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福岡県 大牟田市

平成11年 9月 定例会(第404号) 09月17日−02号




平成11年 9月 定例会(第404号) − 09月17日−02号







平成11年 9月 定例会(第404号)


平成11年度大牟田市議会第3回定例会会議録

平成11年度第3回定例市議会議事日程 (第2号)
          平成11年9月17日
          午前10時00分 開議

日程第1  議案第25号〜第54号、 報告第12号〜第15号上程 (34件)

           (質 疑 質 問)

本日の会議に付した事件
          (議事日程のとおり)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   永 江 利 文 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番   時 津 進 二 議員
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   猿 渡 軍 紀 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番   山 口 雅 弘 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
      な    し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 牛 島 寛 子     同  
 古 家 真 弓     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                                     午前10時00分  開議 



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。 御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。



△日程第1 議案第25号〜第54号、報告第12号〜第15号上程 (34件)

 日程第1、議案第25号から同第54号まで、及び報告第12号から同第15号までの34件を一括議題として、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、久木野眞二議員。

               〔4番 久木野眞二議員 登壇〕



◆4番(久木野眞二)

 発言通告に従い、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。

 大きな1点目、ネイブルランド破綻に伴う損失補償履行について、2点お伺いをいたします。

 大牟田市の基幹産業であった三井三池炭鉱閉山後の地域活性化策のリーディングプロジェクトであった第三セクター・ネイブルランドの経営破綻から閉園して9カ月が経過をします。

 1995年に開園し、わずか3年5カ月ほどであっけなく閉園となりましたが、60億円を超える負債を抱えての赤字倒産でありました。

 ネイブルランドは、産炭地の産業構造転換という国策に沿い、国がリゾート法まで制定してあおった開発事業であったにもかかわらず、事業が失敗したら国からの支援は一切なく、結局第三セクターでの経営が破綻した場合、その処理策は自治体が負い、債務の肩代わりまでしなくてはならないということです。そして自治体は、今度は納税者住民に被害をしわ寄せしてくるという構図であります。

 ところが、ネイブルランドが破綻・倒産しても、事業を推進した出資団体である行政や企業、銀行などは 「知らぬ存ぜぬ」 の態度で終始しています。

 負担だけを市民に負わせ、その責任さえだれもとらない、とろうともしないでは、市民の根本的批判が上がるのは当然です。

 ところが大牟田市は、三井系企業5社と当該金融機関に対する損失補償の履行だけは今後の大牟田のまちづくりにマイナスになることは避けたいという理由からか、全額市民の税金を使って処理をするという方針で検討をしているということです。

 さきの6月議会で、我が党の立野議員の質問に服部助役・中園経済部長は、債務負担行為に基づき支払うべく現在検討をしていること、損失補償を実行した際に市民の負担についても御理解を求めていくと、平然と当たり前のように答弁をされています。市民が果たしてこんなやり方を許すとお思いでしょうか。

 市長にお伺いいたします。みずからの責任は棚上げにし、事業を推進し、確実に利益を上げた各企業や金融機関には何も求めず、市民だけに巨額の負担だけ負わせるやり方についての見解を求めたいと思います。

 2点目です。

 ネイブルランドの破綻・倒産にかかわる損失補償を税金で処理をするとなると、大牟田市の財政事情とのかかわりが当然出てまいります。

 今、大牟田市は一般会計で441億円という膨大な借金を抱え、一昨年・昨年と2年連続で赤字決算となり、その累計額は1億7,000万円です。

 そして、税金での損失補償を全額となれば、一気に市の財政は悪化し、市民生活に直接影響が出てきます。

 そうした中で、28億円とも39億円とも言われる損失補償額を一体どこから持ってきて肩代わりすると言われるのでしょうか。

 市民にはこの間、市の財政の厳しさを事あるごとに言われ、住民サービスや福祉予算の切り詰めを求め、実施してきています。

 しかも、赤字額が標準財政規模の20%を超えると、いわゆる赤字再建団体に転落することになります。この赤字再建団体適用のラインは、98年度基準で大牟田市の場合は58億円であり、現下の市財政運営上からは問題はないのでしょうか。

 ネイブルランド清算がこじれることで、市が推進しているごみ発電所建設計画や大型複合商業施設の再開発などの第三セクター方式の事業に悪影響が出ることは避けたいという思惑だけが見え隠れします。

 大牟田市の財政から見たネイブルランド損失補償履行を税金投入で処理した場合、何の影響も懸念されないとでも言われるのでしょうか。

 市がネイブルランドの損失補償履行を税金処理できるという、市財政から見た具体的根拠をお尋ねいたします。

 大きな2点目は、深刻な家族介護の現状を解決する目的で新たに創設される介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 先般、直接私はこんな話を伺いました。

 77歳の夫が寝たっきりになって3年が過ぎようとしています。先般、市の方に特別養護老人ホームへの入所申し込みに伺い、認定はされたのですが、入所までには二、三年待っていただくことになりますと言われ、来年4月から実施される介護保険に入っても、その間は保険料だけ2人分、納め続けなければならず、また年金暮らしの私たちの収入では、介護保険の1割の利用料の負担は払えそうにないので、どうにかならないのでしょうかというものです。

 この事例一つとっても、現法律のまま実施をしたら、介護保険創設の目的である深刻な家族介護の現状を解決などできないことは、実施前から幾つもの問題が指摘をされています。

 そして、最後にこう言われました。

 今よりももっと悪くなる制度であるなら、そんな制度はつくってもらわないで結構です。夫はまじめに働き、国や市に対し何一つ文句を言うわけでもなく、税金を払い続けたのに、夫の人生は一体何だったんでしょうか、こう結ばれました。

 こうした悲痛な叫びが、介護保険制度の内容を知れば知るほど広がっています。

 さらに、介護保険導入の背景に、これを突破口として福祉事業における国の責任を全面的に放棄するという動き、医療保険を抜本的に見直し、高齢者医療保険制度などにより、国民すべてに保険料負担と窓口での定率負担を強いるという、介護保険型のシステムを福祉や医療に持ち込む計画も進められています。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 介護認定申請受付開始まで1カ月を切り、実施まで7カ月と迫った介護保険制度です。

 介護認定のあり方、介護保険料・利用料の軽減、そして介護基盤整備など、保険制度として体を整えていくために、具体的にどうするのかを市民の前に明らかにする責任があります。市長の制度導入に当たり、その取り組まれる決意を、まずお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、介護保険制度実施に伴い、今現在、大牟田市の独自のサービスや施策を受けている方へのサービスの提供をどうしていくのかということです。

 まず、介護保険認定で対象外とされた人に対するサービスの提供をどうするのかということ。要介護認定制度を2次判定重視で行っても、排除される事態がなくなるわけではありません。

 施設入所者は自立・要支援と認定されると、5年間の経過措置はあるものの、現実問題として施設、とりわけ特別養護老人ホーム入所者の退所というのは、そもそも可能なのかということです。

 また、現行、在宅の要介護者には、最初から施設入所者のような経過措置もなく、自立と認定されれば、即、サービスの停止となります。施設入居者同様の経過措置はどうしても必要なものです。

 要介護認定では、日常生活動作はチェックできても、生活手段の判定基準はありません。

 現在、施設入所者や在宅の要介護者には、この生活手段の確保を含め、サポートが必要な方々が数多くおられるということです。

 制度になじまないとの理由で切り捨てられたら、生きてさえいけない現実が目の前に出てきます。ですから、現行の介護サービス水準は絶対に後退させない、何が何でも守るという市長の明確な答弁を多くの市民が待ち望んでいます。市長の明確な回答をお願いしたいと思います。

 3点目です。

 大牟田市が今実施している独自事業の継続とその財源確保の問題でお尋ねいたします。

 介護保険サービスでは不十分な部分を補う、いわゆる自治体独自の上乗せ・横出し事業についても、十分なサービスを量・質ともに確保しなければなりません。

 介護地獄と言われる現状のもとで、公的介護保障を求める根強い要求があります。だからこそ、介護保険制度の問題点を放置せずに、自治体独自サービスをどう守り発展させるのかという、市独自事業の継続課題と、それを保証する十分な財源の確保が問われます。

 我が党議員団は、現行の市独自事業の継続とあわせ、その財源は第1号保険料にそのまま上乗せするのではなく、一般財源からの拠出で行うべきだと考えています。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3点目です。大牟田市中核的拠点整備計画について、2点お伺いいたします。

 まず、中核的拠点整備計画の予定地整備についてであります。

 我が党議員団は、この計画自体を大牟田市のまちづくりの基本に据えるやり方について、一貫して白紙撤回を求めています。

 それは、まちづくりの基本に産業基盤整備を置き、それを地域振興に結びつけようという従前のやり方や、総事業費が400億円を超えると言われる大型開発型の計画推進で、結果としてどんなことが引き起こされるかについて、責任ある総括的な検討が市民には明らかにされていないからであります。

 また、この計画自体リサイクルに名をかり、環境課題を抱える廃棄物処理施設を伴う廃棄物処理産業はいまだ未知の産業であり、確立された産業でもないということをはっきりと認識して、事に当たるべきことを指摘し続けています。

 そうした中で、環境リサイクル産業の用地として、大牟田市と地権者である三井鉱山のほか、民間を加えた7者で新たに組合を設立し、土地区画整理方式での整備を図るというものです。

 市単独で買収・整備するより元手が少なくて済むということのようですが、市の負担額がどれくらい少なくて済むと言われるのでしょうか。

 この方式での整備といっても、大牟田市も一定の土地の購入費や造成費用などの財政負担はいずれにしろしなければなりません。

 計画用地の土地区画整理方式で整備を行う場合、どんな事業を市は担い、その費用は幾らになるのかなど、具体的にお答え願わなければ、ただ単に元手が少なくて済むという抽象的な言い方だけでは全くわかりません。明確な答弁を求めたいと思います。

 2点目は、中核的拠点整備計画の核となるRDF発電所計画についてであります。

 党議員団はこの間、RDF発電事業を計画している各自治体を含め、調査・研究をしてまいりました。これからもまだやってまいります。

 そして、一番強く感じるのは何をさておき、大牟田市が進めるこの計画推進に当たって、結論が先にあり、その結論にさまざまな理由づけが後でされていっているのではないかということです。

 計画では、RDF発電所設置の目的を4点示されています。

 第1に、ダイオキシン類対策を最大の目的に、広域的リサイクルネットワークの確立です。第2に、RDF焼却によるサーマルリサイクルを図る。第3に、RDF焼却灰の積極的な再資源化により、最終処分場の延命化を図る。そして第4に、石炭・石油等の化石燃料の使用低減により、地球温暖化の原因である二酸化炭素の抑制に寄与するとされています。

 しかし、これらのRDF発電所設置目的を具体的にどうするという裏づけとなる調査や対策は、これもまた具体的ではありません。

 例えば、ダイオキシン問題は焼却主義の反省から出発すべきですが、その発生源対策として、塩化ビニールや各種プラスチックを除くのか、除かないままRDF化するのかを示されていません。

 また、熱エネルギーの有効利用を図るサーマルリサイクルにしても、発電効率は実験段階での資料をもとに強調されていますが、徹底した資源分別を欠いた現状での有毒ガス等の発生源対策や安全策が十分と言えるのか、その経費についても不透明です。

 さらに、RDF発電所から出る焼却灰の再利用・再資源について、経済性や安全性は確定したものなのでしょうか。

 そして、RDF化をし、発電に再利用した場合の二酸化炭素の削減効果と経済性について試算・検討をされたのであればその結果を公表し、結論を導き出すというのが当たり前だと思います。

 確かに、当初ごみが燃料になるという夢の施設のように言われた時期もありましたが、今や全国では、計画自体の見直しや計画そのものを中止を決定した自治体も出始めています。夢の施設が現実の問題に突き当たっているのです。

 それは、システム全体の課題やRDF製造の機械設備のトラブル、そして生ごみをRDFにするために、石油などの大量の化石燃料を消費し、省エネルギーになるのかというさまざまな問題です。

 そうした中での本市の場合、RDF発電事業化計画に関する機械設備への信頼性、RDFを選択した過程の再精査、再検証も常に反復しながら実施する慎重さが必要です。

 そこでは幾つもの教訓が見つかるかもしれません。あいまいなままでごみ処理問題を密室の中で進めるとしたら、それこそ問題です。

 市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 久木野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、ネイブルランドの損失補償の中の小さな1点目、市民だけに負担を求めようとしているのではという御指摘についてでございます。

 議員も御承知のとおり、ネイブルランドは国・県・市の公的機関、また地元を含む民間企業が出資をいたしまして、第三セクターといたしまして設立された株式会社でございます。

 また、事業の立ち上げに際しましては金融機関からの資金貸付、それに対する債務保証や損失補償、施設整備等に対する補助や助成、地元の皆様の御協力等をいただいてまいったところであります。

 ネイブルランド事業は本市における石炭産業にかわる新たな産業への転換を目指しまして、そのリーディングプロジェクトとして国・県等の支援を受け、市民・行政が一体となって取り組んでまいった事業でございます。

 市といたしましても最大限の支援をしてきたところでございますが、結果的には事業が破綻したことにより、市民の皆様を初めといたしまして関係者の皆様に御負担をおかけすることになりましたことはまことに残念であり、私自身も相済まなく思っております。

 現在、ネイブルランドは特別清算によることとして、会社の清算が進められております。現状ではその債務を資産の処分で賄える状態ではなく、清算処理の中では債権回収ができない債権者が出てくる可能性が大であります。出資者はそれぞれの出資範囲での責任、つまり出資金が戻ってこないということになると考えられるところであります。

 この出資者・債権者には議員御指摘の関係者も多く含まれております。ひとえに市民だけが負担をするということにはならず、それぞれの立場で負担が生じてくるものと認識いたしております。

 しかし何と申しましても、単独では大牟田市が最大の負担をすることとなるわけでございます。

 ネイブルランドの円滑な清算に向けて、市といたしましてもできる限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、議会を初め市民の皆様の御理解を賜りたいと思っております。

 次に、2点目の市財政事情への影響についてでございますが、少なくとも28億円という損失補償の金額は、当市の予算規模から申しましても少なくない金額であります。そこで損失補償契約の履行につきましては、ネイブルランド社の清算の中でも資産の処分等について、最大限の努力をお願いするなど、関係者の御協力をいただきながら、極力本市の負担が少なくなるよう努力することはもちろん、今後の財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう、慎重に対処してまいる所存であります。

 次に、大きな2点目の介護保険制度についての御質問にお答え申し上げます。

 議員も御承知のとおり、近年急速な高齢化の進展に伴いまして、介護を必要とする高齢者が急速にふえることが見込まれます。寝たきりや痴呆・虚弱となり、介護や生活支援を必要とする要介護高齢者の対策が急務になっております。このことを踏まえまして、介護保険制度は従来縦割りの制度でありました福祉制度と医療制度を再編成いたしまして、保険・医療・福祉が密接に連携して、総合的なケアが実現できるようにすること、そしてもう一つは今後確実に増加が見込まれます介護費用を将来的に安定的にこの費用を確保するため、社会全体で支えていこうという制度でございます。

 そこで、議員お尋ねの制度導入に当たっての基本姿勢でございますが、特に介護保険の認定調査や認定審査会につきましては、10月から始まります準備要介護認定を公平・公正に行っていくことが重要かつ基本であると考えております。

 このことから、認定調査員や審査会委員のさらなる資質の向上や判定レベルの均一化を図りますために県主催の研修だけではなく、市独自に専門家等の招聘、さらにはケースごとの実践訓練等、あらゆる角度から研修を実施しているところであります。

 また保険料及び使用料の問題につきましては、市民の皆様方の生活設計にかかわる切実で重要な問題であると認識いたしておりまして、特に低所得者に対する保険料等の軽減につきましては、全国市長会等を通じまして、国の方へ財政支援等の要望をしてきているところであります。今後も折に触れまして市民生活の安定を図るべく、積極的に行動をしていきたいと考えております。

 さらに現行福祉サービスにつきましては、後退させないという、そういう配慮が必要ではないかと考えております。このことから、現行福祉サービス利用者が要介護認定の結果、自立と判定された場合の対応でございますが、市単独での対応がどこまで可能であるか、現在鋭意検討しているところであります。介護保険法との整合性等を考慮いたしまして、早急に一定の方策を示していきたいと考えております。

 また制度に対する市民の方の御理解が不可欠との判断から、ことしの6月に介護保険制度につきまして地域懇談会を開催いたしましたが、まだまだ周知徹底していくには不十分であると認識いたしております。今後は保険料等の方向性が固まり次第、市民の方々の不安や疑問等が解消できますように御議論いただけるさまざまな何らかの方法で再度周知の仕方を検討して実行してまいりたいと考えております。

 介護基盤整備等の詳細につきましては、老人保健福祉計画の見直しとともに、介護保険事業計画策定の中で鋭意検討を行ってまいる所存であります。

 次に大きな3点目、中核的拠点整備計画についてお尋ねでございます。

 私が本市に環境リサイクル産業の導入・育成を図っておりますのは、ダイオキシン対策を初めとした自然環境、生活環境の保全を図る、そうした大きな目的とあわせまして、新しい産業、新規雇用の創出を実現することで、本市の地域振興を図ることもあわせ行うという大きな目的を持っているわけでございます。

 御質問の1点目は、計画の整備手法についてお尋ねでございます。

 議員御案内のとおり、環境リサイクル産業の予定地であります健老町の整備手法につきましては、本年6月に地権者と組合方式での土地区画整理事業手法で整備を図ることで合意を見たところであります。

 区画整理事業は快適で健康的な生活環境をつくるため未整備な状態の地域、または乱雑な既成市街地について土地の区画形質を整え、地域内の道路等公共施設を一括して整備改善し、土地の利用増進を図る、こういった事業であります。今回の整備に適合した手法であると考えております。区画整理事業の施行に当たり、本市は若干の土地を取得し組合に参画いたしますほか、条例に基づきます助成金の交付、他の工業団地造成地にも行っております公共施設の整備等を行ってまいります。

 事業全体の事業費については現在造成計画等を含めまして鋭意検討中の段階でございますので、具体的には申し上げられませんけれども土地の現況、整備の目的、効果、費用等から考えまして、今回の整備手法として最も適当な手法であると考えております。

 次に2点目、RDF発電計画についてのお尋ねでございます。

 RDF発電計画につきましては、平成8年度に策定いたしました中核的拠点整備基本計画、平成9年度に策定いたしました中核的拠点整備実施計画、また福岡県において平成9年度に策定されました高効率廃棄物発電事業化調査と、そういった調査の中で慎重に検討を重ねた結果、広域的なダイオキシン対策、サーマルリサイクルの実現といった観点から導入に至ったところでございます。

 RDFの製造につきましては、その原料となる一般廃棄物の分別・リサイクルを進めることはもちろんでございますが、現在北九州市で電源開発が実施しておりますRDFの燃焼・発電実証試験においては、塩化ビニールやプラスチック類が混入したままのRDFを使用し、0.1ナノグラム以下のダイオキシン類新基準値をクリアしております。今後もこの実証試験を続行し、本市で行うRDF発電所へ技術的なフィードバックを行ってまいりたいと考えております。

 さらに焼却灰につきましては、現在経済性・安全性がより高い手法を用いて極力再資源化を行うよう検討していくことといたしております。

 また、私どもはこの中核的拠点整備実施計画の推進に当たりまして、当初から可能な限りの情報公開を行うという立場でございます。この議場においても幾たびかそのことを申し上げてまいりました。これまで地元の公民館を初め各種団体の方々に対しまして、数多くの説明を重ねてまいりました。議会においてもたびたび御説明を申し上げてまいりました。さらには大牟田リサイクル発電株式会社においても、北九州市でのRDF燃焼・発電実証試験施設への見学会も開催いたしてまいりました。今後も可能な限り情報の公開をいたしまして、施設への見学等も含めて進めてまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても今後とも市民の皆様には十分御説明をし、理解をいただけるよう努力してまいります。そして市民の皆様とともに、大牟田のまちづくりを推進してまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の介護保険制度につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 まず、1点目の保険料及び利用料の軽減についてでございます。

 保険料や利用料の問題は市民生活にかかわる大きな問題でございますので、重要な課題であり、かつ極めて慎重な対応が求められていると受けとめております。

 保険料及び利用料の減免等につきましては災害、長期入院による収入の減少、失業等による収入減少などの特別の理由があるものに対し、市町村の条例で定めることができるようになっております。保険料につきましては、地方税法及び市税条例等により減免の規定を定めている市税等との均衡を十分に考慮する必要があると考えております。

 また利用料の軽減につきましても、今後厚生省の考え方や他市の状況等を十分考慮しながら検討していきたいと考えております。

 次に介護基盤整備についてでございますが、現在策定中の老人保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画の中で具体的な数値目標を設定していくこととなります。この両計画は介護保険条例制定とあわせまして、最終的には今年度2月議会においてお示しする方向で、現在策定作業を進めているところでございますが、特に介護保険事業計画につきましては、その中間報告を10月初めに行うよう現在調整中でございます。

 この事業計画において、高齢者の方が住みなれた地域や家庭で主体的な暮らしを送ることを基本理念として策定していきたいと考えておりますが、基盤整備の目標数値等の設定に当たりましては、事業量の見込数が保険料へ影響するため、特に慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の現行サービス水準の確保についてでございます。

 いよいよ10月から要介護認定に係る申請受付を開始いたします。現在、介護保険課ではその直前の準備業務で連日多忙を極めている状況でございます。10月1日から申請を受け付けますと、10月20日ぐらいから第1回目の認定結果通知を出していくことになります。

 この介護認定の結果、現行サービス利用者が現在受けているサービスの水準と同等に受けられなくなる場合が想定されます。特に自立と判定された場合には、介護保険の給付が受けられなくなりますので、市の保健婦やホームヘルパーがその実態を把握するため対象者を訪問し、今後の対策を検討することとしております。

 議員御指摘のとおり、特別養護老人ホーム入所者につきましては、自立・要支援という認定結果となりましても5年間の経過措置がございますが、在宅生活者にとりましては、自立と認定結果が出れば介護保険からの給付は受けられない制度となっております。

 そこで先ほど申しましたように、自立と判定された場合には市で訪問調査を行いまして、現行福祉サービスの継続が必要かどうかなどを個別に精査しまして、高齢者の方の生活実態にあった適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に3点目、市単独事業の検討と財源確保についてでございます。

 現行福祉サービス事業のうち、ホームヘルプサービス事業等、介護保険給付サービスへと移行するサービス以外のものにつきましては、現行福祉で継続するか、あるいは市町村特別事業として実施するかという選択になります。

 これらのサービス実施に当たりましては、現在保健福祉ネットワーク協議会で検討されている段階でございますが、協議会における意見としましては、市町村特別事業に限らず、保健福祉事業につきましても、第1号被保険者の保険料に転嫁させないよう、現行の福祉や保健事業で継続させるようにというのが大多数を占めるものでございます。

 保健福祉ネットワーク協議会で出された貴重な意見を踏まえまして、市町村特別給付事業や保健福祉事業の導入に当たっては、老人保健福祉計画の枠組みの中で現行のサービス事業の充実や国・県の補助事業等を視野に入れながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 では、再質問をさせていただきます。

 まずネイブルランドの損失補償の履行についてでありますけども、この後始末の損失補償額のお尋ねなんですが、市としては税金で処理をするという答弁が今、さきの議会でも私の今の質問の中でもされているわけですが、その損失補償のいわゆる上限額というのは一体幾らなのかということなんです。私は1年前の12月、今担当変わっていらっしゃいますけども、同じ質問を経済部長にしたことがありますけども、再度お尋ねをいたします。市が負担をしなければならない損失補償の上限枠を聞いているんです。よろしくお願いします。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 久木野議員の御質問にお答えいたします。

 損失補償契約につきましては、平成7年度及び平成9年度に債務負担行為を設定いたしておるところでございますが、損失補償の限度額といたしましては平成7年度分が21億4,700万円、平成9年度分が16億8,000万円と9,000万円、合わせて17億8,600万円でありまして、これを合計いたしますと39億2,300万円となっているところでございます。

 なお、この金額は元金及び最終償還期限までの利息との合計額に基づいて計算した額となっております。今議員御指摘のように昨年12月の議会の答弁の中で、損失補償額につきましては、28億円程度という回答をいたしているところでございますが、この時点では損失補償額の確定時期等が不確定でありましたので、損失補償に該当する借入元金でお答えいたしているものでございます。

 さて、議員御承知のとおり、ネイブルランドが会社解散に至りましたので、損失補償契約に基づき損失補償を実行することとなりますが、損失補償契約上はネイブルランドの会社解散登記の日で金額を仮確定することになっておりますので、これに基づき計算いたしますと、その金額は約28億円となります。最終的な損失補償額につきましては、今後のネイブルランド社の清算過程において確定いたしていくこととなります。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ですから私がお尋ねをしたのは、上限額が幾らなんだと、これ以上にはならないという額、今の部長答弁で結構だと思うんです。

 もちろん今から三井5社であるとか、あるいは銀行9つですか、こういったところと具体的に交渉をやっていかなければならない問題だろうというふうに思いますけども、では具体的に三井5社であるとか、あるいは金融機関の9行に対して、市として大牟田の財政も大変厳しい状況があるわけですけども、どういった交渉をされているのか。その中身まで求めたいと思いませんけども、具体的なところで何かお話しできることがあればお答え願いたいんですが。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 交渉の詳細は少し御容赦いただきたいと思いますが、今の御質問に対し、私といたしましては先ほども答弁いたしましたように、市の財政負担が最小限になるよう、今後も交渉に努めてまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 それでは、この問題で一つ要望といいますか、やはりお尋ねをしなくてはいけないのかなと思いますが、結局この損失補償を履行する場合は、市議会にかけなくてはいけない、結局そうなるわけですね。ですから、そうした中での具体的に三井5社あるいは金融機関の9行に対して、具体的にどれだけの元本があって、どれだけの利息を払って、そしてこういうことで損失補償をやります、こういうことは明らかにしていただけますか。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 お答えします。

 今のお話のようにいずれ私どもネイブルランドの清算が予定どおりに成立するということの見極めがついた段階では、当然議会の方に改めて損失補償についてのお諮りをすることになります。その際には当然のこととして、今御質問のような詳細な清算の内容については説明をいたさなければならないということは当然だというふうに承知いたしております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 それでは、さきの6月議会のときに、立野議員の質問に服部助役も、あるいは中園経済部長もこう答えられているんです。市民の御負担について御理解を、あるいは負担が少なくて済むよう精いっぱい努力をしていくと、こういうふうに服部助役は答えられています。あるいは中園経済部長は、市民の皆様に御負担をおかけすることは十分認識しているところ、こう言われています。しかし、これは抽象的です。具体的に市民の皆さんにどんな負担がかかるとおっしゃるんですか。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 私どもは、最終的な皆さん方の債権者の方々の御同意を得た段階で、それぞれの方々の御負担を一定いただく中で、最終的な合意形成になっていくであろうというふうに思っていますし、そう願っているわけでございます。そうなった場合に、大牟田市としていかなる負担かということであれば、今御質問のとおりに損失補償の履行という形で実施することになりますから、その履行の財源につきましては、市の財源で賄うということでございますから、広くそういう意味では市民の皆さん方の御負担によっていくことになるというふうに承知をいたしております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ですから、そこのところは御回答でわかるんですよ。だから具体的に市民に対してはどういう形で負担が求められるのかということをお聞きしているんです。

 例えば公共料金の値上げをする、こういうこともあり得るということなんですか。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、本市の財政にとっては金額として非常に大きな金額でございます。さりながら、大牟田市の財政運営に支障を来さない形でこれの実行をしていくというために、私どもは最大限の努力をしていかなきゃいかんというふうに思っております。

 したがって、広く財政全般にわたって確かに大きな負担になることは避けられないというふうに思います。そういう意味では市民の皆さん方の御理解をいただかなきゃならないと思いますが、と言いながらも必ずしも一方で大きく施策そのものについてこれを落としていく、削減する、そういったことは市長答弁の中にも申し上げましたように、避けるということで最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ですから、この問題で市の財政問題をお尋ねを壇上でもいたしたんです。ところが、今大牟田の財政状況というのはさまざまな指標を見ても、これは大丈夫なんだというお墨つきのでるような指標は何も出てこない。そうした中で結局、市民の皆さん方にまたお願いだ、こういうことで本当にいいのか、あるいは市の財政は大丈夫かという市民の皆さんの声が出るのは、これは当たり前でしょう。ですから、私も御質問をさせていただいているんです。

 どうか今、服部助役がおっしゃられたような形の中で具体的な形に、市民に負担転嫁にならないようよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 それともう一つ、このネイブルの損失補償の履行の件で、私市長の責任問題を一つお伺いをしたいわけでありますけども、確かに前市長から無批判のまま事業を引き継いだ、そういうこともわかります。しかし、現実にこの損失補償が2本立てになっているうちの1つは、栗原市長が確実にやっていらっしゃることなんですね。ですから、そうした中で、あるいは答弁の中でも見通しが甘かったんだというような、たった一言で済まされる問題でも何でもないというふうに思うんです。ですから答弁は求めようとは思いませんが、市長にぜひとも言っておきたいことは、なぜ裁判まで起こされてこういう事態になっているのかというのをしっかりと受けとめとっていただきたい、このように思うんです。

 ましてや自治体が法人やあるいは個人の企業に対して債務保証というのはこれは厳しく禁じられているわけでしょ。そうした中で、何とかということで債務という今度は何ですか、いわゆる債務保証をやっていく。こういうやり方というのは、どうか今後改めていっていただきたいなというふうに思うんですよ。

 最後に、この問題でお伺いしたいのは、今後の第三セクターへのさまざまなそうした自治体のかかわり方の中で財源問題のところで当然かかわるわけですけども、いわゆる出資先の借入金であるとか、あるいは経営赤字に対する債務保証とか損失補償というのは原則としてもう行わない、このように言えますか、いかがですか。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 私ども今度のネイブルランド清算の中で、市民の皆さん方に大きな負担をおかけすることになりますが、一方ではその責任を今後の行政施策にしっかりと生かしていかなければならないというふうにも覚悟いたしておるところでございます。

 したがいまして、今後の第三セクターにかかわる問題でございますが、今後私どもがいろんな意味で多様化します行政ニーズに対応していくやり方としては、やはり第三セクターという有効な手段、これも当然のことに手法としては考えていかなければいけないというふうには思っております。

 さりながら今回の経験を踏まえまして、私どもが二度とこの失敗を繰り返さない、そういうためにはまず第三セクターについての事業の成否、それとそれにかかわります行政の関与のあり方の問題、こういったことについては幸いに国レベルででも、これから先に第三セクターがやはり行政施策で重要ではあり、なおかつこの問題については十分な吟味をしていくべきだという考え方のもとで、議員御案内のように指針等も出されておりますので、その辺も十分に踏まえながら対応してまいりたいと思いますけれども、ただその中ででも示されておりますように、第三セクターのありよう次第ででは一部損失補償といったことも必要になる場面は出てくることも予想されます。ただその際には十二分に議会等に情報の公開含めまして十二分なる説明をし、御同意をいただいた上で取り組んでいく、こういうこともまた必要かというふうに考えております。

 いずれにしましても十分に今回のネイブルランドの経験を踏まえた形で、議員御指摘のようなことを十分留意しながら、行政運営に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ですから、私もこの問題で何度も質問をさせていただいている。そしていつも私はこうこの再質問のときに結ぶんですよ。

 結局、そう御答弁をされるんだけども、いわゆる自治体がみずからを律する条例なりというのをぜひとも検討をして、そしてこうやっていくんだということをやはり市民の前に明らかにする。このことをいつも要望でしているんです。ですから再度、今服部助役がおっしゃるような形をどうか具体的な形として市民の前にお示しをいただきたい、要望をしておきたいと思います。

 では引き続きまして、介護保険の問題について質問を移していきたいというふうに思いますけども、今市長並びに部長から具体的な御答弁もありました。そうしたところ以外のところも含めて、まずお尋ねをしたいわけでありますが、いよいよ来月から介護認定が始まります。今テレビとか新聞とかラジオとかのニュース、この介護保険問題がずっとクローズアップをされてきているわけですけども、やはりそこで具体的な問題になっているのが一つは申請が始まって多分苦情が出るだろうということが盛んに書かれてもいますし、ニュースでも報道をされているんです。

 この法律では苦情処理をする機関というのは県に1つということになっています。今各自治体それぞれ知恵を出し合って、それでは間に合わない、ですから大牟田の場合はこれについてどうするというお考えを持っておられるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 苦情処理についてでございますけれども、認定結果などに対します不服、苦情申し立ての審議を行う機関といたしましては久木野議員御指摘のように、県に介護保険審査会が設置をされるということになっております。また利用者からのサービス内容や事業者及び施設等に関する苦情相談に応じる業務につきましては、業務の中立性・広域性などの観点から、国民健康保険団体連合会が行うこととされております。しかしながら、こういうふうな県に1つということにつきましては、市民の方に大変御不便・御負担を強いることでございますので、市民に一番近い相談窓口はやはり市役所でございますので、市民の皆様方の苦情相談に対しまして可能な限りでの対応ができるように市役所の中の態勢準備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 今お答えになっているのは私の質問の趣旨とは違う答えです。結局、それは苦情なり相談の窓口を市の段階でつくっていくということでしょう。私がお尋ねをしているのは、苦情処理をする機関、つまりそういった市から独立をした機関という設置を、具体的な苦情や認定の判定に基づいての、そうしたものにこたえられる機関の設置というのをお考えですかということを聞いている。いかがですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 具体的な第三者のそういう機関につきましては、現在検討中ということでございますけれども、当面のところは、できるだけ市でそういった苦情相談等に当たってまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ですから、例えば大牟田の場合でも6,500人とか7,000人の方々が申請をされる。そのうちの多分十数パーセントの方々はいろんな形の中でこの保険から除外されると言ったら何ですが、いわゆる自立の認定あたりでされてくると思うんです。そうした分に対する、あるいは認定をされても介護の1級から5級まであって、本来は3級なんだけども2級になったとか1級になったとか、こういったことに−−では、そういった方たちはどこに持っていったらいいのかと言えば、法律上は県1本です。県1本の対応で、大体こういった苦情処理というのができるとお考えですか。私はできないと思う。ですから、今そうした機関というのを本当にこの制度を公平に公正に行うというのであれば、きちっと事業主体である大牟田市に設置をすべきではないのかというふうに思うんです。いかがですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員御指摘のような第三者機関の設置ということにつきましては、他市でも検討されているところがあるように私も聞いておりますけれども、現在大牟田市の場合では、そこまでの設置ということにつきましては、現段階では検討課題ということでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 いわゆる苦情というのは簡易に迅速に処理をしてこそ、きちっとそういう人たちにこたえられるものなんです。3カ月かかった、半年かかった、1年かかったでは困るんですよ。ですからそういった中では、いわゆる介護の給付をきちっと受ける権利、こういったことを保障するそうした第三者機関の苦情処理機関等、ぜひとも設置を含めて要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、保険料・利用料の件でお尋ねをしたいわけでありますけども、いわゆる1号保険者・2号保険者いらっしゃいますけども、きょうお尋ねをしたいのは65歳以上の1号被保険者の方々の件です。こういった方々の保険料、幾らになるかということをお尋ねしようとは思いません。それは国がまだなかなか−−さまざまな資料を出さないから、幾らここで問答をやっても答えられるものではないわけです。ところが65歳以上の、いわゆる1号被保険者の方々について、保険料は5段階に分かれる、この5段階に分かれる方々の割合というのはどのような形になると思っていらっしゃるんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 5段階の人数及び割合ということでございますけれども、現在確定しております平成11年度の住民税の課税状況から算出した数字でございますので、制度が開始する平成12年度は若干の変動はございますけれども、11年度の数字でお答えさせていただきます。

 まず第1段階の方、これは1,604人4.7%でございます。それから第2段階の方は1万2,258人36.1%、第3段階1万2,048人35.5%、第4段階6,388人18.8%、第5段階1,641人4.9%となっております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 俗にマスコミあたりで報道される保険料のときに数字が出てくるやつ、これは真ん中の方です。いわゆる基準の方ということでありますけども、この基準の方というのは本人自体が非課税の方でしょう。そうすると今おっしゃった1,604人の4.9%からこの標準額の方々まで含めて、約75%の方々は非課税ですよ。こうした人からもきっちりと保険料を取っていく、あるいは利用をした場合には1割の費用を取っていく、取られていくという、こういった中身です。ですから、先ほど壇上で言ったように保険料・利用料のいわゆる軽減策であるとか、これをしっかりと実施主体が持たなければ大変なことになる。受けたくても受けられない、こういった状況が生まれるということでしょう。

 ですから、それについて具体的に市としてどうしていくのかという、その方向性をお尋ねするのはこれは当たり前だと思うんです。で、その財源をどうこうというところまで今はお尋ねいたしませんけども、例えばその軽減策にしても、先ほども答弁の中にありました国保税でもそうです。あるいは地方税法上からもそうですよ。きちっとこういう方は減額をしていく、最低そうしたものがある。あるいは最初に言われた生活保護者の方、この方たちは確かに措置制度としては残ります。残りますが、ただそこに同じ年収の中でも保護を受けていらっしゃらない方も含めて多数おられるということ、そうした方々たちをしっかりとやはりこの保険の制度の中に組み入れていくという、最大の努力というのは自治体としてはやっていかなければならないことだろうと思うんですよ。ですからそこは、まずよろしくお願いをしておきたいというふうに思うんです。

 利用料についても同じです。1割の負担というのは、かなりのこれは年金者にとって、御高齢者の方にとっては大変な負担になる。現行5,000円で受けていらっしゃった方が、いわゆる試算をしてみると10倍の5万円になるとか、あるいはその20倍になるとかという話は、ざらに至るところに出てくるんです。そうした方たちを本当にこの制度にきちっとまとめ上げていく、算入をしていく、そういった努力というのもよろしくお願いをしたいというふうに思います。御検討を強く要望しておきます。

 それで、基盤の整備の関係に移らせていただきますけども、先ほどネットワークの協議会の中で、10月初めごろその中間報告をされるということの答弁がありましたけども、今市が考えていらっしゃる事業計画の骨子というのは、どういうものを中間報告で出すということなんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 中間報告につきましては、介護保険事業計画の中での制度の内容等についてということでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 先ほど答弁の中でも老人保健福祉計画の中には目標値が定められていた。この介護保険制度の中でも目標値は定める、こういう答弁されましたね。いわゆる中間報告の中で、この目標値というのは報告をされるおつもりですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 中間報告につきましては、介護保険料との密接なかかわりもございますので、やはり数値目標等につきましては、具体的な数値目標を掲げていかなければならないと考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 これは要望にしておきますけども、例えば特別養護老人ホームの待機者というのが、日々動くんでしょうけども約250名いらっしゃる。そういう方々をどうするのかということの中でしっかり論議をして、そして介護保険の制度の基盤としてどれだけ建設をしていくんだ、こういう目標値がどうしても必要になるんです。そうしなければ、ただふやしますとか、現状で頑張りますとかと言われたような、そうした抽象的な報告になってはこれは論議のしようがない。ですから、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思うんです。

 そしてまたこの整備目標の数値目標についても、当然大牟田市の実態に即した、できるだけ大牟田の実態に近づける、そうした努力というのをお願いしておきたいというふうに思います。

 まだまだ介護保険の問題でお尋ねをいたしますけども、次には市としての考え方をちょっとお聞かせ願いたいものがありますけども、いわゆる居宅介護支援事業者、あるいは居宅介護サービス事業者、この介護保険制度というのは実は民活ということで、さまざまな民間の方々の参入も大いにできるようになっている。自治体ではそれを民間が参入するので、これまでやっていた公的な部分を全部やめてしまう、そうした自治体も一、二出ているようでありますけども、この大牟田市の場合、いわゆる事業者としての認定の申請をされるのかどうか、いわゆる登録をするのかどうかというのをお聞かせ願いたいと思うんです。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 事業者の申請ということでございますけれども、10月からの要介護認定事務への対応としまして、ホームヘルプサービス事業等につきましては、社会福祉事業として早い時期にJAや生協、民間企業等の参入についての規制緩和がなされております。またここ数年、ホームヘルパーの養成研修も活発になされていることから、民間事業者の参入条件が人材育成の点からも可能な状況になっているものと考えております。

 市内におきましても県の指定を受ける事業者も見込まれていることや、介護保険の実施が行政の措置から利用者の選択制度の変更などに対応して、介護保険制度の実施に伴ってサービス料の急激な増加が予測される等の介護基盤整備についての市民の不安を解消するためにも、各団体への事業委託について具体的に進めているところでございます。

 介護保険の居宅サービス事業者の指定につきましては、民間の参入状況も視野に入れながら、現在最終的な判断に向けて検討をしているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 もう少し簡単に答えてもらって結構です。大牟田市が事業の登録をされるのかされないのかを聞いてるだけですから、その方向性だけお答えください。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今申し上げましたように、最終的な判断に向けて検討をしているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 その検討というのは、登録をするという検討で理解しとっていいですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 総合的な判断のもとでの検討をしているというところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 ぜひとも市もその事業者の登録をされるよう、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 あと2点お尋ねをしたいわけでありますけども、介護保険の関係での財源の関係です。

 新しい制度が発足をするわけでありますが、突き詰めていけばさまざまなところで財源問題というのに打ち当たっていくんですね。幾ら給付の内容を充実しようと思っても、財源の確保がなければなかなかできないということになります。

 ところが、この介護保険制度をしっかり見てみますと、これまでの措置制度で行われていた分が、いわゆる介護保険に移っていく。国にしても県にしても、あるいは大牟田市にしても、これまでの措置制度でやっていた分についての支出というのは、比率で言えば約半分に減るということになるわけですね。25%のものが12.5%になるわけでしょう。ここでお尋ねなんですが、そうした分の中で、まず福祉部にお尋ねをいたしますけども、こうした介護保険の制度が導入をされる、今やっている措置制度がそうなる、そうした場合福祉部として、現予算でどのくらいの予算が浮くという計算になっているんですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 確かに現在の措置から介護保険制度の移行になりますと、負担が6分の1から8分の1ということに負担割合が変わるということになっておりますけれども、介護保険制度の法定給付以外のサービスの福祉事業としての継続や、自立と判定された人に対する今後の検討、また老人保健福祉という総枠の中で、福祉や保健事業の充実などを考えますと、単に市の負担減とは考えられない状況でございます。

 また、介護保険制度導入によりまして、介護認定業務に係る業務につきましても相当の市の超過負担が想定されますし、将来的な高齢者の増加、特に後期高齢者の伸びを考えますと、大牟田市の一般財源につきましては、構造上の負担減額を福祉以外へ支出されることは考えられる状況ではなく、むしろ負担増になるものと危惧しているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 お尋ねをしていないところまで実は答えていただいているわけですが、私が聞いたのは、今やっている分についてのその介護保険にかわる、そうしたところでの福祉部の関係での浮くお金を聞いたんです。多分、私の計算だと1億円とか2億円という形になると思う。しかしそのお金を今、そういったところに使いたいので減らないということなんでしょう。

 では、市民部の方にこれはお尋ねをしたい。いわゆる国保の関係でもそうです。これが介護保険に変わりますと、当然国保のところでの拠出という部分が減ってくるんですね。これはお幾らだと概算されてますか。



○議長(桑畑貢)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 介護保険が導入されますと、国保の要介護者の医療費が介護保険に移るというようなことで、結果として、国保の歳出削減につながるというようなことになります。その額が幾らになるかというようなことでございますけれども、介護保険へ移行する医療費といたしまして、考えられますのが主に老人保健施設及び療養型病床群の医療費のうち介護に関係する部分が移行するというふうに考えられます。しかし、その医療費のうち何割が介護保険に移行するのか、現時点ではつかみ得ない状況でございます。そういうことで、幾らになるかということではお答えできる状況にはございません。ただ、参考までに申し上げますと、例えば老人保健施設における医療費については、一応施設療養費として費用が出ておりますので、その額で申し上げますと、9年度の医療費の実績が13億円ございます。この13億円全額が介護保険に移行したというふうに仮定した場合においてでございますけれども、この場合に国保財政に及ぼす影響額を老人保健の拠出金ベースに試算をいたしますと約2億2,000万円程度、これが拠出金としての減少額というようなことになります。このうち50%は国庫支出で賄われておりますので、実質的に国保税に係る分としては約1億1,000万円程度ということでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 当然まだわからない、大体概算しかできないというのは理解できます。しかし、そうしたお金、必ず浮いてくるというのは間違いないですね。ですからそうしたお金の使い方、どうか国保税の高さに多くの市民が苦しんでいる。また国保税の上乗せをして介護料を納めなくてはいけない。そうした軽減策になるような形の中でぜひともお使いいただきたいと要望をしておきます。

 介護保険関係の最後の質問です。先ほど答弁の中でもされていたわけですが、介護保険制度の中身というのがまだまだ市民の皆さんに知られていない。ですから、何らかの方策で知らせていかなくてはいけないというふうに答弁をされています。どうか先般福祉部としても市内9カ所で住民説明会をされたみたいでありますけども、あれは多分、単なる制度の説明に終わったというふうに思うんです。ところが、そこに参加をされている方々がその会場で本当に聞きたかったのは、保険料は幾らになるのかといった、そうした具体的なことだったわけでしょう。だから確定したときに、ぜひとももう一度大変な業務を抱えながらのものなんですが、こうした住民の方々への周知徹底もどうかお願いをしたいというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 6月に住民説明会を行いましたときは、確かに保険料についての質問等が大変強く出されたところでございます。今後介護保険事業計画につきまして、10月初めに中間報告をするということで予定をいたしておりますので、この中間報告の後に市民の皆様からの意見反映をどういう形でか御意見を拝聴したいということで住民に対する説明会等、どういう形でするかということにつきましては今後検討していきたいと思っておりますけれども、周知のためのそういう何らかの手段はとっていきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 どうかよろしくお願いをしておきたいと思います。

 では最後になりますけども、環境リサイクル産業団地の件で残り時間お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。多くの再質問を考えていましたけども、すべてをやっている時間はありませんので、割愛をしながらお尋ねをいたします。

 まず、RDFを製造するという、こういった問題についてお尋ねをしたいんですが、壇上でも言いました。当議員団各全国至るところ−−もちろん全部ではないわけですけども、視察も行わせていただいています。それで私耳にするんですが、大牟田のRDFの中には、先ほど市長答弁にもあったんですけども、プラスチック類は入っていない、こういうふうに聞くんですよ。そういうことがありますか。確認をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大牟田のRDFの中にプラスチック類は入ってないかということでございますけど、これは厳密に申し上げますと、分別収集をしていってできるだけダイオキシンの原因となるプラスチック類を分別していくというのが基本でございますけど、非常にこのプラスチック類の使用、いわゆる原因となります塩化ビニールでございますけど、いろんな製品に使用されております。ですから、完全に分別できるというふうには思っておりません。御質問の中に全然入ってないかということでございますけど、これは入っている部分もあるということでございます。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 完全にという部分ではなくて、では大牟田の場合、これはごみ政策の基本の問題になると思うんですが、私たち熊本県の八代市とそして水俣市も視察に行きました。20数種類分別が行われているんです。いわゆる資源を大切にしようという中での、それは行政・市民一体となって進められていることです。大牟田市の場合、今やっていられる分別ではこれは不十分だと思うんですね。これらはどうするお考えなんですか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 今議員御指摘のとおり、水俣市等では分別が20数種にわたって行われております。大牟田市では数種わかりやすいように、大きく区分けいたしまして、4種分別というふうに申し上げておるわけでございますけど、これを水俣市等に置きかえていきますと、大体13種ぐらいになるかと思います。これは、今後今やっておりませんペットボトルなり、先ほど御指摘の塩化ビニール関係ございますので、これは12年度から検討していって、このRDF関係の立ち上げ時期14年度には、この種類は今後ふやしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 当然ふやしていっていただいて、そこにはもちろん市民の協力が必要なわけですからよろしくお願いをしておきます。

 それでRDFを製造するときの問題でちょっとお尋ねをいたしますけども、生ごみを約300度で乾燥をしてそこに生石灰を混ぜて固めて、いわゆるRDFをつくっていくというやつです。そこでお尋ねしたいのは、RDFをつくる段階での化石燃料の使用量の問題です。

 今新開クリーンセンターで生ごみをそのまま燃やしている、そのときに使う化石燃料は年間金額で言えば500万とか600万のものでしょう。いわゆる補助燃料で使っている。ところがRDFをつくる段階では、これは莫大な量が必要だと実は言われているんです。RDFの導入の目的の中に、実は化石燃料の低減だと、こういうふうに書かれているわけですが、私はそうはならないんじゃないかと思う。今大牟田市が計画をしているRDFの製造のとき、何の化石燃料を使って年間の消費量と、あるいはトン当たりでも結構です。それとどのくらいの金額が要るのか試算をされていますか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 RDFを製造するときに乾燥過程があるわけでございますので、このときに使用する燃料については灯油を考えておるところでございます。その使用、どれくらい使うかということでございますけど、現時点での試算でございますけど、大体トン当たりに換算いたしますと、119リットル程度を考えております。あと費用の問題でございますけど、やはりこれはいろんな形での経費がかかるわけでございますけど、できるだけこの燃料を削減できるような方法を現在考えていってるところでございます。10月中には県等のヒヤリングもございますので、現在これに向けた整備計画をつくっております。その中で明確に出してまいりたいというふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 実は当議員団で調査をしたときに、計画を推進している自治体の大きな見込み違いがあったというところもありました。1日当たり200トンの生ごみを処理するのに必要な灯油というのは2万リットルを超えるわけでしょう。多分莫大な金がそこに必要になってくるということですよ。あるいはそこから出るダイオキシンではないのかも知れないんだけども、導入の目的に二酸化炭素の削減というのもなっているわけでしょう。果たしてそれで二酸化炭素が減るのかという問題も新たに出てきている自治体があるということ。こういった自治体を、やはり今RDFの導入に当たっては、私は完全に道が2つに分かれていると思う。これまでやってきた推進をしてきたところ、あるいは先ほども言いましたけども、途中で計画の断念をしていたところ、あるんです。

 だからそうしたところをしっかりと皆さん方も視察なり何なりしていただいて、やはりなぜそうなったのかというところを学ばなければ実は大変なことになるんではないか、それは安全性の問題もそうです。あるいは経済性の問題もそうです。そしてそれを今度は発電をしていくとなると、今度は大牟田の場合は第三セクターでしょう。三重県にしろ富山県にしろ第三セクターではない。県が発電所をやっているわけです。なぜかというと、これは三重県の担当者に直接伺ったものです。結局ダイオキシン対策でやるんだ、三重県は売電が目的ではないということ。ところが大牟田のこの指針の場合はダイオキシン対策と売電ということで進められる。果たして本当に大丈夫なのかなと思う。その大丈夫だというのを具体的な資料をお出しいただかなければ、これは大丈夫だそうですねということにはならないということをずっと言い続けているにもかかわらず、なかなか出していただけない、出せないわけですか。ですから、今こういった問題を本当に一つずつ精査をしていく、していかなければいけないというふうに私は思うんです。

 それともう一つ、お尋ねをしたいのは土地の問題です。計画用地、海岸法という法律があるのを私は初めて知りました。今海岸法に基づいて、堤防というのがどこにあるかというのも教えていただきました。あの計画用地を仮に整備をする場合に、この海岸法によって高潮対策をとらなくてはならないんではないですか。そうした場合には具体的な事業費というのがかかる。確かに法律を読んでみると、これは管理をするところとなっている。そこで言えば福岡県です。しかし、その管理をするところの分が法律では自治体にも負担を求めることもできるとなっている。あるいはそこの組合にも多分、求めるというふうに法律上はなっているんです。そうした事業費まで含んだ計画がされているのかどうか、これはいかがなんですか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 護岸の問題でございますけど、議員さん御指摘のとおり、この海岸保全地域に指定された場合、この護岸を整備していくという計画にはなっております。この海岸保全地域に指定されますと、その後は港湾海岸高潮対策事業ということで、県の施工ということになってまいります。事業費につきましては、県において設計積算ということをされていくわけでございますけど、議員さん御指摘のとおり、その場合、市も一定の割合を負担するということになってくるわけでございます。現時点ではまだその試算はできておりませんけど、これは海岸保全地域に指定された段階で、県の施工ということの中で、今後計算をしていくということになります。



○議長(桑畑貢)

 久木野議員。



◆4番(久木野眞二)

 どうもありがとうございました。まだまだしたかったわけでありますけど、また次の機会にどうかよろしくお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 次に、長野スミ子議員。

               〔6番 長野スミ子議員 登壇〕



◆6番(長野スミ子)

 公明党議員団を代表いたしまして、発言通告に従い質問いたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 大牟田市が歴史的な大きな転換期を迎え、社会経済状況や多くの課題を抱えている状況下ではありますが、大牟田を私のこれからの人生の故郷と決断し、真のゆとりと豊かさを実感できる大牟田を築くため、全力を注いで頑張りたいと7項目の指針を示し、市長就任のあいさつがあったのが4年前でした。

 その間、基幹産業の石炭にかわる地域活性化の目玉事業として取り組んだネイブルランドが閉園し、重点プロジェクトが遅々として進まない紆余曲折の連続で、何度かほうり出したくなるようなときもあったのではないかとお察しいたします。幸いにも、三池港長期整備計画案が地元調整に8カ月を要したものの、9月の地方港湾審議会で了承されました。11月の中央港湾審議会で決定されれば300億円かけ、有明海の重要港湾として整備され、21世紀の地域浮揚を確かなものとできます。その道が開けたことは、大牟田再建に向け大前進のあかしと評価したいと思います。

 また、中核的拠点整備事業も住民合意まで7カ月を要しましたが、市民の心をしっかりと受けとめての事業展開となったことは本当によかったと思います。テクノパークや他の事業もいよいよこれからですが、九州をつなぐ多機能都市としての本格的なスタートをするに当たって、先日、市長選挙の出馬表明をお聞きし、大いなる期待を持ち、ともどもに住んでよかったと言える誇りあるまちづくりのために汗を流し、努力をしてまいりたいと思います。

 さて、今まで日本は供給者論理の行政サービスで国から都道府県、から市町村、から生活者という、がんじがらめの自治体経営でした。国の出先機関化、人件費の増大、業務の重複のむだ、ハード重視の箱物主義、現業丸抱え経営、少ない自主財源、規制の多い補助金、立ちおくれた情報化への対応等々の指摘があるところです。地方分権が叫ばれて久しいわけですが、与えられる分権ではなく、地方分権を可能にするためには抜本的な地方行財政改革、行政サービスの行政ビッグバンが求められているところです。いわゆる生活者起点の行政サービス、生活者から市町村、から都道府県、から国という体制に変えるべきであり、民間企業の役割拡大によるニュービジネス、雇用創出を図ることで健全な地方財政構造ができるということです。広域情報ネットワーク、データベースの整備、民間企業へのアウトソーシング、ソフト重視の情報、サービス主義、公務員にも起業家精神で成果主義、地域の政策決定、執行機関として正真正銘の自治体、いわゆる自立した自治体を目指してほしいものです。

 今後を見通すと介護など高齢化や環境への対応など、今のままでは地方歳出規模は縮小するどころかさらに膨らむ可能性が山積していて、地方分権化が単なる財政上のつけ回しになれば、自治体経営は破綻するところも出てくるのではと危惧され、平成9年5月に閣議決定された 「経済構造の変革と創造のための行動計画」 では、ビジネス支援サービスという名でアウトソーシングが15の成長分野の中に取り入れられました。2010年にはアウトソーシング市場を33兆円、雇用140万人と想定されています。アウトソーシングは単なる経営効率化の手法としてでなく、新成長産業として位置づけられているのです。また、まちづくりは経営手法からだけではなく、市民1人1人が、郷土はみずからつくるものであるという意識のもとに行動を起こし、その輪を広げていく努力を継続する必要があると思います。

 大牟田の夏まつりでは熱気あふれる市民のパワー全開そのもの、その力、あの情熱の市民参加によるまちづくりが大事なことだと思います。さらに市民と行政の円滑なコミュニケーションを図りながら、次代を担うリーダー育成も欠かすことのできない今後の課題だと思われます。

 そこで、今後市長がどのような政治姿勢で臨まれるのか、諸点お尋ねいたします。

 問1.産炭地域振興臨時措置法の平成13年度に失効するのに伴い、激変緩和措置の実施の期間や財政支援の見通しについて、またどのように対応されているのかお尋ねいたします。

 問2.荒尾市の水野北工業団地へわずか1カ月のスピード企業誘致が決定したその一因として、市長や助役みずからが交渉に出向かれたということです。また、企業アドバイザー会議を設置し、熱意と情報で取り組んでおられるようですが、大牟田市としても市長みずから、もっともっと積極的に取り組むべきことだと思います。今後の企業誘致に関する市長の取り組みについてお尋ねいたします。

 問3.時代の流れは行政と民間の役割を明確にしていくアウトソーシング方式になっておりますが、生活者起点に立つ行政サービスの改革について、今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。

 問4.地方分権を推進されている中で、地方主権を確立していくことが望まれますが、その中で、市民参加のまちづくりが重要になってくると思われますが、住民参加のまちづくりについての市長の御見解をお聞かせください。

 2、四年制大学誘致について。

 我が国の急速な少子高齢社会に伴って発生する日本経済、日本社会において死活を制するものもあり、特に医療福祉の分野での立ちおくれは切実な問題を引き起こすものと考えられます。平成3年に厚生省がまとめた需要見通しでは、平成11年に理学療法士が2万4,000人、作業療法士は約1万6,000人と予測されていたところですが、現在において専門機関の未整備がマンパワー不足に直面している現状です。また、10年以内に痴呆老人の数が2倍になると医療関係者から予測をされております。

 我が市は他の地域より10年も先に超高齢社会が到来している以上、リハビリテーションなど医療と福祉にまたがる分野での高度な人材育成面で最高教育機関の拠点ができることは、地域全体にとっても歓迎すべきことであります。平成14年度以降の産炭地域振興策に関する要望書をもって大牟田、荒尾、高田、大和の2市2町の市長、町長、議会議長が県や九州通算局、通産省や政党を訪問し、大牟田は四年制大学の誘致を重点地域振興対策の重要課題であると訴えてこられているところです。誘致によって生まれる経済効果は大きなものがあり、文化向上や市のイメージも大きく変わる、若者のあふれるまちづくりを実現したいものです。

 そこでお尋ねいたします。

 問1.大牟田の将来を描くなら四年制大学誘致は欠かせないものと思いますが、誘致に関する基本的な市長の考え方をお示しください。

 問2.過去誘致交渉を進めていた栃木県大田原市の国際医療福祉大学九州校は理学療法、作業療法、言語聴覚障害、視能訓練のリハビリテーションを内容とし、国際医療福祉貢献の視野を合わせ持つ、この大学には期待は大きかったものの、財政負担の問題を乗り越えられず、冷却期間が持たれておりました。現時点においては学校側との交渉次第で産炭地域振興施策や基金活用の中から財政面ではクリアできるものと判断できるようですが、いかがでしょうか。

 問3.瀬高町に聖マリア学院の誘致計画の発表が新聞紙上でありましたが、久留米市議会において久留米市長は、聖マリアの地元は久留米であり、久留米市で大学を進めると答弁されており、柳川では山川・瀬高の広域合併を目指したところの福祉大学をと、各地域では引っ張り合戦が行われているようです。

 大牟田市として近隣に大学ができると大学誘致のチャンスは二度と来ないと思われます。さまざまな課題があるでしょうが、今大牟田が大学誘致に対して積極的に交渉を進め、決断していく時期にきていると思いますが、いかがでしょうか。

 問4.社会のニーズにこたえるために各地で看護、医療福祉の大学が近年たくさんできてきたことで、将来は人材供給過剰になるのではと懸念される声もあります。そこで、大牟田市はエコタウン事業の指定都市として認可を受けていることから、医療福祉も兼ね備え、環境対策や技術開発分野も取り入れていく大学の誘致を視野に入れ、取り組まれるべきだと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。

 3、中心市街地の活性化について。

 大牟田地域商業計画策定委員会から出された計画書の中心商業地の都市基盤と商業環境の整備方向より抜粋してみますと、西鉄新栄町駅を中心として広域交流拠点として公共交通体系を再構築する中で、新栄町の交通ターミナル機能を強化すること、生活文化機能の強化、安らぎとアミューズメント空間の創造について、現在の中心商業地には買い物客や市民の安らぎの場、活動の場となる広い空間が少ない。単に物を売るだけでなく、若者を引きつけ、家族連れやお年寄りが交流できるような都市公園やイベントスペースを確保するとともに、文化的なマグネット施設、例えば美術館や健康、環境をテーマにした施設を整備して、アミューズメント機能を強化しなければ、いわゆる箱物ではなく回遊型、回廊型施設や情報広場を検討する必要がある。また、回遊性を高めていくために統一性のある町並み整備が必要である等々述べられております。

 しかし、現在の社会情勢はバブルがはじけ、大店法の規制緩和による自由競争はいよいよ激しさを増し、福岡市でも歴史のある玉屋が廃業し、岩田屋も厳しく、現在の小売不況の中、デパートはまさに戦国時代とも言えるのではないかと思います。

 久留米市では過去西鉄久留米東口の再開発事業を行い、駅前ターミナル機能整備の拡充により商業活動が活発になっていたにもかかわらず、リベールファッションビルはことしからの元金返済どころか存続が危ぶまれている状況といいます。

 このように、時代の流れにはどうすることもできず交流人口、定住人口、商業の安定が見込まれている久留米市においても厳しい状況にあります。現代社会の経済不況にさらなる不安を禁じ得ません。市内においてはダイエー岬店の出店が断念されるというこのような社会背景の中で、大正町1丁目地区市街地再開発事業が進められていることについてと、及び中心市街地活性化の取り組みについて諸点お尋ねいたします。

 問1.大正町1丁目再開発事業は総事業費127億円から124億円に見直されているところですが、中小企業事業団よりさらに株式会社TMOの事業規模を64億円から48億円に圧縮するよう求められているようです。その背景として、前段でも申し上げましたように時代の流れ、消費のニーズの変化に伴う全国的な中心市街地での百貨店事業の撤退や事業の厳しさ、難しさが十分に予測されていることだと思います。ネイブルランドの失敗があっただけに、二度と第三セクターの失敗が許されない本市の現状において、さまざまな課題についてどのように考え取り組まれているのか、市長の御見解をお聞かせください。

 問2.8月末の中心市街地活性化シンポジウムの中で、まちづくりは需要者側からの発想が大切とありました。TMOの役割は中心市街地全体を活性化させていくことだと思います。TMO構想と市がつくる基本計画の中に大牟田市民の発想を入れていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 問3.中心商業地の都市基盤と商業環境の整備方向に示されております、箱物ではなく交通ターミナル機能強化やアミューズメント機能の強化とありますが、ソフト事業や回遊性についてどのようにお考えでしょうか。

 問4.中心市街地活性化のためには定住人口、リピート性の面から考えても、JR新栄町駅の設置は早期に必要不可欠のものと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。

 4、道の駅について。

 仮称 「花と緑のふれあい館」 は、テーマを 「イキイキ楽しさまるかじり、花と緑のステーション」 として、寄せ植え、ガーデニング、ハンギングバスケット、特産品、農産物販売、2階のカフェテラスからは1階の花と緑のステージが一望でき、外の自然も楽しめる心和む雰囲気づくりやオリジナルメニューのレストラン等々、夢あふれる計画となっているようですが、第三セクターの取り組みということで、ネイブルランドの件があっただけに採算性の不安が問われているところです。

 手鎌南関線道路工事計画の中で、南関側は高架の計画があり、本当に地場産業の育成や地域の活性化につながるのだろうかと思われます。そこでお尋ねいたします。

 問1.集客の見込みと市の株主としての責任はどうなるのか。また、どのような健全経営を目指そうとされているのかお伺いいたします。

 問2.既存の第三セクターであるバイオファクトリー社とのかかわりはどうなるのか、お尋ねいたします。

 問3.道の駅が地場産業の育成や地域の活性化となるためには、まず市民に愛され、市民の活力が生かされる工夫が求められます。市内に潜在している物産品、民芸品、また新たな特産品の開発等、新たな知恵の掘り起こし、人づくりを含めてイベント方式で開催し、大牟田道の駅特産品と銘打って地方に発信するということも一つの方法だと思います。また、道の駅愛護会会員募集等をして、地元の方々に協力いただきながら裏山の自然をも生かし、四季を通して親しめる魅力をつくることも大事なことだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 少子高齢社会の対応について。

 人口も2007年をピークに減少に転じていき、経済社会の大きな転換期に当たって、これからの定常型社会は女性の社会進出がさらに進み、老人の身体的介護の外部化だけでなく、子育ての外部化も進み、夫を中心とする核家族というコミュニティーも緩和し、雇用の流動化により、企業の共同体としての力も弱まって、結局は個人を単位とする社会へと移行していくものと思われます。社会保障制度の中で、まず老人は介護をということですが、老人イコール介護、ケアの対象ではなく、老人には人間が人間であることの本質が備わっています。いかに病気にならないか、介護を受けなくて済むかとする対策や老いの特質を生かした社会の再生が必要と思います。

 超高齢自治体である大牟田市として、老人と子供のつながりやコミュニティーの再構築を支援する社会保障を中心的な課題として、新たな福祉のあり方を他の自治体に発信していく先進地としての役割があると思います。そこでお尋ねいたします。

 問1.少子高齢社会に向けてさまざまな課題に取り組んでいただいているところですが、さらに市民1人1人が能力を発揮しながら生涯にわたり健康を保ち、安心して生活できるような社会構築をしていくこと、また、コミュニティーが必要だと思います。

 そこで、市として少子高齢社会の対応についてさまざまな分野にわたりますことから、特別に企画・検討委員会を設置して取り組んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 問2.心触れ合い安心と安らぎを実感できる施設として、まちの中心に一つは三世代交流センターが欲しいものです。その中に子供との触れ合いの場、薬湯温泉、アロマセラピーサロン、健康相談コーナー等、複合施設として建設されれば、市民の方々には必ず喜んでいただけるものと思います。早期実現の可能性をお伺いいたします。

 問3.いよいよ来年度から介護保険制度がスタートいたしますが、サービスの供給、保険料や利用料、ケアプランの決定など、多くの問題点が指摘されているところですが、大牟田市としては国の基準よりさまざまな角度から最大限に配慮され、一つでも多くのサービスができるようにと検討がなされているようです。毎日毎日残業や夜を徹しての準備体制づくり、本当に御苦労様です。介護保険法の円滑な実施ができるよう、市町村に対する助成の強化、国において解決してもらわなければならない問題点については国に意見書を提出していかなければいけないと思います。この制度がスタートしたときは、また思いもかけない課題が出てくるかもしれませんが、今回は当面する認定作業についてお尋ねいたします。

 介護申請予定の方々のまず最初の不安は、公平・公正な認定をしていただけるだろうかということだと思います。そこで、訪問調査員、認定審査会委員、研修、苦情相談がどのようになっているのかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わり、自席にて再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 長野議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆6番(長野スミ子)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                                     午前11時51分 休憩 

                                     午後1時05分 再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 長野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、市長の政治姿勢について諸点お尋ねでございます。

 長野議員の御指摘にもございましたように、私が市長就任以来今日までの間は、閉山を初めさまざまな問題に紆余曲折の連続でございましたが、皆様方に支えていただきまして心から感謝申し上げる次第でございます。そして今後も21世紀を目指しまして、本市のまちづくりの基盤をより一層確かなものとし、皆様とともども住んでよかったと言える、そういうまちづくりのために汗を流し努力をしてまいりたいと決意いたしている次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 そこで、1点目の産炭地域振興臨時措置法の失効に伴います激変緩和措置の実施期間や財政支援の見通し、及びその取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。

 議員も御案内のとおり、「産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方について」 というテーマで審議しておりました通商産業大臣の諮問機関であります産炭地域振興審議会におきまして、去る8月5日に答申がなされまして、その答申の中で 「八次策及びポスト八次策影響市町村への激変緩和措置は不可欠」 という基本的な方向が示されたところでございます。審議会を初め関係各位の御尽力のおかげをもちまして、法失効後も激変緩和措置の必要な対象地域として、13市町村が掲げられました。

 三池炭鉱関連自治体といたしまして、当大牟田市も荒尾市・高田町・大和町とともに明示されたところでございます。しかしながら、答申におきましては議員の御質問にもありましたように、その激変緩和措置の実施期間や財政支援などの具体的な施策の内容が示されておりません。このため、激変緩和措置が実効性あるものとなるよう議会の協力もいただきながら、答申がなされました直後の8月10日・11日の両日にわたりまして、筑後・有明産炭地域2市2町合同によりまして、通産省、資源エネルギー庁を初めとする関係機関等に対しまして緊急要望行動を行ったところでございます。

 この要望行動の中で実施期間につきましては、本市の閉山対策の取り組みがいずれのプロジェクトも緒についたばかりでありまして、今後一定の期間を必要といたしますことから、本市地域の実情を十分配慮されたものとなるようお願いをしてきたところであります。

 また財政支援につきましても、中長期の財政負担を必要としておりますことから、現行と同様な支援措置を内容とする何らかの法的な措置の実施がぜひとも必要である旨要望いたしたところでございます。

 国におきましては現在、平成12年度の予算編成作業が行われております。この中で、法失効後の財源問題等を含めた具体的な施策が決められることとなっております。本市といたしましては、その動向を見守りながら、法失効後の激変緩和措置が本市のまちづくりに対し、実効性のあるものとなるよう、さまざまな機会をとらえて、また、市議会の議員の皆様方の御協力もいただきながら、国等関係機関へ働きかけを行っていく所存であります。

 次に小さな2点目、企業誘致についてのお尋ねでございます。

 企業誘致は雇用創出、地域産業の多様化といった面において、目に見える形で効果があらわれ、地域経済活性化の切り札とも言える施策であります。地域振興上最も重要な課題であると認識をいたしております。

 議員も御指摘のように、企業の中には地元の熱意を高く評価し、それによって誘致が決定することも多分にありますので、私自身、トップセールスの重要性を痛感いたしているところであります。

 これまで私自身も先頭に立ちまして企業誘致を図ってきたところでありまして、昭和アルミニウム缶株式会社、松谷海苔株式会社といった企業のトップとは早い時期からお目にかからせていただきまして、現在も特定の企業に対し進出を促進すべく、トップセールスに努めているところでございます。

 しかしながら、企業誘致は適地の状態、価格、労働力、電力、水、取引企業のあるかないかと、そういったひいては都市の魅力度といったさまざまな要因が複雑に絡み合って、企業の進出が決定されるところでありまして、最終的にはいかに企業のニーズにあった形で用地・人材を提供できるかにかかっていると思っております。

 本市も企業誘致の受け皿であります工業用地が業種においては適合しなかった面もあったところでございますが、本年から大牟田テクノパークの本格分譲も始まりまして、同時に優遇措置もさらに強化いたしておりますので、企業誘致には十分な条件整備が整っているものと考えております。

 また、企業誘致にはより早い情報の確保が成否を左右いたしますことから、引き続き東京・関西地区の県人会を初めといたしまして、本市出身者などあらゆる人脈を活用しながら、情報の収集に努めてまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても私自身、企業誘致には最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。議員各位の御支援と御協力を今後ともよろしくお願いする次第であります。

 次に、小さな3点目の生活者起点に立った行政サービスの改革についての御質問にお答え申し上げます。

 御承知のとおり、地方行政にとりまして抜本的な改革となる地方分権関係一括法、これが本年7月に公布され、いよいよ本格的な地方分権時代を迎えることとなったわけであります。

 この地方分権により、各自治体におきましては地域固有の課題や意向などに即した施策を自治体と地域住民がともに協力して展開し、主体的かつ創造的なまちづくりが可能となるものであります。いわゆる自己決定・自己責任により、地方自治をより推進することができるものと考えております。

 本市におきましてはこのような状況の中、三池炭鉱閉山後の緊急を要する新たなまちづくりの推進と相まちまして、行政需要がますます増大する一方、財政収支は景気低迷の長期化などにより窮迫の度が増しており、さらに効率的・効果的な行財政の運用を図る必要がございます。

 したがいまして、本市の限られた人員や財源の中で、地域に密着したきめ細かな行政サービスの提供を行う上では、議員も御指摘になられましたように生活者の起点に立って、住民ニーズを的確にとらえて住民の利便性や安全性の確保、さらには効率性などを十分に精査しながら、行政と民間との役割の分担化を行い、「アウトソーシング」 いわゆる業務の外部委託による民間のノウハウの効果的な活用を図ってまいりますことがますます重要となってくるものであります。このことはまた、民間等における新たな事業環境及び雇用の創出、地域経済活力の維持・向上につながりまして、地域の活性化に寄与するものであると認識いたしております。

 今後におきましてもこのような観点からさらに行財政改革を推進し、行財政運営の効率化に努めますとともに活力ある地域経済社会を創出し、個性豊かで魅力ある、そして地域の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりに向けまして全力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、小さな4点目の市民の自主的なまちづくりへの意欲を高めるため、市民同士の議論や自主行動を促進し、次世代を担うまちづくりリーダー育成セミナーの開催を行ってはどうかという御質問でございます。

 本市は御案内のとおり第三次総合計画基本構想におきまして 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 をキャッチフレーズに、快適環境都市、産業創造都市、市民交流都市の3つの都市像を掲げまして、新しい世紀にふさわしい大牟田の都市づくりを目指し、各種の施策に取り組んでいるところであります。

 中でも、市民が心豊かに生き生きと暮らすことができる 「健康で心ふれあう市民交流都市」 を実現するためには、市民1人1人の活動が基礎となるものであります。市民みずからが自分たちのまちは自分たちの手でつくっていくという、そういう意識の高揚と連携があってこそ、明日の大牟田が切り開かれていくと、このように考えております。

 一方、地方分権が本格的に進み始め、従来の中央省庁の主導型の画一的な行政システムから、地域社会の多様な個性を尊重する、住民主導の個性的で総合的な行政システムヘの変革が求められております。この時代の潮流に対応するためには、これまで以上に住民の主体的な参画をいただきまして、地域みずからの発想に基づく個性を生かしたまちづくりが重要となってまいります。

 本市におきましても自主的なまちづくりの活動といたしまして、社会福祉分野や環境分野、経済分野等、さまざまな地域活動が活発に行われているところであります。NPO等ボランティア活動の萌芽も見られるところであります。来るべき地方分権の時代に向けて、より積極的な市民参加を推進していかなければならないと考えております。

 今後とも市民と行政の協力によりまして、市民の創意とエネルギーを生かしたまちづくりを推進してまいる所存でございます。

 次に大きな2点目、大学誘致について諸点お尋ねでございます。

 まず、誘致に関する基本的な考え方についてでございますが、大学の誘致は人材の育成、あるいは高等教育機能の充実・発展とあわせまして、若者の流入によりますまちの活性化を初めとする多くの効果をもたらし、市のイメージアップとともに地域に大きなインパクトを与えるものであると考えております。

 また、本市が中部有明地域の母都市として21世紀を展望したまちづくりを進めてまいります上で大きな核となるものであり、第三次総合計画におきましても主要施策の一つとして位置づけているところであります。まちの活性化を図る上でも重要かつ効果の大きい施策だと考えております。

 ちなみに誘致の効果といたしましては、単なる経済波及効果のみならず、14万人の人口を擁する都市の都市機能の一つとして重要な機能であり、就学機会の増加、教育水準の向上に寄与いたしますとともに、これからの時代の要請にこたえる知識と感覚を持つ国際性豊かな人材の育成と、それをはぐくむ地域社会の実現に資するものであると思っております。

 また、学術・文化の向上、人材の育成のみならず、多くの若者を地域にとどめ、あるいは呼び込み、にぎわいや活気が生まれるなどの地域の活性化及び地域経済にも大きく貢献するものであります。

 次に、大学の内容や財源対策としての産炭施策の活用等についてもお尋ねでございますが、大学誘致につきましては財源問題にかかわらず、そういった問題だけではなくて、その他にもさまざまな課題があるものと思っております。

 しかしながら、たとえ困難があったといたしましても、我が市にとりましては極めて重要なプロジェクトと認識いたしておりますし、本市が目指す 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 と、そのまちづくりを考えました場合、欠かせない課題であると思っております。

 今後とも、我が市にふさわしい四年制大学の誘致に向けまして、粘り強く取り組んでまいる所存であります。

 次に、大きな3点目の中心市街地活性化についてでございます。

 本来中心市街地、これは長い歴史の中で、地域の伝統や文化をはぐくみ各種機能を培ってきた 「まちの顔」 でありました。今現在、空き店舗の増加とか、あるいは居住人口の減少など、空洞化が進展いたしております。

 このような中で、本市におきましては昭和61年度に中心市街地活性化計画や昭和62年度にコミュニティ・マート構想、さらには平成7年度に地域商業計画を策定するなど、中心市街地の活性化は重要な課題として取り組みを行ってきたところであります。

 大正町1丁目地区市街地再開発事業並びにTMO事業につきましても、その一環として取り組んできているところであります。

 そこで、まず1点目の大正町1丁目地区市街地再開発事業及びTMOのさまざまな課題に対するお尋ねでございます。

 御案内のとおり、TMOは既存店舗・商店街のリニューアル促進や個性ある都市景観の形成など、商業の持続的な発展を目指しまして、中心市街地の活性化を図る 「まちづくり機関」 として設立されたわけであります。その事業の一つといたしまして、当再開発事業を施行する再開発組合から保留床を取得し、管理運営を行うことを目指しているところであります。

 TMOは、これら保留床を取得するための資金といたしまして無利子の高度化資金借入を計画しているものでありますが、借入計画に当たって高度化資金の貸し手であります中小企業総合事業団及び県の方から投資額を圧縮するよう指導がありましたことは、議員御指摘のとおりでございます。

 これは商圏、売上予測、採算性、資金調達等からのTMOの投資額についての指導であると理解をいたしております。その背景といたしまして、議員御指摘の地域の実情や他都市における商業環境の厳しさの中で、第三セクターであるTMOの確実な採算性が求められていると推測いたしております。

 当事業はTMOと再開発組合、これが両者一体となって初めて実現できるものと考えております。

 現在、TMOでは事業団等の指導もありまして、現時点では事業の成立性に厳しいものがありますが、再開発組合と一体となって、さまざまな課題の検討を鋭意行っているところであります。

 今日まで、本市といたしましても、官民の役割分担を明確にしながら本事業の成立を図るため、支援・助成を行ってきたところでございますが、再開発組合サイドの一定のスケジュールもありまして、事業団さらには県等との協議の中で大きな判断を迫られていると、今現在認識いたしているところでございます。

 大きな4点目の道の駅についてお答えいたします。

 道の駅の発想は議員御承知とは存じますが、それぞれの道路管理者が設置する簡易パーキング事業と市町村の地域振興施設を結びつけまして、地域の活性化を図ろうとするものでごさいます。

 このために、道の駅を設置している全国で500カ所を超えます市町村は、いろいろな知恵をめぐらしまして独自性を打ち出しております。

 こういう意味から、本市の道の駅は大牟田テクノパーク内に設置するという、全国でもまれなものであります。

 このために、進出してくる企業への利便性の提供も視野の一つに入れまして、またリフレスおおむた、四箇新町ふれあい公園との一体的な観光施設の意味を持つものでございます。

 こういったことから、集客性におきましては花と緑、ガーデニングをメインといたしまして、食機能、情報機能、特産品提供機能を付加いたしまして、通過交通者だけでなく、市内あるいは近郊からの人も呼べる、そういった施設づくりも目指しているところでございます。

 そのほか、日々の営業面におきましてもソフト事業・イベント事業を効果的に配置し、お客様に喜ばれるものに仕上げ、経営の安定化につながる集客を確保してまいりたいと思っているところであります。

 次に、株主としての責任・健全経営については、当施設が公設民営を考えておりますことから、経営に当たっては民間のノウハウを活用するために役員は民間人の登用を考え、経営の健全化を図ってまいる所存であります。

 市は出資する株式の範囲内での権利の行使と責任を考えております。損失補償等一切行わないということで計画を進めております。

 次に、バイオファクトリー株式会社と道の駅との関係についてでございますが、現在、バイオファクトリー社は野菜、花苗等の生産販売を行っております。道の駅でもガーデニング用品として花苗等を販売することといたしております。共通する部分が多く、バイオ社の業務は道の駅業務としてすべて取り込むことができる内容になっております。道の駅としても、市内の近隣に新鮮で安価な花苗等の供給施設を持つことは非常にメリットがあると思っております。

 このようなことを総合的に判断いたしまして、バイオファクトリー社を規模的に発展させ、定款の変更、出資金の増額、経営体制の強化を行うことで、道の駅の管理運営を委託することができないか検討を行い、バイオ社及びその主だった株主に対して協議を重ねているところであります。

 次に、大きな5点目の少子高齢社会の対応についてお答え申し上げます。

 少子高齢化の進行、核家族化、女性の社会進出など社会情勢が変化してきております中で、本市におきましても幅の広い福祉行政に対するニーズは増大いたし、多様化しているところでございます。このため、すべての市民が生涯にわたり住みなれた地域社会の中で、安心して生活できるような、より質の高い地域社会を形づくってまいりますためには、市民1人1人の自助努力と地域住民の連携、相互扶助に基づいた地域福祉の推進を図る必要があると考えております。

 小さな2点目の三世代交流センターの整備についてのお尋ねでございますが、少子高齢化が進む中で、福祉・健康・ふれあい交流を目的とした交流センターは、住民意識の多様化や生活水準の向上等大きく変化していく中で、すべての人が健康で高齢社会を生き生きとした活力のあるまちづくりのため、保健と福祉の総合的な機能を持ち、住民に身近な施策の展開を行うための拠点として設置されているところでございます。

 本市では本格的な高齢化に対応した施策を展開するため、高齢者の多様性を十分に考慮しながら、さまざまな自助努力をくみ上げる、そういった努力をする一方で、高齢者が健やかで安心した生活を送ることができるのか、これを重視しながら在宅福祉・施設福祉・保健医療・都市・生活環境・生きがいづくりなどのこういった視点から、現在老人保健福祉計画の見直しを行っているところでございます。

 議員お尋ねの市民の健康づくり、壮年期からの健康づくり、また市民が自由に訪れ、子供とのふれあいを楽しみながら憩いのひとときを過ごす交流広場など、保健福祉の一貫したシステム機能の整備につきましては、今後保健・医療・福祉の連携を初めとした総合的な拠点機能を持つ施設の中で検討を行ってまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな3点目の中心市街地の活性化についての小さな2点目についてお答えいたします。TMO構想等に市民の意見を入れていただきたいとのお尋ねでございます。

 株式会社TMOにつきましては、市長も答弁いたしましたように中心市街地の活性化を図る 「まちづくり機関」 として、市としても設立に参画したところであります。

 「まちづくり機関」 は、昨年施行された中心市街地活性化法によりまして認定構想推進事業者、いわゆるTMOとしてその位置づけがなされているところであります。

 TMOが法律上のまちづくり機関となるためには、地元市町村の認定が必要であり、そのためには議員御指摘のとおりTMOにあってはTMO構想、及び市にあっては基本計画を策定することが必要であります。

 これらの基本計画及びTMO構想の策定に当たりましては、議員御指摘のとおり需要者や地域住民、あるいは商工会議所の御意見を広く取り入れていく必要があると認識しております。

 次に、小さな4点目のJR新栄町駅設置についてのお尋ねでございます。

 JR新栄町駅につきましては、過去JRにおきまして新駅設置の計画がありましたが、駅設置に伴う採算性等に大きな課題があり、実現には相当の困難があるように聞いております。

 しかしながら、大牟田地域商業計画におきまして、新栄町地区は広域交流拠点と位置づけられており、交流ターミナル機能を強化するものとして、その必要性は認識しているところであります。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 市長答弁を補足させていただきます。

 議員御質問の大きな3番目の中心市街地活性化についての小さな3点目、中心商業地におけるソフト事業や回遊性についてでございます。

 本市の商業振興につきましては、平成8年に策定されました地域商業計画を基本に取り組んでいるところでございます。中心商店街においては、にぎわいを取り戻そうという商業者の希望を受けながら、これまでコミュニティ・マート構想や新栄町CI事業等を推進し、カラー舗装、アーケード整備を初めとしたハード整備に積極的に取り組んでまいったところでございます。

 しかしながら、中心商店街における来街者数は減少傾向にあり、議員御指摘のとおりソフト事業の推進が重要であると考えております。

 本市におけるソフト事業につきましては、これまでそれぞれの商店街やその連合組織としての中心地区商店街連絡協議会等におきまして、毎月十日の十日市や秋に実施されておりますあきない祭、新春の初売り等、さまざまな統一的なイベントを実施されているほか、大蛇山シール事業や共通駐車システム導入などにも取り組まれ、一定の成果を上げてきております。

 今後は、市民参加や女性経営者の組織化等を契機としながら、個店や商店街等によるイベント企画・立案力の充実を図り、既存事業の拡充や新たな事業展開のための検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、回遊性の確保につきましては新栄町地区、銀座地区の既存の商店街と旭町・東新町地区のゆめタウンとの有機的なネットワーク化の推進は、今後の商業振興を図る上で重要なポイントであると認識いたしております。具体的整備を含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 中長期的な取り組みになるとは思われますが、統一的な町並み整備につきましては、都市景観上の立場からもできるだけ推進してまいりたいと考えておりますが、当面は地域商業者の協力のもと、統一的な看板やデザイン、色彩の採用など、連担性を強調できるような施策の展開を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 そのほか、地域商業計画に掲げております関係事業の効率的な導入を推進し、まちの魅力向上や快適な歩行空間の確保に努め、中心商業地の一体的な活性化やにぎわいの創出を図るための検討を積極的に進めていきたいと考えております。

 次に、大きな4番目の道の駅についての小さな3点目、特産品の発掘の問題、裏山等の自然環境を生かした道の駅づくりについてでございますが、道の駅では集客を図るために、施設の内外で週末にはさまざまなイベントを計画しているところで、多品種の特産品をそろえることが魅力アップにつながると考えておりますので、市内に限らず広域的に売れる特産品を積極的に発掘し、それを展示販売していきたいと考えているところでございます。

 また、周辺の環境を生かした魅力のある道の駅づくりについてでございますが、先ほど市長から申し上げましたとおり 「四箇新町ふれあい公園」、「リフレスおおむた」 がございますし、隣接する市道についてもベンチ等配置され、美しく整備されており、観光スポットとしても十分活用されるものとなっております。

 また、議員御指摘の裏山についてですが、道の駅の用地から自由に往来が可能な状況になっております。現在、栗林、竹林等に利用されておりますが、地権者の御協力のもと、当面栗拾いやタケノコ取りなど楽しい散策ができるようにいたしまして、より魅力ある道の駅にしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな5点目の少子高齢社会の対応についてのうち、1点目の少子高齢社会に対する企画・検討委員会の設置についての御質問でございます。

 本市でも、核家族化による独居老人あるいは老夫婦の急増、隣近所との人間関係の希薄さなどにより、地域とのつながりが少なくなる中で、身近な人とのふれあいを維持し、お互いに助け合いの土台となるコミュニティーの形成が必要であり、高齢者の健康づくり、生きがいづくり対策などについては地域ケア・地域ボランティアなど、可能な限り既存の社会資源をいかに活用していくかが重要な課題であると思います。

 議員の御質問の趣旨は我々も理解しておりますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の御質問でございます。

 いよいよ迫ってまいりました10月1日からの要介護認定申請受付、さらには認定審査会の開始など、来年4月の介護保険制度スタートに向けて一連の準備業務が本格化してまいりました。

 本市といたしましてはその準備業務を滞りなく進めるため、本年8月に介護保険課職員の強化を図り、総数23名の職員体制で、来る10月からの要介護準備業務に備えているところです。特に要介護認定に関しましては、介護保険制度の根幹をなすものと位置づけながら、第一次判定を行う認定調査員、二次判定を行う認定審査委員についてさまざまな角度から検討、選任をしてきたところです。

 議員お尋ねの認定調査員及び審査委員の体制とその研修等についてでございますが、認定調査員については、豊富な実務経験を積んだ保健婦・看護婦・介護福祉士・社会福祉士等の有資格者で市調査員12名、委託調査員6名の計18名、審査委員につきましては、さきの6月議会で御承認をいただきました大牟田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例に基づき、保健・医療・福祉各分野の専門家50名の委嘱を行ったところでございます。審査会は1委員会5名からなり、10委員会で審査を行っていくこととしております。

 また、それぞれの研修についても県主催の研修を初め市独自の研修を実施し、さらなる資質の向上に努めているところでございます。特に9月中旬以降は実践的な模擬訓練等、本番さながらの内容で取り組もうと考えているところでございます。また本市の特徴といたしまして、認定調査員は介護・看護・保健等の実務に携わっていた経歴を持ち、しかもほとんどが介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの資格を取得した優秀なベテランの人材であります。一方、認定審査会におきましても、審査会委員長会議の開催や各審査会への精神科医師の配置など、他都市には見られない内容となっており、これらに事務局の専門職員を絡ませた相互のチェック機能を働かせ、より公平・公正さを確実にするため、いわゆるトライアングル体制で、申請者にとって安心で納得のいく総合判定を目指しているものです。

 また、苦情相談等については、最終的には県レベルでの窓口が設定されますが、やはり市民の皆様方にとって一番身近な市介護保険課に持ち込まれるケースが一般的であると考えられます。このことから市といたしましても、相談コーナーや専任の苦情処理専門員の配置を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 激変緩和措置の実施期間がまだまだ実効あるようなものの内容にはなっていないということでございますけれども、平成13年度までにかかっておりますもろもろの施策を立ち上げなければいけないわけですけれども、今住民合意を取りつけるのに時間がかかり過ぎているという経過があります。本当に今後、住民の合意の取り組みの方法を考えていかなければならないと、このように思うわけですけれども、今後その対応としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 大変難しい御指摘でありますが、やはり激変緩和措置が機能する、それは平成13年11月13日以降とこういうことになるわけで、逆に申し上げますと平成13年11月12日で現在の産炭地域振興臨時措置法は期限切れになってしまう。

 少なくとも、これまでの間に我が市の閉山に伴います21世紀をにらんでのまちづくりの基本となるプロジェクト、これは立ち上げてしまわなければ、その後の経過措置という意味合いでの激変緩和措置の対象にはなかなかなりにくいであろうと、そのように想定いたしております。

 したがいまして、わずか2年、そういった中で市民合意を得ながらプロジェクトを進めるということになるわけでありますが、確かに御指摘のように時間がかかる関係上、私が一番恐れますのは、まちの中で議論しているうちに期限切れ、そして法失効という事態は最悪だと思っております。そういった中で、ただそれをこういう形であればすぐ合意が目指せるとか、なかなか妙案が見出せないのも事実でございます。

 私どもとしましては、とにかく市民の皆様とひざ詰めで議論を戦わせ、そして何と申しましたらいいんでしょう、いつかもこの議場で申し上げたかと思いますが、ただひたすら御理解をお願いしますということでなくて、情報公開を一層進め、そしてその事実をもって市民の合意を得たいと、そのように考えております。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 本当に余りにも綱渡り的なはらはらするような、そういう期間がかかっておりますので、今後本当に市長の心をしっかりと皆さんに訴えて、わかっていただける誠実な対応として頑張っていただきたいとこのように思います。

 続いていいでしょうか。企業誘致に関する件でございますけれども、相手のあることで本当に難しいことだとは思いますけれども、当初はすごく滑り出しは順調だったわけです。このままでいけばテクノパーク、企業誘致が望めるなということですごく期待をしたわけですけれども、現状は厳しくて、本当に心していかなければならない課題だとこのように思います。

 その中で、いつまでという期限をしっかりと持った上で頑張っていくということも一つの心構えの中に要るのではないかとこのように思います。現時点において可能性がある企業数があればまた教えていただきたいと思いますけど、いつまでには必ず企業誘致をやりたいという決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 大変厳しい御指摘でありますが、やっぱり目指しますのは、私どもの企業誘致に当たっての基本となりますその誘致のモメンタムと申しましょうか、それはやっぱり産炭地域振興臨時措置法に基づく誘致に当たってのさまざまな助成措置であると思っております。この助成措置と我が市の条例に基づきます、あるいは規則に基づきます助成措置、これが相まって企業にいかなる魅力を与えるかと、これが地域間の競争の中での一つの大きな我が市の武器と申し上げていいんでしょうか、誘致をするに当たっての呼び水であると、そのように思っております。したがいまして、あえて期限を申し上げれば、一つでも多く平成13年11月までに決めたい、そうでなければその後の激変緩和措置の中でいかなる助成ができるかまだわからない状況にあると、こういうことでございます。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 平成13年度までに 「決めたい」 というお言葉でございますけど、「決める」 というふうに強く思っていただきたいとこのように思います。また、続いていいでしょうか。

 それからアウトソーシング、行財政改革についてでございますけれど、地方分権に対する自治体の経営能力が今後問われてくると、このように思います。行政の需要度というのはこれから先、だんだん多くなるばかりだということで、本当に大変な残業を強いられている部署もあるわけですけれども、縮小するに当たって一律的な削減を避ける、めり張りをつけた行財政改革をやっていかなければいけないと思うんですが、やはり官直営事業と民間事業の実証的比較を行いながら、官でなければできないこと、民に任せた方がよいことという、生活者の視点に立つことによってそういうものも判断ができてくると、このように思います。提供すべき内容とか水準とか、本当に自治体自身が行うことの限界もクリアできるとこのように思います。その中で地方行財政サービス内容における民間活力の事例として緊急通報システム、何か今1年間に50台ということでございますけれど、本当に皆さんの市民の方々にこたえるためにはほど遠い数字でございます。それに対して民間であるセコムとかいろいろそういう事業をやっていらっしゃるところがある。そういう事業を取り込んでいけないか。またはそのセコム等がタクシーと連携をとって安心ネットワークという24時間体制、そういうことも考えられていくと思うんです。そういう対応を今後取り組んでいただきたいと思っておりますけれど、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 猿渡助役。



◎助役(猿渡武彦)

 本当にまことに貴重な御意見でございますんで、ただいまの提案を受けまして、今後参考にしまして我々としても対応してまいりたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 よろしくお願いします。

 それから、市民参加のまちづくりということですけれども、大牟田市の中にはすばらしい人材がたくさんいらっしゃいます。さまざまな知識と感性を持っている人が多くいるわけですけれども、私が求めているその市民参加というのは次世代を担って立つ人、そういう方々の育成をやっていただきたいと、20代から50歳までという方々をあるまちは集めて、公募して市民参加のまちづくりの募集があったわけですけれど、その募集に対して70名ぐらいの方が参加をされて、さまざまな、これが本当に一市民の声だろうかというような、そういうまちを目指してもらいたいという要望が研究をされて出てきているわけです。2年間の研究をされたところなんですが、その内容としては本当にきめ細かに、まちづくりに係る基本的な講義だとか先進事例の視察とか、それから実践策の調査研究、情報公開、イベントと、本当にいろいろなところをやってくださって、そういう市民の方々が今現在かかわってまちにはすばらしい何か波動が起きていると、こういうまちもあるようでございますので、一挙にはできないかと思いますけれど、市民参加によるまちづくり、これを提案をしたいと思います。

 それから四年制大学誘致についてですけれども、まずは帝京短期大学が我が市にあるわけですけれど、市としても誇りを持ってPR等推進、もっともっと力を入れてあげるべきではないかなと、このように思います。鳥取市において2001年に環境大学ができるということなんですけれども、特定の労働力が要らなくなったら失業者が発生するという、そういう社会構造そのものに対して、常に最先端の技術やノウハウとか、企業の外においても習得できる機会をつくるという行動改革を目指しているというのがこの鳥取の大学の目的になっておりますけど、就業開拓大学と特色づけてと、このようにあります。今まちづくりに対して 「ねばり強く」 という市長の答弁がありました。粘り強くも大事なわけですが今、目の前に瀬高が1年以内に調印に持っていきたいとこのような意気込みで頑張っていらっしゃる、その間において本当に粘り強くも必要なんだけども、決断の時期、積極的にやっていかないと間に合わない、そういうときがあるとこのように思っております。大学誘致に対しては積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。要望をしておきます。

 それから、中心市街地活性化についてですけれども、さまざまな課題があって今大変な状況下にあるとは思いますけれど、市民の声ということで日刊大牟田の方にちょっと掲載がありましたことを読ませていただきたいと思います。

 福岡の下川端の博多リバレインも売り上げが予想の半分以下で銀行融資が受けられず、地権者への土地代金の支払いができなくなっていると聞いていると。それからまた天神地区も商ゾーンが南へシフト、北のショッパーズやマツヤレディスは空きテナントがふえ、苦戦していると聞きますというふうにですね。それから既に再開発準備組合として10年以上経過し、その間に使った費用が3億とも4億ともうわさされています。まるでネイブルランドと一緒ではありませんかと、このような声もあります。それから先ほども紹介しましたように、まちづくりのシンポジウムの中でもこれからの時代は行政主導型のまちづくりではなくて、自分たちが何をやりたいのかという供給者サイドではなくて、需要サイドからの発想をということが述べられております。先ほども市民の声を入れていきたいという声もあっておりましたので、しっかりとまた考えながら頑張っていただきたいとこのように思っております。

 それから今、あそこの中心商店街には330店商店がある中で空き店舗が100店あるということをお聞きしております。そういう空き店舗を利用をして、ソフト事業としてサテライトのスタジオとか、若者が寄ってくるようなそういう対策、また町並みに対しては回遊性、先ほどの答弁では中長期的な計画と、このようにおっしゃいましたけれど、中長期的というのでは回遊性は間に合わないわけですね。だからやはり最優先順位、そのことをしっかり検討していただいて、前回も私も質問させていただきました三池浜線上の活用をしながら中心市街地、どこの地域も寂びれてはいけないと、そういう視点に立って検討をしていただきたいと思っております。サテライトスタジオの取り組みについてちょっとお考えを聞かせてください。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 空き店舗をサテライトスタジオに利用したらという御質問でよろしゅうございますか。

 現在、空き店舗対策につきましては、地域の商店街の方々ともいろんな形で勉強会等々やっておりまして、空き店舗に関しますいろんな支援措置もございますので、そういうのを一緒に議論しながら今後一つでも早く空き店舗を埋めていくというような形で今一生懸命取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 大きな対策も大事ですけれど、現時点においてのそういう空き店舗対策というのも考えていかなきゃいけないし、久留米なんかも道の駅ではなくて 「まちの駅」 という、そういう位置づけでいろんな取り組みをされております。本当に知恵を絞っていろいろな対策を考えていただきたいと、このように思います。

 道の駅についてでございます。続いて、いいでしょうか。

 すばらしい取り組みで私も胸をわくわくさせているわけですけれども、当初は本当にすばらしいと、いいなとこう思ったとしても、途中においていろいろな課題が出てくるかと思うんです。だからそういうときは速やかにといいますか、市のニーズを常に調査しながらまた把握しながら、しっかりとした経営に取り組んでいただきたいと、このように強く要望いたします。

 少子高齢社会の対応についてですけれども、さまざまな課題があるということから検討委員会、また企画・検討委員会を設置してほしいという要望をいたしました。少子高齢対策委員会、少子化対策・高齢化対策何でもいいわけですけれども、とにかく少子高齢社会の対応ということに対して、ここの部署でいいということはないんですね。さまざまな部署にわたっているということですけれど、まずさきに、地域のコミュニティーの考え方としまして、公営住宅に横廊下式を提案して今実現をしていただいております。その横廊下式を1棟1棟の中心に交流スペースというのを真ん中につくっていただく、そういうふうにすると、そこのわざわざ集会所まで行けない、そういう方々が本当の意味の隣近所での交流ができる。ちょっとしたそういう交流スペースを取り入れていくということも考えられるわけですね。

 それからまた、住宅の1階前か後か、そこのところを小さい農園とか花がいっぱい植えられるスペースを取ってふれあい交流を深められるようにというふうなこともできます。また、ライフサポートアドバイザーの入居の検討をしていただいたりとか、また元看護婦さんだった人たちも地域にはいらっしゃるわけです。そういう方々に健康指導、一役かってくださる人材、そういう方を活用していくとか、いわゆる保健補導員さんとか、そういうふうな形でいろいろとそういうことが検討される可能性はいっぱい考えられるわけですね。じゃこれを市民課で全部検討するとなると大変難しい状況だと思いますし、またこれを庁内で行政で取り組んでいくということも大変なことだろうと、今介護保険で精いっぱいの対策をやっていらっしゃる、そういう中で諮問機関でもいいですから、ほんとに問題が出てから対応するということではなくて、今の段階で取り組んでいくことが大事なのではないかと、このように思います。

 なぜこういうふうに言うかといいますと、少子化対策の臨時特例交付金1億8,300万円、それから緊急地域雇用特別補助金事業、これも1億何千万円きています。だけども、この少子化対策に対してもうほかの議員も一生懸命訴えてこられましたエンゼルプランのことも、それから私も平成7年度からずっとこの少子化対策に対する検討委員会をつくったらどうかと、このように指摘もしてきました。ところがそれがなされないままに、ことしこの少子化対策が緊急できましたと、緊急できましたから緊急で計画を立てましたと。このような返事をいただきました。そういうことではなくて、本当にニーズにあうもの、それは一番何なのかということを調査した上での、それを市が持った上での対策だったら何も言わないわけですけれども、やはり緊急だったからと、当面見えてるその事業に対して交付金を配賦したと、そういうやり方ではなくて、本当に事前からの対策が必要ではないかと、そういうことでこの検討委員会をこの少子高齢社会に対応していく、そういう対策が必要だということを今訴えているわけですけど、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 少子化対策イコール高齢者対策でもあるわけでございますが、確かに今回の緊急措置は私どもにとって1億8,000万という大変大きな助成となって実現した。この限りにおいては私どももかねてからの指摘を受けたり、あるいは私どもが思い悩んでいた諸問題を、そのかなりの部分を解決する、そういった予算の呼び水になったということは、この施策に対して私も感謝しているところであります。

 ただ、この少子化対策を今後抜本的にというときに、今まで自治体においてもさまざまな試みがされているところであります。そういった中で私どものこの地域で、どういった取り組みをしていくのか。おそらく私が今思っておりますのは何というか、あっというような奇抜なものじゃなくて、むしろ地道に築き上げていく、そういう施策を展開すべきものと、こんなふうに考えておりまして、今回の助成措置もそれをきっかけとしまして、さらに着実な施策の展開を進めてまいりたい、そんなふうに思っております。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 着実に考えていくということは本当に大事なことなわけですけれど、少子化問題だけとらえて言いますと、やはり子育てを支援する、雇用と就業の機会を創出するという、そのことに対してどれだけの人がそのことを求めていらっしゃるのか。そのことが市にとってどれだけの活性化になってくるのか。また今失業されている方がたくさんいらっしゃる、その中での対策としてこのことが大事な問題になってくる。いろいろなことがあると思います。この少子化対策の臨時特例交付金もこれは待機児童の解消ということに対して、都市圏が一番多いわけですけど、その待機児童者がいるということに対しての算定方式、それにもなっているわけです。だからやはり、一生懸命考えられてしているということに対して、内容的に見ましたら考えてくださってはおります。だけども、もっともっとほかにたくさんあるではないかということを言ったわけですね。

 それと、また病後児保育ということも厚生省基準で1カ所について433万7,000円という、国・県から補助がくると、そういうものも活用できるわけです。それからまた、家庭的保育ママ、そういうこともファミリー・サポート・センター、そういう補助事業もあるわけですね。だからそういうことも活用していく、市でそれを取り組んでいくということは大変ですので、外部に委託しながらそれをやっていくという、そういう事業展開もできてくるとこのように思いますので、ぜひこの少子化対策は本当に市民の方々がどういうものをどういうふうに考えていらっしゃるかということを、先ほど言いました市民によるまちづくりということにも合わせながら、検討委員会を必ずつくっていただきたいと強く要望いたします。

 それから最後になりますけれど、先ほどちょっと中途で終わりましたけれど、神戸の大震災があったときに、コレクティブハウジングというのが取り入れられて、住宅をされてあるわけです。先ほど言ったのが1階の中央のところに交流できるそういうところをつくっていただけないかということをお話しをしたわけですけど、そのことに対しての取り組みができるかどうか、よろしく返事いただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 お答えいたします。公営住宅の中に少子高齢化社会に対応した隣人間の交流スペースの設置についてどうかという提言だと思います。

 非常に貴重な意見だと思っておりますので、今後公営住宅の建てかえ等に当たりましては、交流スペースといいますか、交流コーナーといいますか、そういったものの設置については前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 長野議員。



◆6番(長野スミ子)

 よろしくお願いいたします。今度は本当に最後です。

 三世代交流センターの建設を要望いたしましたけれど、高齢化社会の先進地である大牟田ですから、本当に大牟田にはいいのがあるねえという、そういうセンターになるということは、よその地域からうらやましがられる、そういうことになるのではないかと、このように思います。

 薬湯温泉ということも言いました。薬湯というのはお年寄りの方々も若い人もそうですけど、魅力あるもの、また温泉の中にはツボを刺激したりとかいろいろなことで20ぐらいそういう温泉の効果がある、そういうのがあるそうです。そういうものを取り入れてみたり、アロマセラピーサロンと言いましたけど、今本当に生活に疲れてる、そういう人も多いわけです。リラクゼーションルームといいますか、そういうところもある。また音楽療法がいいということですのでそういう部屋もある。また健康相談ができる。またそういうコミュニティーセンターと老人ホームを一体化したような、そういうふうな、だれでもここに来たら楽しいという、そういうセンターというのが欲しいわけですけど、再度そのセンターの早期実現に向けての計画に対してお答えいただきたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 先ほどの市長答弁の中にもありましたように・・・・。



○議長(桑畑貢)

 時間が来ましたから簡単に。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 検討しております。



○議長(桑畑貢)

 最後に、吉田康孝議員。

               〔7番 吉田康孝議員 登壇〕



◆7番(吉田康孝)

 発言通告に従いまして、市民クラブを代表して質問させていただきます。何分1年生議員で初めてのことですので、よろしくお願いいたします。

 大学誘致について。

 先ほど長野スミ子議員より質問された内容と幾分重複するとは思いますが、その点どうぞよろしくお願いいたします。

 大牟田市への四年制大学の誘致については、第一次マスタープラン以来の懸案事項であり、本議会においても、たびたび問題提起されているところであります。

 これまでも環境系、情報系の大学誘致に努力された経過はあるようであります。ところが、去る8月10日、瀬高町に国際環境福祉大学の誘致が発表されました。これは久留米の学校法人・聖マリア学院が設立を計画しているものであります。

 このような背景の中でありますが、当市が誘致交渉を進めている栃木県にある国際医療福祉大学の九州校は、学科にしても国際環境福祉大学と同系統のように思われます。

 先月、大牟田市としては荒尾市、高田町、大和町の代表者が産炭地域振興策に関する要望を国・県等に閉山地域振興対策の大きな政策として、四年制大学の誘致を要請されております。

 大牟田市が誘致を進めている地域はネイブルランドが存在していた岬町地域一帯ですが、適地とするのは双方の意見が一致しているのであります。問題は誘致する側の財政負担であります。

 大学誘致について大牟田の財政負担がネックになっておる。これについても2001年で期限切れとなる現行石炭関連諸法について激変緩和の措置が行われる見通しとなりました。これを受けて通産省・エネルギー庁は産炭地域基金を増額するなど、産炭地域振興策が講じられることになるようであります。これらの施策を利用すればかなり有利なものが引き出せるのではないでしょうか。

 このような状況の中で、大牟田市が誘致を進めている国際医療福祉大学側へ受け入れ側の熱意が伝わったこともあって、大学側は土地関係は別として、学校建設費負担額を増加してもよい、このような意思表示が伝えられているようであります。

 国際医療福祉大学は当初4学科、リハビリ関係2学科、聴覚障害者関係2学科、このような形でスタートし、21世紀は福祉と環境とも言われるように、時代のニーズにマッチした指導者養成を目指す大学です。将来は学科をふやすとともに、大学院も設立するとの構想も聞いております。

 四年制大学設置によるメリットは非常に大と言われています。また、関連する施設建設を初め、「食う寝るところに住むところ」 ではありませんが、さきの議会でも答弁をいただいている模様です。

 産炭地域振興策、国の支援のあるうちに 「隗より始めよ」 であります。何はともあれ九州校建設に取りかかるべきだ、このように思います。

 以上述べましたことをもとに、次の諸点についてお尋ねいたします。

 まず1点目、用地を除いた当初の大学建設費42億円のうち、大学側11億円、また地元で残りの31億円を負担してほしいとの数字が示されていると聞いております。これは相手のあることでありますし、大牟田市の起死回生の事業の一つである、このように感じます。これはぜひ実現させてほしい、このように思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。

 2番目、破綻したネイブルランドへの支出金について市民団体から返還を求められ、係争中の問題もあり、さらには清算に伴い約40億円にも上る負担が予想されております。

 40億円もの負担をするのであれば、その見返りは当然検討されているんじゃないかと思います。また、将来の大学用地の増に対応するものであれば、市民の理解も非常に得られやすいんじゃないだろうか。

 また、大学誘致のメリットははかり知れないものがございます。問題を早期に解決し、プラス面に投資効果を発揮すべきではないか、このように私は考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。

 3番目に、大学誘致については大牟田市挙げての運動展開であると私は認識しております。これにやや不協和音があるように聞いております。この不協和音についての当局の見解はどのように対処されるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 大学誘致関係については以上であります。

 大きな2点目、観光行政についてです。

 質問の大きな2点目では、本市における観光行政について、大牟田市においては前の第二次総合計画で多重構造のまちづくりの一つとして、観光産業の振興に取り組んでこられました。その期待を担うものとしてネイブルランドが立ち上げられました。

 第三次総合計画におかれても、その施策の大綱の中で、バランスのとれた活力みなぎるまちにするためにということで、観光の振興について触れてあります。その部分をちょっと読ませていただきます。

 「人々の価値観の多様化や余暇時間の増大などを背景に観光は多様化、複合化してきています。こうした中で、観光客のニーズも点としての観光対象を求めるだけでなく、地域全体の魅力を求める傾向が強まっています。まちづくりの視点に立ったトータル的な魅力づくりが必要であり、訪れる人はもちろんのこと、住む人にとっての魅力も必要です。ネイブルランドなどの観光資源の整備による雇用や消費効果など、経済の活性化の観点からも、観光の振興を図っていきます」 とこのように述べてあります。

 私は第三次総合計画のこのくだりを読んで、その後のネイブルランドの閉園は非常に残念です。しかし、このくだりは非常にすばらしいものだと感じています。特に 「住む人にとって魅力あることが訪れる人にとっても魅力となる」 まさにそのとおりだ、このように考えます。

 そこで、本市の魅力を私なりに考えてみますと、施設としては県南唯一の動物園があります。それから石炭産業科学館、三池カルタ記念館、そのほか若者のモータースポーツのメッカ、三井三池オートスポーツランドなどもあります。

 そして、「三池山と有明の海に抱かれ」 とこのように大牟田市民憲章のくだりにもうたってありますように、このような豊かな自然、そして歴史があります。三池山のふもとには花の季節には市内外から多くの観光客が訪れる普光寺にあります臥竜梅。アジサイの定林寺、歴代の三池藩主の菩提寺である紹運寺があります。また、日本一の干満の差とノリに代表される豊富な資源をはぐくむ有明海。また、我が国の産業を支えた石炭に関する歴史的遺産も数多くあります。ほかにも挙げれば本当にきりがありません。

 また、イベントとしては大牟田の春を呼ぶ三池初市、夏の一大祭り 「大蛇山」 などなど、たくさんのイベントも催されます。

 このように私たちのふるさと大牟田には、たくさんの観光資源があります。いま一度、これらをよく見直す必要があるのではないでしょうか。せっかくの貴重な資源も十分に整備がされず、また整備がされてもその後の管理が不十分であったり、PRが少ないために十分活用されてない、そういう観光資源もあるのではないでしょうか。

 そしてまた、これらは昔から地域の生活の中で苦労されながら守り受け継がれてきたものばかりであります。言いかえれば観光資源を生かしていくためには市民、特に地元の協力なしにはできないものと私は考えます。行政の方もいろいろと努力されていることとは思いますが、これらの観光を考えるとき、行政が市民、特に地域の皆さんと一つになって取り組んでいくこと、それが観光資源を生かし、すばらしい地域づくり・まちづくりにつながっていくのではないでしょうか。

 総合計画の主要施策でも観光資源の整備と観光ルートの設定を述べてありますが、この実現に向けて市民と行政が一緒に頑張っていくことこそ、今求められている観光資源の再開発、このようにつながっていくんではないでしようか。

 そこでお尋ねします。

 (1) ネイブルランドが閉園した今、大牟田市の観光振興をどのように行われようとするのでしょうか。

 (2) 観光資源の整備と活用についてお考えがあればお聞かせください。

 (3) 大牟田の観光資源と言われるもので、民間で支えてあるものも数多くあります。しかし、地域経済の不況や高齢化などもあって、年々厳しくなりつつあります。行政として、今後支援などのお考えがあればお聞かせください。

 (4) 市内の観光資源の多くは地域住民の生活の中で守り受け継がれています。観光を振興するにも地域の理解、協力が不可欠だと考えますが、地域住民との連携についてどのようにお考えでしょうか。

 観光行政については以上です。

 続きまして、大きな3点目です。幸いに私の希望した教育民生委員会に所属させていただいたことに、非常に感謝いたしております。

 また、小学校のPTAのお手伝いもさせていただいていることで、学校のことが保護者という立場からよく見えているつもりです。また議員として、大牟田市も少し見えるようになってきました。

 そこで、教育行政について諸点お尋ねいたします。

 まずア、通学区域の適正化についてであります。

 市民クラブでは40人学級が実現し、現在の校舎が建設された50年代から比べると、少子化等により児童生徒数や学級数が減少し、それに伴い一部の学校では余裕教室が多く見られるようになってきた、こういう状況を踏まえて、平成9年の2月議会で将来を展望して学校規模の適正化について論議を行うために諮問機関を設けて検討するよう要望し、教育委員会ではこの要望を受け、現在通学区域審議会で検討されている、このように聞いております。

 また平成10年2月議会で、本会派の猿渡議員の 「通学区域審議会でどのような論議がなされたか」 との質問に対して、「今後、学校規模と教育効果、地域社会と学校の役割等について検討を深めていただく」 とこのように教育長は答弁されています。その後1年半余りが経過していますが、検討はどのように進んでいるのでしょうか。

 さきにも述べましたように、私は現在小学校のPTA役員として学校にかかわらせていただいています。小学校・中学校の通学区域の見直しと学校の統廃合を行えばプラス面・マイナス面、この両面が数多く交差することは十分理解できます。

 しかし、昭和35年の大牟田市の人口は20万6,000人、平成10年では14万3,000人と減少しています。この差は6万人以上です。これは言いかえれば、隣の荒尾市の総人口に当たる数です。いかに大きな数かということがよくわかります。この本市の現実をもっと直視して、通学区域の適正化に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。また、仮に学校統廃合が実現すれば、その後、跡地利用についても非常に効率的なこと、いろんなことが考えられるのではないかなと考えます。ただ、目的は跡地利用のためではない、このことだけは十分御理解ください。

 そこでお尋ねします。

 まず、通学区域審議会における検討の経過及び内容はどのようになっていますか。

 次に、学校統廃合を含め、通学区域の適正化については地域、保護者の皆様方の意見も聞く必要があると思いますが、教育長の見解を聞かせてください。

 次にイ、中学校の給食問題についてであります。

 この問題については随分長い歴史があると聞いていますが、改めてお尋ねいたしたいと思います。

 今の中学校における非行問題の実態は、随分私たちの学生時代と変わったように感じています。その非行の要因を考えてみれば、家庭でのしつけに見られる教育力の低下があるのではないでしょうか。しかし、学校での先生との触れ合う時間が不十分である、これもその要因の一つと言えるのではないでしょうか。具体的には、中学校では科目別に先生が変わることから、生徒の1人1人に目を向ける時間が非常に少なくなってしまうのではないでしょうか。たとえ担任の先生が生徒1人1人に気配りをしようと思っても、その時間の確保ができていない、そういう状態ではないでしょうか。

 そこで、中学校においても給食を導入し、生徒と先生が一緒に昼食をとる、このことができれば、先生にとっても生徒たちの日ごろとは違った姿を見ることができるんではないでしょうか。授業では気づかないいじめ、そういった子供たちのサインに気づくことなどができるのではないでしょうか。また、そういった授業と離れた面の姿が本当の子供たちに触れる、子供たちの姿を見る、そういうふうな時間ではないでしょうか。もちろん、中学校への給食の実施についてはいろんな問題も解決する必要があり、賛否両論があることも十分承知いたしております。しかし、私の考えといたしましては、中学校での生徒と先生の触れ合う時間の確保の意味から、給食の実施が大変有効だと考える次第です。また、成長盛りの子供たちにおいて、栄養のバランスも非常に必要で、十分そこら辺は考慮する必要があるんじゃないか、このように考えます。

 そこでお尋ねします。

 (1) 生徒と教師の触れ合いの時間を確保するために、中学校に給食を導入することについて、教育長としての見解をお聞かせください。

 (2) 中学校の給食問題について、地域・保護者の皆様方の意見を聞く必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。

 次、ウ、中学校における女子更衣室の問題であります。

 体育の授業で更衣室のない我々の時代には、女子が 「男子は出とって」 ということで、私たちは廊下に出ていきます。そうすると女の子たちは、机の影に座り込んで着がえを済ませていく、こういうふうな光景を私は記憶しています。これは決してのぞいたわけでも何でもありません。そういうふうな状況を今思い起こしました。

 しかし、現代の中学生を取り巻く社会環境は性情報のはんらんや性犯罪の増加など、必ずしも望ましい状況にあるとは決して言えないと思います。そんな中、思春期を迎えた生徒たちに対して、正しく異性を理解し、互いに認め合う環境づくり、そういったものが今求められているのではないでしょうか。昔のように、まだ中学生だからといって男子生徒と女子生徒が一つの教室で着がえをするようなことがあって本当によいのでしょうか。

 また、女子中学生が下校のとき、スポーツ着のまま汗して帰る姿をよく見かけます。この姿は更衣室の整備とは関係していないのでしょうか。

 そこで、現代の中学校において、女子生徒に対する十分な配慮が必要であり、更衣室の設置が不十分な学校については、ぜひ余裕教室等の活用を図り、早急に整備していくべきではないか、このように考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 (1) 市内各中学校における女子更衣室の設置状況についてお答えください。

 (2) 女子生徒については、十分な配慮がいると思いますが、余裕教室を活用した更衣室の整備についてはどのように考えているかお答えいただければ幸いです。

 以上、教育問題は終わります。

 次に大きな4点目、新聞紙上やテレビ等で話題になっているコンピューター2000年問題についてお尋ねします。

 現在、我が市の行政では住民記録や税等の業務処理を初め福祉、教育あるいは消防、上下水道など、あらゆる分野でコンピューターが不可欠なものとなっております。今やコンピューター化の時代になっています。

 そこで心配することは、この2000年問題によるコンピューター誤作動により税金、年金、水道料金などの市の基本的な業務処理において支障が出ないのか、さらに市民の生命・暮らし・財産等に直接かかわる消防・防災や市立総合病院、水道局等における業務においてミスは起こらないのか、対応を誤ると社会的・経済的混乱を招くなど、その影響が極めて大きいことから、市としての取り組みがどうなのか、一抹の不安をやや感じます。

 新聞紙上では各都道府県において2000年問題対策本部の設置であるとか、災害などを想定しての模擬訓練などの記事もよく見受けられます。また、この問題に関しては、市の行政だけにとどまらず、民間企業との情報交換等も非常に重要かと、このように思います。特に公共性の高い電気、ガス、金融等の状況把握は、どうしても欠かせないものではないでしょうか。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 (1) 2000年問題について、市の業務における取り組みはどこまで進んでいるのか。また、その中で消防署、市立総合病院、水道局においての対応はどうか。特に市立総合病院、これは生命の維持にかかわる一番大事な点じゃないかな、そういうふうに感じています。その点はどうかよろしくお願いします。

 (2) 2000年問題によりコンピューターが正常に稼働しなくなる可能性はどれほどなのか。

 (3) シミュレーションによる訓練はやったことがあるのか。また、やる予定はあるのか。

 (4) 民間企業の取り組み状況の把握や連携はどうか。

 以上の4点についてお尋ねします。

 これですべての質問を終わり、再質問については自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆7番(吉田康孝)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 再開は午後3時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩します。

                                     午後2時44分  休憩 

                                     午後3時06分  再開 



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 吉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、大学の誘致についてでございます。

 大学の誘致につきましては先ほど長野議員へ答弁いたしましたとおり、本市の教育水準の向上はもとより人材の育成、高等教育機能の充実発展とあわせまして多くの成果をもたらし、本市のイメージアップとともに、地域へ大きなインパクトを与えるものであると思っております。また、大学誘致は若者を地域にとどめ、あるいは呼び込み、にぎわい、あるいは活気あるまちづくりといった、そういったことに大変大きな効果のある事業だと考えております。

 大学誘致によるメリットにつきましては都市のイメージアップ、まちの活性化、就学機会の増加、生涯学習機関としての活用、そして経済的波及効果と、そういったことが考えられます。特に経済波及効果につきましては学生・教職員の居住用のアパート、あるいはマンションの建設需要を初めとしまして、生活による消費及び大学建設による建設費や基盤整備による効果と事務職員、学食関係従事者の地元雇用が期待できますとともに、教職員等大学関係者の定住化によります税収の増加、そういったことも考えられるわけでございます。

 さらには、専門的な知識を有しました学術機関であります大学を核とした地域の社会づくりに向け、人々の生涯教育機関としても大きく貢献するものであり、ぜひ推進してまいりたいと考えております。

 御指摘の大学側から本市誘致を前提として提示されております条件につきましては、議員の御指摘のとおりであります。

 私どもといたしましては大学側から示された条件に対応するためには、用地の無償譲渡も含めまして、多大な財政負担になりますことから苦慮しているところではございますが、できるだけ早期に問題の整理を行うべく現在努力をいたしているところであります。

 次に、ネイブルランド社の清算問題との関係のお尋ねでございましたが、御承知のとおりネイブルランドは現在清算に向け鋭意努力中でございます。テーマといたしましては大学誘致とは別の問題と存じますが、財政負担等、市としては総合的に判断する必要があるわけでございますので、議員御指摘のとおり早期の課題解決を図り、そしてまちづくりにプラス面の効果が発揮できますよう努力してまいる所存であります。

 次に、市民挙げての運動にすべきではないかという御提案でございますが、四年制大学は冒頭で申し上げましたように、本市振興のため長年の懸案でございます。したがいまして、市民の理解と協力を得られるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、観光行政についてお尋ねでございます。

 まず初めに、ネイブルランドが閉園した今、これからの観光をどのように行っていくのかという御指摘でございます。

 私ども大牟田市の観光振興の中核的存在となるべき施設でありましたネイブルランドにつきましては、議員各位を初め多くの温かい支援にもかかわらず、昨年閉園になりましたことはまことに残念であり、私自身も相済まなく思っているところでございます。

 本市の観光につきましては、ネイブルランドの建設段階から、その存在を念頭に置いた観光行政を展開してきたことは申し上げるまでもないことでございます。しかしながら、ネイブルランドが閉園した今、本市の観光のあり方も見直す必要が生じていると認識いたしております。今後観光資源、施設の整備・活用はもちろん、広域観光ルートの設定、地域特産品の開発育成、イベントの充実等、従来から取り組んでおりますこういった事柄を踏まえまして、将来に向けての本市の新しい観光のあり方を大牟田観光協会を初め関係の方々とともに考えてまいりたいと思っております。

 2点目の観光資源の整備と活用についてでございますが、本市の各地域にあります歴史的な建造物、梅やアジサイ、あるいは三池山、有明海などに代表されます自然、また本市特有の石炭の歴史に伴います近代化遺産、あるいは観光資源ともなり得る多くのものが、そういった近代化遺産には含まれております。しかし、それらを実際に観光に活用していくためには周辺の条件整備、例えば駐車場とか道路の整備などが必要不可欠といったこともあります。こうしたことを考慮しながら、本市の観光のため、さらなる検討を進めてまいりたいと思っております。

 しかしながら、そういった施設の整備と同時に私どものこのまちのありようと申しましょうか、観光を一つの産業ととらえ、あるいは観光を一つのまちの中核的な事業として考えます場合には、先ほど長野議員の御質問全体の趣旨、あるいはただいまの吉田議員の御質問にもございますように、やっぱり行政、そして市民、そういったものの連携、一丸となった取り組み、そういったものが必要ではないかと思うわけであります。

 例えば三池カルタ館にやって来たときに、私どものこのまちの市民1人1人がやって来たお客様を遇するという、そういった姿勢、そういったものがないと、せっかく施設をつくっても魂が入っていない。それは何も施設だけ、あるいは人々の心だけでなく、食べ物一つとってもそういった連携が必要であると思います。

 昨年だったと思いますが、たまたま機会があり、パリに行きました。パリはまち全体が観光資源、そんなふうに思えてなりません。そういった中で住む人々の心のありよう、やって来た遠来の人に対する遇し方、そういったものが極めて大事じゃないか。そしてその裏には市民を挙げてのごみ問題とか、いろんな問題についての解決。やって来た遠来のお客に迷惑を−−快適な観光をしていただこうという、そういった心構え、私どもは観光のまちと思うときに、それを支える市民全体で支えていく心構え、そういうものが必要だと思っております。道一つ聞かれたときに、なかなかわからなければ手を引いて連れて行く、そういった心構え、それは夏まつりのときも同じではないか、そんなふうに思うわけであります。

 次に大きな4点目、2000年問題についてお答え申し上げます。

 2000年問題というのは、御指摘のようにコンピューターが西暦年数の下2桁、そこを扱っていることに起因するわけであります。1999年から2000年になるときに、下2桁が00という年をコンピューターの方は2000年でなく1900年と、こう認識してしまうという、そういう問題であります。

 もし、適切な対応がなければ、議員も御指摘のとおりこの技術的問題が原因となりまして、例えば我が市の行政事務を初め金融、エネルギー、通信、交通、医療といった日常生活を支える分野におきまして問題が発生する可能性がございます。

 国におきましてはこの問題を早くから重視されまして、首相を長とする高度情報通信社会推進本部による 「コンピューター西暦2000年問題に関する行動計画」 を策定されまして、それに基づき、地方公共団体及び民間企業等へ要請を行っているところであります。

 それでは、本市における2000年問題に対する対応はどうかということでございますが、当市の業務処理におきましては、コンピューターシステムやマイクロコンピューター搭載機器は、今やなくてはならない必需品といった状況になっております。これらのシステムや機器に2000年問題が内在し、何の対応もとらない場合、そういった場合には税の業務、住民記録業務、そういったことを初めといたしまして市立総合病院の医療業務、消防・救急の指令等、市の業務において支障が生じることが考えられます。場合によっては業務の継続が不可能となるという、そういう事態に発展し、住民生活に影響を及ぼすことも考えられます。

 したがいまして、影響を抑えるため、保有するシステムや機器についてシステムの修正及び模擬テスト等を実施することが必要なわけであります。住民記録や税・年金、財務会計システム等、ホストコンピューター管理のシステムにつきましては、修正作業は終了しております。そのうち、主要な業務については模擬テストまで済ませている状況であります。そのほか、これらの事前の対応につきましては、平成11年9月末までには完了の予定であります。

 次に、2000年問題によりコンピューターが正常に稼働しなくなる可能性についてお尋ねでございますが、当市の保有いたしますシステムについて、誤作動が起きないようシステムを修正するほか、特に住民への影響の大きい基幹業務におきましては、修正作業の正しさを確認するための模擬テスト等の実施など、事前の対応はほぼ終了の見込みであり、問題が発生する確率は非常に少なくなってきているものと考えております。

 次に、シミュレーションによる訓練についてお尋ねでございます。

 2000年問題は、2000年1月1日や同年2月29日などに集中して発生する可能性があると指摘されております。したがいまして、主要な業務については、これらの可能性のある日を想定しての模擬テストを行っているわけであります。

 しかしながら、2000年問題はシステムの修正作業、模擬テスト等を実施したとしても、見落としやテスト漏れがある場合も想定されます。完全に回避できると言い切れないとも言われております。

 そこで、当市では重要システムについて、万一不測の事態が生じた場合に備えまして、業務が継続できるよう、想定日での業務の確認やテスト、待機体制、発生した場合の代替処理、全庁的な対策本部の設置等について危機管理計画を策定中であります。

 以上申し上げましたように、事前の十分な検討・確認に加えまして、想定日におけるきめ細かな対応等対策をとることによりまして、市の行政施策にかかわるものとしては、住民生活への影響はほとんど生じることはないと考えているところであります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな3点目の教育行政について3点お尋ねでございます。

 まず、通学区域の適正化についての御質問でございますが、その中の一つとして通学区域審議会の検討の経過と内容についてお尋ねでございますが、議員御承知のとおり通学区域審議会におきましては本市の児童生徒数、学級数の状況、地域開発の将来展望や国の教育施策の動向等をもとに、通学区域に関する基本的な考え方となる学校規模等のあり方について協議をお願いしてきているところであります。

 お尋ねの通学区域審議会の経過と内容でございますけれども、経過につきましては、平成9年10月30日に第1回を開催いたしまして、平成11年の8月24日まで10回の会議を重ねてきていただいておるところでございます。

 特に、学校規模等のあり方についての協議の内容でありますけれども、大きな柱といたしましては、昨年2月の議会で猿渡議員の御質問にもお答えいたしましたように、学校規模と教育効果、地域社会と学校の役割等の視点から協議をしていただいているところでございます。

 これらの協議に当たりましては規模の小さい学校、比較的規模の大きい小学校や中学校から、それぞれ学校の教育状況や学校運営状況等についての御報告を受け、それをもとに質疑や協議を行ったり、さらには具体的にそれぞれの学校に赴きまして、具体的な施設の活用状況等について現地視察を行ったりして、教育環境等について協議が進められているところでございます。

 今後は審議会における意見がまとまり次第、審議会の会長から御報告があるものと思っております。

 いずれにいたしましても、通学区域審議会では熱心に御協議をいただいておりますので、その成果を可能な限り教育行政に生かしていきたいと考えているところでございます。

 2点目に、学校統廃合を含めた通学区域の適正化についてでございますが、特に地域保護者等の御意見を十分聞く必要があるのではないかとの御質問であります。

 御承知のとおり通学区域の変更につきましては、学齢児童生徒の通学すべき学校が変更になるわけでありますので、子供たちは生活環境が変わりますし、また子供たちだけではなくて、行政の単位としても利用している状況がございますので、地域の住民の方々の日常生活にも影響を及ぼしているところでこざいます。

 したがいまして、現在通学区域の変更に当たりましては、児童生徒の保護者及び地域の方々の意見も十分聞きながら進めているところでございます。

 特に学校の統廃合の問題につきましては、今後のまちの発展状況、国の教育施策、及び教育内容・方法等、さらに大きな課題や多様な問題を視野に入れた検討が必要でございます。したがいまして、議会からも指摘もございまして、通学区域審議会の構成を途中で拡充をいたしまして、保護者代表を含めまして、それぞれの団体からなる構成をしたところでございます。したがいまして、この審議会からの報告をもとに慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中学校の給食にかかわる問題について諸点お尋ねでございます。

 まず1点目は、生徒と教師の触れ合う時間を確保するための中学校への給食導入についてお尋ねでございます。

 まず、中学校における現在の給食時間の教師と生徒の様子について申し上げたいと思います。

 中学校では生徒も教師も弁当を持参するか、もしくはそれぞれの嗜好にあわせた弁当やパンを購入し、あわせて牛乳給食を実施するというスタイルをとっているところでございます。

 中学校の給食時間は小学校と異なりまして、教職員の勤務時間としての位置づけはいたしていないところでございます。しかし、ともに食事をすることが生徒と教師の一体感をはぐくむという観点から、多くの学校において、教職員が自発的に生徒と一緒に食事をいたしているところでございます。昼食時間にこのような実態にあることは議員御指摘のように、生徒たちとの触れ合いと生徒の実態を把握することの意義を教職員がそれぞれ認識しているあらわれかと思います。

 また学校では、名称は異なりますが、教師の指導のもと、給食委員会等の生徒会活動を通じ自主的な活動として、食事のマナーや牛乳給食の準備及び後片づけ等について取り組んでいるところでございます。

 生徒と教師の触れ合う時間の確保につきましては、昼食時間等を含め、特別活動に位置づけられる学級活動、生徒会活動、学校行事等の学校教育全体の中で、今後もさらに配慮していかなければならない課題だと考えております。

 したがいまして、生徒と教師の触れ合う時間の確保から中学校における給食の導入につきましては、特に中学校における限られた教育活動の時間の中で、生徒会活動や部活動の時間の確保など、教育課程の編成にかかわる諸問題や、中学生の発達段階からくる嗜好や量などの個性化の問題、青少年期における主体的な食生活の改善の態度の育成など、さまざまな問題があることを考えますと、まだ給食の実施についての方向性を見出すまでには至っていないところでございます。

 2点目に、中学校給食について地域保護者等の意見を聞く必要があるのではという御質問でございます。

 中学校給食につきましては、これまで会議の中でいろいろな立場からの御意見をいただいているところでございますが、教育委員会としても御指摘のとおり、長年の課題として認識をいたしてきております。

 委員会では毎年学校給食基本調査の一環といたしまして、市内中学校を対象に、学校現場の指導の問題として、PTAや教師の考え方について調査をしているところでございます。それを要約いたしますと、特に親の考え方としては、社会生活の多様化や家事軽減の立場から、給食実施を望む声と、弁当の食べぐあい等により子供の健康状態の実態把握や、弁当によって親子の関係を深めるといった考え方から、中学校給食は不要であるとする意見など賛否両論の御報告が上がっているところであります。教育委員会といたしましては、中学校給食の問題は、学校教育のあり方全体としてとらえていくことが必要であろうというように認識をいたしております。今後とも他方面からの意見を参考にし、検討していく課題であると認識をいたしているところでございます。

 最後に、中学校における女子更衣室の整備についてでございますが、中学校の更衣室の整備状況につきましては、御承知のように、かっては教室が不足していた時期に2つの組が同時に体育を行いますときには、1つの教室は男子、1つの教室は女子が利用するなど、男女に分かれて着がえを行ったり、または御指摘のように1つの教室を時間をずらして着がえるなど、そういう実態にございました。

 現在は、空き教室の活用や体育館に更衣室を設置する等によりまして、全校に更衣室が確保されているところであります。教室を活用している場合でも、カーテン等で外部から見えないように生徒のプライバシーの確保を行うとともに、防犯にも配慮しているところであります。

 今後、さらに思春期の生徒の気持ちを考慮し、安心して着がえを行うことができるよう、更衣室の整備・充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 2000年問題につきまして、小さな4点目の民間企業の取り組み状況の把握、それから連携についてのお尋ねでございます。私の方からお答えをいたします。

 議員御指摘の電気、ガス、水道、通信、あるいは公共の交通機関等の本市以外の民間企業が保有しますコンピューターシステムに問題が起こりますと、万一の場合、人間の生命や社会的生活の維持に直結した、いわゆるライフラインに被害が起こることも心配されているところでございます。

 ただこれらのライフラインにかかわる各企業につきましては、早くから対応を進められておりまして、2000年問題が原因で企業活動や市民の生活に重大な支障を来すことがないよう、鋭意努力をされております。

 本市といたしましても、2000年問題につきましてはこれらの企業と連携を密にしながら、情報収集に努め、不測の事態が生じないよう取り組んでいくとともに、先ほど市長の方から答弁いたしましたように危機管理計画、これを策定中でございますので、この中で災害対策基本法に規定します災害に該当するような万一の事態に備えるため、災害対策本部設置など、その対応策について行政なりも検討を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 議員御質問のコンピューター2000年問題について、水道局としての対応策を説明させていただきます。

 総体的なことにつきましては市長答弁のとおりでございますが、水道事業は市民に対し、生活用水を安定して継続的に供給することを唯一の使命として、現代社会を支える重要なライフラインの一つとなっておりますことから、万全の備えを講じる必要があります。現時点で想定される対応策及び人員体制についての計画は、次のとおりでございます。

 まず1点目は、事前の対応策としては、メーカーとも十分協議し対応してきております。関係するシステムのテスト及び交換すべき部品については交換の対応をいたしております。

 2点目は、万一障害が発生したときの対応策といたしましては、復旧までの当面の間は住民サービスに支障が発生しないよう、手作業で行うようにしております。そのための事務処理手順及び復旧計画の策定をいたしております。

 3点目は、事後策としては、復旧完了後システムが正常に作動することを確認の上、コンピューターで処理して対応することといたしております。

 簡単でございますが、以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 古賀市立総合病院事務局長。



◎市立総合病院事務局長(古賀正茂)

 関連して2000年問題でございます。市立総合病院の基本的な対策については、ただいま市長が答弁した内容のとおりでございます。

 そのほかに病院における対策でございますが、病院における対策は危機管理計画書を策定して、対策本部体制の設置、それから地域における問題の対応事務分担表等を作成し、体制を整えているところでございます。

 具体的な対策としましては、まず医療機器の問題、それからコンピューター、それからライフラインへの確保対策といったものがあるかと思います。

 まず、院内で所有している2000年問題が発生するおそれのある医療機器につきましては、チェックリストを作成し、それぞれのメーカーに対しまして安全性の確認を行ったところでございます。

 一応、今のところはそれぞれメーカーは大丈夫だという報告をいただいているところでございますが、さらにオーダリング等のコンピューターにつきましては、システム及びプログラム変更作業などを終え、これまでに数回テストを行い、9月中に最終的チェックを行うこととしています。

 次に、ライフラインの確保でございますが、災害等も含めてでございますが、ライフラインの途絶など、院外要因による障害発生に対してでありますが、入院患者さんの飲料水、それから非常食の確保はもちろんのこと、自家発電の稼働及び燃料の確保等について、細心のチェックを行えるよう各部門における責任者を明確にして対応してまいりたいと考えているところでございます。

 さらに、年末年始にかけて2000年問題に対応するための体制でございますが、通常の救急当直の体制に加えまして院内職員による待機体制をとり、患者さんの生命を守るための万全の対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 コンピューター2000年問題に対する消防の対応についてお答えいたします。

 消防本部のコンピューターシステムは、消防緊急通信指令施設で119番の通報の受付から、災害現場などへの出動指令等、すべてを管理しております。これが誤作動いたしますと、市民の生命・身体・財産を守るための迅速な対応ができなくなりますことから、2000年対応の修正作業並びに模擬テストを平成11年の10月12日から16日にかけて実施することといたしております。

 これが終わりますと、消防が管理しておりますコンピューター機器の2000年対応はすべて終了するところでございます。

 また、市内にはガス取扱事業所を初め危険物施設を所有する各事業所に対し、事故防止の観点から、2000年問題に対するシミュレーション等の事前対策や問題発生時に即応できる保安管理体制を強化されますよう指導することにしております。

 また、消防本部におきましては危機管理計画書を既に作成しており、これに基づくシミュレーション訓練を反復訓練し、2000年問題に対応したいと考えております。特に年末年始には災害等に迅速に対応するため、臨時的に職員を配置し、警戒を強化したいと思っております。

 さらに、消防団につきましても、年末年始の警戒及び出動体制の強化を図り、署・団一致協力し、万全を図り、本市の安全を確保してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 市長答弁を補足させていただきます。

 御質問の大きな2番目、観光行政についての3点目の観光資源を支える民間等への支援等についてでございます。

 観光施設等はその所有、管理形態等はさまざまあるわけでございますが、行政といたしましては観光案内板、説明板等を整備してきたところでございます。しかしながら、施設はもちろん案内板等も継続的な管理のもとに老朽化による補修等が必要でありまして、日常的には地域の皆さんのボランティア的なものに頼るところも数多くあると思っております。

 観光資源を支えていただいている皆さんの活動に対する支援につきましては、現状といたしましては清掃用具の提供等の簡易な助成にとどまっておるわけでございますが、このような地元の皆さんの活動がなくなれば大きな問題と認識いたしております。そこで地域の皆様の自主性を尊重しつつ、行政といたしましても可能な支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また今後、観光のあり方を見直していく中におきまして、その整備や維持管理のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、小さな4点目の観光振興についての地域住民との協力・連携についてということでございますが、議員御指摘のとおり、まちづくりは地域の皆さんとともに考えていくことが最も重要なことと考えております。行政だけの力で続けられるものではありませんし、特に観光はその地域の消費拡大等活性化になる反面、先ほども市長答弁いたしましたように、ごみがふえたり、あるいは道路が渋滞する等、多くの問題も発生しがちであります。

 このようなさまざまな問題の解決を図りながら訪れる観光客、それを迎える地域の人たち双方にとって魅力的なものにしていくことと、そのような地元の前向きな姿勢に行政も一緒になって取り組みながら地域づくりに、そして本市の魅力あるまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 次々に回答していただいて本当にありがとうございます。

 残り時間が短くなりました。それで、大牟田の発展にさまざまなプロジェクトが今企画されています。まず道の駅、RDF、TMO、どれをとってもいろいろプラス面、マイナス面というところで非常に賛否両論非常に多い状況の中、大学誘致についてはそれほど高い批判的な声を聞くところはないように感じております。

 そういうふうな観点から見ると、どうしても21世紀を目指してというふうな面から見ると産炭地域振興策があるうちに、何とか前に1歩進んでゴーサイン出すことはできないかな、そんなふうに思う次第ですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 先ほど長野議員の御質問の際にもお答えしましたが、やはり産炭地域振興臨時措置法が平成13年11月で消滅する。それまで−−それまででは遅いということだと私は認識しておりまして、できるだけ早い時期に、大学の誘致について一定の方向性を見出したいと思っております。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 それでは、直ちにゴーサインが出るように要望します。

 それから2点目なんですが、観光資源−−観光についての先ほどの市長の非常に温かい御答弁、地域とのというお言葉がいただけました。本当にありがたいなと思います。

 ただ、私もずっと長く地域活動をやってきました。そして、いろんな形の中で陳情もしてきました。本当に言葉の上では非常に 「地域の声を受けとめて」 というのはよく文章でも載ってます。本当に過去何年もずっと資料を開いて勉強させていただきましたけど、文面は非常にいいんですが、本当に地域の声が受けとめられてないというのが私は議員になる以前に実感したことです。だからここに来ました。だから今それを私は当局に伝えている、そう思ってます。そういうふうな面から本当に先ほど部長の答弁にもありましたように、「地域の声を受けとめますよ」 と、そのように 「陳情もきちんと受けとめますよ」 というふうに聞こえました。そのように理解したんですが、よろしいでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 先ほど申し上げましたように、やはり観光というのは非常に地域活性のためにもなりますが、要はそこに地域の方々と行政、表裏一体といいますか、一体となって取り組んでいかなくちゃいかんという中で、やはり点といいますか、いろいろな観光施設等も点としてあるかと思いますけど、地域の方々に協力していただくところもあるだろうし、行政として支援できるとこはやっていかなくちゃいかんというようなことで、先ほど申し上げましたように、これから今後の観光の進め方等々、皆様とともに一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 本当に建設的で前向きな意見だったなと思ってます。今後詳細な点について−−いろいろ私先ほど申し上げさせていただきましたけど、多くの資源が眠っているなというのを実感しています。そういうところで、いろんな地域の方たちの陳情が出てくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目の学校問題なんですが、やはり教育長の、なかなか前に進めない状況なのかなというのも踏まえて質問するんですが、地域の−−通学区域審議会、これが10回ほど開かれましたというふうに先ほど教育長から答弁されていたんですが、10回というんであれば、もうそろそろ中間報告的なことがあってもいいんではないかなというふうに思います。それと同時に、先ほど通学区域審議会においては、それぞれの代表者をずっと参入した形で審議しているというふうにお答えになってたんですが、ただ、それぞれの代表者のみではなかなか本当にその人たちの、そのかかわる人たちの生の声というのが届きにくいのかなというふうな感じを受けます。

 そういうふうな点から見ると、例えば一つのPTAの機関には総会とか、そういうふうないろいろな機関があります。そういうふうなところへの投げかけとか、またもしくはアンケートとか、そういうふうな形で統廃合という表現をしていいかどうかいま一つよくわかりませんが、その通学区域の審議会関係については、そういうふうな処置をとられたことがあるのか、対策をとられたことがあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 まず、1点目の通学区域審議会の報告でございますが、御指摘のように10回ほど会議を重ねてきておりますので、近々報告を取りまとめていただけるのではないかというふうに期待をいたしております。

 その10回の中で、父母等の意見を聞くということでございますけれども、御承知のように諏訪小学校と大正小学校との区域制の変更の問題等について協議を3回ほど並行してやってきております。そういうように具体的に通学区域を変更するという一定の方向性といいましょうか、そういうものが行政的に固まってまいりますと、今御指摘のように当然、地域の方々の御意見をお聞きするというのは、一つの大きな私どもの取り組みの段階で大切なことだと思います。

 ただ、学校統廃合につきましては、通学区域の変更もそうでありますけれども、当該地域とそうでない方々等々いろいろ分かれるところでございまして、やはり学校統廃合の問題は長い学校の歴史について理解をするということも大切ですし、学校が持つさまざまな社会的な意義というようなものもございます。そういう意味でこれから先の国の教育施策の動向等非常に高いレベルでの判断も必要になってまいりますので、通常、各市町村行政単位では学校統廃合の問題については、こういうような通学審議委員会というような審議会の会を組織いたしまして、そこでいろいろ論議をいただく中で、行政的にその内容を参考にして一定の方向性を求めていくと。一定の方向性が出ますと、それぞれの御意見をさらに聞く段階があれば聞いていくと、こういう手続になっていくかと思います。

 したがいまして、学校統廃合の問題は地域住民の方に御意見を求めないということではなくて、通学区域審議会が最終的な意見聴取の場ということではございません。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 今お話を伺っていますと、非常にここ数カ月の間に私が個人的にですが、その地域の方の意見をちょっと何点か聞いてみました。そういうふうな中で、もう十数年前からそういう話は聞いてるよというような状況で、言いかえれば今の大牟田の状況を考えれば、それもやむを得ないんじゃないだろうかという地域の方たちの意見でした。ただ少なくともこれに関しては総論的なものは賛成でも、各論に入ったときにはやはり反対意見というのが相当根強いものがあるんではないかと考えられます。

 そういうふうな観点からいくと、歴史をさかのぼっても相当随分前からこの話はずっと出てるにもかかわらず、この今の状況というのはややもすると、あんまり進展性がないんじゃないだろうかというふうに感じますので、その点はどういうふうに結論づけていくのか、やはりある程度の目的を持った形で一歩一歩前に進んでほしいというような、そういうふうな形の中でこの点については要望をしておきます。

 それから、次の女子更衣室の問題についてですが、女子更衣室については先ほどの答弁の中で、ほとんどの中学校に余り教室を活用して、一応形的には更衣室という形で準備はしてますということでした。

 ただ、少なくともこれについては今、もう皆さん御承知のようにいろんな社会問題となっています。やはり性犯罪の問題が非常に頻繁に起こっています。そういう面から確固たる施錠の状況、カーテンの確保、脱衣関係の棚についての早急なる処置、整備、この辺についてはどの程度進展しているのかちょっとお答えできますか。



○議長(桑畑貢)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 教室等の学校施設の整備等については、定期的に調査をいたしておりますので、更衣室等について申し上げますと、体育館としては勝立中学校は非常に古いわけですが、勝立中学校以外では全部更衣室は体育館にございます。ただ実態として、議員さんもお子さんをお持ちですからおわかりと思いますが、使う場所を確保しましても、クラブ活動が終わって着がえる時間がもったいないということでそのまま衣服を持って帰ったり、体育着で往復を通学をしておったり、それから教室を確保しておりましても、そこまで行く必要はないと。こういう場合ではどうでしょうか、体育着を全部着がえるという生徒は実態的には非常に少のうございまして、下は下着をほとんど体育できるような状況で上からスカートをはいておる。だからスカートを落とすだけでございまして、いろんなそれぞれの学級なり学校なりの、また子供そのものの実態等で、小さくA子・B子さんという形になりますとそれぞれ状況は違いましょうけれども、学校は最低私どもの調査では2クラスは確保いたしております。

 したがって女子だけをその更衣室の方で着がえさせている学校もございますし、1つは教室で男子というような分け方をしておりますが、これから先、私ども今言われますように更衣室とすればカーテンは一応するか、窓に白の紙を全部張るか。そういうことはいたしておりますし、学校で盗難が一度発生しますとなかなかその原因究明というのは難しゅうございますので、更衣中の盗難防止ということもございますので、施錠には随分気を使っているのが実態でございます。

 しかし、いろいろ今御指摘のような状況もございますので、再度更衣室等については再点検をして、整備すべきところは整備をしていきたいというように思います。



○議長(桑畑貢)

 吉田議員。



◆7番(吉田康孝)

 今言われたように体育館については、特に田隈中なんかは新しく近代的な体育館をつくっていただいてます。そういうふうな面から見ると、子供たちの状況から考えると、体育館まで行って着がえようという気になかなかならない。まずこれはだれしもそうだと思います。ただできることであれば余り教室、そういうふうな余裕教室を活用した形の中で万全な整備関係に取り組んでいただければ幸いかというふうな要望という形で−−また今後管理関係、ただ少なくともそれについては学校の余裕教室については学校の独自の判断でというふうな状況になっているんじゃないかと思いますけど、その点は行政の方からの指導的な形ということも踏まえて前向きにやっていただければ幸いかと思います。

 残り時間ありますが、以上にて質問終わります。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、次の本会議は6月20日午前10時から開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                     午後3時57分  延会