてください。

 なお、年間予算のうち90万円の負担金が平成10年には30万円に減額されている理由についても説明を加えてください。

 平成13年1月オープン予定の売り場面積4万平方メートルクラスを持つ 「ゆめタウン大牟田」 を横目に見ながら、大正町再開発事業は、現在再開発組合とタウンマネジメント大牟田とが両者一体となって商工会議所を初め全商連などの支援を受けながら、最終的な事業段階にきておるということは先日の議会でのやりとりの中からも理解できるところであります。

 しかし、大牟田を取り巻く商圏、売上予測、採算性、資金調達などの難しい問題が横たわっており、予断を許さない状況と見受けられます。

 そこで、何点か市長並びに関係当局にお尋ねいたします。

 微妙な時期ではありますので、なかなかお答えしにくいところもあろうかとは承知いたしておりますが、かりそめにも市民を代表する議会での質問ということを念頭に置かれ、御答弁をお願いいたします。

 ?中小企業総合事業団及び県から投資額を圧縮するよう指導があっている中で、今月の16日・17日、事業団と県の来牟が予定されていたにもかかわらず、キャンセルされたことにつき、その理由をお尋ねいたします。

 ?先日の部長答弁にもあったとおり、議会・商工者・市民などの広い意見を聞き、中心市街地活性化基本計画を策定し、その基本計画をもとにして大正町1丁目再開発が進行されていくのが本来の姿であろうかと思いますが、その基本計画はでき上がっているのかどうかをお尋ねいたします。

 ?大正町1丁目再開発事業は、都市機能の向上、生活利便性の確保、文化・情報、交流拠点の場としてもとらえられるものであり、大牟田のまちの顔づくりを代表する事業でもあるわけであります。

 そもそも建設省所管たる再開発事業は、本来都市機能の向上・改善に努めることが目的であり、具体的には都市の防災性、安全性の確保に努めるという役割を担っているわけでありますが、こういう視点に立って大正町1丁目再開発事業をどうとらえてあるのかお尋ねいたします。

 ?再開発ビル内の公的施設として、7億円相当の交流センターが予定されておりますが、どのような内容なのかお聞かせください。

 以上で終わりますが、御答弁により自席からの再質問をお許しいただきますようにお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目は、来る市長選挙への再出馬への私の決意についての御質問でございます。

 私は平成7年12月、はえある大牟田市長に就任させていただきましたが、この4年間はまさしく平成9年3月の三池炭鉱の閉山を境にいたしましたその前後の2年間でございまして、石炭産業になじんだまちから、多機能都市大牟田づくりへ向けまして大きな転換期間ではなかったかと考えているところでございます。

 この間、議員の皆様方には陰に陽に力不足の私を支えていただき、また御支援を賜り深く感謝申し上げる次第であります。

 藤田議員も御指摘のとおり、本市の構造転換に向けた幾つかのプロジェクトは緒につき始めたものがございますが、まだまだ不十分であると思っております。今後、紆余曲折もあろうかと思いますが、「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 づくりの土台として育てていかなければならないと考えております。

 そして、あえて申し上げれば、本市が21世紀に向けて目指します高齢社会にふさわしい福祉の実現、文化の薫り豊かな美しい住みよい我が大牟田づくりのための基礎確立には今からがまさしく正念場ではないかと考えているところであります。

 そして、このたび多くの皆様方から御推挙もいただき決意をいたした次第でございます。今後とも市議会の皆様を初め市民の皆様と十分な対話を行いながら、市民と一体となったまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。

 今後とも御指導・御鞭撻くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、小さな2点目でございます。国旗及び国歌に関する法律成立に伴う本市の取り組みについてでございます。

 議員も御指摘のとおり、さきの国会におきまして国旗及び国歌に関する法律が成立し施行されました。

 この法律は、日章旗及び君が代がそれぞれ我が国の国旗及び国歌であることを成文法で明確に規定したものであります。

 法律化されましたことを踏まえ、閣議において野中官房長官が国の機関等に対して協力要請の形で取りまとめられました発言要旨を発表し、これを受けまして自治省は県を通じて地方公共団体に通知が行われたところでございます。この協力要請としては、まず第1点は今後新たに購入・調達する国旗は、この法律で規定された制式に基づくものとしていただきたいという点であります。

 2つ目は、既に昭和37年2月28日に政務次官会議において申し合わせが行われ、昭和60年9月の同会議で再確認されているところでありますが、国の機関については、開庁日及び祝日に庁舎における国旗の掲揚に努めること。また国の主催する行事等においては、その内容に則して国旗を掲揚することとともに、国歌の斉唱等に努めていただきたいという2点からなっております。

 議員御質問の法制後の対応についてでございますが、法制化後具体的な対応までに至っておりません。現在は従来どおり庁舎屋上に国旗・市旗を開庁日及び祝日に掲揚いたしているところでございます。

 今後は、その他の施設もございますので、掲揚につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。

 大きな4点目でございますが、RDF発電、企業への要請などについてお尋ねでございます。

 環境リサイクル産業の推進に当たりましては、ダイオキシン対策等、市民の方々の健康と安全を守ること、我がまちの環境をよりよくすることなど、我がまちの環境の保全、さらには環境の創造を図ることが最も重要であります。

 さらに、石炭産業後の新しい産業の創出に当たりまして、21世紀の成長産業として推進し、本市の産業構造の多様化・高度化を図ると同時に、新たな雇用の場をつくり出そうと、そういうものであります。

 このような目的や効果をもたらす本事業を進めるに当たりましては、市民の皆様方のリサイクル活動の一層の活発化、市民・行政ともども環境問題への理解を高める努力、産業振興を進めるための支援方策を含めた基盤整備の促進、さらには環境関連情報の収集、提供促進など幅広い事業の展開が必要でございます。

 私どもは、これまで申し上げてきましたとおり、限りある地球の資源を食いつぶすということではなく、次世代に引き継ぎ地球環境をよりよくしていくため最大限の努力を図るべきであると思っております。

 こういった観点から資源循環型の社会形成を目指しまして、これを大牟田市のあすの骨格構造としていくため、市民の皆様方と手を携えて着実な事業の推進を図っていくべきであると思っております。

 本事業につきましては、市民の方々への説明や意見交換などを踏まえまして、また本議会初め関係機関の御理解・御支援を得てようやく事業の本格展開の緒についたばかりでございます。今後とも皆様方の一層の御支援をいただきながら、着実かつ力強く本事業の推進を図ってまいる所存でございます。

 このような観点から御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず1点目、中核的拠点整備計画地への取り付け道路整備に当たっての土地の譲渡についてお尋ねでございます。

 一般的に土地の譲渡価格、これは土地の条件、基盤の状況、経済状況や需給のバランスなどさまざまな要因から導き出されます。お尋ねの取り付け道路用地につきましても、こういった原則に立った地権者との協議が前提となるものと考えておりますが、今後の協議に当たりましては、地域振興の趣旨も十分御説明申し上げながら、鋭意協議を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、2点目のRDF供給市町村等からの搬入トラック等、大型ディーゼル車の規制等による交通環境改善についてのお尋ねでございます。

 現在、大牟田RDF発電事業の推進を図ることを目的といたしまして、福岡県及びRDF供給市町村等によりまして、昨年設置されました大牟田RDF発電連絡会議の場におきまして、全体スケジュールの確認を初めRDF化施設に関する情報支援、市町村における分別収集のあり方等を協議いたしますとともに、RDF輸送等につきましても、1つには効率的かつ環境にやさしい輸送方法、2つ目には、輸送車両等の選定、3つ目に、最適な輸送ルート等につきまして検討を行っているところでございます。

 議員御指摘の大型ディーゼル車の規制につきましては、できる限り環境に負荷を与えない、そういう輸送形態を検討する中で非常に貴重な御意見と受けとめさせていただきまして、今後関係各方面との調整及び諸課題等を慎重に調査・検討いたしまして、よりより交通環境の改善に努めてまいる所存でございます。

 次に大きな5点目、四年制大学誘致と帝京大学福岡短期大学への支援についてでございます。

 先日の議会でも御答弁申し上げましたとおり、四年制大学の誘致は、本市の教育水準の向上はもとより人材の育成、あるいは高等教育機能の充実・発展とあわせまして、若者の流入によりますまちの活性化を初めとする多くの効果をもたらして、本市のイメージアップとともに、地域に大きなインパクトを与えるものであると考えております。

 また、本市が中部有明地域の母都市といたしまして、21世紀を展望いたしましたまちづくりを進める上で大きな核となるものであります。

 第三次総合計画でも主要施策の一つとして位置づけを行っているところでありまして、九州をつなぐ多機能都市づくりのためには欠かせない課題であると考えております。

 平成9年4月に三池炭鉱閉山に伴う緊急対策及び重点地域振興対策の取りまとめを行った際にも都市機能整備の一つとして大学の誘致を掲げてきたところであります。

 そして、去る8月の国・県等に対し産炭地域振興臨時措置法の失効に伴います激変緩和措置の法的措置に係る陳情を行った際にも、本市の重点施策の一つとして四年制大学の誘致を要望したところでございます。

 なお、現在折衝を進めております国際医療福祉大学、これは仮称と承っておりますが、その大学の誘致に対する、ある団体の御意見につきましては承知いたしているところでございますが、大学誘致には財政負担のみならず、さまざまな困難な課題もございます。

 しかしながら、困難があったといたしましても、我が市が目指す基本的なまちづくりの将来展望を考えましたときに、欠かせない課題でありますので、今後とも我が市にふさわしい四年制大学の誘致に向けまして粘り強く取り組んでまいる所存でございます。

 次に、帝京大学福岡短期大学への支援についてでございます。

 議員も御指摘のとおり、帝京大学福岡短期大学は本市を挙げて誘致活動を行い、昭和62年4月の開学以来、魅力ある大学の創造を図られており、本年で開学から13年目を迎えておられます。

 開学以来、大学側と市とは今日まで恒常的に連携を図ってきておりまして、大学側から行政に対しての具体的な行動も含めて要請等ございました場合は、市として積極的な対応を行っているところであります。

 具体的には、市が実施しております市民対象の公開講座、文化祭や各種の催し物など市の広報紙等を通してお知らせをしているところでございます。また、大学周辺の環境美化等、よりよい環境づくりにも協力をしているところであります。

 また、熱心に誘致活動を行ってまいりました大牟田再開発市民会議におきましても、つい先日の総会におきまして大田学長においでいただき、その活動ぶりをお話しいただくなど連携の強化に努めているところでございます。今後も本市が誘致を行った大学として支援を行ってまいる所存でございます。

 次に大きな6点目、どうする鉄道高架と大正町再開発事業の中の1番目、鉄道立体交差の基本姿勢についてお尋ねでありますが、議員も御指摘のとおり鉄道立体交差の問題につきましては、これまで地域における重要施策として議論され、長い活動の歴史とともに事業推進のための取り組みがなされております。

 本市第三次総合計画におきましては、市街地の一体性、産業活動の活性化、交通処理の円滑化等を図るために長期的には連続立体交差化に取り組み、その中で早急に単独立体交差化を進めることとしております。

 ここで改めまして本市の都市構造を眺めて見ますと、JR鹿児島本線並びに西鉄大牟田線など鉄道によって東西を分断されており、その踏切の遮断時間の長さから産業活動等を初めとする経済的損失や機能的な市街地形成等へ大きな影響を与えていると理解いたしております。

 さらに、有効な土地利用や効率的な都市基盤整備への影響を含め、市民活動全般に広く及んでおり、鉄道の立体交差化の必要性については、特に強く認識をいたしております。

 大牟田市といたしましても、平成6年6月の長溝線の単独立体交差化並びに同年9月の大牟田市鉄道連続立体交差化早期実現に係る請願の採択等を踏まえながら、これを踏まえまして本市における鉄道立体交差の実現を図ることを目的といたしまして、大牟田市鉄道立体交差連絡協議会を設立いたしまして、単独・連続それぞれの事業手法について多角的な検討を行ってきたところでございます。

 しかしながら、連続立体交差事業の推進につきましては、市街地構造そのものに与える影響の大きさ、並びに国の事業採択の関係から面的整備が前提とされております。長期的な取り組みが必要となっております。したがいまして、基本的には長期的な観点といたしまして都心部の再編を考慮しながら、連続立体交差事業の推進に取り組み、中・短期的には渋滞緩和等の基礎的な課題の改善策を講じるための施策といたしまして、また、その後の連続立体交差も念頭に置いた技術的・経済的手法として現在長溝線における単独立体交差を推進しているところであります。

 おかげをもちまして、福岡県を初め関係者の方々の御理解と御協力によりまして、本年度から事業着手の運びとなりましたことは、まことに喜ばしい限りであると感謝をしているところであります。

 次に、大正町再開発事業についてでございますが、まず1点目の中小企業総合事業団等の来牟の問題についてでございます。

 当事業につきましては、先日の長野議員の御質問の際にもお答えいたしましたように、TMOと再開発組合の両者が一体となって初めて実現できるものでありまして、具体的にはTMOが再開発組合から保留床を取得し、管理運営を行うことによりまして、再開発組合としても資金面からの事業成立性が図られるというものであります。

 TMOの事業計画では、これら保留床取得に要する資金として無利子の高度化資金を予定しているところであります。しかしながら、高度化資金の貸し手であります中小企業総合事業団及び県からTMOの保留床取得に伴う投資について、議員も御指摘されましたように商圏、将来の売上予測、採算性、資金調達等の問題から投資額の圧縮の指導があっていると理解いたしております。

 このような状況でTMOとしても一定の投資額削減の可能性を検討しながら、県等と協議を行ってまいりましたが、今なお事業計画の確定に至っていない、そういったことから事業団及び県の来牟が延期になったと理解いたしております。

 このようなことから、現在TMOでは現時点での事業の成立性に厳しいものがありますが、再開発組合と一体となって鋭意検討を行っていると承知をいたしております。

 続きまして、3番目の都市機能の強化や防災対策など市街地の面的な環境改善といった観点からの大正町再開発事業についてのお尋ねでございますが、大正町1丁目地区市街地再開発事業は、ことし1月の正式組合設立認可とともに都市再開発法に基づく事業認可を受けたものでございます。

 御案内のとおり、市街地再開発事業は都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする事業でございます。

 我が国の都市化が昭和30年代から急激に進行する中で、市街地における面的な過密利用から立体的利用、密集市街地における道路など公共施設の整備、居住環境の整備と住宅供給といった社会的要請を背景にいたしまして、これまでに全国で200を超える事業が完成しております。

 しかしながら、市街地再開発事業につきましては、事業の成立性において保留床の処分が大きな課題であります。近年の経済環境の低迷を背景にいたしまして、他都市におきましても苦慮されているのが実情であると承知いたしております。

 このような中で本市におきましては、中心市街地の代表的な商店街でありながら老朽化した建物が建ち並び、その地位の低下が著しい当地区において魅力ある商業機能の強化を図り、都市の活性化並びに快適で安全なまちづくりに寄与するものとして、官民の役割分担を明確にしながら再開発事業の推進に努めているところであります。

 なお、この事業につきましては現時点においては先ほども申し上げましたようにTMOの高度化事業の導入におきまして大変厳しいものがございますが、一方、再開発組合サイドの一定のスケジュールもありますことから、事業団並びに県との協議の中で大きな判断に迫られているものと今現在認識いたしております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 大きな2番目の御質問の中で日の丸掲揚としつけについて御質問でございますが、まず初めに日章旗掲揚について法制化後の対応について、どうしているかということについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり各学校におきましては、現在学習指導要領に基づきまして、国旗及び国歌に関する指導を行っております。このたび、国旗及び国歌に関する法律が制定されましたが、国旗及び国歌の指導については、現行の学習指導要領に変更が特にございませんので、基本的にはこれまでと同じ取り扱いで対応してまいりたいと考えているところでございます。

 したがいまして、法の施行後も各学校におきましては、従来どおり入学式や卒業式を初めとして祝日等に掲揚をいたしているところでございます。

 次に、しつけの大事さについて御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、学校教育におきましても、望ましいしつけの工夫と定着というのは重要なことであると考えております。本来、しつけられるべき基本的生活習慣というのは、家庭においてその基盤が形成されるものであり、学校における指導といたしましては、家庭で形成された基本的な生活習慣を強化したり、発展させる役割を担うべきものと考えております。

 しかし、近年家庭をめぐる状況の変化等から、基本的な生活習慣を十分に身につけているとは言えない場合も少なくございません。したがいまして、学校におきましては特に生命の尊重、健康・安全に関すること、規則正しくきまりよい生活に関すること、礼儀作法、社会生活に関すること等を基本的な生活習慣として指導いたしているところでございます。

 また、昭和59年に発足をいたしました大牟田地域生徒指導推進会議では、あいさつ運動、環境美化運動、交通安全運動を重点課題として取り組んでいるところであります。

 今後とも学校におきましては、家庭・地域との連携をもとに基本的な生活習慣の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな4点目の小さな3点目の中で、健老町の旧清掃工場跡地の利用についてお尋ねでございます。

 新開クリーンセンターにおきましては、大牟田・荒尾両市の可燃ごみを滞りなく焼却処理を行い順調に操業できておりますことは、今日まで地域住民初め市民の皆様の御理解・御協力のたまものであると深い感謝の意をあらわすものでございます。

 当時、新清掃工場建設に際しましては、議員御指摘のとおり行政と地域住民の皆様との間で合意形成がなされていたわけでございます。その中で健老町の旧清掃工場の跡地利用につきましては、両者間で文書が取り交わされております。

 その中で、跡地利用につきましては地元の意見等を十分尊重し、具体的には行政と地元の代表の方々で構成する跡地利用のための検討委員会を設置し協議していくこととなっております。以来、行政内部におきましても、有効な活用を図るべく協議を行ってきたところでございますが、一定の結果を出すに至っておりません。

 また、地元におきましても、そのときどきの地域の交流の場といたしましてソフトボール、ゲートボール等に臨時的に使用はされておりました。今後は、この確認書をもとに早急に地元の皆様方と協議ができるよう検討の場を設けてまいりたいというふうに考えております。

 次に、4点目で中核的拠点整備事業の推進に当たり、担当部長としての発言の機会を与えていただきありがとうございます。また、議員からは過分なるお言葉をいただきありがとうございます。

 私ども、この事業を進めていくに当たりましては、市民の皆様の健康と安全を第一に考え、ダイオキシン対策を初めとした環境保全の立場に立ちまして、また石炭産業にかわる新産業の創造という命題のもと事業に取り組んでいるところでございます。

 本事業の推進に当たりましては、これまで広報おおむたによる情報提供のみならず、地元校区を初め地域住民の方々や各種団体の方々等に計画の内容を説明し、意見交換をしてきたところでございます。

 こうした取り組みの中で私ども多くの市民の皆様方と接することができ、本事業への期待感や不安感、さらにはダイオキシン問題を初め地域環境問題など、さまざまな御意見等を承ってきたところでございます。こういった御意見等につきましては、私どもなりに改善策等をお示ししながら皆様の御理解をいただけるよう一生懸命対応させていただいたところでございます。

 今後とも、地域の方々初め市民の方々とは計画の進捗にあわせた説明を行い、着実に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも議員各位におかれましても、これまで以上の御支援・御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 大きな6番目、鉄道高架に関する御質問について市長答弁を補足させていただきます。

 御質問の2点目、鉄道立体交差問題連絡会議のその後の経過についてでございます。

 庁内に設置しております鉄道立体交差問題連絡会議につきましては、鉄道立体交差に関する基本的な方針等の決定を目的といたしまして、関係部署の円滑な連携による事業の推進を目指し、助役を筆頭に関係4部4課の構成で平成6年10月に設置いたしておりますことは議員御指摘のとおりでございます。

 この連絡会議におきましては、国や県等との調整や関連調査等を行いながら事業の位置づけを明確化し、市長が先ほどお答えいたしましたような方針を打ち出してまいったところでございます。

 今日まで、連続立体交差事業の実現化や長溝線の単独立体交差化の事業化に向けて、その課題解決のための会議を開催いたしているところでございます。

 次に小さな3点目の御質問、大牟田市鉄道立体交差問題連絡協議会の活動状況についてでございます。

 市長答弁にもございましたように、平成7年10月に鉄道立体交差事業に対する請願や市民活動の高まりを背景といたしまして、大牟田市鉄道立体交差連絡協議会が設立されました。この協議会は商工会議所会頭を会長とし、大牟田市議会や民間団体、大牟田市が一体となって鉄道立体交差の実現を図ることを目的として組織されております。

 協議会設立以来、連続・単独立体交差、それぞれの事業導入に向けた調査や研究が行われるとともに、課題整理や問題解決となるためのさまざまな方策が検討され、単独立体交差推進の考えと連続立体交差推進の考えとの情報、意見の交換及び調整の場として役割を果たしていると考えております。当協議会におきましては、連続立体交差化事業手法の研究のための先進地調査やまちづくりの観点から見た鉄道立体交差化などについての講演会の開催など、各種事業に取り組まれているところでございます。このような中、当協議会の先進地視察等の事業減少等に伴い、予算の見直しが行われたところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目のホームレス対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 近年大都市を中心に駅、道路、公園、河川敷等で野宿生活を送っている、いわゆるホームレスが増加し、大きな社会問題となっております。こうした現状を踏まえ、ホームレス自身も地域住民も不安な生活を送っていることから、一刻も早くホームレスも自立でき、地域住民も良好な環境の中で暮らせる地域社会とするために国においては、ホームレス自立支援センターを東京・大阪を中心に全国20カ所の設置を計画しており、今年度から国が2分の1を補助することに決定いたしております。また、国及び関係機関においてホームレス問題連絡会議を設置し、その対策を検討・協議されているところでございます。

 当市における対応策としましては、福祉事務所等による窓口相談に加え、保健所など関係機関との連携を図り、地域住民の理解と協力を得ながら取り組んでいかなければならないと思っております。

 福祉の面からの対応策としましては、警察と連携をとりながら、ホームレスの実態を把握しているところでございます。市民からの通報によりまして、実態調査の結果2名の急迫保護の処置をいたしております。

 次に、庁内体制についてのお尋ねでございますが、6月に庁内関係各課で連絡会議を実施しているところであります。

 今後の対応としましては、まずホームレスの実態を十分に把握していくとともに、住民の不安を解消するために警察による地域のパトロール活動など、警察及び地域住民との連絡をとりながら対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな6番目の大正町再開発事業の小さな2番目、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。

 御案内のとおり、基本計画は地元の幅広い関係者の協力のもと、広く市民の方の声を取り入れながら、中心市街地活性化のための具体的な取り組みをあらわす計画であります。

 地元自治体が計画を策定することによって盛り込んだ事業に対して、国等からより優遇された支援を受けることが可能となります。市といたしましては、過去に策定された中心市街地活性化計画、コミュニティ・マート構想モデル事業、大牟田地域商業計画等を土台にして、庁内に検討委員会を設置し、原案として一応取りまとめているところでございますが、一日も早く成案化し、また作業に当たっては広く市民の意見を参考にしたいと思っております。

 議員御指摘の大正町1丁目地区市街地再開発事業につきましては、基本計画をもとに進行していくべきものでありますが、ただいま述べました計画に既に上げられ1年余の長きわたり進められてきた事業でありますことから、先ほど述べました基本計画の原案にも盛り込み、国・県等関係機関と調整を図りながら取り組んでいるところであります。

 次に小さな2番目、市民交流センターについてであります。

 市民交流センターは、単に商業施設の整備にとどまらず文化や福祉などの公共公益施設が整備されることにより、中心市街地の活性化に大きな役割を果たすものとして検討を行っているところであります。

 第三次総合計画を策定する際の市民意識調査によりましても、中心市街地に不足している公共的都市施設として駐車場とともにコミュニティー機能の充実が望まれております。

 さらに、平成8年度に策定された地域商業計画におきましても、本地区は地域に密着した生活文化中心拠点として交流機能の強化が期待されているところであります。

 こうしたことから、少子高齢化社会への対応やボランティア活動及び生涯学習に対する意欲の高まりなどを踏まえ、多くの市民が集い活動することにより、にぎわいが生まれるような機能を整備していく方向で平成13年度予定の第2期工事の着工に向けて検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 御答弁ありがとうございました。

 まだ時間がございますので、何点か再質問させていただきます。

 鉄道高架の問題ですけれども、今種々御答弁がございました。御答弁ございましたが、いわゆる連続立体交差、10万余の署名があった中で今日までの経過を見てきておるこの連続立体交差について、私は非常に新幹線ルートにより、皆さんの熱が少しさめてきているんじゃないかなあというふうに率直に思うわけでありますが、行政当局としては、これはあくまでも推進していくんだという固い決意のもと先ほど経済部長もるる述べておられるいろんな委員会の中でやっていかれようとしておられるのかどうか、これもまた今の情勢下では非常に難しい質問になるかとも思いますけれども、いわゆる面的整備も当然これはかかってくる。私、先ほど数字を何点か述べさせていただきましたが、しかし、そんな数字じゃなくして実際にこれをやり出したならば600億ないし900億近くもかかってくるんじゃないかという試算さえ言われておる事業でございます。とするならば、やっぱり現在、事ここに至っては、長溝線のアンダーを考えた中でもう1本ほど中心市街地に何らかの次善の策が加えられるならば現状の打開の一端にもなるんじゃないかというふうに思います。いわゆる次善の策もあわせて考えられるお気持ち、基本的なお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 確かに、新幹線につきましての建設、私どもはこの建設が一刻も早く完成するという、そういった願いをもって取り組んでいるところであります。

 そういった情勢の中で、これとは別に平成6年6月と9月の議会においてそれぞれ単独立体交差、連続立体交差の請願を採択されている。私ども行政といたしましては、それを受けまして今日までさまざまな経済的観点、あるいは技術的観点、そういったものから検討いたしました結果、連続立体交差を念頭に置きまして長溝のアンダーパスをまず実施する。そういった取り組みをいたしているところであります。

 議員御指摘のような社会経済情勢の変化を全く認識いたさないわけではありませんが、現在のところ私どもの今取り組んでいる方針を変更するということにはならない。いましばらく、まずは長溝のアンダーパスを着実に一刻も早く実現する、そういった形で取り組んでまいりたい、このように思っております。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 次に再開発事業についてですが、交流センター、先ほど部長の方から御答弁ございましたが、この交流センターというのも、この再開発事業の成功に当たっては非常なマグネット役を果たしていく施設になるであろうと思います。

 しかし、これが現段階で非常に微妙な段階にきている中にあってでも、まだ具体的な姿が見えないように見受けられますが、その点についてはどうお考えになりますか。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 市民交流センターについてお尋ねでございます。

 市民交流センターにつきましては、現在検討中ではありますが、この検討の内容につきまして御説明をさせていただきます。

 設置位置につきましては、2期工事分の4階に配置することにしております。面積は約1,800平方メートルを予定しておりまして、着工予定は平成13年度ということに考えております。

 施設の内容といたしまして、交流プラザ・面積約700平方メートル。それから多目的ホール・面積約1,000平方メートル。その他映写室等100平方メートルとなっております。

 交流プラザは人と人との触れ合いの場として、また子育てや高齢者の交流の場として福祉プラザ、子育てプラザ、相談プラザ、情報プラザ等を内容とすることで検討をしております。

 また、多目的なホールといたしまして、市民の皆様が身近で気軽に使えるホールといたしまして客席数300を配置する予定にしております。

 また、屋上に魅力ある屋上庭園、それから市民の皆様の憩いの場となりますイベントガーデン等を配置することで現在検討を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 次に、再開発事業についてもう1点だけお尋ねいたします。

 先ほど部長が触れられておりました基本計画、この基本計画があって再開発事業があるんです。そのとおりですね。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 行政が作成する基本計画をベースといたしましてTMO構想、TMO計画ということになります。以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 その基本計画は中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の第6条第5項に 「市町村は、基本計画を作成するときは、商工会議所の意見を聞かなければならない」 とあります。当然、商工会議所はこの意見、そういう場を持っていなかったと思いますが、いわゆる基本計画はできていないということを認識してよろしいんですか。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 基本計画につきましては、先ほども述べましたように中心市街地活性化計画のベースとなるものでありますことから、本来ならばなるべく早く、例えば平成10年度中にとか完成しておくべきものであったと考えております。一日も早く作業に入りたいということで今考えているところでございます。今おっしゃいました基本計画には当然市民の意見を広く、そして会議所、議会等の意見も入れながら策定していくということが基本になっております。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 私がお聞きしたいのは、どうも部長の御答弁では基本計画は内部的にはやっておるけれども、いわゆる私が申し上げる、御指摘する基本計画そのものはまだでき上がっていないと−−御答弁はいいです。どうも、恐らくそういうことでしょうから−−そういうことですね。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 基本計画につきましては、庁内に検討委員会をつくりまして原案については一応まとめておるところでございます。

 当然基本計画につきましては、中心市街地の活性化計画のベースになるということで再開発事業であるとか、回遊性の問題であるとか、いろんなのがメニューになっておりまして、先ほどから申し上げておるように中心市街地の活性化の全体のまちづくりの計画、目標を掲げている計画でございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 もうこれ以上議論しませんけど、基本計画があって再開発事業なりTMOなり、いろんな事業が生まれてくるんですよ。そして、それが補助金の対象になっていくんですよ。そして具体化していく。ところが今部長の御答弁は、「内部的にはいろいろやっているけれども」 という御答弁でございますけれども、いわゆる基本計画はつくっていない。基本計画をつくるためには商工会議所の意見なんかも聞かなきゃならんという法律もあるんですから、それを聞いてないんですから、聞いてないということは基本計画はでき上がっていないというふうに私は認識いたします。

 しかし、基本計画なくして事業の進捗は見込めませんので、早急にそれは作成方お願いしたいと思います。作成されるにつきましては、先日からの答弁にあるように町方、議会、いろんな市民の方々の御意見もお聞きになりながら、その基本計画の策定に向かってはお願いしたいと思います。

 四年制大学の誘致の問題ですけれども、これは保健福祉部長にお聞きしたがいいと思うんですが、有明新報に載っておりました2つの反対理由、その中の1つ、計画学科のニーズ性がないという点について保健福祉部長の見解を賜りたいと思います。

 と申しますのは、私ども自民党市議団が行政視察で文部省へ行かさせていただいた折に、文部省の担当課長が申すのには、これからの大学の認可については、もう普通の大学、いわゆる法学部とか、そういったような大学の認可はもうしないであろうと、これから認可する可能性として数えられるのは環境・情報・福祉、せいぜいそれぐらいに限定されてくるんではなかろうかというお話がございました。そういう中で今回反対の理由が計画学科、いわゆる福祉系の計画学科に対するニーズ性がないという反対の理由がございましたが、それについてどのようにお考えになられるか、お答えをお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 保健福祉部長に御指名でございましたけれども、この事業に直接取り組んでいる立場から、私の方から御答弁申し上げます。

 今のニーズの問題でございますけれども、これはいろんな議論がある中の一つでございます。したがって、これが理由そのものになっておるというふうには私は理解しておりません。

 少し中身を申し上げますと、今まではこういう医療あるいは福祉の連携がこれからまさに必要な社会になっていくということですけれども、現実には、その現場に携わる従来言われています資格免許を取得するということで短大もしく三年制の教育課程を経て現在はそういう資格を持って現場の仕事に従事されているわけです。で、この分野については、一説によれば一応需要はもう満たしておるんではないかというような評価もされているようでございます。

 ただ、そういった中ででも今からの医療と福祉の連携ということでいきますと、医師以外の医療関係者、言うならばレベルアップを図って医師とチームワークをとりながら今からの医療・福祉の分野には従事していかなければならないと、そういう需要が見込まれますので、そういったものに対応する医療関係のレベルアップを図るについて今一番問題になっているのは、指導層の早急なる育成というふうに文部省あたりも議論をされております。そういったものにこたえるための大学構想というふうになっておるというように私どもは説明を受け、承知いたしております。

 そういう意味から、私ども先ほど御質問がございました理由は、それが最大のあるいは決定的理由ではございませんで、そういう議論の中の一つとしてあったというふうに承知をいたしております。

 なお、私どもとしては今の計画でのいわゆる需給関係につきましては、申し上げたような指導層の養成の場という形ででは、将来の需要・供給の関係は展望できるというふうに承知をいたしております。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 それから、帝京福岡短大について市長から御答弁ございました。現在のこの大学に対する求人者数が市内からは11社、全体の3%。ですから、やっぱり大手事業所とかいっぱいあるんですね。そういうところの企業の方々もですね、やっぱり誘致したこの大学から多くの学生を採っていただきたい。現在定員が当時の300名から190名になってしまった。その中で一生懸命この大学そのものは頑張ってあるんです。学生からいただく年間の学納費というんですか、仮に−−幾らかわかりませんけれども、この学納費と自分たちが抱える教職員と臨時講師、非常勤講師、こういう方々の人件費を比べてみると、もうそれだけででも採算が合わないと言われるくらいに苦しい中で、しかし、この大牟田で頑張っておられるこの既存の大学であるわけです。この大学を大事にしないで、新しい大学を 「さあ来い、さあ来い」 ということ自体、私は少し反省すべき点があるのではないか、これは行政だけではございません。やはり市内の皆さん方も、市民の皆様方ももう一度この点を考えていかなければならないんではないだろうかと、そういうふうに考えております。

 それから、RDF問題ですけれども低公害車の採用、これは非常に大事なことだと私は思います。市長も 「よし、自分たちも考えてみよう」 という、そういう前向きな御答弁でございましたので、御期待申し上げたいと思います。

 運輸省はですね、公用車の低公害化を進めておる中で、各省庁の公用車これを10%全部低公害車にすると、そういう閣議決定がなされて、もう既に手がつけられているそうであります。やっぱり行政独自だけの努力で環境改善というのはなかなか難しいものではありますけれども、しかし、やっぱり問題解決には行政が先頭に立っていかなければならないという、そういう観点からも考えまして、やっぱり率先して一番この公害云々等が叫ばれておりますRDF問題については、特に留意して対応−−当たっていただきたいと思います。

 それから清掃工場跡地の問題、これは私の発言通告からやや離れた感じと受け取られておられるかもわかりませんが、そうじゃなくってですね、これは行政不信からいろんな問題が出てきているんですね。ですから、たまさかすぐそばにある清掃工場跡地の問題を私は申し上げたわけですけれども、これも住民と約束しているんですから実行してください。

 それから取り付け道路の問題、これは試算されておるところによると、かなりの金額になるやに聞いております。市長の御答弁非常に微妙なところがございましたので、再度お尋ねいたします。

 この取り付け道路の取得については、「地域振興の趣旨を説明する」 と、そういう御説明がございましたが、もしおよろしければ、もう少しくだけた御答弁お願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 これは、やっぱり一つの所有者との折衝でございます。議員の御指摘、またはお気持ち十分理解いたしますが、私といたしましては、今現在やはり私どもの目指すまちづくり、私どもの目指す方向性、そういったことをしっかりと説明し、折衝を行いたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 時間がございませんので急ぎます。

 ホームレス対策についてなんですが、私が言わんとするのは非常に難しい問題だというのは重々わかっております。難しい問題だからこそ早く対応策をつくっておかなければできない。このホームレスが世界的にどんどんふえていっているんですから、この大牟田市にもどんどんふえていくという可能性は十分予測できるわけです。ですから、今のうちに何らかの対応策をこれから考えていっとかないと大変なことになって人権問題等が絡んできて、野放し状態になるということも十分予測できるわけです。ですから、こういう観点については非常に微妙な問題も含んでおりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 経済部長も北別館通られますので御存じだと思いますけれども、雨の降る日、暑い日、あすこには1階のホールにいつもいらっしゃいます。しかし、今の段階でどうすることもできないんです。まあひとつ私の意のあるところを受けていただいて、一部局でできるような問題じゃございませんので庁内でその体制をつくっていただいて、この問題には対応していっていただきたいと思います。

 それから、日の丸の掲揚についてですが、これは予算特別委員会ででも 「しかるべきときには、しかるべく」、そして御答弁も 「しかるべきところに、しかるべく」 という御答弁をいただいております。なかなか非常に難しいんですけれども、行管部長にお尋ねいたしますが、市長の応接室には日の丸は置いてございますか。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 今、掲揚いたしておりません。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 強制はいたしませんが、当然 「しかるべきところ」 と思いますが、いかがですか。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 「しかるべきところ」 という範囲の問題でございますけれども、非常にいろんな場所があろうかと思っております。例を申し上げますと、議場等もそういった問題があろうかと思います。そういう観点から 「どういったところを、どう判断をしていくのか」 という問題で先ほど市長がお答えしたような考え方を述べたところでございます。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 済みませんが、再度御質問いたします。

 市長の応接室には、これは当然日の丸は掲揚すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 「どこに、どうするか」 というのは非常に難しい問題がございます。したがいまして、当然という場所の問題でございますけれども、これは市長とも十分協議しながら判断をしていかなければならないと考えております。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 そしたら、市長室への日の丸の掲揚は市長の判断ということで理解しておってよろしいですか。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 市長の判断ということだけでなく、庁舎全体の問題も含めて市長室にどう判断をするかという問題で協議をしていきたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 藤田議員。



◆24番(藤田次夫)

 いろいろ御答弁ありがとうございました。

 以上で私の質問は終わりにしたいと思いますが、来るべき市長選挙、圧勝していただきますように祈念申し上げまして、そしてまた私どもも一生懸命応援することをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 次に、大橋武彦議員。

               〔25番 大橋武彦議員 登壇〕



◆25番(大橋武彦)

 護憲市民連合議員団を代表して、発言通告に従い市長、関係当局に質問いたします。

 1、国政における政治情勢と市長、当局の見解について。

 第145通常国会は、去る8月13日閉会いたしましたが、国政における自自公という巨大な与党の実現により、これまで国民世論を二分していた諸重要法案が相次いで成立いたしました。

 アメリカの周辺地域の軍事行動に、自治体に協力を強制する日米防衛指針 (新ガイドライン) 法案、検察や警察など公権の盗聴を正当化する通信傍受法3法案、国民1人1人に背番号をつけ、プライバシー侵害のおそれがある住民基本台帳法改正案、戦前回帰を思い起こし、アジア諸国の反対を無視した日の丸・君が代法案、現行の平和憲法改正に道を開く憲法調査会の設置などの法案が成立したのです。

 戦後一貫して平和憲法を守るために頑張ってきた我々社民党、護憲市民連合議員団としては到底容認できるものではありません。

 そこで、市長・教育長にお聞きをいたします。

 (1)これらの国政における情勢・動向について、また各法案成立についてどう考えられますか。

 (2)新ガイドライン法に基づいて、大牟田市に協力を求められたら、どう対応されますか。

 (3)日の丸・君が代法について、有馬文部大臣や野中官房長官は掲揚や斉唱を強制しない。思想、信条、内心の自由まで侵さない。説得しても無理に歌わせない。法的根拠ができたことで強制したり職務命令の乱発はしない。行き過ぎのないよう、今後の運用の課題としたいなどを述べております。

 市長・教育長はこれらについては御存じでしょうか。大牟田市としての対応はどうでしょうか。

 大きい2番、中核的拠点整備計画について。

 RDF発電計画は、ダイオキシン対策を初め環境の改善と雇用の増に寄与するという立場で我々議員団としては、これに賛成をするという基本に立ち、幾つかの質問をいたします。

 (1)RDF発電所を初めとする中核的拠点施設の予定地の整備方式は、区画整理組合方式でいき、7者で区画整理組合をつくるとなっていますが、その組合に参加をする7者の具体名を教えてください。

 (2)当該地は、かって大牟田港のしゅんせつヘドロが埋められた土地のはずです。このリサイクル産業が立地をされなければ用途はないところだろうと思います。

 幾らぐらいの分譲価格になりますか。でき得れば無料もしくはそれに近い低価格で購入すべく交渉すべきだと考えますがどうでしょうか。

 (3)今述べたように、この地には水銀など重金属類に汚染された地域であり、地質調査など当然されると思いますが、どうでしょうか。

 特に漁業関係者、地元住民対策としての汚染水流水対策はどうでしょうか。

 (4)クリーンセンター建て替え工事の具体的な大牟田・荒尾両市議会への説明はいつごろになりますか。

 (5)建て替え工事の時期は、また場所は、建築費用はどうなりますか。

 (6)RDF発電所建設費用は、どこが、どれだけ負担をするのでしょうか。また、土地代を含めた大牟田市の負担割合はどうなりますか。

 (7)周辺の交通対策はどうなりますか。

 3、介護保険について。

 介護保険はいよいよ来年4月にスタートします。あと半年余りになりましたが、さまざまな課題が横たわっています。特に認定申請受付、訪問調査、介護認定などは10月1日からとなっていますので、その準備と体制づくりに市当局、担当者は多忙な毎日を送っていられることと推察をいたします。

 また、ホームヘルパーの養成・教育、ケアマネージャーとの連携と教育、既存の制度との関係の調整、サービス内容の検討、保険料の算定の検討など頭が痛い問題が山積していて、その苦衷は察して余りあるものがありますが、いずれも制度が発足する以上、取り組まなければならない課題であります。

 今、テレビ・新聞などマスコミは連日介護保険の問題点や例を挙げながら対象者や被保険者、家族の悲痛な声を、あるいは悩みを報道していますが、これを見るたびに介護保険について果たして既存の医療保険より高齢者にプラスになる制度なのか疑問に思われてくるきょうこのごろです。

 そこで介護保険の適用申請者、対象者、予備軍の家族の立場に立って市長及び当局に対して質問いたします。

 なお、さきの質問者の質問と重複するところがあると思いますがよろしくお願いをいたします。

 (1)介護保険制度スタートに当たって市長の基本姿勢、決意についてお伺いをいたします。

 (2)保険料の金額予定額について明らかにしてください。また、収納率はどれくらいに予想していますか。

 (3)介護保険料の本人負担及びサービス利用に対する1割負担が払えない低所得者層の対策についてどう考えていますか。

 (4)大牟田市社会福祉協議会で現在実施をしている施策−−配食、ホームヘルパー派遣、訪問入浴、ふとん乾燥などについて、介護保険導入後の介護保険との関係はどうなるのでしょうか。

 (5)大牟田市の第1号被保険者、第2号被保険者数についてお示しをしてください。

 (6)要介護認定を受けるために申請される予定者数、どれくらいになると思われますか。

 (7)10月から申請者に対して認定調査をされるが、認定調査員の人数及び所属する団体名、また1人の調査に要する平均時間はどれくらいと予測していますか。

 (8)第1号被保険者、第2号被保険者の介護保険料基準額決定後の本人負担額はどうなりますか。

 (9)大牟田市内のケアマネージャーの数についてお示しください。

 (10)老人保健医療と介護保険との関係はどうなるでしょうか。

 (11)在宅介護の方に家族が介護した場合、大牟田市としては現金給付はどうなりますか。

 (12)介護認定結果の後に、症状変化があった場合の対応方法はどうすればいいのでしょうか。

 (13)福祉施策として、住民サイドの福祉行政を自治体の首長が率先して進めていくという市町村長の組織 「福祉自治体ユニット」 が平成9年11月に設立され、先進的な取り組みをされていますが、市長は御存じでしょうか。また、大牟田市長として、これに参画されるつもりはありませんか。

 大きい4番目、中部老人福祉センターの設置について。

 御存じのように、現在老人福祉センターは若宮町に1施設だけで、北部に住む人は不便、高齢者がふえている、手狭になっているなどで北部または中部に増設の声が強いのが現状です。そこで、平成8年12月議会で我が派の島前議員が一つの提言をしています。

 それは旭町の三井健康ランド跡を三井鉱山と協議し、建物を改装して老人福祉センターとして使用したらどうかということでした。

 市長は 「貴重な御提言です。検討はやります」 ということになっていますが、その後どうなっていますか。

 5、大きい5番です。潮湯を中心とした健康福祉センターの設置について。

 今、各自治体は住民の健康と福祉増進のため温泉を中心とした健康ランドをつくっています。南関町、三加和町、菊水町、大木町、天水町、鹿本町、七城町、南阿蘇郡の各自治体などがそうなんです。また、潮湯も荒尾市、長洲町、岱明町などが設置をしています。

 いずれにしても、大牟田からかなりの人が訪れています。ぜひ大牟田にも健康センターが欲しいものだと思っています。しかし、箱物をつくるには今の財政ではなかなか厳しいものがあります。 そこで、廃業したネイブルランドの建物を活用して潮湯を中心とした健康福祉センターをつくったらどうかと思い提案をいたします。

 以上、壇上からの質問について終わりますが、あとは自席から再質問いたします。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますがよろしいでしょうか。



◆25番(大橋武彦)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は、午後1時5分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                      午前11時47分 休憩 

                                      午後1時05分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 大橋議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、さきの145回通常国会におきまして、いわゆる新ガイドライン法初め犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、国旗及び国歌に関する法律など一連の法律が成立いたしましたことは議員御指摘のとおりであります。

 新ガイドライン関連法のうち、いわゆる周辺事態法につきましては、新ガイドラインの大きな柱といたしまして、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、すなわち周辺事態に対応して、我が国が実施する措置及びその実施の手続等を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として制定されたものであると理解いたしております。

 また、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律につきましては、刑事訴訟法に基づく電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、手続や記録の取り扱い等を定めたものでありまして、さらに国旗及び国歌に関する法律につきましては、成文法にその根拠を明確に規定するものであります。

 私といたしましては、これら一連の法律は国の平和及び安全を初めプライバシー問題など、国民の基本的人権や日常生活の根幹にも深くかかわる重要な法律と認識をいたしているところであります。

 特に通信傍受法の運用につきましては、憲法の保障する通信の秘密を不当に侵害することとならないよう適切な措置が講じられなければならないと考えますし、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たりましても、プライバシー保護に対する不安や懸念を払拭し、法の施行に当たっては、個人情報の保護に万全を期するための施策の充実を図ることが必要不可欠であると考えます。 また、国会法におきまして衆議院に設置されることとなりました憲法調査会における審議状況を注意深く見守っていきたいと思っております。

 したがいまして、これらの法律の運用に当たりましては、国におかれては民主的かつ十分な運営管理がなされるものと考えております。

 私といたしましては、市民の豊かな生活及びその安全や安心を確保するという基本的な認識のもとに市民の立場に立って市政の運営に鋭意努めてまいりたいと考える次第であります。

 次に、2点目の新ガイドラインの対応に関連いたしまして、いわゆる周辺事態法に基づく有事の際の本市の対応についてのお尋ねであります。

 議員御承知のとおり、8月25日に施行されました周辺事態法につきましては、日本国憲法の範囲内におきまして、専守防衛、非核三原則、シビリアンコントロールの確保等の基本原則を踏まえて制定されたものでありまして、私といたしましては、とりわけこの法律が危機管理の法律でありますことから、同法が予定するような、そういった周辺事態につきましては、万に一つもあってはならない、このように考える次第であります。

 議員御指摘の周辺事態法第9条への対応につきましては、法令及び同法に規定いたします基本計画に従い、地方公共団体や民間への協力要請ができることとされておりまして、内容や対象は具体的に示されたものとはなっておりませんが、これらにつきましても当然に基本原則の趣旨に沿ったものであると認識いたしております。

 今日の我が国を取り巻きます国際情勢は、東西の冷戦終結後も大きく変化いたしましたが、依然として太平洋地域におきましても、不安定性と不確実性が存在する状況にあることもまた一方では事実であります。

 これら近隣諸国における地域紛争や領土問題等の解決に対しましても、現在国におかれましては、平和国家の一員として国連憲章及び国際法の理念等に基づく平和的な解決方策を模索され、これを前提に対処されておられますが、いずれにいたしましても、このような事態に至ることのないよう21世紀のアジア太平洋地域と我が国の将来を見据えました国際環境の安定の確保のための外交努力を堅持し、そしてその永続的な平和の確立に向けた不断の努力を継続されることを強く望むものであります。

 私といたしましては、市民の生命・財産を守り、そして地域を守っていくという立場、さらに核兵器廃絶平和都市である本市の市長といたしまして、市民生活の安定を確保するという、そういった基本的な観点を踏まえまして、今後的確に対処してまいりたいと考えております。

 次に、国旗・国歌の法制化についてのお尋ねでございますが、藤田議員の御質問の際にもお答えいたしましたように、本法律は慣習として定着しております日章旗及び君が代がそれぞれ我が国の国旗及び国歌であることを成文法で明確に規定したものでありますが、国旗掲揚・国歌斉唱に関する義務づけを行うような規定は盛り込まれておりません。国旗・国歌はいずれの国におきましても、国家の象徴として取り扱われているものでありまして、国民に今後とも自然に定着すべきものと認識いたしております。

 したがいまして、本市といたしましては、法制化されたことを踏まえ国旗及び国歌の取り扱いにつきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目の中核的拠点整備計画についてのお尋ねでございます。

 この中核的拠点整備計画は、環境リサイクル産業の導入・振興によって21世紀に向けた環境調和型の都市づくりを進めていこう、同時に炭鉱閉山後の新しい産業をつくり出そう、そういった目的でその具体化に取り組んでいるものでございます。

 御案内のとおり環境問題、私たちがこの言葉を耳にしない日はほとんどといっていいほどないといったそのような大きな問題として日常化しておりますし、社会問題化もいたしております。資源をただ使い、廃棄していくのではなく、再び資源へ戻していくという、そういう資源循環型社会の構築が急務であると確信をいたしているところであります。

 環境リサイクル産業の分野は現在産業としては未熟な部分もございますが、かつての自動車産業と同様、非常に裾野が広く現在の社会状況を背景として、今後大きく成長する分野であろうと期待されております。

 本市には、これまで日本の鉱工業の発展を支えてまいりました産業技術集積がございます。これを生かしながら環境リサイクル産業を一つの産業分野として育成し、環境リサイクル産業関連企業の誘致、地域中小企業の新分野への進出、あるいは地域中小企業との技術の融合等を図りながら産業構造の新たな展開を図ってまいりますことは、今後地域経済の再生を進めてまいります上で極めて重要なことであると考えております。

 また一方で、環境にやさしい美しい住みよいまちづくりを進めるには、市内の環境のありようや、市民1人1人がどうすればいいのか、これを考えていくことも重要であると思っております。

 私は本市が環境リサイクル産業の導入・振興を進めることによって、炭鉱閉山後の新産業の創出、自然環境・生活環境の保全を図りまして、RDF発電などにより積極的かつ広域的にダイオキシン類の削減を目指すとともに、各種資源化施設の整備、さらには全市民的なリサイクルへの取り組みの推進、環境情報ネットワークや国際産業交流を通じた情報やノウハウの蓄積など、他都市に比較いたしまして、1歩も2歩も先んじた環境保全・環境制御都市を創造し、ポスト石炭のまちづくりは環境リサイクルをキーワードとしながら、市民の皆様の健康を積極的に守っていく、そういった都市を構築してまいりたいと考えている次第であります。

 中核的拠点整備計画の計画地であります健老町につきましては、基盤整備を土地区画整理方式で行うことで地権者との間で本年6月に合意に至ったところであります。

 現在、区画整理組合設立に向けました準備作業を進めておりますが、全体的な事業計画は、区画整理の準備組合で策定してまいることになっておりますので、具体的な内容、金額などにつきましては認可申請時には申し上げることができるものと存じております。でき得る限り市の負担軽減に努めてまいる所存でございます。

 また、基盤整備の実施に当たりましては慎重に進め、決して周辺地域の環境を悪化させることがないよう指導してまいる所存でございます。それと同時に、周辺地域の交通環境、これにつきましても現況分析、将来予測、そういったことを行いながら改善が必要な部分には所要の措置を検討してまいりたいと考えております。

 RDF化のための施設などの整備に当たりましては、各種補助金制度等を有効に活用することによって市の負担軽減に努めてまいる所存であります。

 私どもといたしましては、これまで以上に市民の安全と健康を市民の皆さんとともに守り抜いていくという基本的な姿勢のもと、計画の推進に誠意をもって努めてまいる所存でございますので、議員の皆様におかれましても、どうか最大限の御助力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、大きな3点目の介護保険についての御質問にお答え申し上げます。

 平成12年4月制度実施に向けまして、現在関係課におきましては10月からの認定作業に多忙を極めているところでございますが、大牟田市といたしましては、まずは介護保険制度の円滑な導入に向けまして最善を尽くしたいと考えているところであります。

 介護保険制度運営の基本となります介護保険事業計画及び老人保健福祉計画につきましては、現在10月初めの中間報告に向け策定作業を進めているところでございます。この中間報告におきまして事業量の見込みをお示ししまして、今後第1号被保険者の保険料を試算してまいりたいと考えております。

 第1号被保険者のうち、7割程度の方が非課税であるという実態を考えますと、低所得者問題に関しましては重要な課題であり、かつ慎重な対応が求められていると受けとめているところであります。

 現在、この事業計画の策定委員会であります保健福祉ネットワーク協議会におきまして、いわゆる上乗せ・横出しと言われる大牟田市の独自事業も含めまして保険料の議論がなされているところでございますが、この委員会による1号被保険者の保険料にはできるだけ転嫁させないようにという慎重な意見を踏まえまして、今後事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 要介護認定業務につきましては、制度の根幹をなす重要なものと位置づけ、公平・公正な認定を行うためあらゆる角度から検証を行い、市独自の研修や実践的な模擬訓練を実施しているところでございます。

 介護支援専門員の役割についてでございますが、介護支援専門員は、この制度のかぎを握る大変重要な役割を担うものであると認識しているところであります。

 要介護認定を受けた方はどのような介護サービスを受けるかを、この介護支援専門員に相談し、介護サービス計画をつくってもらうことになります。介護支援専門員は本人の心身状態のほか、その置かれている環境などを考慮しまして、適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように配慮していかなければなりません。大牟田市におきましては、優秀な介護支援専門員を確保することが介護保険制度の健全な運営に欠かせないものととらえまして、今後市として連絡協議会等の結成を推進し、介護支援専門員養成研修等、質の向上と円滑な業務運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、福祉自治体ユニットにつきましては、介護問題に関する先駆的な取り組みを行い、また住民サイドの福祉行政を進める首長の集まりであると新聞紙上等で伺っております。

 本市といたしましても、今後内容を検討いたしまして、福祉自治体ユニットに対する参加の要否につきまして論議を深めていきたいと考えております。

 次に、老人福祉センターについての御質問にお答え申し上げます。

 老人福祉センターは、老人福祉法に基づきまして、無料または低額な料金で老人に対する各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上、あるいはレクリエーションなどの便宜を提供する施設でございます。

 御承知のとおり、市南部の若宮町に設置いたしておりますが、長年にわたり高齢者福祉増進のための施設としてその役割を果たし、多くの方々に御利用をいただいているところでございます。

 現在は高齢者のニーズも多様化しておりますので、市といたしましては、これらのニーズにどのように対応していくのか、老人保健福祉計画を見直す中で検討を行っているところでございます。

 議員お尋ねの新しい老人福祉センターの設置についてでございますが、御案内のとおり老人福祉センターは昭和47年に建設されまして、老朽化や立地条件から新たな施設の整備について市民からの要望があることは理解いたしております。

 しかしながら、他都市における設置状況や国においては平成9年度から社会福祉施設等設備費国庫補助金の対象から除外したことなどから、新たに老人福祉センターを設置することは困難な状況にございます。このようなことから、老人福祉センターにつきましては、当面は現在の施設の維持補修に努めますとともに、老人保健福祉計画の見直しの中で既存の社会資源の有効な活用策につきましても検討してまいりたいと考えているところであります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 大きな1番目の御質問の中で、国旗及び国歌の法制化に関して学校現場における対応についての所見を2点お尋ねでございます。

 まず、学校における国旗及び国歌の指導の強制についてお答えいたします。

 学校教育における国旗及び国歌に関する指導は、児童及び生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗及び国歌を含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにするため、学習指導要領に基づいて実施されているものであります。

 御承知のように、学習指導要領は学校教育法施行規則に基づき、文部大臣が告示という形式で定めております。したがいまして、法令に基づき国が定めた教育課程の基準でありますので、これに従って各学校の教育課程が編成され実施されるものであります。

 藤田議員の御質問にもお答えいたしましたように、本法が制定される前におきましても、国旗及び国歌の指導につきましては、学習指導要領に規定されておりましたので、したがって今回の法制化によって学習指導要領に基づく学校におけるこれまでの国歌・国旗の指導に関する取り扱いに変更が行われたものではなく、基本的にはこれまでと同じ取り扱いで対応してまいりたいと考えております。

 次に、教職員への対処についてお尋ねでございます。

 今回の国旗及び国歌に関する法律は日章旗及び君が代について成文法でその根拠を明確に規定したものであります。

 議員御指摘の文部大臣の見解は、教職員個人の内心にまで立ち入って強制するものではないという趣旨と理解いたしております。

 つまり、教職員が私人として内心国旗や国歌に反対であるという考えを持っていたとしても、そのことで処分などの不利益をこうむることではないと理解いたしております。

 しかし、公立学校の教職員には公教育として学習指導要領に基づいて教育活動を行う義務があるものと理解いたしております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな2点目、中核的拠点整備計画について市長答弁を補足させていただきます。

 まず1点目、土地区画整理組合の構成についてお尋ねでございます。

 区画整理法における区画整理組合は、議員御案内のとおり7名以上で構成されることとされておりますので、現在、構成員となるべき企業の選択がなされている段階となっているところでございます。

 次に、2点目の予定地の買収単価についてお尋ねでございます。

 中核的拠点整備計画の予定地の整備は、御承知のとおり買収・造成を行うのではなく、区画整理手法を用い地権者と協同して基盤整備を図ってまいります。したがいまして、計画地全体のいわゆる買収価格というものはございません。

 次に、3点目には計画地に埋設された大牟田川しゅんせつ土についてお尋ねでございます。

 議員御案内のとおり、計画地の一部には福岡県事業で行われました公害防止事業による大牟田川のしゅんせつ土が埋設されております。

 埋設後20年以上が経過し、既に安定した地盤であると推定されますが、計画地の整備について、関係者の方々が関心を持たれていることも承知しております。

 関係者の皆様方の不安解消のため、港湾高潮対策事業の実施を県に要請しているところでございます。

 4点目のRDF化施設建設の説明の時期についてお尋ねでございます。

 大牟田・荒尾清掃施設組合で管理運営しております新開クリーンセンターは、昭和63年4月稼働以来11年を経過する中で施設の経年化による維持補修費の増加、法規制に基づくダイオキシン対策のための多額な施設整備費等の課題を抱えております。

 また、広域的なダイオキシン対策及びサーマルリサイクルを目的としてのRDF発電所が健老町地区に建設されること等を総合的に検討いたしました結果、現行の焼却施設からRDF化施設への移行を推進している次第でございます。

 RDF化施設につきましては、平成14年度稼働に向けて現在鋭意検討中でございますが、まず施設建設場所につきましては、新開クリーンセンターの隣接地と中核的拠点整備計画地内のRDF発電所隣接地の両面から検討いたしてきました。その結果、RDFの輸送経費の効率化などRDF発電所に隣接した場合のメリット等が大きいことからRDF発電所隣接地に現在計画をいたしているところでございます。

 また、RDF化施設の規模・内容等につきましては、本年10月中に予定されております県等のヒアリングに向け現在整備計画を策定中でございます。

 現段階では、1日16時間運転、220トン程度の処理を想定いたしているところでございます。いずれにいたしましても、整備計画書提出時までにはRDF化施設の規模等を確定する必要がございますことから、規模等の確定した段階におきましては、大牟田・荒尾両市の議会、及び清掃施設組合議会におきましても、施設の具体的な内容につきまして説明をさせていただき、御協議をお願いいたしたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、6番目のRDF化施設とRDF発電所の建設費についてお尋ねでございます。

 RDF化施設の建設費につきましては、全国平均で1トン当たり4,000万円から5,000万円というふうに言われています。それから試算しますと80億から100億円程度ではないかというふうに考えているところでございます。

 また、建設費の負担割合でございますけど、一般廃棄物処理施設の整備につきましての一般的な地域の国庫補助率は4分の1でございます。しかし大牟田市につきましては、公害防止計画策定地域のために国庫補助率は2分の1となっておるところでございます。

 また荒尾市につきましては、一般の取り扱いとなりますので4分の1の補助ということでございます。

 新開クリーンセンター建設時の例で申し上げますと、全体事業費を両市のごみ処理規模で案分し大牟田市相当分は2分の1の補助、荒尾市相当分は4分の1の補助というふうになっております。

 また、補助金を除いた残りの事業費につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合規約の負担割合に基づいて両市で負担しているところでございます。

 次に、RDF発電所につきましては、現時点での試算ではRDF処理能力を日量240トンと想定いたしまして、総事業費約70億円としているところでございます。

 ところで、市の負担につきましては、大牟田リサイクル発電株式会社設立時における出資金以外での事業費に対する負担はないということでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 大きな2点目の7番でございます。中核的拠点整備にかかわる周辺交通対策について補足させていただきます。

 当該地区を見てみますと、県道南関手鎌線開通以来、市道唐船松原線につきましては、年々交通量が増加しております。また、長溝線のアンダーパスの事業が完成すれば、さらに交通量は増大するものと考えております。

 健老町や大黒町などは交通量の増大で大変厳しいものになるのじゃないかと思っております。このことから市道唐船松原線の主要交差点であります健老町交差点を初めとする雇用開発センター先の変則交差点でございます企業内道路等につきましては、今後整備を図っていく必要があると考えております。中でも中核的拠点施設との取り付け道路につきましては、現在建設部の方で道路設計・調査を実施しているところでございます。

 その中で沿線の土地利用状況等を初めといたしまして、交通量等を十分勘案しながら地元の住民の皆様や交通安全委員会、また関係機関と十分協議を行いまして、円滑な道路交通が確保されるよう道路環境整備に取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目の介護保険につきましての御質問13項目ございましたけれども、市長が答弁しました御質問を除き私の方からお答えさせていただきます。

 まず、2点目の1号・2号被保険者数と収納率についてでございます。

 平成11年4月1日現在の住民基本台帳による年齢別人口表によりますと、1号被保険者数は3万4,063人、総人口の23.9%となっております。40歳から64歳までの人口が4万9,667人でこのうちの医療保険加入者が2号被保険者数となり、約4万8,400人となっております。

 次に収納率でございますけれども、介護保険料の算定を行う計算式の中に、介護保険料の予定収納率の求め方が示されております。

 年金からの特別徴収の対象となる約8割の被保険者は収納率を100%と見込み、残り2割の普通徴収の方につきましては、国民健康保険税の収納率を用いることとなっております。

 次に、4点目の社会福祉協議会が実施している配食サービスやホームヘルプサービス事業などは、介護保険制度が実施された場合どのようになるのかというお尋ねでございます。

 ホームヘルプサービス事業、訪問入浴事業の2つの事業につきましては、市の社会福祉協議会が介護保険の事業者指定を受け実施することで計画をされております。その他の配食サービスなどにつきましては、現行の福祉サービスとして実施したいと考えているところでございます。

 社会福祉協議会におきましては、事業型社協への移行を志向しておりますので、介護保険事業者としての指定を受け、その後事業者としての運営がなされるものと考えております。

 次に、6点目の要介護認定申請者数についてでございます。

 1号・2号被保険者数の要援護者数を全国平均で試算しますと、約4,500人と想定をいたしております。要介護認定申請者数から30%等が自立等になると予想いたしまして、申請者数は約6,500人と見込んでおります。

 次に、認定調査員及び調査時間についてでございます。

 認定調査員につきましては、10月から始まります準備要介護認定を公平・公正に行っていくために資質の向上や判定レベルの均一化を図るため県主催の研修だけでなく、市独自に専門家等の招聘、さらにはケースごとの実践訓練等、あらゆる角度から研修を実施しているところでございます。

 また認定調査員につきましては、豊富な実務経験を積んだ保健婦、看護婦、介護福祉士、社会福祉士等の有資格者で、しかもほとんどが介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの資格を取得した優秀なベテランの人材で構成しており、市調査員が12名、それから在宅介護支援センターに委託をします委託調査員6名の計18名でございます。

 調査時間につきましては、1人の認定調査員で1カ月70件で試算しており、このことから1人を調査する時間は約2時間と考えております。

 次に、2号被保険者の保険料本人負担についてでございます。

 2号被保険者の保険料算定の基本となりますのは、社会保険診療報酬支払基金から各医療保険者に対しまして2号被保険者の人数比率で割り当てられる介護納付金でございます。

 保険料の算定方法は、被用者医療保険と国民健康保険の場合では異なり、また保険者ごとに国庫負担金や事業主負担等がございますので、本人負担額も異なってまいります。

 これは参考まででございますけれども、組合健保は平均が約1,700円程度、政府管掌の健保が約1,500円程度、国保が約1,300円程度になると言われております。

 次に、大牟田市内のケアマネージャー数についてでございます。

 大牟田市居住者の介護支援専門員実務研修受講試験合格者数は、平成10年度132名、平成11年度98名、合計230名となっております。

 次に、老人保健医療と介護保険の関係についてでございます。

 従来、医療保険制度、これは老人保健制度を含んでおりますが、医療保険制度から給付が行われてきたもののうち、もっぱら要介護者を入院させる療養型病床群等である指定介護療養型医療施設の病床におけるサービス、老人保健施設におけるサービス、訪問看護等の在宅医療サービスの一部で要介護者等に対して行われるものは、基本的に介護保険制度の給付に移行することとなります。要介護者等は介護保険の被保険者であるとともに、医療保険の適用を受けるものであるので、疾病の治療等のために医療保険給付を受けることができることは言うまでもありません。

 ただし、介護保険と医療保険とで給付が重なるもの、例えば訪問看護等について要介護者が給付を受けようとするときは、介護保険の給付が優先し、介護保険で提供された給付に相当する部分については、医療保険の給付は行われないことになっております。

 老人保健制度との関係においても、要介護者が受ける給付について両制度の給付が重なり合うような場合には原則として介護保険法による給付が優先されることになっております。

 次に、在宅介護サービスを家族がする場合の現金給付についてでございます。

 現行保険制度では、現金給付の制度はありません。ただし、同居家族に対して訪問介護ができる基本的な考え方として離島・山間の僻地その他が原則でありますが、市町村長がホームヘルパーを十分に確保できないと判断すれば、都市部を含め全国どこでも導入できるように市町村長の裁量で決められる制度となりました。

 しかし、同居高齢者の介護を行う家族はあくまでホームヘルパーとしての仕事を行い、その同居の家族である利用者に対する訪問介護に従事する時間の合計が、当該訪問介護員が訪問介護に従事する時間の合計のおおむね2分の1に相当する時間を超えないなどの条件が義務づけられております。

 同居家族に対する訪問介護につきましては、制度施行後三年をめどに、その実施状況を踏まえまして、再度医療保険福祉審議会で検討されるようでございます。

 次に、介護認定結果の後に症状変化があった場合の対応方法はどうするのかという御質問でございます。

 介護認定結果の後に症状変化があった場合の対応方法については、介護保険法では第29条において要介護状態区分の変更の認定申請が認められております。したがいまして、認定結果が出た後であっても高齢者の方の心身の状況につきましては、日々変化することが考えられますので、その状態に変化があった場合には、変更の認定申請を行っていただきまして、その状態にあったサービスが受けられることとなります。

 次に、大きな5点目の潮湯を中心とした健康福祉センター設置についてでございます。

 少子高齢化、核家族化の進行など社会情勢が変化し価値観が多様化する中にあっても健康で生き生きと暮らしたいということは、市民の皆様方の切実な願いの一つであると考えております。

 本市におきましても、まちづくりの基礎は市民の健康との視点に立ち積極的に健康づくり諸施策の実施に取り組んでいるところでございます。

 議員お尋ねの潮湯につきましては、発汗作用があり、体がよく温まり、血行を促すという効能がうたわれております。本市の近隣では荒尾市の老人福祉センター、岱明町の交流センター、長洲町の健康福祉センター等に潮湯が設置されており、憩い・触れ合いの場、あるいは健康増進の場として広く住民に利用されております。

 本市でも、子供から高齢者まで幅広い年齢層の市民が気軽に訪れ、健康づくりや触れ合いを楽しみながら憩いのひとときを過ごすことのできる施設整備につきましては、保健・医療・福祉の連携を初めとした総合的なサービスを提供できる拠点施設の検討をいたしており、潮湯につきましても今後その中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 大きな5点目の御質問、潮湯を中心とした健康福祉センター設置についての中でネイブルランドの建物を潮湯−−健康福祉センターへ活用することについての御提言についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、ネイブルランドは現在清算中でございまして、その資産の処分につきましては、この清算の中で決定されていくことになります。

 このため、市といたしましては、現時点でネイブルランドを活用することについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、その清算の行方につきましては、関心を持って見守ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 まず、中核的拠点整備の問題についてお尋ねいたします。

 先ほど、市長やあるいは部長からるる説明がございました。特に整理組合の構成については全体的な整理ができていないと、したがって、やがてそれぞれで論議をして7名以上の構成員を明らかにすると、こういうことですけれども、これについて、いつごろになるのか、まずお尋ねをしたいと思います。

 また、この汚染対策で港湾高潮何とかと言われたでしょう。ちょっともう一回その名称と、そして具体的にどういう内容なのか教えてください。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 組合の構成員を含めた、わかる時期の問題でございますけど、この区画整理組合でやってまいりますのは、今年度中には経営の申請等をしていく必要がございます。そういう中でやってまいりますので、年内から年明けぐらいには明確になってまいるものというふうに考えておるところでございます。

 それから、先ほどの港湾高潮対策ですけど、港湾高潮対策事業でございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 さっき申し上げましたように中身をちょっと、どういう事業なのか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 この港湾高潮対策事業と申しますのは、津波それから高潮、波浪等からこのいわゆる国土の保全を保持するという事業でございます。

 いわゆる高波とか、高潮によって国土の方に影響を及ぼさないために、わかりやすく申し上げますと、護岸等の工事を行うという事業内容でございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 そしたら、結局築堤をするということですか。築堤をして、そして海に漏れないと、またほかのところにいかないという何か具体的な方法はあるわけですか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 今議員さんの御指摘のとおりの考え方で、県の方にこの工事をしていただきますように要請を行っているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 クリーンセンターの建て替え工事、市議会説明は結局具体的に県のヒアリングがあって、そして規模が確定した時点で説明すると、こういう説明がございましたけれども、このクリーンセンターの建て替えについては、できるだけ早くしなければならないだろうと思います。特に、荒尾関係については、全然聞いていないと、こういう意見さえ本会議でも出ているようですから、ここらあたりをはっきりできるだけ早くしてもらうということをぜひお願いしたいと思います。

 それから、このクリーンセンター建て替えについては、機種選定をめぐって今から何かいろいろうわさがあっていますね、聞いていませんか。メーカーの働きかけがあっていると思います。特に、この導入をめぐっては、クリーンセンターにふさわしい機種を、そしてみんなが納得いくようなですね、そういう機種を選ぶと、こういうことをぜひやっていただきたいし、結局最終的には機種を選定する場合は大牟田・荒尾からの専門家を集めてですね、そして機種選定委員会みたいなものをつくって最終的に時間をかけて、これは決定をするということでぜひやっていただきたいと思いますが、特に黒いうわさや疑惑が出ないように、きれいにするというとおかしいんですけれども、どう厳正にやっていくのかということを今の時点で特に押さえておきたいと思います。何かコメントありますか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 今機種選定なり、業者の選定まで含めての御指摘でございますけど、私たち、そういう疑惑を持たれないように、議員御指摘の姿勢で望んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 それから、産廃資源化施設ができるようになっていますね。これについては産廃施設あるいは産廃の施設ですかね、これについての反対運動が各地で起こっています。これについては、一応資源化すると、こういうことですから、どうなるかわかりませんけれども、とにかく大牟田市はごみの山になるんだと、したがって、全国で嫌われている産廃を大牟田に持ち込むということはおかしいんじゃないか、反対という声もありますね。これについてどう対応していくのか。

 また、産廃は木くずとか、ガラス、陶磁器あるいは紙くず、建設廃材、廃プラスチック類、こういったものが中心になっておるようですが、どのような資源になるのか、どういう資源になるのか、資源再活用ということで、資源にするということでしょう。ちょっと教えてください。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 産業廃棄物の最終処分的なものを持ってくる考え方はございません。この廃棄物関係でリサイクルをしていこうというのが基本的な考え方でございます。また中身につきましては、私たちの生活の中から出てくる廃棄物、いわゆる今議員も御指摘ありましたようにガラスくず、それから焼却場から出る焼却灰、こういう部分のものを安全で完全にリサイクルできるものを企業誘致で進めてまいるという考え方でございます。

 中身につきましては、今技術的にどういうのが確立されて、どういうふうになっていくのかということで、今情報の収集含めて検討をいたしているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 ダイオキシン対策ですね、RDF発電、これについては当然のことだが、結局この原料となる一般廃棄物、これについて今いわゆる塩化ビニール類とか、あるいはプラスチック類なんかも含めて一般廃棄物で燃やしているんですね。これについてダイオキシンの原因の一つだろうと言われておりますので、ぜひ分別をして除去してですね、RDFをつくってもらうということにしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 RDFの性状の問題は、さきの久木野議員の御質問のときにもお答え申し上げましたけど、やはり原因となる物質、いわゆる今議員さん御指摘のとおり塩化ビニールが大体中心であろうというふうに言われております。やはりRDF化をして発電をするとは言いながら、一般廃棄物関係分別収集を徹底してやっていくというのが基本でございます。そういう中で塩化ビニール等につきましては、100%分別ができるかと申しますと、なかなかそうはならない。残りの部分はRDF化していくということになるわけでございますけど、できるだけ分別をしていって、そのダイオキシンの原因となる物質を除いていく、こういう基本の上に立って進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 実は先月ですね、会派で長野県の飯田市に行ってまいりました。一つは中心市街地、これは今の質問と関係ございません。中心市街地と−−そしてRDFをあきらめて溶融炉に変えたと、なぜ変えたかのということも含めて調査に行ったんですが、簡単でした。いわゆるRDF発電の方がダイオキシン対策はできると、しかし、せっかく電気をつくっても売電先がないと、したがって溶融炉に変えたんだと、こういうことです。

 大牟田の場合は、九電が余剰電気を買うということになっておりますので、この採算性の問題については問題はないわけです。そういう理解でいいですね。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 今、RDF発電所の方の採算性の問題を御指摘だろうと思っております。このRDF発電につきましては、いわゆる採算性につきましては、売電とそれからRDFを持ち込まれる量の問題、この2つが収入的には大きな収入源となっております。

 これにつきましては、大牟田リサイクル発電株式会社の方で15年間の試算をしておるわけでございますけど、現時点では15年間で4億の黒字という試算をいたしているところでございます。これにつきましては、売電と量の確保で採算はとれるという状況でございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 交通問題について先ほど建設部長からもお話がございました。このRDF発電やあるいは産廃などを資源化するということで工場なんかできればさらに交通量がふえると、交通渋滞あるいは交通事故等が起こらないとも限らないと、そういうことで今問題になっている箇所については対応するということですけれども、さらに今後早急に改善していただかなければならんわけですが、さらに今後こういった交通事故とか、渋滞とかいろんな問題が起こらないようにですね、万全の対策を講じていただきたいということをお願いして、一応この中核的拠点整備計画については終わらせていただきます。

 いいですか。それから次は介護保険の問題ですが、一つはホームヘルパーですね、これは今後、今まではいわゆるホームヘルパーは家事手伝いと、こういうことが中心でしたけれども、今後は看護も兼ねて、いろんなことをしなければならないということになると思うんですね。したがって、このホームヘルパーは今の体制で対応できるのかというのが大きな問題として出てくるんではないかと。これの教育やあるいは充実、さらには増員、こういった問題についてどう考えられているのかお聞きします。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 老人保健福祉計画の整備目標では、ホームヘルパーの整備人員を145人といたしておりまして、現在約60%程度の整備率でございますけれども、介護保険制度の導入に当たりましては、いろいろな福祉関係の事業者等が参入を予定されているところでございまして、かなりの程度の整備率になるものと考えております。

 また、大牟田市ではホームヘルパーにつきましても、今までにも養成研修等を行ってまいりましたけれども、今年度につきましても、養成研修等の計画をいたしているところでございまして、かなりの程度のホームヘルパーの充足率になるものと考えているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 まずは10月1日から始まる訪問調査ですね、これについては18人確保しているということですけれども、約2時間かかるということで、16人で来年の3月までにですね、調査ができるのかという疑問があります。

 ずうっとこれにかかっておるならば別にして、時間を制限されるということならばおそらくこの調査は完全にできないんじゃないかと、6,500人を全部調査をするということが果たしてこの体制でできるのかという疑問がありますが、どうでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 平成11年10月から要介護認定事業をスタートさせるわけでございますけれども、この中で私どもは約6,500人程度の方が申請をされるのではないかと予想いたしまして、1日の訪問調査をある程度の試算をいたしまして、現在18名でございますけれども、18名で来年の2月ごろまで訪問調査を終了するという予定で、この人数につきましては設定をいたしているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 できるということですか。18人で完全にできるということですね。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 はい、そうでございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 それではケアマネージャー、これについては今のところ230名おるということですが、この230名でいわゆるケアプランをつくったりなんたりする場合に足りますかね。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 ケアプランをつくりますケアマネージャーにつきましては、いろいろな施設、例えば病院でありますとか、特別養護老人ホームでありますとか、そういったところでケアマネージャーの資格を有する方が養成されているというか、試験を受けておられて現在230名となっているところでございますけれども、この数字につきましては、約4,500名の方のケアプランを策定するということにつきましては、ある程度充足をする数字ではないかというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 訪問調査にケアマネージャーも入るわけですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 訪問調査は市がですね、委嘱をします調査員が訪問調査をいたします。この訪問調査員の中にもケアマネージャーの資格を持っている人がおるということでございまして、ケアマネージャーが一緒に行くということではございません。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 先ほど回答がございましたけれども、低所得者対策、いわゆる1割負担あるいは保険料、保険料は65歳−−1号被保険者ですね、これについては全額年金から差し引かれるということになるわけでしょう。結局、65歳以上で国民保険に入っている人はどうなりますか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 1号被保険者のうち年金を月額約1万5,000円程度お受けの方が年金の方から差し引くということになっております。ですから、国民健康保険に加入とかそういうことではございません。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 いや先ほどの説明では組合健保に入っている人は1,700円、政府管掌は1,500円、国保が1,300円払えばいいと、あとは国あるいは健康保険組合が支出をするということで説明があったようですけれども、この65歳以上の人は全額払わにゃいかんというのは、おかしいのじゃないでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 先ほど試算を申し上げましたのは2号被保険者の保険料本人負担分を参考までに申し上げたところでございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 そしたら1号被保険者は2号に比べると高いわけですね、それはなぜなのか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 2号被保険者につきましては、それぞれ事業主負担というのがございまして、半額程度事業主が負担をするという制度になっております。

 1号被保険者の方につきましては、先ほどから議員が御指摘のように御自分で保険料を支払っていただくということになっております。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 それはわかるんです。しかし、例えば介護保険の要介護者になる率が多いと、ほとんどの人たちが1号保険だということで全額ですね−−いわゆる国保で64歳の人は1,500円は国からくると、しかし65歳以上の第1号被保険者は、全額保険料は出さんならいかんということで、矛盾のあるような気がしますが、そこらあたりはどうでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 1号被保険者の保険料の方につきましては、所得段階別の保険料となっておるところでございまして、低所得者の方等につきましては5割までの軽減措置等が今の制度の中では考えられているところでございます。

 低所得者の方の保険料等につきましては、市長の方からも答弁があったように市長会等で低所得者対策ということで訴えていただくように私どもとしてはいたしておるところでございます。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 時間の関係で−−先ほど福祉自治体ユニット、これについては先進的な取り組みをされていると、したがって調査をした上でこれに加入するのか、あるいはどうするのかということを決めたいということでしたけれども、ぜひこのユニットに参加していただきたいと思うんです。

 今、非核宣言都市の首長の会議があっているでしょう。これにもオブザーバーとして参加していますね。まずオブザーバー参加で状況をさぐっていただくと、そして 「ああ、これはいい制度だなあ」 と思われたらですね、本格的に参加するということでぜひ対応してもらいたいと思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 先ほども御答弁いたしましたように、福祉自治体ユニットにつきまして十分調査させていただいた上で参加の要否を決定いたしたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 何回も言うようですが、ぜひひとつ参加をしてもらいたいと思います。

 次は、老人福祉センターです。今の市長の回答によりますと老人保健福祉計画などで国庫補助が受けられないということになっているから、新しく増築をするということは難しいと、そういうふうな印象を受けたわけですね。もちろん財政的には厳しい大牟田の状況の中で箱物をつくるということになれば、かなりの金がかかるということで難しいでしょうけれども、ぜひ場所的にもいい三井の旧大牟田健康センターの跡地、これを三井と協議をしていただいて、つくってもらいたいという強い意向を持っているんです。「検討します」 というこの前の議事録を見たら最終的には 「検討します。貴重な御提言でございます」 という市長の答弁もあったようですから、箱物を新しくつくるということでなくして、あすこを譲ってもらう、あるいは借していただくということで、改装するということになれば、場所的にもいいところだから、ぜひそういう対応をしてもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 先ほどもお答えいたしましたが、既存の社会資源の有効活用という観点からぜひ検討させていただきたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 今1カ所でしょう。これを2カ所ないし3カ所ということでふやすつもりはございませんか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 若宮の今の施設、それの老朽化に伴います維持管理、そういったことを進めながら今後の老人保健福祉計画の見直しの中で検討をいたしてまいりたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 大橋議員。



◆25番(大橋武彦)

 それでは、潮湯の方に移ります。

 この前ここで問題提起をして、全然行っていないということはあれだからということで行って来ました、長洲に。入湯料は町外が210円ですね、それから町内が100円、子供はそれの半額ということで昭和55年に開設をしておるようです。そして経営は町、管理運営を社会福祉協議会に委託をしているということで、大体年間に4万3,000人、1日平均120人見えています。だから500万ぐらいしか収入がないんですね。町から1,000万の委託料をもらっていると、したがって一応経営は成り立っていると、そして潮湯、普通の真水の湯、さらにはトレーニングルームとか、大広間とか、あるいは売店とかそういうものがあります。そして、行ったときにはちょうど町内の人たち二、三十人が30人ぐらいかな−−あっ済みません。もう終わったようです。とにかく潮湯だけじゃなくして、潮湯を中心とする健康センターということをぜひ実現していただくように心からお願い申し上げまして、ちょっと時間が足りませんでしたけれども終わります。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 次の質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                                      午後2時21分 休憩 

                                      午後2時40分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、矢野太刀男議員。

               〔30番 矢野太刀男議員 登壇〕



◆30番(矢野太刀男)

 発言通告に従いまして質問させていただきます。

 なお、各派の代表者の方々の質問と重複するところがございますけれども、御容赦願いたいと思います。

 まず最初に、行財政対策について。

 大牟田市の財政状況は昭和62年以来実質収支で黒字を保っていたが、平成9年度において赤字決算を計上し、平成10年度も赤字となり、その額は1億6,731万1,000円となりました。国・県の補助を有効活用し財政支援を得ながらも、炭鉱の閉山による閉山緊急対策、重点地域振興施策を積極的に実施したことからきたものと思われます。

 しかし、本市の財政構造は歳入においては従来から市税を初めとした自主財源に乏しく、歳出においては扶助費等義務的経費が大きな比重を占めている中で、本市では地域活性化を図るため各種プロジェクトの実施や閉山に伴う地域振興諸事業の推進、また特に本市は全国平均を10年も先取りしているという高齢化社会対策を実施していくために行財政対策の着実な実施が必要になってくると考えられます。

 本市も平成8年9月に大牟田市行財政対策大綱を作成し具体的な事項を中心として実施計画も作成し、年度計画が平成8年度から平成12年度の5カ年にわたって実施するとなっています。

 このような立場から次の5点についてお尋ねします。

 ?本年度の一般会計予算は前年度より減になっておりますが、現在大牟田市が実施しようとするプロジェクトは数多くあります。今後の財政見通しについてもお尋ねいたします。

 ?本市標準財政規模は平成11年度で297億円で、その20%は59億円くらいになります。本市は空財源が14億円組まれており、予算どおり執行されれば14億円の赤字となります。それにネイブルランドの28億円から、元本についての損失補償がありますので、一括補償を行うとすれば、赤字額は42億円となります。財政再建準用団体になる可能性が増します。これについてはどのように取り組まれるのかお尋ねします。

 ?平成13年度に期限切れとなる産炭地域振興臨時措置法の後の新たな財源確保については、国・県へどのように取り組まれているのかお尋ねします。

 ?組織・機構の整備等は平成10年10月になされており、また職員数・職員給与の見直し等も実施されているようですが、今後の取り組みについてお尋ねします。

 ?現在、大牟田市が持っている公社や各種委員会の見直しについて検討されるかお尋ね申し上げます。

 2、企業誘致について。

 四ケに建設中の大牟田テクノパークもその全体的な姿がはっきり見えてきましたが、第2工区は完成し企業も3社が決定し、そのうち1社は工場も完成し操業を開始し、市民も大いに期待するところです。

 第1工区は13年度末に完成する予定で第1工区・第2工区で15区画の予定で進んでいます。しかし、現在の我が国の厳しい経済情勢を考えますと、各企業においても新規投資や新工場建設等はなかなか難しい問題を抱えていると思います。

 しかし、四ケ地区の皆様方の協力により大きな工場適地ができ上がるのですから、その期待に十分こたえる必要があるわけです。

 さきの企業誘致特別委員会でも説明がありましたが、本年度8月26・27日に大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会で大牟田・荒尾合同視察会が開かれ12社より13人出席され、また関西以西の企業5,000社に対してアンケート調査を10月に実施されるということで、当局も企業誘致に対して努力されている様子はわかります。しかし、企業誘致は自治体と企業との間で立地契約があるまではその経過を知らされないのが現状で、そこが非常に微妙なところでもあり、難しいところでもあると思います。

 炭鉱閉山によりポスト石炭にかわるものとして、また若い人たちの働く場所の提供と大牟田定着にとっても最大の努力をして、大牟田テクノパークが一日も早く工場群で埋められるようになることを願うものです。

 以上のことから、次の点についてお尋ねします。

 ?大牟田市の企業誘致に対する基本的な考えをお尋ねします。

 ?企業誘致は最終交渉になると市のトップが動くべきだと思われます。市長、助役さんたちが今までどのように取り組まれましたか。

 また、本年中にも何社かの見込みがあるかお尋ねします。

 ?昨年度も中部地区に、1万社にアンケート調査を出されたようですが、その反応について、また8月26・27日で行われた視察会の反応についてお尋ねいたします。

 3、農業問題について。

 (1)大牟田の農業対策について。

 昭和36年に農業基本法が制定されて以来37年が経過し、我が国もその間農業を取り巻く環境も激変し、抜本的な制度の見直しを必要とする大きな困難に直面しています。その中で農業問題を検討する調査会が設けられ、平成9年12月に中間報告を、10年9月に答申を受け、本年7月に 「食料・農業・農村基本法」 が国会で成立しました。しかし、21世紀を展望しつつ国民全体の視点に立った 「食料・農業・農村対策」 の再構築が今なされなければならないし、しかし、現状を見ると厳しい諸問題が多くあることです。我が国の食糧の多くは輸入農産物に依存しており、一方で農業者数は一貫して減少してきていることに加え、高齢化が急速に進展し、65歳以上の人は農業者の4割以上を占め主たる担い手になっていることです。

 さらに、農業生産の資源である農地面積は他用途へ転用、耕作放棄地が増加しており、この傾向が続けば、農地面積は大幅に減少し耕地利用率も水田裏作の縮小等により低下し続けることでしょう。これは農村の活力低下と農地の多面的機能低下につながるのです。

 今回の新たな基本法は、国内農業生産の増大を基本とした食糧安全保障の確保、農業の持つ多面的な機能の十全な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という4つの基本理念が明確にされ、具体的な施策についても、食糧自給率の向上目標の設定や農地の確保と有効利用、専業的農業者の経営発展のための条件整備等、農業者にとっては今後の農政展開に大きな希望を与えるものであり、暮らしと命の安全と安心が確保されることが期待されています。

 以上のように新しい農業に向かって国の方針が出されましたが、我が大牟田市においても農業対策を改めて考える必要が出てきていると思うのです。

 大牟田市の農業もさきに述べたように市街化地区の農地は宅地化へと進み、農地の減少、農業離れが進んでいます。また、現在農業をしている人たちも、農業に対しての気概と関心が薄くなってきており、元気のない農業になってきているのではないかと思うのです。農業者が農業を継続してやっていける支援を行政もやらなければならないと思うのです。

 以上のことから、次の2点をお尋ねします。

 ?大牟田市の農業対策に対する基本的な考えをお示しください。

 ?農業が持続的に発展していくための将来にわたり新しい担い手、新規就農者として参入に関しての対策、後継者の問題等も含めてお示しください。

 (2)道の駅と産地直売について。

 農業問題はただいま申し上げましたとおり、後継者不足、営農家の経営欲減退など困難な課題も多いところですが、営農者や後継者にとって魅力ある農業とは、国土保全といった大義もありましょうが、所得的にも恵まれなければならないと考えます。

 かようなことから、生産した農産品がすぐに現金化できる産地直売は、農業者にとって非常に便利性がある方法でもありますので、これに重点を置いた作付けを行う農家も多くなっており、農協にあっても近年奨励化の方針に変わってきていると聞いているところです。

 中には、単位農協が大きな枠から外れブランド名をつけて、みずから産直を行っているところも多々あることは御承知のことと思います。

 かような状況下にあって、大牟田市も産地直売の大きな拠点としての道の駅整備は、市内の農家にあって大いに期待されているところです。道の駅は単なる朝市と違って、農産品のほかに特産品コーナー、レストランコーナー、ガーデニングコーナー等多くの機能を持ったものですから、集客性において大きな違いを持っております。

 また、本市の道の駅はテクノパークの中に位置するという特異性もあって、他市に見られない道の駅としての整備が必要であると考えているところでございます。

 幸いにも、手鎌南関線は交通量も多く大牟田市の東玄関にも当たるわけですから、観光情報発信の基地としても利用度が高い施設にするべきであります。

 農家にとって、道の駅での産直だけがすべてとは申しませんが、諸種の農業施策と調整することによって大きな農業振興等になり得ることは間違いのないところです。

 このような立場から、次の諸点をお尋ねいたします。

 ?道の駅の産地直売をどのように農業振興に役立てるか。

 ?道の駅の魅力度をより向上させるためには多種多品目が必要で、現在の四ケ農家の方々の取り組みでは不十分ではないかと考えるが、どのような方策を考えられているかお尋ねいたします。 以上、壇上での質問は終わります。

 なお、答弁により自席より再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 矢野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の行財政対策についてのお尋ねでございます。

 現在大牟田市が実施しようとしておりますプロジェクトの数が多くある中で、今後の財政見通しについての御質問にお答え申し上げます。

 議員も御指摘のとおり、大牟田テクノパーク建設を初めといたしまして環境リサイクル産業の創造、大正町1丁目の再開発事業など産業活性化、環境対策、雇用の確保、商業の振興といった目的のプロジェクトや公共下水道事業南部処理場、汚泥再生処理センターの建設といった快適な市民生活に欠かせない生活基盤の整備、また三池港の整備、有明海沿岸道路の整備、新幹線建設等に関連いたしました中で市が実施しなければならない事業等プロジェクトは多数であります。

 いずれの事業も地域経済の活性化、市民生活の利便、環境対策などといったゆるがせにできない21世紀に向けての大事な施策であると考えております。

 本年2月に策定いたしました第三次総合計画前期基本計画第2期実施計画におきましては、当時事業費を見込み得る施策事業につきましては盛り込んで財政収支試算を行っておりますが、現状のままで推移いたしました場合には毎年20数億円程度の財源不足が発生するものと見込まれているところであります。

 したがいまして、私どもといたしましては、各プロジェクトを円滑に推進し、本市の将来展望を切り開いてまいりますためには、事務事業の見直しを初めとした行財政対策大綱に掲げます行財政の簡素・効率化に向けた各施策を着実に実現して財源を捻出してまいりますとともに、あわせまして補助事業の取り込み、さらに特別交付税や産炭地域振興臨時交付金等の確保に全力で取り組み、対応していかなければならないと考えております。

 小さな2点目に、11年度の決算見込みとして歳入・歳出ともに予算どおりの執行となった場合には14億円の空財源がそのまま赤字となるし、ネイブルランドに関する損失補償を一括履行すれば28億円程度が上乗せされ、トータルで42億円の赤字となるのではないかと、その場合、財政再建準用団体の可能性となるが、どのように対応するのかといったお尋ねでございますが、確かに、空財源につきましては、予算どおりの執行となりました場合には、そのまま財源不足となり赤字に直結するものでありますが、市税を初め歳入確保につきましては、特に特別交付税や産炭地域振興臨時交付金などの国・県からの支援を最大限確保すべく毎年さまざまな努力を行ってきているところでありますし、歳出につきましても厳正執行を旨として可能な限り歳出を抑制していくことを基本としているところであります。

 またネイブルランドに関する損失補償につきましては、まだ債権者との協議が整っておりませんので、不透明な状況でありますが、仮に一括補償をするとなりますと御指摘のような状況になりますので、そういった事態は極力避けていきたいと考えているところであります。

 現在の危機的な財政状況につきましては、自主再建で乗り切っていきたいと考えているところでありますので、先ほど申し上げましたように、事務事業の見直しを初めとした行財政対策大綱に掲げます行財政の簡素・効率化に向けた各種施策の着実な実現と歳入確保に向けました取り組みをあわせて行いまして対応してまいる所存でございます。

 次に、行財政対策の中の小さな3点目の産炭地域振興臨時措置法失効後の新たな財源確保のための国・県に対する取り組みについての御質問にお答え申し上げます。

 昨今の厳しい経済情勢の中で閉山対策諸事業の積極的な取り組みによる特殊財政需要の増大、特別減税による市税の減収などによりまして、平成9年度・10年度と閉山後2年連続の赤字決算となっております。しかしながら、三池炭鉱閉山後の地域振興策につきましては、本市の都市構造の転換を目指します新しいまちづくりの骨格となるプロジェクトでございます。今後も着実な実現を図らなければなりません。法失効後の財源確保に向けて私ども全力を挙げて取り組んでまいったところであります。

 このような中で、平成13年度の産炭地域振興臨時措置法の失効期限を控えまして、去る8月5日に通産大臣の諮問機関であります産炭地域振興審議会の答申におきまして、8次策及びポスト8次策影響市町村への激変緩和措置は不可欠という、まあそういった基本的な方向が示されたところであります。

 この答申には、法失効後も一定の期間激変緩和措置を講じる必要のある13市町村が明記されておりまして、ポスト8次策以降、三池炭鉱閉山に伴い影響を受けております本市におきましても、荒尾市、高田町、大和町とともにその対象地域とされたところであります。

 しかしながら、石特会計も法律でできておりますので、この石特会計がなくなってしまった後の財源問題を初め激変緩和措置の実施期間など、支援措置の具体策について示されていないため、激変緩和措置が実効性あるものとなるよう市議会の御協力もいただきまして、筑後・有明産炭地域2市2町の合同によりまして、去る8月10日・11日の両日にわたりまして国や県などの関係機関等に対しまして緊急要望を行ったところであります。

 そして、本地域の実情を十分配慮され、各種プロジェクトの確実な実効性を担保したものとなるようお願いをしてきたところであります。

 現在国におきましては、平成12年度の予算編成作業が行われておりまして、この中で法失効後の財源問題等を含めた具体的な施策が決められることとなっていると伺っております。

 本市といたしましては、閉山対策諸事業の着実な実現が図られますよう、今後とも引き続きまして国・県等の関係機関に対しまして、法失効後の財源確保に向けて強力な取り組みを行ってまいる所存でございます。

 市議会におかれましては、実情をどうぞ御賢察いただきまして、今後とも御支援賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に大きな2点目、企業誘致についての御質問にお答え申し上げます。

 議員の御質問の中にもございましたように、大牟田テクノパークの第2工区には、現在のところ3社の企業が決定しているところでございますが、そのうち1社がことし7月から操業をいたしておりまして、残り2社につきましても、現在工場等の建設のための準備計画に取り組んでおられると伺っております。

 また、勝立工業団地へ進出し、ことし4月から操業を開始しておられます企業につきましては、第2期工事に着手しておられまして、我々にとりまして非常に喜ばしいことと思っております。今後ともこれに続く企業進出が決定するよう懸命に取り組んでいるところであります。

 最近の国内経済情勢を見ますと、国内総生産の実質成長率は2期連続してプラス成長となり、景気の回復に一歩近づいていると言われているわけございますが、実体経済としては経済の長期停滞による企業のリストラ等のマイナス要因によりまして、企業の設備投資意欲は依然として厳しい状況にあると、このように思っております。

 しかしながら、一部の製造業におきましては、量産体制を発表している企業もございます。本市としても的確に情報を収集し、企業誘致につながるよう全力を傾注していく所存でございます。

 企業誘致に対する基本的な考え方のお尋ねでございますが、先日の長野議員の御質問の際にもお答えいたしましたように、企業誘致は産業構造の多様化、雇用機会の創出、税収の増加、関連企業の振興など、企業の立地が地域経済の活性化にとりまして、幅広い分野で極めて効果的であり、今日まで最重要課題として取り組んでいるところであります。

 次に、誘致に関するトップの取り組みでございますが、企業誘致の情報は私自身積極的に収集に努めておりますが、担当部局の情報も随時的確に報告をさせております。

 企業側も最終決定段階ではトップ判断となりますことから、早い段階で企業のトップと面談をいたしまして、本市の優位性を訴えるなど、企業誘致の実現に向けまして取り組んでいるところであります。

 このような中にありまして、本年度の見込みはどうかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市も熱意をもって誘致活動を行っているところでございますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたす次第であります。

 次に大きな3点目、農業問題についてでございますが、まず1点目の中の新農業基本法における本市の農業振興についてお答え申し上げます。

 この7月に公布・施行されました 「食料・農業・農村基本法」 は国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的といたしまして、1つには、国内生産の増大を通じた食糧の安定供給の確保、2つ目には、国土保全などの農業の多面的機能の発揮、3つ目に、環境にも配慮した農業の持続的な発展、そして4つ目には、高齢化・過疎化の著しい農村の振興といった4つを基本理念といたしているところであります。今後、この新法の目的・理念を実現するために関連法やそれに伴う具体的な施策の整備が図られてくるものと思っております。

 本市といたしましては、このような農政の一大転換期を迎えるに当たりまして、本市農業の現状・課題を的確に把握し、新法の理念に沿い、都市近郊農業の特性を生かして21世紀に向けた魅力ある農業・農村づくりを促進してまいりたいと考えております。

 そのためには、幾つかの実施すべき施策があるかと思いますが、まず1つ目に、あすの農業を担う認定農業者や農業生産組織などの多様な担い手の育成を図ること、施設園芸など収益部門の導入による農業経営の体質強化、そして3つ目に、消費者に喜ばれる農産物づくりを基本といたしまして、そういった農業生産に力を入れ、競争力のある収益性の高い地域農業の実現に努めてまいりたいと考えております。

 また、都市と農村との連携の強化を進める交流の場といたしまして、農村女性や高齢農業者の能力を活用した 「ふれあい市」 などによります農産物直売の推進、市民農園などの交流施設の整備を図りながら、農村地域における生活環境の整備を促進いたしまして、景観にすぐれ豊かで住みよい農村づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 大きな1番目の行財政対策について今後の職員数、職員給与の見直しについて私の方からお答えをいたします。

 本市を取り巻きます地域経済情勢はまさに危機的な状況と認識をいたしております。この難局を乗り越えて本市の再生を図るためには、議員御指摘のとおり行財政改革を着実に実施をし、簡素で効率的な行財政システムのもと、山積する諸課題の一つ一つを解決していかなければならないと考えております。

 こうした中で昨年10月、市民の理解と協力のもとに行財政対策大綱の根幹をなします機構改革を実施をいたしまして、複雑多様化する行政需要に対応できる簡素で効率的な組織・機構の整備を図ったところでございます。

 また、大綱に掲げる職員配置のこれまでの取り組みを申し上げますと、実施期間であります平成8年度から平成11年度当初までに石炭対策、高齢化対策等の新規行政需要に対応するため80名に上る職員の重点配置を行う一方、電話交換等の委託化、市民課支所等の嘱託化、並びに税務事務のOA化などの大幅な事務事業の見直しによりまして135名の減員を行っております。

 その中には新規採用の抑制、さらには退職者の不補充等によりまして実員といたしましては61名の減員を図ったところでございます。

 今後におきましても、環境リサイクル産業の創造を初めとした地域活性化諸施策はもとより、地方分権に伴う権限移譲、高齢化対策の一つでございます介護保険の実施など、行政需要の大幅な増加が予想される中、職員配置計画の数値目標の達成には極めて困難性がございますが、これらの新規行政需要に対しましても、さらに全庁的な事務事業の点検・精査を行いながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした事務事業の見直しに全職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員給与につきましては、本市の財政事情等から、また危機的な状況にある地域経済情勢、こういったことから行財政の健全運営のもとに市民と行政が一体となって重点プロジェクト等の諸施策事業の積極的な推進を図るべく、退職手当を平成10年1月から国の制度と同様の見直しを行い、さらに調整手当は1%プラス2,000円を削減いたしました。

 また、一定期間の措置ではございますが、管理職手当を20%それぞれ減額をするという改定を平成11年の1月から講じてきておるところでございます。

 今後も行財政対策大綱に掲げておりますように職員の生活実態、国や他の地方公共団体及び民間の給与等、さらには行財政の確立を図る観点など十分考慮しながら職員給与の適正化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 続きまして、大きな1点目の行財政改革の中の5点目、公社や各種委員会の見直しについて検討されるのかということにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 御承知のように、本市ではバブル経済崩壊以降の社会経済状況の大きな変化や地域の厳しい経済環境の中で市民の行財政の需要にこたえ、より効率的な行財政システムを構築するために平成8年度に大牟田市行財政対策大綱を策定いたしました。

 その中で審議会、委員会等につきましての考え方をまとめております。その役割は行政に対する専門知識の導入等、大きなものがあり、今後も積極的にその活用を図る一方、既にその役割を果たしたもの等につきましては廃止し、設置目的、審議事項等が重複・類似しているもの等については統合するとしております。

 また公社等外郭団体につきましては、行政需要が多様化・複雑化・高度化が進む中で官民一体となった組織による各種サービスの提供等が今後ますます重要となる中で、その活用を図りながらも既存の団体については、活動の実態・役割・必要性・事業の効率性も勘案し、縮小・廃止を含めて見直しを行うと記述しておるところでございます。

 矢野議員御質問の公社や各種委員会も見直しの対象といたしているところでございます。今後とも公社や各種委員会の見直しにつきましては、行財政対策大綱に基づきまして、組織・機構の効率化や活性化を進める中で見直しを図っていく必要があると認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 大きな御質問の2点目、企業誘致に関する事項につきまして市長答弁を補足させていただきます。

 まず御質問の小さな3点目、中部地区のアンケートに関するお尋ねでございますが、昨年11月アンケート調査実施後、設備投資意欲のある企業に対しまして、時間を置かずに企業訪問を行い、本市の工場適地、都市環境等につきましてPRを行い誘致を図ってきたところでございます。今後とも有望企業につきましては、継続的に誘致活動を行うことといたしております。

 次に、去る8月26・27日に実施いたしました現地視察会についてでございますが、これは大牟田テクノパークへの企業誘致のなお一層の体制強化を図るべく、昨年5月に組織いたしました九州通産局、地域振興整備公団、福岡県、当市の4者による大牟田テクノパーク企業立地促進協議会の活動でございまして、本年度は関東地域に所在する企業を対象に荒尾市等と合同で実施いたしております。

 大牟田テクノパークを含めた都市環境をPRいたしておりまして、参加企業におかれましては十分本市を理解していただいたのではないかと思っているところでございます。

 今後は、本市の方からも企業訪問を実施することとしておりまして、一日でも早い企業誘致ができますよう最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。

 次に大きな3点目、農業問題についての御質問の小さな2点目、農業者が持続的に発展していくための新しい担い手、新規就農者としての対策についてお答えいたします。

 まず、本市農業の担い手の状況でございますが、農業就業者数は高齢化・兼業化に伴いまして、ここ20年間に半減し、現在2,200人程度となっており、女性化・高齢化の傾向が一層鮮明になっております。このような中、野菜や花卉などの施設園芸におきましては、高収益型の農業が展開されるなど農業後継者を中心に担い手が育っているところでありますが、米・麦などの土地利用型の農業におきましては、兼業化などにより担い手不足が顕著になってきております。

 このため、本市といたしましては、意欲ある中核的な農業者の認定や農業生産者の組織化などを通じて多様な担い手の育成に努めているところでございますが、特に土地利用型の農業につきましては、集落営農を基盤とした農業生産者の組織化の育成に力を入れてまいりたいと思っております。現在市内に3つの組織が設立され、生産性の高い地域農業が築かれているところでございます。

 また、本市の農業就業者が女性化・高齢化している中におきまして、高い技術や能力を持っておられる女性・高齢農業者も重要な担い手として位置づけているところでございます。

 次に、新規就農者に対する対策でございますが、新規就農者につきましては、新規学卒者や他産業からのUターン、さらには非農家からの新規参入など、さなざまな形態があるわけでございますが、農業を始めるには多くの解決すべき課題がありまして、特に農業経営が安定するまでの間は技術習得を初め、農地のあっせんや資金の貸与などの支援につきましては、国・県の施策を積極的に活用し、新規就農者の経営安定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道の駅と産地直売についての御質問の小さな1点目、道の駅の産地直売をどのように農業振興に役立てるかについてのお尋ねでございますが、現在道の駅や市内各所で開設されている常設の農産物直売所などによる農産加工品の産地直売は市民の皆様に好評を得ているところでございます。

 このような産地直売は、地域で産する農産物を地域の消費者に直接提供することを目的としております。

 議員御承知のように、多くの農産物が農協の共販体制のもとに大市場へと流通販売されていますが、いわゆる産地直売方式は手づくりの流通販売の一つの方法でございます。

 この産地直売方式は、農業農村にとりまして農村のコミュニケーションの促進・強化、農業生産意欲の喚起、規格外農産物や余剰農産物などの商品化、農地の有効利用による耕作放棄の防止、農村女性や高齢者の技術・能力の活用、消費者情報の収集、農業所得の向上など、多くの効果が期待されているところでございます。

 一方、消費者にとりましては、何より新鮮・安全・安価な農産物や手づくりの農産加工品を買い求めることができ、その上生産者との顔の見えるコミュニケーションも可能になることから、産地直売方式が重要視されているところでございます。

 本市といたしましては、農家の皆様の創意工夫により始められた農産物直売所などの活性化を図るために、野菜の栽培講習を初め農産加工品の食品衛生管理やマーケッティング研修などの支援を行っているところでございます。

 このように、道の駅に代表されます産地直売は農業農村の活性化に大いに貢献できるものとして期待をしているところでございます。

 次に、小さな2点目の道の駅での産地直売は四ケの農家の方々だけでは不十分ではないかという御質問でございますが、現在、四ケの農業者の方々は道の駅の農産物を出荷するために、道の駅農産物出荷協議会を組織され、昨年11月から実験店舗として、毎週日曜日に朝市を開催されております。朝市は非常に好評で市内だけでなく、近隣の市町村からも集客があっているところでございます。

 また、本年7月からは毎週水曜日にも本町の松屋前で販売を始められているところです。このように四ケ地区の農業者の方々は積極的に取り組まれておりますが、議員御指摘のとおり道の駅は常設でございますし、集客も大幅に増加いたしますので、現在の出荷体制では出荷量、出荷品目ともに不足することが予想されます。

 これから、四ケの農業者の方々の農産物出荷体制の強化をお願いしていくことといたしておりますが、市内の農業者の方々を初めJA等の参加も検討しているところでございます。いずれにいたしましても、道の駅の開業までには十分な量と種類の農産物を出荷する体制を整え、魅力ある道の駅にしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 矢野議員。



◆30番(矢野太刀男)

 懇切なる御回答ありがとうございました。二、三再質問させていただきます。

 まず、財政対策からでございますけども、本市が平成元年度から退職積立基金、減債基金等7年度までに約49億円の基金を取り崩してきて平成8年度までは何とか黒字を保ってきたのではないかと思うわけです。そして9年・10年では炭鉱閉山の影響で赤字になったということでございますけれども、やはり今の大牟田市にとってはいろいろなプロジェクトがある上に、いろいろな財源もまた要るわけでございますけれども、こういう中で、非常に自主財源が乏しい中で財政需要が相当な額見込まれてくると思われますので、この財政需要の具体的な確保といいますか、先ほど市長答弁にもございましたとおり、国・県の支援等は当然受けなくてはいけないわけでございますけれども、そういう面に関しても最大の努力をなされて、冒頭に質問で申しました再建準用団体になるということは当然ないと思いますけれども、赤字はなるべく早く解消していただきまして、そして諸プロジェクトが着実に動けるようにしていただきたいと思うわけでございます。

 その中で一つ私が注目して見ているのがあるんですけれども、実は本年の7月に民間資金等の活用による公共施設等への整備等の促進に関する法律、これは略してPFI推進法というのがことしの7月に国会を通っているわけでございます。この制度は社会資本の整備運営に民間のノウハウや資金を取り入れることで効率化と質の向上を図るもので、その対象事業分野としては13分野ほど列記してあります。その中には今大牟田市が進めようとするプロジェクトがほとんど入っとるわけでございます。そういう意味でこのPFI、いわゆる民間資金等の活用によるこの事業の取り組みということについて、どのようにお考えになられているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今議員御指摘の7月30日に公布されましたいわゆるPFI推進法、これは今御説明がありましたように、民間の資金等、ノウハウを広く導入することで国や地方公共団体の財政支出を軽減し財政資金を将来にわたり効率的に使用でき、あるいは同じ財政支出でもより質の高い公共サービスの提供を行っていこうとするものとされております。

 法律では、これに関する諸手続のほか公有財産の無償あるいは低い対価での使用、それから無利子貸付、資金確保への配慮などの支援策が規定されておりまして、難しい財政状況に苦悩したイギリスで生まれたもののようでございます。

 公共施設等の建設あるいは維持管理及び運営を民間事業者にゆだねるとかによって、費用対効果に照らし官民それぞれのリスク分担をあらかじめ契約で明確にしておくということにより、低いコストで質の高い施設の運営を目指すと、ここに基本があるかと思います。

 この手法は法律として成立したばかりでございまして、福岡市とか都市部において既に公共施設への活用、こういったものの検討がされておると聞いております。本市におきましてもこういったリスクの問題が本当に、官民がどういったリスクを背負うのかとか、そういった問題もいろいろあるかと思いますが、本市において適用が可能かどうか、こういったものを今後の検討課題として取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 矢野議員。



◆30番(矢野太刀男)

 今部長から御答弁いただきましたけれども、私さっき13分野と申し上げましたけれども、その中には廃棄物処理、リサイクル施設、発電所、情報通信管理施設、いわゆる今、健老町につくろうとしているあの事業はすべてこのPFIに入るわけですよ。ですから、そうなってくるといわゆる発電所なんかの、またRDFをつくる工場なんかを民間の資本も導入していける。これに関しては三菱重工かなんかが民間で自分たちがつくってもいいというようなことをちょっと私新聞報道で見たような気がするんですけれども、そういうことで、これは今の大牟田の財政状況から見まして検討していくには非常にいいのではないかという気がするわけでございます。そういう意味でぜひこのPFIの検討方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 さらに、次に職員定数・給与ということで、たまたま、きのうの新聞でよく言われますラスパイレスですか、ああいうのの報道が昨日の新聞に出ておりましたけども、東京都が来年度から職員給与を5%減するとか、福岡県はもう御案内のとおり3%カットするとか、いろいろ各自治体すべてが今財政的に厳しいような状態でございます。そういう状態の中で大牟田市のラスパイレスは10年の4月1日で104ということをお聞きしておりますけれども、全国平均でいきますと一般市が102.1ということで、大牟田市は一般のよその市から比べると、まだ2%ほど高いというような状況でございます。そういう面におきましても、ぜひ再度御検討をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。

 特に、やはり大牟田市民はみんなが大牟田市の財政がまず堅実に確立されるとともに−−市役所というのはどうしても市民の注目の的でございます。特に、現在大牟田市は非常に中小企業も雇用関係が厳しゅうございますので、本年また大牟田市は職員採用試験をするようですけども、おそらく相当数の方が応募されると思います。また受験されるんじゃないかと思うわけでございます。

 今大牟田市にとっては、この市役所が一流企業で最大の仕事場と思っている人が市民の中には大多数おられるんじゃないかと思うわけです。そういう意味でも市の姿勢というのは市民の関心の的にもなっておりますので、ぜひしっかりやっていっていただきたいと思うわけでございます。

 次に、企業誘致についてでございます。

 先ほどお答えいただきましたけど、九州電力は昨年の10月に九州の工場適地という冊子を発刊されております。それを見ますと九州7県で約200ほど工場適地がある。九州7県で200カ所の工場適地が紹介されておるわけでございます。その中に、もちろん大牟田市内も4カ所紹介されておるわけでございますけれども、これも非常に、九州の中だけでも200カ所も工場適地があるということは、都市間競争も非常に厳しいことになると思うわけでございます。

 特に、企業誘致に関してはなかなか公にできない微妙な点がございますので、私たちも決定するまでなかなか知るということができないかと思いますけど、ぜひ企業誘致については最大限の努力をしていただきますことを要望いたします。

 最後の農業問題ですけれども、るる御説明ございましたけど、今の大牟田市の農業の現状は非常に厳しいんですよ。今ミカンなんかも上内の方で上内ミカンということで非常に喜ばれておりますけども、ミカン生産者の皆さんに聞くと、後継者がいないから10年後にはおそらくミカン生産者はなくなるんじゃないかと、そういうような話も聞くわけでございます。ミカンの仕事自体も年間通して見ますと非常に厳しいところがあるわけですね。夏の一番暑いさかりに摘果をする。そしてまたコンテナに入れて運ぶとか、やっぱり重労働な面があるわけでございます。そういう面で後継者が育たないという面がありますし、先ほど言われたとおり高齢化で、どっちかというと御婦人方が多いというような面もあって、非常にミカン農家の皆さんも10年後の大牟田のミカンというのを非常に心配されております。そういうことで今度新しく本年度から新農業基本法ができ上がるわけでございますけれども、これを契機に何とか大牟田市の農業が少しでも後継者ができ、持続できるように、特に農協と行政とでぜひ話し合いの場を持っていただいて−−今回のこの質問に当たって農林水産課の方にお聞きしましたら、農協との連携が現状では余りしてないということでございますので、農協とも話し合われて実のある農業になるように、行政と農協で手を組んで指導していただきたいと思うわけでございます。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 お諮りします。

 本日はこれにて延会することとし、明日も午前10時より会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                      午後3時41分 延会