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福岡県 大牟田市

平成11年 6月 定例会(第403号) 06月22日−04号




平成11年 6月 定例会(第403号) − 06月22日−04号







平成11年 6月 定例会(第403号)


平成11年度大牟田市議会第2回定例会会議録

平成11年度第2回定例市議会議事日程 (第4号)
          平成11年6月22日
          午前10時00分 開議


日程第1 請願第1号〜第2号上程 (2件)
 請願第1号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願
  同 第2号 「国民合意の食料・農業・農村基本法の制定を求める意見書」 の提出についての請願

日程第2  議案第6号〜第23号、 報告第1号〜第11号上程 (29件)
     (質疑質問−日程第1の2件を含む)

日程第3  予算特別委員会の設置について
           (設   置)
           (委員会付託)
           (委員の指名)

本日の会議に付した事件
          (議事日程のとおり)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   猿 渡 軍 紀 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番   時 津 進 二 議員
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   山 口 雅 弘 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番             
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26橋   坂 田 敏 昭 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
27番   桑 畑   貢 議員

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 牛 島 寛 子     同  
 古 家 真 弓     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                                      午前10時00分  開議



◆副議長(寺島道夫)

 桑畑議長が公務出張のため、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 請願第1号〜第2号上程 (2件)



◆副議長(寺島道夫)

 日程第1、本日新たに提出された請願第1号聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願、及び同第2号 「国民合意の食料・農業・農村基本法の制定を求める意見書」 の提出についての請願の2件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程した請願2件につきましては、お手元に印刷配付の請願書写によって趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



◆副議長(寺島道夫)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。





△日程第2 議案第6号〜第23号、報告第1号〜第11号上程 (29件)



◆副議長(寺島道夫)

 次に日程第2、議案第6号から同第23号まで、及び報告第1号から同第11号までの29件を一括議題として、ただいま上程した請願2件を含め、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、高口講治議員。

               〔3番 高口講治議員 登壇〕



◆3番(高口講治)

 発言通告に従い質問いたします。

 まず最初に大きな1番目、介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 政府の大型開発中心の公共事業の拡大と地方自治体への押しつけによって、全国の自治体の財政破綻が深刻化し、膨大な税金のむだ遣いの中で、国民の医療や福祉、教育予算の削減が進みました。このように、国の責任と財政負担を放棄して地方自治体や国民にその責任と負担を転嫁してきたことが今日の深刻な介護問題や福祉の貧困さをつくり出してきた要因であると思います。

 大牟田市民の皆さんは、介護保険制度に対して大きな期待をしておられたと思います。「もうこれで介護問題は解決をする」 「保険制度だから、みんながいつでも介護サービスを受けられるだろう」 「子供たちにも迷惑をかけずに済む」。ところが、来年4月の介護保険の実施まであと9カ月余りとなった今日においてさえ、介護基盤の整備が目標値、市民要求レベルに達せず、しかも保険料さえも決まっていないという状況です。

 さらに、現在でも不十分な介護サービス水準さえも後退するかもしれない1割もの利用料、要介護認定作業の公平さ・確実性への不安、保険料未納者・滞納者への制裁措置など、保険あって介護なしの事態への危惧が大きく広がり、市民の期待が大きな不安に変わりつつあります。

 そこで、まず最初に市民の介護保険制度に対する大きな不安を解消するためにも、市民の安全と健康、福祉に責任を負う自治体の役割として、少なくとも現在の福祉水準を絶対に後退させないことを市民に宣言し、そのための制度の充実と財政措置を講じることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。

 2点目に、要介護認定についてお尋ねをいたします。

 いよいよ今年の10月から要介護認定の審査事務が開始されます。しかし、昨年厚生省が実施した要介護認定モデル事業では、コンピューターの1次判定が対象者の実態より低く出ると市町村から苦情が殺到しました。

 また、有明地区要介護認定モデル事業では、全国平均の9.2%を大きく上回る46%の判定変更がありました。これでは認定基準が給付対象を絞り込む手段にされるという心配の声が上がるのも当然です。市が先日実施をした地域懇談会でも、参加者からコンピューターによる判定や審査会の構成への不安などが数多く出され、市民の不安が広がっています。

 当市の予測では6,500人の申請者のうち、認定者は4,500人、つまり30%の人が認定されないことになります。

 また、要介護認定審査の時間も2時間半で48人の判定を行う、つまり1人当たり3分の審査時間しかありません。これでは申請者と家族の切実な要求に対して、正確で公平な判断はできないと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 私は訪問調査と介護認定審査会にもっと十分な時間と体制を保障し、コンピューター偏重の審査ではなくて、家族・住宅・経済状況など、高齢者の置かれている生活実態を総合的に判断できる方法に改善すべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 また、介護認定審査会の5人の委員のうち、3名の出席で審査会が成立するとされていますが、医師が欠席の場合はどうなるのでしょうか。そして、審査委員の確保はどのように行われているのでしょうか。

 さらに、認定結果に対する多くの不服審査請求が予想されます。県任せではなくて、市として受付窓口を設置するとともに、審査経過を把握し迅速な結果返しまで責任の持てる体制づくりが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目に、保険料未納者への制裁措置についてお尋ねいたします。

 介護保険料の未納者に対しては、保険給付の全部または一部差しとめ、過去に未納がある場合は保険給付率の引き下げなどの厳しい制裁措置があります。

 第2号被保険者のうち国保加入者や第1号被保険者のうち年金から天引きされない人については市が徴収しますから、滞納や未納の問題が起こってきます。保険料未納となった人が保険給付の全部を差しとめられると、要介護の状態となって介護サービスを利用しようとしても、その費用の全額を自己負担しなければなりません。保険料すら払えなかった人が利用料を全額自己負担できるわけがありません。

 しかも、介護保険料を国保保険料に上乗せをして一括徴収し、介護保険料だけ切り離して支払うことができない仕組みのために、その制裁措置は医療保険である国保にも拡大されます。介護保険料の上乗せのあおりを受けて、国保の保険料が払えなくなった人は、今度は医療保険の保険給付まで差しとめられることになります。これでは、必要なときに医療を受ける権利すらも保障されません。まさに人権剥奪同様の状況となります。

 私は介護保険制度の趣旨からしても、人権を守る立場からも、このような保険料未納者への一切の制裁措置はなくすべきであると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 また、介護保険料が上乗せになったために、国保料未納となった方々の医療を受ける権利はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。

 4点目に、保険外負担への対応についてお尋ねをいたします。

 介護保険の給付がカバーしない部分は保険外負担となって自己負担となりますが、その保険外負担が膨大なものになると予想されます。

 例えば、重度な状態の高齢者が要介護度 「中度」 と判定された場合、ホームヘルパーは週3回しか来ない。本人の希望は毎日来てほしいとなると、週4回分のホームヘルパーのサービス料金には保険がきかず、全額自己負担となります。これでは、保険外負担ができない人は、サービスの利用を我慢するか、家族が抱え込んでしまうしかありません。これでは要介護の十分なケアや介護の社会化、家族の負担軽減を図ることはできないと思います。

 市町村は条例により、法定支給限度基準額に上乗せサービスを行うことができます。また、横出しサービスを市町村特別給付として、保険給付の対象とすることもできます。当然サービスを拡大したから保険料も上げるでは本末転倒であることは言うまでもありません。

 私は必要な介護サービスがいつでも安心して受けられるように保険給付の範囲を拡大し、重度の要介護者が在宅で生活するために必要なサービスについて、すべて保険がきくようにすべきであると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 5点目に、在宅介護サービス事業者と消費者保護についてお尋ねをいたします。

 介護サービスを受けようとすれば、利用者は在宅介護サービス事業者との契約を行うことになります。しかし、ある調査機関が行った事業者のホームヘルパー利用契約調査によれば、事業者の自己責任の免責や業者側がいつでも中途解約できる。入会金や契約金、手数料を別に取る。料金変更が事業者の通知だけでできるなど、契約書内容の不備や不当性が数多く明らかになり、これで利用者保護が十分図られるのかという不安が指摘されています。

 そこで、お尋ねいたします。

 今後予想されるこのような介護サービス契約に関するさまざまなトラブルや被害に対して、市は利用者保護の立場から、その解決のために被害の受付窓口の設置や被害者の救済、事業者への指導などに関する方針を確立しておく必要があると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 6点目に、特別養護老人ホーム関係の問題についてお尋ねをいたします。

 特別養護老人ホームの入所者は、在宅介護の条件のない低収入の方々です。この方々が介護保険制度の実施によって施設から追い出されるようなことがあってはなりません。現在入所中の方は5年間の猶予期間が設けられていますが、施設への介護報酬は明らかになっていません。報酬次第では施設の運営が困難になり、5年を待たずに退所を迫らざるを得ない事態も予想され、多くの施設で心を痛めています。

 また、入所者はこの施設にいられなくなったら行くところがない。かといって、いつまでもいると施設の迷惑にならないかと悩まれることでしょう。介護保険制度は従来の福祉としての特別養護老人ホームの重要な性格を捨てて、単なる介護施設にするもので終のすみかから、通過施設への転換を意味しています。

 昨年実施した全国の老人ホーム施設長アンケートによると、このまま介護保険制度が実施されれば、入所者の負担は重くなり、生活援助内容は低下をし、施設の経営は苦しくなるという意見が多数を占めたそうです。

 私は今入所をしている方々が生涯安心して施設で生活できるように保障すること、その前提となる施設経営の安定と介護の質の維持のために、施設入所者の介護報酬を保障し、早急にその報酬額を知らせるべきだと思います。

 また、入所者が病気で入院した場合も、安心して施設に戻れるようにすべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうかお尋ねします。

 大きな2番目に、30人以下学級の実現についてお尋ねをいたします。

 少子化、核家族化、情報化社会を迎え、子供たちを取り巻く環境は激変しています。そして、いじめや不登校が社会問題になり、97年度には小中学生の不登校者は初めて10万人を突破しました。さらに子供たちばかりではなくて、教師の不登校の増大や学級崩壊現象が進んでいます。

 このように、子供たちも教師も緊張とストレスの中で心身ともに傷ついています。その主な原因は政府の選別・競争を強いる教育制度と教育分野への財政措置の総体的な削減、そして社会構造の急激な変化にあると思います。

 文部省は98年9月に今後の地方教育行政のあり方を答申し、学級編制や教職員配置が都道府県の裁量で弾力的に運用できるように求め、10月には調査研究協力者会議を発足させ、学級編制の再検討を始めました。これがすさんだ教育現場の再生につながるかどうかわかりませんが、少なくとも現在の教育制度、学習指導要綱の弊害が明らかになったことは疑いありません。

 多くの国民が現在の教育の荒廃を憂い、また行き過ぎた競争教育の弊害に目覚めている今こそ、子供たちの個性や自主性を伸ばし、発想を育てる教育を進め、子供たちみなが平等に健やかに教師と心を通わせることができる教育環境づくりのために、その一つの手段として30人以下の学級の実現が求められていると思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 大きな3番目に、敬老無料パス制度についてお尋ねをいたします。

 我が議員団はこれまでも何度かこの問題について質問いたしましたが、市長や部長答弁では 「介護保険制度に全力を集中したい」 「財源を含め慎重に検討すべき課題であると考えている」 との回答でした。

 敬老無料パス制度はお隣の荒尾市を初め全国で実施をされ、高齢者の社会参加を促し家族の方々にも大変喜ばれているものであります。さらには、大牟田市中心街の空洞化対策など商店街の活性化、中小業者の方々の経営と暮らしの改善、雇用の創出にも結びつく、大変効果的で重要な制度であると思います。

 そこで、お尋ねをいたします。

 その後、この敬老無料パス制度について、財源問題を含め具体的にどのような慎重な検討が行われたのか。既に敬老無料パス制度を実施している他自治体の調査や市内の交通機関への問い合わせ、そして庁内での試算などが実際に行われたのかどうか、何をどうすれば実現が可能なのか。この間の調査・検討状況についてお答えをお願いいたします。

 大きな4番目に、地元中小業者対策についてお尋ねいたします。

 完全失業率が4.8%を突破し、戦後最悪の企業倒産、経営者の自殺が相次いでいます。この大牟田でも先日、新栄町の 「さんえい」 が閉店することが報道されました。長引く深刻な不況の中で、市内の中小業者の方々の経営と暮らしは大変な状況です。福岡県商工団体連合会が実施をした中小業者の経営と暮らしの健康実態調査では、3年前の調査と比べて売り上げ、利益とも激減している業者が急激に高まり資金繰りが困難になって金融面での行き詰まりが進行していることが判明しました。

 資金繰りが順調との回答は15.3%から10.5%に減り、逆に窮屈、行き詰まりとの回答は30.6%から45%へと急増しています。

 これは中小業者にとって資金繰り、金融が命綱であることを示しています。また、金融機関の態度は審査が厳しくなったが19%、担保保証人をこれまで以上に求めるが9.6%、融資を断わられたは6.8%です。このように銀行等の貸し渋りに苦しむ中小業者の苦しい実態がわかります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 こういう中小業者の経営困難が深刻な今こそ、自治体の融資制度の充実・拡大、そして中小企業振興条例等の救済・支援策が求められているのではないでしょうか。

 現時点での大牟田市における中小業者の経営や公的融資の実態、そして今後の中小業者への具体的な支援策についてお尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは自席から再質問させていただきます。



◆副議長(寺島道夫)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 高口議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の介護保険についての御質問にお答え申し上げます。

 介護保険制度の目的等につきましては、このたびの議会におきましても、幾たびか御説明いたしているところでございますが、介護保険制度が目指すものとして、これまでの措置制度と違って、いつでも、どこでも、だれもが必要なサービスを必要なだけ受けることができるように、また高齢者御本人の希望によって御自分が受ける介護サービスを選択・決定をされる高齢者主体の制度への転換ということがございます。しかしながら、その反面では現行福祉サービスを利用されている方が介護保険制度で介護を必要とされない自立という判定を受けることによって、介護サービスを利用できなくなるのではと、まあそういう点が懸念されていることも十分承知いたしているところでございます。

 また、介護保険の給付対象サービス以外の介護サービスはなくなってしまうのではないかと、そういった市民の皆様の御心配も聞き及んでいるところでございます。

 当市におきましては、国を10年以上も上回る速さで高齢化が進行しております中で、高齢者が住みなれた場所で自立した生活を生涯続けるために、介護の問題だけではなく、高齢者の自立支援が必要であると認識しているところでございます。

 このことは、さきの御質問がありました地域総合福祉力の創造という、そういったものの考え方の中で御説明申し上げましたが、そのためにも介護給付の対象とならない方も含めた高齢者の対策につきましては、今後策定いたします介護保険事業計画並びに老人保健福祉計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。

 次に大きな4点目、中小業者対策について諸点お尋ねでございますが、御指摘のように中小企業は雇用の創出や地域経済発展の担い手といたしまして、本市の産業の中でも重要な役割を果たしております。まあ、そういうことから本市におきましては、中小企業の育成は本市の商工業行政の中でも重要な施策ということで位置づけているわけであります。その基本となるものとして、本市では大牟田市中小企業振興条例を定めまして、それに基づき各種施策の展開を行っているところであります。

 1つ目は、組織化対策でございます。

 中小企業は一般的に経営規模が小さく、技術力が低い上に信用力も弱いという、そういったことから同業者などの組織化促進が既存組織の強化、組織化とかそういったことを促進することによって、その企業の強化を支援すると、そういったことによって中小企業の経営の効率化と競争力の強化を図ろうというわけであります。

 2つ目は、中小企業振興助成でございます。

 高度化事業や中小企業従業員の福利厚生施設整備などに際しまして助成するというものでございます。

 3つ目は、中小企業融資制度でございます。

 融資制度につきましては、個々の中小企業の経営安定化への直接的な支援といたしまして、制度の充実に努めてまいりました。中小企業者の方々の御要望にこたえ、十分な融資枠の確保を行うとともに、金利の動向にも絶えず気を配りながら本市のこの制度の金利改正なども素早い対応を行ってきているところでございます。

 中小企業者の方々が安心して事業活動に取り組んでもらえますよう、柔軟な対応をしてまいったつもりでございます。

 そのほか、人材育成対策や経営近代化指導につきましては、中小企業の自助努力を基本としながら国や県の各種施策の導入を初め、経営指導や診断、各種研修会の開催など、そういったものを行い支援をいたしているところであります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



◆副議長(寺島道夫)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御質問の大きな2点目の30人以下学級の実現について考え方をお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、現在不登校等、児童生徒の健全育成にかかわりますさまざまな課題が発生をしているところでありますが、その解決というのは教育界にとりまして非常に重要な課題でございます。

 また、問題の解決のみならず21世紀を展望した1人1人の個性を生かす、児童生徒に即したきめ細かな指導を行い、時代の変化に対応した教育の充実を図っていくために、中央教育審議会では今後の教育のあり方というテーマのもとに提言をされているところでございます。

 その提言の中にも御指摘のように、学級編制の緩和について述べられているところでございまして、国におきましては、それを受けまして教職員配置のあり方に関する調査等研究協議会を設置いたしまして、現在鋭意協議がなされていると聞き及んでいるところでございます。

 私といたしましては、現在の教職員の定数の改善がこの会議等でも何らかの形で具体化をしていくものだと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな1点目の介護保険制度について及び大きな3点目の敬老無料パス制度の実現について、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、介護保険制度についての2点目の認定についてのあり方についてということでございますが、先日の御質問にもお答えいたしましたが、介護認定審査会では1次判定結果を原案として主治医の意見書、訪問調査の特記事項を加え、要介護認定業務を公平・公正に行うために、現在あらゆる角度からの検証や体制等の検討を行っているところですが、訪問調査員や介護認定審査会委員の確保について業務が円滑に、そして効率的に行われるよう万全の対策を図っていきたいと考えております。

 また、審査会の構成でございますが、医師2名、このほかに保健・医療・福祉の専門家5名で構成しており、定足数は3名としているところでございます。この委員の選出については、各機関に推薦方をお願いしているところでございます。

 また、医師の欠席の場合はという御質問でございますけれども、定数5名の委員のうち医師が2名といたしておりまして、医師2名の欠席の場合は現在まだ確定はいたしておりませんけれども、審査会の業務は成立しないんではないかというふうに現在検討しているところでございます。

 次に、3点目の保険料滞納者に対するペナルティーの問題でございます。

 介護保険制度では、被保険者間の公平の確保の観点から個別の納付相談等の納付努力を行いましても、長期間にわたり滞納された方につきましては、給付の償還払いや給付の一時差しとめ、給付の減額などの措置を講じることとなっております。

 この問題につきましては、保険料の基準額の設定をどのくらいにするかで大きく影響してくるのではないかと考えられますが、この介護保険制度が社会全体で支え合うという趣旨を踏まえ、被保険者である市民の皆様に保険料納付に対する御理解を求めていきたいと考えるものであります。

 したがいまして、保険料算定の基本となります介護サービスの水準とあわせまして、今後の大きな検討課題であると考えております。

 次に、4点目の保険外負担の問題についてでございます。

 介護保険サービスの利用につきましては、利用するものとしないものとの負担の公平を図り、またコスト意識を喚起するなどの観点から定率1割の利用者負担が設けられております。

 この定率1割の利用者負担が著しく高額となり、一定額を超えるような場合には、その超えた部分について市が高額介護サービス費を支給することとされております。まだ介護サービス費が確定しておりませんので、はっきりとした負担額が示されておらず、低所得者の負担割合をお示しすることはできませんが、低所得者等の場合につきましては、高額介護サービス費による配慮が必要になると考えられますので、本市といたしましても、国・県の関係機関を通しまして、低所得者に対する軽減措置について今後も働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、5点目の御質問についてでございます。

 既に御承知のとおり、介護保険制度上のサービス提供事業者は指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設の3種類に分けられ、事業者の指定等は県知事が行うこととなっております。

 指定を行う際には、法律で決められた人員の基準、設備の基準、運営の基準等を満たさなければなりませんが、制度が始まる段階で本市といたしましても県、関係機関及び指定介護支援事業者、指定サービス事業者との連絡・連携を蜜にし、未然に防ぐ措置を考えていくとともに、市民からの相談等に対し、迅速に処理していかなければならないと考えております。

 次に、6点目の御質問でございます。

 現在、特別養護老人ホームに入所されておられる方につきましては、介護保険法施行法の第13条に規定されております経過措置によりまして、要介護認定で自立あるいは要支援と判定された場合でも、5年間に限り引き続き入所することができるということになっております。

 この5年間のうちに自立や要支援状態の方は自宅のほか、介護利用型経費老人ホーム等に円滑に移行できるような方策について検討を行っていく必要があると考えております。

 また、入院等による治療が必要になった場合の退院後の施設への復帰の問題でございます。

 介護保険施設への入所に当たりましては、介護サービスの内容や費用負担、契約の解除理由などさまざまな事項に関して、利用者と施設の間で契約書を取り交わすことになります。

 したがいまして、このような場合につきましては、双方で合意されました契約の内容によることと考えられますが、今後国の動向を見極めながら具体的に検討していきたいと考えております。 次に、大きな3点目の敬老無料パス制度の実現についてでございます。

 現在本市におきましては、平成12年度からの介護保険の実施を目前にして、平成6年3月に策定いたしました大牟田市老人保健福祉計画に定めました保健福祉サービスの整備目標達成に向け、高齢者が安心して暮らせる社会に向けて最大限の努力を行っているところです。

 議員お尋ねの敬老無料パス制度については、現在福岡市や荒尾市などで70歳以上の高齢者を対象として、主に公営の交通機関を有する自治体では、一部補助を行いながら取り組んでいるところでございます。

 ちなみに、荒尾市におきましては、平成10年4月から高齢者に対する初乗り運賃の負担を70円から100円に引き上げての見直しを行っておられるということでございます。この制度は、国・県の補助制度もなく一般財源のみでの取り組みとなっております。

 このようなことから、本市では高齢者が安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、当面は来年4月の介護保険制度に対するサービスの基盤整備など、より必要性・緊急性の高い施策を中心に充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆副議長(寺島道夫)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 大きな4点目、中小業者対策につきまして市長答弁を補足させていただきます。

 まず、融資問題でございますが、本市では中小企業の経営安定のための支援策といたしまして、一般融資資金、地域対策融資資金など7つの融資制度と、閉山対策の時限措置としての緊急経営支援貸付制度を設けているところでございます。

 これらの制度につきましては、基本的に金融機関との協調融資でございまして、大半は信用保証協会の信用保証付となっております。

 平成10年度の実績といたしましては、融資枠27億2,500万円に対しまして、年度末の貸付残高は約17億550万円で、融資率といたしましては62.6%となっております。ちなみに、申込件数226件、金額12億180万円に対しまして、貸付は件数191件、金額9億1,350万円となっております。

 中でも、不況対策としての地域対策融資資金及び閉山対策としての緊急経営支援貸付につきましては、融資率が80%を超える運用となっております。

 このようなことから、平成11年度予算におきましても、両制度の予算の増額をお願いしているところでございます。

 次に、貸し渋りの問題でございますが、貸し渋り対策につきましては、御承知のとおり昨年10月に国の中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる貸し渋り対応特別保証制度がスタートいたしました。中小企業の方々が融資を受ける際、この制度に基づく信用保証協会の特別保証を受けるためには市町村長が交付いたします貸し渋りの認定証が必要となっております。

 本市の認定状況につきましては、先週6月18日の時点で892件となっておりまして、これは大牟田市の中小企業者の約1割以上に相当いたします。4月以降は幾分落ちついているとはいえ、それでも4月に46件、5月に45件の認定を行っているところでございます。

 業種的には建設業の認定が最も多く、次に小売業、サービス業の順となっております。本市の対応といたしましては、中小企業の皆さんの経営実態について、よくお話をお聞きするとともに、できるだけ早く資金繰りがよくなり、経営が改善されるように迅速かつ懇切な対応を行っているところでございます。

 次に、本市の倒産状況でございますが、帝国データバンク調べによりますと、負債額1,000万円以上の倒産につきましては、平成8年度が10件、9年度が20件、10年度が17件となっております。いわゆる貸し渋り特別保証制度の効果により企業倒産件数が減少したという一般的な見方があるわけでございますが、本市におきましても今日の厳しい経済情勢の中で10年度の倒産件数が減少していることからいたしますと、幾分その効果は出てきているのではと判断しているところでございます。

 次に、小売商業の振興の問題でございます。

 これまで大型店問題につきましては、大型店と中小小売商の対立・競争と言われてきましたが、現状ではむしろ商業集積間の競争、あるいは地域間の競争という構図になってきていると理解しております。事実、本市の小売商業の販売額は平成9年度の商業統計調査を見る限りにおいて、市民の消費額の90%にも満たない状況にありまして、10%以上が他都市に流失しているわけでございます。

 今後、地域間の競争に打ち勝つためにも、本市の顔としての中心商店街や地域住民に密着した近隣商店街など、それぞれの魅力を最大限に創出し、個性、強みを発揮しながら大型店とも共存共栄を図っていくことが肝要かと考えております。

 そこで、市といたしましては、このような商業者の取り組みに対して、県や国、商工会議所を初めとする関係機関と連携をとりながら、種々の支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 大きな1点目で介護保険制度についてのうち、3点目でございます。

 国保税の未納者への医療の権利はどうなるのかということでのお尋ねでございますけれども、介護保険制度の創設に伴いまして、介護保険の第2号被保険者に対しましては、国保税に加えて介護税を課するというようなことになります。

 しかし、実際の課税に当たりましては、国保税と介護税を分離して個々に課税をするということではなく、国保税の一部として介護税相当額を上乗せするというようなことになります。したがいまして、介護税相当額について未納が発生した場合でも、それは介護税の未納としてではなく、あくまで国保税の滞納として取り扱うことになります。

 これは、やはり国保事業の健全な運営を確保するという観点から従来と変わらない取り扱い、考え方ということで考えております。



◆副議長(寺島道夫)

 高口議員。



◆3番(高口講治)

 ちょっと全体としての印象なんですけれども、やはり特に介護の問題では、やはり私の質問になかなか具体的な形で答えられていないという印象を持ちました。いろいろ具体化をしているところがいわゆる頑張っている、確信を持ってやっていると、そういうような言葉で勢いだけはわかるんですけれども、具体的に私が質問した事項は大変な問題を含んでいると思うんですけれども、その辺を具体的にお知らせをしていただきたかったと思います。

 まず最初に、介護の問題について再質問させていただきます。

 まず要介護認定についてですけれども、申請があった場合まず訪問調査がやられるわけですけれども、私はもっともっと時間と体制をつけてやるべきだと思うし、認定審査会についてもっと時間を、体制をしっかりつくっていくということが必要と思いますけれども、私は今の出されている案ではやはりうまくいかないんではないかというふうに思います。

 それで、例えば私が調べた限りで幾つか言っておきますと、例えば大牟田の場合は3分しか審査時間が1件当たりないということなんですけれども、行橋市の場合はやはり今の法の不十分さ、そして未定の部分がいっぱいあるんですけれども、そこを克服しようということで職員の皆さんが頑張って、何とかうまくいくように頑張りたいということで考えてある。それが 「1.5次審査」 と言われるもんなんですね。で、これは審査会の前に保健婦さんが3人きちっと専属で配置をされて、調査員が取ってきたアンケートを、各データの矛盾とか違い、その辺を十分事前にチェックをして、必要ならば調査員とか、医師に再度いろんな御相談をして、審査会がうまくいくように、効率的にいくように頑張ろうという、こういう体制もとってあるわけです。

 もう一つ言えば審査会自体の問題でも、例えば体制の問題なんですけれども、大牟田の場合は5人の10グループということで50人ということです。しかし、例えば久留米で言えば審査会の体制なんですけれども、久留米で大牟田に対して2倍の体制、北九州市でも1.5倍の体制を取っているわけです。ですから、やはり各自治体とも、やはり本当にこういう介護認定の問題については大変な問題だし、これがベースにきちっとうまくいかないと介護保険制度自体がうまくいかないという判断のもとに、なるべく一生懸命自治体でできる範囲で頑張っていると思うんです。

 ですから、今の3分審査、いわゆるカップラーメン審査と言われますけれども、ここでうまくいかないと思いますけれども、これを他のいろんな自治体の取り組みも学んで、もっと改善していくという方向はどうでしょうか。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 認定審査会が3分では不十分ではないかというふうな御質問でございますけれども、審査会の前に私どもは調査票を事前に審査会の委員の方々に配布をいたしまして、十分に目を通していただくというようなことも考えておりますし、そのほかに、現在高口議員おっしゃったような 「1.5次審査」 と言われるようなものですけれども、この件につきましても私どもは課内で十分にチェックは働かせたいというふうに考えております。

 また、審査会の設置数でございますけれども、久留米が2倍、北九州市は人口100万都市でございますけれども、大牟田市の1.5倍ということでございますが、この審査会のありようにつきましては、各自治体で相当の開きがございます。この審査会のありようをどのようにするかといいますのは各自治体で、やはりその実態にあった審査会の立ち上げを現在検討をされているところでございますし、たくさんの審査会になりますと、その公平・公正さというふうな問題もありますし、これは多ければいいのか、あるいは少なければいいのかということにつきましては、またこれは大きな検討課題であるというふうに考えております。

 大牟田市の場合は、10合議体を設置するということにつきましては、各関係機関・団体と十分に何回も検討いたしました結果、この合議体になった結果でございますので、やはり大牟田市に一番あった合議体であろうというふうに考えております。



◆副議長(寺島道夫)

 高口議員。



◆3番(高口講治)

 自治体によって違いがある。それはもう当然だと思います。しかし、私が先ほど言った数字はいわゆる申請者、そして認定されるだろうという数字の予測を同じ割合にして出した数字です。ですから、やはり基本的にはこういうふうに頑張ってある方が密な審査ができると思います。

 もう一つは、事前審査の件ですけれども、事前審査はいろいろ体制はとっているし考えていると、私が先日お伺いした範囲では、フロッピーによって50人の審査委員の方にフロッピーを渡して、全部入った50人ぐらいの、それを渡して、パソコンも渡して事前に審査してもらうということでした。そうですかね。ですけれども、しかし実際この50人の方々は、日々仕事をして頑張ってあります。特にドクターなんか私もよく現場で知っていますけれども、それはもう相当な仕事量です。大変です。ほかの方もそうです、こういう医療福祉の現場は。こういう方が日々の仕事の後にこういうパソコンとフロッピーをもらって、疲れた体で夜にですよ、ぱっと電気を入れて画面を見ることができるでしょうか。私は、これは不可能といいますか、大変困難な事前審査だし、もう一つは自己犠牲を、審査委員の方に自己犠牲を払ってもらうということになると思うんですよ。例えば、審査委員さんにその職場の方と調整をして、2日なら2日事前審査の時間を保障してもらう、有給で。そういうふうなものがあれば私もですよ−−こういう個人にお任せと、例えばパソコン1台にしたって20万として50人でしょう。1,000万かかります。これが果たしてそれだけの効果を発揮するか、これは大きな疑問だと私は思います。

 もう一つは、結果返しについてはなかなかまだわかりませんけれども、一応30日以内にということになっています。ですけれども、その後に認定を受けても、あとケア計画いろいろ考えるわけですよね。それに1週間、10日かかると思います。そういう点では40日ぐらいかかるかなあというふうに一般的に思われているらしいんですけれども、やはりこの40日ぐらいというのは申請をした方々のいろんな困難な状況からすれば、やっぱり遅いと思うんですよ。法律が幾ら30日以内であっても早目早目に手を打っていくということが必要ではないかと思います。

 それとあと審査委員会の成立の問題です。これはドクターが欠席の場合は成立をしないというふうにはまだなってないみたいなんで、これは私の意見としてはドクター2人が欠席の場合は、不成立というのは確実にしとってほしいと思うんです。だって、事前に医師の意見書ももらうわけでしょう。ですから、そういう忙しい中で意見書を書いてもらう、それが無意味になるわけですよ−−無意味とは言いませんけれども、大変な価値があるわけですから、その辺を無視をして、審査会が進まないようにしていだきたいというふうに思います。

 それと、あとは不服審査請求の問題ですけれども、やはり県任せではなくて、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、具体的に設置対応窓口、そして県との関係づくり、処理の仕方、結果返し、そういうのにぜひ責任を持ってやっていただきたいというふうに思います。

 それと、あとは保険料の未納者への制裁措置についてお答えがありました。滞納の場合、これまでの国保の滞納者と一緒に扱うということですけれども、そうなれば、これまでは資格証明書とか、短期の保険証とか、いろいろあったと思うんですけれども、これと同じようにやっぱり医療を受ける権利というのが削られてしまうのかどうか、同じことになるんでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。



◆副議長(寺島道夫)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀昭人)

 先ほども申し上げましたけれども、やはり医療がある限りでは給付というのは当然伴うものでございます。やはり国保事業の運営を確保する上からは未納がないように我々は努めていかなければならないというふうに思っております。

 特に、こういった未納者の方を放置をしておくということになりますと、一生懸命納付されておられる方との均衡を欠くということにもなります。ですから、そういったことでいわゆる被保険者間の負担の公平を図るという点からも、やはり納入に対しての御相談を我々としては申し上げていくというようなことで考えております。



◆副議長(寺島道夫)

 高口議員。



◆3番(高口講治)

 やはり国民すべてが医療とかいろんな福祉制度を受け取る、そういう保障をするためにしっかりフォローしていただきたいと思います。

 もう一つは、在宅介護サービス事業者と消費者保護についてですけれども、やはり先ほど言いましたいろんな調査等でもそうですし、やはり私たちが考えても、いろんな問題・被害・トラブルが起きると予想されるんですよ。ですから、そういう場合にいろんな民間の事業者もいらっしゃるわけですから、行政の目の見えないところでいろんな問題が起こる可能性が大きいわけですね。そういう利用者の方々もそういうトラブルの解決のために、どこにそういう相談をしていいのかわからないという状況もいっぱい起きると思うんですよ。ですから、この辺も明確に制度として市が市民に向けてやっぱり発すると、「大丈夫ですよ、こういうことで設置しますから」 「こういう手続で業者への指導をしますから」、その辺を市民が安心するように、きちっとぜひしていただきたいというふうに思います。

 先ほどのお答えでは 「迅速に処理をしていかなければならない」 というふうにおっしゃったんですけれども、それはわかるんですけれども、それを具体化するのがやっぱり今緊急に求められているのではないかというふうに思います。

 次に、同じ介護の問題で特別養護老人ホーム関係の問題ですけれども、やはり5年間は大丈夫だよということがまあ安心感といいますか、なっていると思うんですけれども、先ほど私が言いましたように、施設長さんとかの思いを聞くと全然法的なそういう5年間大丈夫ということにはならないみたいなんですよね。やっぱり現在入所してある方々の気持ちも先ほど言ったとおりですけれども、施設長さん自体がこれまでの本当に特別養護老人ホームという特別の任務を、役割を持った施設が運営されるのかどうか大きな不安を持っていらっしゃるんですよ。

 もう一つは、市のいろんな福祉計画、ゴールドプラン、新ゴールドプランの中でもまだまだ特養の入所者数の範囲が少ないし、50床が今度できるにしたって166人ぐらいの方がまだ待機者なんです。それに手を打たない。現段階で手を打つ計画がないということは、多分、療養型病床群とか老人保健施設とか、そういうところに振り分けるから大丈夫だよと、特養をつくる必要がないというふうに考えてあると思うんですよ。

 しかし、私はそうじゃないと思うんです。特別養護老人ホームと療養型病床群とか、老健施設とか、これは全く性格・仕事、違うわけですよ。そういう違いを無視して、単に箱物としてぱっぱっと移動できるような問題じゃないと思うんです。ですから、私は特別養護老人ホームの建設の問題はしっかり急いで計画をしてほしいと思うんです。これをぜひお願いをしたいと思いますけれども、この辺でちょっとどう考えてあるかお聞きしたいと思います。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 これは先日もお答えいたしましたが、特別養護老人ホームにつきましては、本市の場合は11年度で整備目標340床−−整備目標401床に対しまして340床整備をするということになりますけれども、大牟田市はやはり待機者の方が200人ぐらい現在もいらっしゃいますし、これではやはりもっと整備すべきだろうという認識に立っております。ただし、特別養護老人ホームの整備につきましては、県の認可事業でもございますので、県等に強く働きかけを行っていきたいと考えております。



◆副議長(寺島道夫)

 高口議員。



◆3番(高口講治)

 積極的に働きかけていくということは、その方向で検討されるということで考えておいてよろしいんですか。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 そうでございます。



◆副議長(寺島道夫)

 高口議員。



◆3番(高口講治)

 あと、介護保険については全般的な意見を申し上げておきたいと思います。

 やはり、先ほども言いましたように現時点で今回の市議会のいろんな質疑の中で行政側の御奮闘はいっぱいあると思うんですよ。ただ、論戦の中ではっきりしたのは、やっぱり市民が本当にいろんな不安を持ってあることに対して、行政が具体的な形で 「いつ何時こういうことをきちっとやりますから、皆さん御安心ください」 という明確な具体的な施策といいますか、それがないと思うんですよ。ないというのは語弊がありますけれども、不十分だと思うんです。ですから、いろんなよその自治体の本当にある意味では奇抜ないろんな努力、政策がありますね。そういうのをいっぱい勉強しながら、しかも大牟田の状況も勘案してしっかり市民が安心するような制度、体制をつくっていくことが必要だろうと思うんです。で、やっぱり一番大事な基礎調査から、そして審査会の問題、そして今の現状の福祉サービスを 「切り下げない、引き下げない」 という、市民みんなが一番不安になっているところをしっかり市民の方に宣言していく必要があると思うんですよ。もし、そういう宣言をする自信がないなら、その自信が持てるように、やっぱり国に物を言う、県に物を言う、お金の措置をしていただく、こういうことをやっぱり行政も市民と一緒になって国にもしっかり物を言っていくという姿勢が大事だと思うんです。市民も行政のそういう 「ああ、本当に行政は市民と一緒になって、市民の立場に立ってしっかり国にも物を言ってくれてる」、そういうのが見えればまたまた不安も解消するし、やはり行政と一緒になってこの制度をもっともっとよくしていこうという気になると思うんです。

 ですから、その辺で今いろんな不安を抱えていらっしゃる問題については、早急に具体化、改善をしていただきたいと思います。

 あとは敬老無料パス制度についてですけれども、私の質問は、この間の同じ質問に対して慎重に検討すべき課題であると考えているということでしたので、具体的にこれまでの取り組み、そして試算、そして調査、これがどうなっているかということをお聞きしたんですけれども、御回答の中でその辺が全然見えないんですよ。ですから、全くされていないなら 「されていない」、しているなら具体的に 「こうこうこうで、こういう問題があってできない」 とか、その辺をもう少し具体的にお願いしたいと思います。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 他都市の状況の調査等でございますけれども、本市でも他都市の実施されている都市を、10何市かございますけれども調査をいたしております。その中で隣の荒尾市の例を先ほども申し上げましたけれども、自前でといいますか、市営バス等自治体が持っている交通機関等を活用して無料パスを行っているところとか、民営バスのところもございますけれども、かなりの金額、経費を要するようでございます。このため、大牟田市といたしましては、先ほども申し上げましたように、やはり優先順位の高い事業を先にすべきじゃないかというふうな回答を行ったわけでございます。

 ちなみに、昨年実態調査を行っておりますが、この一般高齢者実態調査の中で行政への要望といたしましては、やはり老人ホームなどの施設の充実でありますとか、ヘルパーさんの充実等が行政に対する要望、項目といたしましては大変強いものでございましたので、やはりこれらの事業を優先すべきものだというふうに考えているところでございます。



◆副議長(寺島道夫)

 高口議員。



◆3番(高口講治)

 それでは、具体的には全くその後検討されてないということですか。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 具体的な検討といいますと、他都市の実態調査等を現在調査を行って、ここら辺を検討しているという状況でございますけれども、具体的な検討といいますのは、やはり財源の問題でありますとか、手法の問題でありますとか、そういうところの検討までは至っていないということでございます。



◆副議長(寺島道夫)

 高口議員。



◆3番(高口講治)

 先ほど大牟田市がやったアンケートの件が出されましたけれども、私も読みました。それで確かに上位にないということなんでしょうけれども、これは一つ設問の問題とか、やはりそういうこと自体はまず発想しなかったとか、いろんな問題があると思うんです。ですから、これは実際敬老無料パスのいろんな中身とかを直接高齢者の方々にいろいろお話をすると 「それは必要性だ」 と 「それはありがたい」 「まち中にそんなに簡単に行けるのか」 とか、いろんな話が出てくると思うんです。

 ですから、これも大きな先ほど言いましたように高齢者の方々だけではなくて、商店街も潤う−−これは東京のある区の商店街の話も一つあるんですよ。ある区で敬老無料パス制度をなくそうというふうになったんです。ところが商店街の方が反対運動を起こして 「それは困る」 と、いっぱい高齢者の方々がこのまちに敬老無料パスを使って自分の商店街に来てくれる。それで潤っている。けど無料パスをなくしたらこれは大変やという運動が起きたんです。やはりそれだけ地域といいますか、商店の皆さん方にとってもありがたいといいますか、効果的な制度であると思うんです。ですから、私たちも何でもかんでも今すぐせろということじゃ当然ありません。ただ、やはり大事な制度とは思うんで、もっと真剣に具体的に検討していただいて、だから答弁できませんとか、こういうことをすれば何とかいけますとか、そういうふうな私たちがお聞きして納得できるような検討・調査をぜひしていただきたいと思います。これはまた引き続きしたいと思います。

 次に、地元中小業者対策についていろいろ具体的な数字も含めてお聞きをしました。先ほどの回答の中で倒産の件数も8年・9年・10年が示されて、9年・10年で3件減っているから、融資のいろんな制度も効果があったかなあということなんですけれども、このぐらいではなかなか改善とか、そういうふうには言えないんではないかと思うんです。

 私たちも中小業者の団体の方々とお話もする機会もあるんですけれども、やっぱりものすごく切実なんですよね。全国的には50兆とか言われるお金が大銀行につぎ込まれるとか、いろいろあるんですけれども、だからといって貸し渋りは反対にふえているとか、全然減っていないとか、そういうふうな声が多いわけです。

 もう一つは大牟田市内に大型店といわれる店がどんどん入ってきて、市民の多くの方々もこんなに人口が減少している大牟田市に、何でこんな大きな店がいっぱい出てくるのかというふうに考えていらっしゃると思いますし、また、その周辺の本当に小さなお店の方々というのはものすごく大変だと思うんですよ。シャッターもおりて、閉店・倒産が多分あるんじゃないかなあと思うんです。

 ですから、確かに行政がどうのこうの言えないこともあると思うんですけれども、こういうふうな大型店が入ってくるということに対して、市としてこういう中小業者の方々は本当に大事なもんだというふうに市長さんもおっしゃいましたけれども、その辺でそういう大型店周辺の中小業者の方々をどう守るのか、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。



◆副議長(寺島道夫)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 議員御指摘のように、大型店の進出につきましては、大型店はいわゆる大規模の駐車場を持っているとか、あるいは一度に買い物ができるというようなことから消費者に利便性があるということで今まで消費者に受けてきていたわけでございますけど、一方では大型店自身も、先ほどもちょっと申し上げましたけど撤退するところ、中心市街地でも撤退するところ等も出てきている状況にあるわけでございます。

 そういう中で、従前から大型店に対して対立といいますか−−という構造であったわけでございますけど、まあ、そういう中で先ほども申し上げましたように、むしろこれからは、いわゆる大型店というのを取り込んだ形で、広域的な形でうまくそれぞれの商店街とか個店の個性を発揮しながら頑張る必要があるかなあと、一方、今お話ございましたように、確かに大型店がくれば非常に中小小売業者に影響あるかと思います。まあ、そういう中で私ども先ほども申し上げましたように、その中でいろんな融資制度とかというようなものの充実、あるいは商店街等のいろんな勉強会等々一緒になって考えているような状況でございます。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 高口議員。



◆3番(高口講治)

 次に、30人以下の学級の実現についてですけれども、やはりこういう現場の問題、子供たちの問題、先生の問題、いろんな報道がありますから、大体国民全体に今のいろんな教育制度の矛盾といいますか、大変さ、そしてこれはもう社会的な状況の中で進んでいくわけですけれども、こういう大変さをやっぱり国民みんなが何とかしなければならんということだと思うんですよね。ですから、やはりこれは県の教育委員会とか、国のいろんな考え方というのもあると思うんですけれども、やはり私が介護保険のところで言いましたように、やはりいろんな制度でがんじがらめであってもやっぱり個々の足元からいろんな問題があれば、また要求があれば国や県にしっかり物を言っていくと、それがだめでも1回・2回・10回言っていけば、全国でそういう声が上がれば、いろんなことが解決していくと思うんです。県を動かし、国を動かしていくと思うんです。

 ですから、この問題についても、お母さん、お父さんの話を聞くとやっぱり強い要求があるんですよ。確かに先生を雇うわけですから、お金が要ったり、国の援助がそれ以上こないとか、いろんな制約はありますけれども、ぜひとも子供たちが健やかに育つような環境づくりのためにも、しっかり声を発していっていただきたいと、そういうふうに思います。

 質問はこれで終わります。



◆副議長(寺島道夫)

 次に、中島正憲議員。

               〔9番 中島正憲議員 登壇〕



◆9番(中島正憲)

 発言通告に従い質問いたします。

 大正町1丁目地区市街地再開発事業について御質問いたします。

 先日の寺島議員の御質問と重複する点もありますが、多少異なった視点からの質問をいたしたいので、御了承をお願いいたします。

 中心市街地の空洞化は全国各地で問題となっておりますが、当市でも近年疲弊が激しく、本年4月現在で中心商店街店舗数334店のうち、1割以上の41店が空き店舗であり、また平成9年の買い物客の吸引度指数は89.07となっており、これでわかるように市民は魅力のない当市商店街に飽きたらず、市外に流失しているのが現状であります。したがって、中心市街地を再開発し、魅力ある商業施設を整備することは商業者のみならず、多くの市民の要望でありました。

 このほど、長年にわたる関係者の努力に加えて中心市街地活性化法の制定が追い風となり、大正町1丁目地区の再開発のめどがついてまいり、当該地区の地権者で構成される再開発組合と地元商業者と大牟田市が出資し、商業施設の管理運営に当たる第三セクター・株式会社タウンマネジメント大牟田 (TMO) が設立され、各種法的手続や地権者等関係者との交渉などが開始されるに至りました。

 この事業はまちづくりという優れて公共的な要素と、そこで営まれる商業という極めて民間的な要素が合体したものであり、したがって官と民による第三セクターでなければ成り立たないものであって、法もそれを前提として補助・支援を行うものでありますが、近時第三セクターに対する批判や疑念が多く、特に当市にあってはネイブルランド破綻の前例があり、一般市民のみならず商業者の間にも本事業について、その必要性は認めつつも不安視する声があります。

 市当局は、本事業は当該地区の商業振興のためのみならず、当市のイメージアップや明るいまちづくりのため不可欠としておられますが、これを推進し成功させるためには、市民に本事業について十分説明して理解を得ることが必要であります。

 また、本事業についての市民の理解と期待がなければ、国や県の支援を引き出すことも難しいと思います。そのような観点から以下数項目質問をいたします。

 1.さきのネイブルランドの破綻の原因は種々ありますが、第三セクターの構成、市の関与の仕方、運営のあり方などにも問題があったと思われます。この点タウンマネジメント大牟田にあってはどうなのか、当局の御認識をお伺いいたします。

 2.本事業の成功のかぎは、関係商業者や団体の自助努力と自己責任体制にあることは、先日の寺島議員への市長答弁にもあったとおりであり、関係商業者や団体も十分これを認識しておられることと思いますが、当局としては関係者や団体の本事業に対するこれらの認識、並びに意欲や取り組み姿勢などをどのように評価しておられるのか。また、それに応じどういう支援をしていく方針なのか見解をお示しください。

 3.本事業には、市も経済的支援が求められており、出資金のほか、再開発補助金の市負担分等、公的資金が投入されますが、これらの支出の項目及び金額を明示ください。

 また、財政逼迫の折、原資の確保はどのようにされるのか御説明ください。

 4.当該商業施設の中には、市民交流センターが計画されており、これは通常の商業施設にはないもので、他施設と差別化ができ集客の一つの目玉となるものでありますが、市が直接運営するものである以上、設置についての公共性の面からの必要性、必然性がなければならないと思いますが、この点御見解をお示しください。

 5.株式会社タウンマネジメント大牟田は当該商業施設の管理運営のみならず、これ以外の中心市街地の再開発のマネジメントも行うことが建前になっておりますが、これは同社のみでできるものではなく、市が指導・協力しなければならないと思いますが、どのような御方針か説明ください。 また、これによる中心市街地の再興が非中心市街地の商業の疲弊をもたらすことのないよう、非中心市街地に対する諸施策が必要と思いますが、見解をお示しください。

 壇上での質問は以上でございます。あとは自席にて再質問ないし要望させていただきます。よろしくお願いいたします。



◆副議長(寺島道夫)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 中島議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大正町1丁目地区市街地再開発事業に係る諸点のうちの1点目でございますけれども、中心市街地の空洞化は全国的な問題ということでありますが、本市におきましても、その空洞化の実態は著しく進行いたしておりまして、空き店舗の増加や商業における買い物客の市外への流失、いわゆる吸引度指数の状況等から魅力性が薄れてきている状況にあります。まさに議員の御指摘のとおりと思っております。

 こうしたことから、大正町1丁目地区市街地再開発事業につきましては、広域的商業基盤の確立と都市機能の強化を図ると、こういったことと同時に、中心市街地における魅力ある商業核の形成を目指すというものであります。このため、市としましても重要施策の一つとして取り組んでいるところであります。

 また、国におかれましては中心市街地活性化のための諸施策が充実されるなど、議員御指摘のとおり、まさに再開発事業にとりましては追い風となっている状況であります。

 御案内のように、再開発事業につきましては昨年9月に再開発ビルのキーテナントとして松屋の出店表明がありました。10月には株式会社タウンマネジメント大牟田、いわゆるTMOが設立されまして、さらにことしの2月、再開発組合が知事の認可を受け設立されたところでございます。 このように、国の中心市街地活性化の諸施策の導入を前提といたしました条件整備が整いまして今年度の着工を目指しているところであります。このため、関係予算案を本議会に提案させていただいているところであります。TMOにおきましては、現在再開発事業における保留床取得のための高度化資金の借り入れ、これを当面の大きな課題として全力を挙げて取り組んでいるところであります。

 そこで、1点目のTMOに対する市の関与のあり方についてであります。

 TMOの事業推進につきましては、あくまでも民間活力を基本とするものであります。再開発組合TMOはもとより、商業者を初めとする諸団体の一体的な取り組みが必要不可欠であると、そういった認識を持っております。

 このようなことから、TMOに対する市のかかわりにつきましては、寺島議員の御質問の際にも答弁いたしましたように、あくまでも自助努力・自己責任を踏まえた民間の経営能力を最大限に活用することとして、市の役割分担を明確にしながら指導等を行っているところであります。

 そのため、市といたしましては出資の範囲内での責任性を考えているところであります。また、損失補償等の債務負担は行わないこととしているところであります。

 またTMOの経営につきましては、キーテナントとして当地で長年営業され、実績のある松屋の出店が確定しておりますことは先ほど申し上げたとおりでありますし、さらには専門店の着実な導入によって一層の安定性が確保されるものと確信いたしております。

 特に、ネイブルランドとは一方がレジャーを中心とする業種であり、TMOは商業を中心とするというもので、業種が異なり、キーテナントも確保されていると、また経営も民間主体で取り組まれるなど、ネイブルランドとはその責任性、営業の確実性においては基本的に異なっている。また、これをバックアップする関係諸法令、そういった整備も長年にわたる全国的な中心市街地の空洞化といったものを念頭に置いた諸法令の整備、また予算措置等が取りまとめられていると、こういった諸点から考えますと、その全体を包み込む環境、またその主導となるキーテナント等、こういったことを考え合わせ、その状況は随分違うものと、このように認識していたしております。

 次に、2点目の再開発事業に取り組まれております関係者や諸団体の意欲や取り組み姿勢の評価及び支援方針についてであります。

 関係者の方々におかれましては、先ほども述べましたように、民間能力の最大限の活用を踏まえ、自助努力・自己責任を基本とすることについて十分に認識されているところであります。

 特に、高度化資金等借り入れに当たっての保証等につきましても、民間関係者で対応していくとの決意も示されておられます。さらに各種団体等におかれましても中心市街地の活性化及びTMOの事業推進に対する必要性を認識され、地域一体となった取り組みをいただいているところであります。このため、市といたしましても、事業実現に向けまして可能な限りの支援・指導を行ってまいる所存であります。

 今議会に提出させていただいております予算議案につきましても、以上のような考え方を前提にいたしまして提出いたしておるものでございます。

 次に、5点目についてのお尋ねでございます。

 すなわちタウンマネジメント、TMOのマネジメント事業に対する市の指導・協力方針といった点でございますが、私ども大牟田市は中心商店街の活性化につきましては、これまで銀座地区コミュニティマート構想事業、あるいは新栄町CI事業、こういった事業の基盤整備事業に地元商業者の皆様や商工会議所を初めといたします関係団体とともに取り組んでまいりました。

 さらには、共通駐車券発行事業、あるいは大蛇山シール事業といったソフト事業にもその事業の実現と円滑な運営に対しまして支援を行ってまいりました。今後の振興策の考え方といたしましては、大正町1丁目地区市街地再開発事業の実現を先行させながら、新栄町から栄町、本町、銀座、築町といった中心商店街を面的に活性化をしなければならないと、こんなふうに考えております。

 御承知のように、地元商業者の方々の発意で株式会社タウンマネジメント大牟田、いわゆるTMOの新たなまちづくり会社として設立されているところでございます。しかしながら、中心市街地活性化をTMOだけですべてができるというわけでもございません。民間で取り組むもの、TMOで取り組むもの、公共で取り組むべきもの、またそれぞれの複合事業として取り組むものがあろうかと存じます。

 地元商業者、市民の皆さん、そして関係機関と協議しながら中心市街地活性化、商業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地以外にある商業に対する施策についてお尋ねでございます。

 平成8年3月に策定されました大牟田市地域商業計画の中で、それらを近隣商店街として位置づけまして、地域に密着した商店街づくりが提言されております。

 本市におきましても、提言に沿って商業振興を推進しているところでございます。この点につきましては、本議会におきましても、かねてからさまざまな角度で議論がされているところでありまして、議員も御承知のように高齢社会の中で一点集中的な商店街、そういうことでは住みよいまちにならないんではないか、まあ、突っかけ草履と申しましょうか、そういった非常に日常的な形でちょっとした買い物のできる、そういったまちづくりもまた必要であると、そんなふうな基本的な考え方の中で取り組んでいるところでございます。

 このような中で市民の生活と密着した近隣商店街、そういったそれぞれの地域特性を前面に押し出した商店街づくりや地元消費者と密着した販売促進活動も進めていくことが重要と、こんなふうに考えているところでございます。

 高齢社会の進行する中でいろんなソフト、例えば高齢者のひとり暮らしに対応した小分けの販売とか、あるいは宅配サービスといった、その地域の人々へのサービスを中心に地域の市民とともに歩む、そういった取り組みをされることがこれからの商業集積間の激しい、一方では商業間の競争もあると、そういった競争の中でまた一味違った商業としての活路も開けるんではないか、このように考えているところでございます。

 本市といたしましても、今後とも引き続き商店街の方々と話し合う、そういった機会を持ちながら地元の消費者、そういった方々を中心において検討を進め、国・県の施策の導入等を図るなど支援をしてまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。他の諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



◆副議長(寺島道夫)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大正町1丁目地区市街地再開発事業についての3点目の市の経済的支援についてお答え申し上げます。

 中島議員御指摘のように、市の財政状況は非常に厳しいものがありますが、市といたしましては市長も答弁いたしましたとおり民間活力を基本として地域一体となった取り組みに対しまして、可能な限り支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には、再開発組合に対します事業費補助金、TMOに対する出資金及び市民交流センターの施設整備等を考えております。完成までに国等の補助金を除きまして、市の負担金として総額約20億円を予定しているところでありますが、財源措置に当たりましてはあらゆる諸施策、諸制度を活用してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市民交流センターの整備についてであります。

 市民交流センターにつきましては、再開発ビルの商業施設としての集客力の向上を図るとともに、少子・高齢化を含めた福祉対策や地域のコミュニティー機能の充実など、総合的視点を踏まえたまちづくりを推進することからも、市民の方々にとってアクセスが比較的容易であり、従来からの社会資本も充実しております中心市街地である当該地において、その必要性を認識しているところであります。したがいまして、現在具体的な検討を重ねているところでございます。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 中島議員。



◆9番(中島正憲)

 どうも御答弁ありがとうございました。大体納得いける御答弁でございましたので、再質問もないんですが、要望等を交えちょっとコメントさせていただきたいと存じます。

 最初のネイブルランドとの比較においてどうかという質問でございますが、やはり市民の間でもこの話、大正町1丁目のTMOの話が出ますと、ネイブルランドの話が必ず引き合いに出るわけでございます。これは市民の方の不安ももっともなことなんで、これに対しては十分な御説明といいますか、PRをしておく必要があると思うんですが、内容的には確かに市長がおっしゃいましたとおりのことでございまして、特にネイブルランドに対する反省として中核企業がなかったというようなこともありましたが、今度の場合は松屋という中核になる商業者がおられるということは非常に心強いわけでございまして、これは普通のテナントとは違って、いわばオーナーなわけでございます。いかに大きなテナントといえども、調子が悪くなったら出ていってしまわれるおそれがあるし、現に日本の各地では大きな商業地でそういうケースが出て、せっかく建物はあるんだけど、中はがらんどうというようなケースも出てきておるわけですが、このTMOの場合は店舗部分の半分ぐらいが松屋さんその他の権利者が持っておられる。これを数字で言いますと1万3,600平米ばかりがいわゆる権利床といって、松屋さんその他の権利者の方が保持される部分、そのほかのいわゆる保留床という、TMOが買い取ってテナントに賃貸するという部分が1万4,600平米というようなことで、ほぼ半分が権利者、いわばオーナーのものでありまして、この方々が中心になってやっていかれるというようなことで、この点またネイブルランドとも非常に違った責任体制ができておると私も認識しておるわけでございます。

 それから、商業者の方々、あるいはそれを支援する商工会議所であるとか、全市商店連合会であるとか、そこらも一生懸命この事業をやっておられるわけですが、特に市長からもお話がありましたように、直接の商業者の方々、連帯保証も商工会議所とか、そういった公的パートに依存することなくやっていこうという決心は見られますので、非常に心強いところでございます。

 例えば、せんだってからお話が出ております中小企業事業団からの37億円の借り入れにしましても、これは無利子の非常に有利な制度でありますけども、しかし、20年にわたって返済はしていかなければいけない。これに対して皆さん、TMOの役員に入っておられる方たちは個人で連帯保証されるとか、あるいは既に始まっておりますけれども土地の買収、あるいは立退料、そういったものにまだどこからも補助金だとかというような借入金がない状態、期間にもう既にかなりの金が必要になる。その辺についての−−これは明らかに普通の融資として銀行から借りらなければいけないわけですが、これにつきましても、再開発組合のメンバーの方たちも、自分たちだけで連帯保証して借り入れていこうという、市からもそういう援助を受けずにやっていこうという決意でやっておられます。

 そういう点も非常にネイブルランドの場合と違う内容でありまして、初日の寺島議員の質問に市長がおっしゃいました自助努力と自己責任体制、これはもうしっかりできてきつつあるものと私も認識しております。

 そういう商業者の方々の姿勢、決意でございますので、ぜひ市もできる範囲での御支援・御指導をお願いいたしたいと思います。

 特に、市長もおっしゃいましたように、現時点では中小企業事業団からの高度化資金、この37億の貸し付けにかかわる県並びに中小企業事業団の審査というものがこれから始まるわけでございますが、一応審査が始まるという段階になって話が壊れたという例は今まで全国的にもないそうでありますので、意を強くしているわけですが、市の方からもぜひこれに御支援いただき、また早急に融資が受けられますように、これの融資が早ければ早いほど再開発組合が必要とする、先ほど申しましたような土地の買収資金であるとか、そういったものの融資が楽になるという図式でございますので、ぜひ高度化資金に関する審査には市の方からも県や事業団に対して働きかけて推進されるようぜひお願いいたしたいと思います。

 それから、トータル約20億ぐらいの市からのいろんな支援、出資金、補助金、それから交流センターの負担金等20億という巨額になるわけでございまして、今都市整備部長のお話ですと、まだ資金の手当て等これからのようでございますけども、財政逼迫の折、非常に苦しい、負担の大きい金ではありますけども、事業そのものは先ほどからお話がありましたように、安定的なものであろうと思いますし、まあ大型商業施設がほかにもいろいろ出てくるわけですが、これだけ有利と申しますか、補助・支援のある事業でございますので、競争力は当然あると思います。事業としても安定的な事業だと思いますので、市のこういう公的資金ですが、むだにはなる金ではないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、市民交流センターについては、これまた検討中ということでございますが、確かに、この商業施設の中にあるということについての意義は非常に大きいわけですが、一方では文化会館があるのに屋上屋ではないかというような声もあることも事実でございます。しかし、これは違った見方からいろんなアイデアを出して市民の交流の一助となる、あるいはこれからの高齢社会に対応した施設になるように計画をつくっていただきたいと思います。それには、できれば役所の中だけではなくて、いろんな若い人の意見とか、女性の意見とか、高齢者の御意見とか、そういったものを聞く場をつくっていただいて、そういうアイデアを取り入れて新しいものをつくっていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、周辺の市街地対策もこのTMOの事業の一つで、そういう公共性のある仕事も合わせてやるからということで、これだけいろんな国や県・市の支援があると思いますので、当然TMOにはその点も頑張っていただかなければいけないわけですが、一方、そういったことについてはTMO参加の皆さん、これはまあ商売のプロではありますけども、まち全体の発展ということではなかなか経験もおありにならないと思いますし、このTMOには市からそういう人材を派遣するということもやらないわけでございますんで、本当のことをいうとかなり荷が重たい仕事じゃないかと思います。しかし、この大正町1丁目地区が成功したために、例えば新栄町あたりはもう壊滅したということでは全くこの趣旨に反しますので、ぜひ総合的に大正町地区も新栄町地区も発展していくようなことになっていかなければならないと思いますので、この点につきましては、市の都市整備部を中心にしまして、ぜひTMOを御指導していっていただきたいと思っております。

 それから、中心市街地以外のところに対する対策でございますが、先般からいろんな大型店舗、郊外型店舗ができてきまして、商業者中心にそういう部分の商店は壊滅するんじゃなかろうかと思って心配しておりましたけども、そういう地域の商業者も本当によく頑張っていただいておると思います。

 まあ、いろんなことを考えてやって頑張っていただいているわけでございますが、やはり市長がさっきおっしゃいましたように、同じような商売をやってたんじゃ、とても競争にはならないわけでございまして、市長が言われたような高齢者に対するサービスを中心とした商売であるとか、要するにそういうすみわけというものをやっていかなければいけないと思います。

 商業者は自助努力で一生懸命やられるとは思いますが、そういったこと、それから他市の事例等々市の方でもよく御指導いただきたいと思っております。

 この事業をぜひ成功させないと大牟田のイメージも向上しませんし、またネイブルランドが破綻し、ケーブルテレビも、またこれもだめだということでますます大牟田全体意気消沈すると思いますので、ぜひひとつ力強い御支援をいただいて成功させるようにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。これで終わります。



◆副議長(寺島道夫)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



◆副議長(寺島道夫)

 御異議なしと認めます。

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                                      午前11時44分 休憩

                                      午後1時05分 再開



◆副議長(寺島道夫)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、古賀道雄議員。

               〔10番 古賀道雄議員 登壇〕



◆10番(古賀道雄)

 私は今回無所属となりましたが、従来どおり市政推進の立場に立って質問をいたします。

 これまでの質問と重複するところもありますけれども、何とぞ御了承くださいますようお願いいたします。

 1番目、環境リサイクルの取り組み状況と課題、これはネイブルランド教訓から見た検証ということで質問をさせていただきます。

 初めに、私は環境リサイクル産業の創出が三池炭鉱なき後、本市の産業創造都市づくりにとって最も具体的で実現性のある中核的な活性化事業であるとの確信に基づき、本事業の推進に関して、この本会議で再三にわたって種々御提言をいたすとともに、特別委員会その他の場においても積極的な取り組みを行ってまいりました。21世紀における持続的発展のためには、いわゆる資源循環型の社会の構築が不可欠となっています。

 先般発行された平成11年度環境白書では、最適生産・最適消費・最少廃棄という形の環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への転換を進めていくことがエコビジネスの進展など新たな可能性を高め、活力ある経済社会への形成につながると述べており、21世紀において新産業としての環境リサイクルの飛躍的な発展を予測しています。このような時代の潮流を的確にとらえ、本市の既存地場企業が長年はぐくみ蓄積してきた優秀な公害防止技術やノウハウなど、他の都市に見られない優位な特徴を生かしていけば必ずや我が国有数の環境リサイクル都市になり得る潜在的な力、ポテンシャルは十分あると今でも疑いを持っていません。

 しかし、最近の市当局の取り組みは同じエコタウン事業の指定を受けている北九州市の精力的な取り組み・成果、例えばリサイクル総合研究センター、仮称ですけれども、これの設立や家電リサイクル会社の進出などに比べますとかなりおくれているのではないか、本市の取り組みがもたもたしている間に、北九州市が先行してしまい、本市の事業チャンスの余地はあるのかと心配になってきているのが現状であります。

 (2) ネイブルランドの教訓から見た本事業の検証。

 本年3月議会で報告されました株式会社ネイブルランド調査特別委員会の委員長報告書は、これまでの調査により導き出した第三セクターの経営等に関する提言について9項目にわたり総括しています。

 私はこれをネイブルランドの教訓として要約すれば、まず?当事者意識の欠如、?危機管理、リスクマネジメントの欠如、?情報感覚と情報公開の欠如、この3点であると思います。

 いちいち具体例は挙げませんが、?の当事者意識の欠如とは、経営者、行政、議会及び市民、それぞれが本市の活性化事業を伸ばしていこうという当事者としての意識を持たず、だれかがやってくれるだろう、何とかなるだろうといった無責任体制のことを言います。

 ?のリスクマネジメント、危機管理の欠如とは、物事が順調に進むことを前提に策定された計画に基づいて行動し、途中予期しない事態に遭うと十分に対応し切れず、最後にとうとうバンザイしてしまうことを言います。

 ?の情報感覚と情報公開の欠如とは、日常不断の情報活動が行われず、耳触りよく粉飾された報告が横行し、情報を私物化し、全体のために生かされないことを言います。

 ネイブルランドの破綻は大変残念で痛ましい事件でしたが、せめてこの失敗の教訓をしっかりと肝に銘じ、今取り組んでいる事業、また今後の事業に生かすことが私たちの使命であると思います。

 今取り組まれている環境リサイクルについても、このような観点に立って検証し、事業の方向性及び今後の進め方に誤りなきようにすべきであります。

 (3) 本事業遂行に対する市長の決意。

 環境リサイクル産業の取り組みは検討に着手以来、2年有余が経過しています。この間、国のエコタウン事業指定の獲得、産・官・学による有明環境リサイクル産業推進機構の設立及び第三セクターによる大牟田リサイクル発電株式会社の設立など、着実に実現を見てまいりました。

 また、健老町の用地取得に関しては後ほど質問しますが、三井鉱山との長い交渉の末、用地の取得にめどが立ったようであります。

 この間における市長初め関係者の御努力に敬意を表します。しかし、本事業が日の目を見るまではまだまだ多くのハードルがあり、今までにかかった以上の時間とエネルギーが必要ではないかと思われます。

 また、この事業が中途で挫折するようなことがあれば、ネイブルランド破綻の場合と同様、本市にとってはかり知れない悪影響をもたらすのは必至であります。したがって、今後の取り組みには困難かつ苦渋に満ちた局面が多々あると思いますが、最悪の事態を想定した場合の影響の大きさを考えれば、断じて失敗は許されない大事業であります。したがって、本事業の提案者である栗原市長におかれては大牟田に骨を埋める覚悟のもと、議会や市民団体とも率先垂範して対話し、信頼関係を再構築されていかれることが事業の推進にとって最も重要であろうと思います。もう後戻りはできないわけでありますので、本事業の完成に向かって不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。

 そこで質問1、まず本事業を実現させるための決意について、改めて市長のお考えを披瀝してください。

 (4) 立地に関する事項。

 市長は健老町用地は土地区画整理事業方式で行うことで地権者と基本合意したことを明らかにし、この方式による方が従来考えていた買収方式よりも市の持ち出し金額が少なくて済むので合意に至り企業に感謝しているとのコメントを発表されています。

 立地については当初から売買方式で交渉が行われましたが、譲渡価格の面で折り合いがつかず決着が伸び伸びになっていました。この間、議会内では代替地の検討もやむなしとの考えも出ていたのですが、今月に入って土地区画整理方式という新手法で決着したということであります。

 庁内ではさすがによく考え出した知恵だとか、ウルトラCだといった賛辞の声を聞きます。この新しいスキームが名実ともに大牟田市にとって財源に有利な手法であり、また事業の促進に寄与するというのであるならば、大いに歓迎していいのではないかと思います。

 しかしながら、残念ながらこの重大な事柄について、私たちには具体的な説明が行われていないので、理解するまでに至らず、そういう評価はできないのです。

 私たちは数十年前から現在に至るまで、三川地区や通町地区、上官地区などで土地区画整理事業にタッチしてきました。これらの場合の土地区画整理事業とは、いずれの場合も都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るのが目的となっています。当該地は工業専用地域なので、都市計画区域ではあるものの、現在無人の荒野であって、地権者は2社しかなく、土地の区画整理といった概念になじむのか、また宅地としての利用計画はないので、法の定義に合致するのかなど疑問点があります。いずれにしても、今まで私たちが経験したことのない新しい土地区画整理方式のようなので、ここできちんとした説明をしてほしいと思います。

 そこで、質問の2なんですが、健老町用地に係る土地区画整理方式の法律的根拠についてお示しください。

 (5) RDF発電事業に関する事項。

 本年1月、RDF発電事業を推進するために福岡県、大牟田市及び電源開発を大口出資とする第三セクター・大牟田リサイクル発電株式会社が発足しました。

 環境リサイクル産業の中核プロジェクトとなるRDF発電事業がスタートしたわけで、新会社では施設建設計画、資金調達、売電及び全体収支計算などの綿密な作業が鋭意進められていることと思います。

 ダイオキシン類の規制が強化される平成14年12月までに運転開始できるようにするのが事業成立の必須要件となっています。したがって、関係者の皆さんの献身的な努力が求められるところであります。

 また、この事業はRDFの広域収集によるRDFの安定確保が前提となっており、この点については、各自治体や一部組合に対する福岡県の指導・調整が求められます。

 他方、地元大牟田市の役割は立地、インフラ整備及び排水処理などの共通施設の建設・管理及び地元調整が大きな役割となります。

 このようにRDF発電事業は第三セクターによる運営であり、各主体が当事者意識を持って役割を果たしていかねば成り立っていかない事業であります。ネイブルランドの教訓である情報公開の徹底に関して運営会社及び行政当局の十分な取り組みが求められます。

 質問3、長期安定的な操業を維持するためにはRDFの安定供給が重要な条件ですが、国の動きとして家庭ごみを有料化して、ごみ減量を推進するとの報道がなされています。将来的には一般ごみのRDF供給が減少すること等により、連続操業が困難になる問題について、どのように対応していくのか、リスクマネジメント上も必要であると考えますので、本件に関する見通し及び対策についてお示しください。

 (6) 産業廃棄物資源化施設。

 環境リサイクル産業において、原料ソースとなる資源物の排出量は、全国で一般廃棄物が年間約5,000万トン、産業廃棄物が年間約4億トン、合計4億5,000万トン、これは平成7年度の実績です。そういうことで圧倒的に産業廃棄物が多く、廃棄物の発生抑制と適正なリサイクルの推進の取り組みが行われています。

 このため、国では改正廃棄物処理法、容器包装リサイクル法及び特定家庭用機器再商品化法が相次いで公布・施行され、リサイクルに関するビジネスチャンスが拡大しています。

 このような背景のもとで、北九州市では廃プラスチック再生や家電リサイクル、事業系生ごみの肥料化などのリサイクル事業及び自動車解体事業向けに団地を建設する計画を進め、地元の企業に進出希望を募ったところ、25社を超す企業が進出する意向を表明したので、早くも団地用地の拡張を検討しているとのことです。

 そこで質問4、産業廃棄物資源化施設については、企業誘致方式で民間活用を図る考えでありますけれども、今回用地の整備方式が変わり、区画整理組合による保留地及び換地部分の売却となりますが、大牟田市が管理主体となるという前提でつくられておる実施計画での場合と比べて支障となることはないでしょうか。また、その場合の対応策についてお示しください。

 (7) スケジュール及び納期厳守について。

 行政の仕事のやり方を見ますと、民間と決定的に違う点は時間感覚です。行政の場合でも一応スケジュールは立てますけれども、スケジュールどおりにいかなくても責任が問われることはないように思えます。なぜなら計画に反対する人が1人でもいれば公平の立場からしようがないという理屈が通るからです。

 民間の場合は違います。お客様は神様という言葉がありますが、顧客第一であり、納期は品質とともに絶対厳守しなければならない大切なポイントとなります。顧客への納品がおくれれば、顧客の生産活動に支障を来し、あるいは場合によっては損害賠償の対象となるということもあり、たびたびお客を失うことにつながります。

 民間にとっては、納期は生産・販売活動のキーワードです。かつて、本市の地場企業が将来有望な新しい事業を始めようとしましたが、地元住民の反対を受けたため納期が間に合わず、断念してやむなく他都市に工場をつくりました。今ではアメリカにも新工場をつくるほどの事業に発展しているケースがあります。

 第三セクターとか、民間企業との接点がある行政部門は取り組みの過程でいかなる困難な場面に遭遇しようと公表された期限は厳守するとの気概を持って仕事に取り組んでほしいと思います。 市長初め、幹部がみずから時間管理を厳しく処し、庁内の旧弊を改革するよう指導していただきたいと思います。

 質問5、たびたび申し上げて恐縮ですが、RDF発電事業はダイオキシン規制が強化される平成14年12月までに運転開始するのが条件となっています。今回新しく用地取得のスキームが変わりましたが、この変更を含め有力な関係市民、関係団体との合意形成の期間及び用地に付随する環境対策工事の期間等を考えた場合、当初計画の期限どおりいけるのか危惧されています。時間のたつのは驚くほど早いものです。もっと目の色を変えて種々の対策を講じ、納期厳守に向かって取り組んでいく必要があろうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 大きな2、高齢者にやさしいまちづくりについて。

 まず初めに、我が国における人口の高齢化は少子化の進行と相まって1998年に16.2%、2025年には27.4%まで上昇すると予想されています。国では、このような本格的な高齢社会の到来に備えて昭和61年6月に長寿社会対策大綱、平成元年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプラン、平成6年12月に新ゴールドプラを策定し、高齢者の保健福祉サービスの分野において今世紀中に実現を図るべき10カ年の目標を掲げ市町村に在宅福祉対策の緊急整備、寝たきり老人ゼロ作戦の展開、施設の緊急整備等の7つの事業を柱に取り組まれているところです。

 他方、少子化対策では平成6年12月に今後の子育て支援のための施策の基本方向について、いわゆるエンゼルプラン、それから障害者施策については、平成7年12月に障害者対策の重点施策計画である障害者プラン、いわゆるノーマライゼーション7か年戦略を策定、21世紀の地域社会をノーマライゼーションの体現された社会として構築していくため、各種サービスの計画的整備を図っていこうというものです。

 ノーマライゼーションとは、一般に障害のあるなしにかかわらず、地域においてごく普通の生活をしていけるような社会をつくっていくということとされています。このように高齢化・少子化対策及び障害者施策の充実が図られる中、福岡県におきましても、平成10年4月より福岡県福祉のまちづくり条例が施行され、平成11年4月にはその整備基準となる福岡県福祉のまちづくり条例施行規則の施行を行うなど、高齢者・障害者等を初めとするすべての人々が安全で快適な日常生活を営み積極的に社会参加ができるための住宅、社会資本整備の基本方針が出されているところであります。

 こういった観点から見ますと、大牟田市におきましても現在高齢者対策として地域住宅計画による高齢者住宅整備や障害者に配慮した公園での園路・駐車場・トイレ等の整備、歩道における段差解消などのバリアフリー化、さらには市庁舎におきましては、空中歩廊建設、エレベーターの設置、段差解消などのバリアフリー化が行われており、まちづくりの中にも福祉的視点に立った取り組みが見られるようであります。

 しかし、大牟田市の場合の高齢化率は平成11年4月の時点で23.9%となっており、全国及び福岡県の16.5%をはるかに上回っています。このような現状を十分認識し、高齢化社会に対応する適切な社会資本整備及び保健福祉サービスの充実を計画的かつ着実に推進していくことが今重要ではないでしょうか。

 そこで質問1、少子・高齢化施策の充実は、栗原市長が公約された主要施策の一つですが、地域におけるノーマライゼーションの考え方とその具体的展開及び福岡県福祉のまちづくり条例への対応についてどのようなお考えなのかお示しください。

 (2) 大牟田駅連絡橋の改良その他ハード事業。

 一般的に社会的資本の整備、いわゆるハード事業の計画を策定する場合、幾つかの重要な視点があろうかと思います。それは実行プログラム、すなわち目標年次と整備優先順位です。また整備する施設を単独の点ではなく、線から面的整備につなげるといった視点が必要であります。

 特に高齢者、障害者等の利用機会が多い公共施設集積地区における歩行空間でのバリアフリー整備であるとか、交通結節点である駅周辺地区での整備など優先的に整備を行う順位を定め、実行力ある計画にすることが必要であろうと考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、現在大牟田駅においてはJRの東口から西口へ連絡する連絡橋があります。

 大牟田駅はJRと西鉄、2つの鉄道が隣接する駅ですが、本年4月より西鉄の利用者はJR改札を通過できなくなり、東口から西鉄を利用する場合、この連絡橋を必ず利用することとなっています。これは西鉄の自動改札機導入による対応措置ですが、このことにより従来にも増して、この連絡橋を利用する市民が増加しております。

 大牟田駅はJR、公共交通機関を利用して大牟田市から通勤・通学、または買い物などに出かける市民の皆様のふるさとであり、また市外から来られる方々への最初に出会う市の顔、シンボルでもあります。しかしながら、この大牟田駅にあります連絡橋につきましては、現在確かに車いす利用者に対応したリフトを設置するなど配慮はされていますが、階段が急である、連絡通路の距離が長いなど、高齢者等の交通弱者にとっては決してやさしい施設とはなっていないようであります。

 まちの中心地として大牟田駅を考えた場合、例えばこういうところについてはエスカレーター付の階段の整備を行うなどの対応を図ることが市のイメージアップにもつながり、ひいては経済的波及効果や市の活性化にも寄与するのではないかと思われます。

 さらに、市民としては将来我々も高齢者になって利用するのだという観点での整備が必要かと思われます。このようなことをきちんとしておくことが本市の福祉への取り組みのアピールであり、政策となるのではないでしょうか。

 そこで質問2、連絡橋の施設の利用者は大半が西鉄の利用者であり、整備に当たっては西鉄やJRとの調整も必要かと思われますが、エスカレーター等の整備について市当局のお考えをお示しください。

 (3) 在宅福祉施策を中心とするソフト事業。

 本市では平成12年4月からの介護保険の実施向け、これまで平成6年に策定された高齢者の保健福祉施策に関する総合計画である大牟田市老人保健福祉計画に基づき、保健福祉サービスの充実に努められてきたものと思います。

 高齢者が住みなれた地域でできるだけ自立し、生きがいを持ち安心して暮らせる社会をつくるためには、きめ細かな福祉施策に負うところが大きいものと考えます。

 昨年、市では高齢者の実態調査をされましたが、それによりますと在宅の要援護高齢者の約半数の方がひとり暮らしであるとか、または夫婦2人だけで生活されておられるという調査結果も出ているようであります。そのような状況において、高齢者福祉の分野ではニーズがどのような点にあるのかを行政として十分把握することが必要であると考えます。

 そこで質問3、市で高齢者の福祉サービスについて、これまでの取り組みの経過と今後の事業展開に当たっての基本的な考え方をソフト面の事業を中心にできるだけ具体的にお示しください。

 以上、壇上における質問は終わります。あとは自席にて再質問をいたします。



◆副議長(寺島道夫)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 古賀議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、環境リサイクル産業の取り組み状況と課題についてのお尋ねでございます。

 その1点目に、環境リサイクル産業を実現させるための私の決意についてお尋ねでございます。

 御承知のように、近年環境問題への関心の高まりというものは本当に大きなものがございまして環境調和型の都市づくり、あるいはリサイクルシステムが求められております。また、環境関連産業の分野は21世紀に向けて好むと好まざるとにかかわらず必要な産業として大きく成長すると、また別の面から期待されている分野の一つであります。

 かって、日本の鉱工業発展の牽引役を果たしてまいりました私ども大牟田市の産業技術集積を生かしましてリサイクル関連企業の誘致、あるいは地域中小企業の新分野への進出等振興を図りながら、産業構造の新たな展開を図っていく上で環境リサイクル産業の推進は重要な役割を担っていると考えております。

 環境リサイクル産業は廃棄物を単に燃やすとか、埋めるとか、そういったこれまでのやり方ではなくて資源として利用しようと、そういうことでございまして、人が便利な生活を求めますとごみがふえる。また同時に資源も多量に消費していくと、こういったことでありますので、そういった資源を、つまり地球を大事に使っていくという意味からもリサイクルを徹底的にして、使えるものは何度でもという、そういった心構え、またシステムづくり、それがどうしても大事だと存じております。

 分別収集を進め、ごみをなるだけ減らして、そして可能な限りリサイクルして、それが産業として育ち、利便さ・快適さを保ちながら美しいまち、住みよいまちづくりを進めると、そういったことに結びつけていくというわけでございますので、大変私どもはこの分野はやりがいのある分野であると考えているわけでございます。

 さらに、施設建設投資による地元への経済効果、新しく雇用が生まれる効果、関連産業が育つことが期待できることなど、本市を中心とする中部有明地域の環境に貢献できること、リサイクル活動の促進が図れることなどから、意義のある事業であると存じております。

 一方で、環境にやさしい美しいまちづくりを進めるには、市内の環境のありようや市民1人1人がどうすればいいのかということを考えていくことが重要であると存じます。

 このため、環境にやさしい美しいまちづくりを目指し、環境リサイクルを身近な問題として多くの市民の方々が集い、学び、体験し、実践できる場所として、また環境モニタリングや研究開発促進のための環境技術研究センター、あるいは市民交流学習センターも重要な要素として整備していかなければならないと考えております。

 ダイオキシン類につきましては、御承知のように厚生省・環境庁がヨーロッパやアメリカのデータを参考にされまして、さらに安全性を確かなものにするために、新しい法律がただいま俎上に上り、その法律が制定されようとしていると私ども理解をいたしております。

 そういった中で、RDF発電事業、これは一般廃棄物の焼却によって生じるダイオキシン類の広域的な発生抑制を最大の目的というか、あるいはそれを目的として、まさにダイオキシン対策としてRDF発電に取り組もうというわけでございます。

 あわせまして限りある資源の活用を図り、さらには二酸化炭素の総排出量をも削減することができる。昨日、立野議員の御質問の際、富山県の例だったと思いますが引用されましたが、私どもは燃焼させること自体、そこからCO2 、二酸化炭素が出ることは避けられない。しかしながら、その熱を利用することによってCO2 全体としての排出量を抑制しようというわけでございまして、その熱を活用して電気に置きかえることによって、その電気に置きかえられた分が他のCO2 を減らす、こういうサイクルであると、このように認識しているわけであります。

 そういった総排出量の削減、地球温暖化の防止ということにも貢献できる、そういった事業であると理解いたしているわけであります。

 ごみの焼却炉からRDF化工場へと転換させることで、ただいま申し上げたような、そういった

環境への貢献ということができますし、今後塩化ビニールなどのプラスチック類や生ごみについてリサイクルを検討していくことは、環境を守っていくために重要なことであると考えているわけであります。

 私は本市が環境リサイクル産業の導入をすることによって炭鉱閉山後の新産業の創出、自然環境・生活環境の保全を図り、RDF発電所などによって積極的かつ広域的なダイオキシン類の削減を目指しますとともに、資源循環型社会のための資源化施設の整備、さらには全市民的なリサイクルの取り組みの推進、環境情報ネットワークや国際産業交流を通じた情報の蓄積やノウハウを持つなど、他都市に先んじた環境保全・環境制御都市と申しましょうか、そういった都市を創造して市民の皆様の健康を積極的に守っていく、そういった都市でありたいと考えます。

 土地整備に関する基本的な合意ができました今、その実現に向けて着手するわけでございますが、これまで以上に市民の皆様の健康、地域の環境保全、安全性を第一に考え、情報公開を基本としながら環境基本計画等の策定によりまして、環境への取り組みの姿勢をお示しし、具体的なプロジェクトの推進等に熱意を持って努めてまいる所存でございます。

 御質問の3番目でございますが、RDFの安定的確保についての見通しと考え方についてでございますが、このごみの有料化・減量化が進められていく中でRDF供給が減少するのではないかという御指摘でございますが、RDFの安定確保につきましては、県が中心となって市町村・一部事務組合との調整を行っているところでございます。

 県は各市町村に対し、ごみの有料化、分別収集の実施状況のヒアリングを行い、分析を行い、そして1人当たりの排出量、人口を推計しRDF供給について将来推計を行っているものでございますが、現状におきましては、我が市よりも先んじて分別収集を行っている、そういった自治体の例を見ておりますと、一時的に排出量は減ったんですけれども、その後実は増加傾向に転じている、そういったことがありまして、また地域の活性化や人口の増大があった場合には、排出量が相当増大する、そういったふうな非常に10年とか15年単位で見ますと非常に難しいところでございますが、分別収集を徹底的に行いつつも、なおかつ、ごみがトータル的にはふえていく、これはある市の例でございますが、こういった傾向が見られ、非常に私どものまちづくりの全体の中でどう見ていくか、大変難しい問題があります。そういうことでございますけれども、一般的に増加傾向が見られると、こんなふうなことであると理解いたしております。

 発電所を経営としていく上ではRDF供給計画につきまして、的確に想定した上で適切な対応をしていきたいと考えております。

 4点目に、区画整理事業方式で行う場合、進出企業の立場から立地に当たって支障となることはないのかというお尋ねでございますが、この計画は本市の中核的拠点整備実施計画、またエコタウンプラン、これを実現することを目的といたしておりまして、その基盤整備の方法として土地区画整理手法による整備を行うということでございます。したがいまして、今後整備計画を策定する段階、あるいは具体的整備を行う段階、さらには誘致施設の決定段階に至るまで、事業全体にわたり市といたしまして十分責任を持ち得る体制で臨み、事業計画に遺漏のないよう努めてまいる所存であります。

 最後に、当初計画の期限から言えば、早急な取り組みが必要でないのかという、いわゆる納期の問題でございますが、閉山対策関連法のいわゆる石炭関連法の期限、あるいはダイオキシン類に対する新基準の施行、家電リサイクル法の実施などが目前に今迫っている、そういった中で事業の着実な進捗を図っていかなければならないと思っております。

 一方では、未来産業の一つとして古賀議員も御指摘のように北九州の例で御指摘になりましたけれども、地域間競争の激化というものは非常に激しいものがあるということでございます。本市としては具体的施設、事業のあり方につきましても、あわせて検討してまいりたい。何はともあれ、ダイオキシン対策としてのRDF発電、これをまず実現する。それとあわせてただいま申し上げたような資源化施設について検討を休まずに進めていかなければならないと、そのように考えているところでございます。

 こうした点はややもすれば非常に誤解を招きやすい点でありますが、RDF発電をダイオキシン対策として実施し、そしてかねてから申し上げておりますように安全性、市民の健康、そういったことを第一に考えながら、家電リサイクル法に基づくリサイクルというものを具体的な問題として研究し勉強するということをあわせて行わなければ、この地域間競争の中で私どものまち興しに結びつけることはなかなか難しい、そんな状況であると認識いたしております。

 私もまずはRDFの発電、そういったことの実現に向けまして先頭に立って頑張る所存でございます。

 次に、大きな2点目の御質問でございますが、高齢者にやさしいまちづくりについてのうち1点目、ノーマライゼーションの考え方とその具体的展開などについての御質問でございますが、私たちの社会では高齢者や子供、また障害を持っている人たちを含めて社会は構成されているわけでございますが、このため、お年寄りも子供も、そして障害のある人もない人も、すべての人が人間として普通の生活を送る。ともに暮らしともに生きていくという、そういった社会がいわゆるノーマライゼーションの社会であると思っております。

 地域社会におきましても、高齢者・障害者を含めた人たちが住みなれた地域で人としての尊厳を保ちながら自立して生活ができる住みやすい地域社会が必要であると考えているわけであります。

 また、社会・文化などの活動の参加を促進するために建物や道路など、ハード面での生活環境の整備も重要であります。県におきましては、これらのことを基本に置いて平成10年4月から福岡県福祉のまちづくり条例が施行されております。本市におきましては、現在土木事務所で相談・指導に当たられているところでございますが、今後関係部署が連携を図りながら、この県の条例に基づく事業者への理解、それから市民への理解と参加を求めていきたいと考えているところであります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



◆副議長(寺島道夫)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな1番目の環境リサイクルの取り組み状況と課題についての質問2点目の健老町地区用地に係る区画整理方式の法律的な根拠についてお尋ねでございます。

 健老町地区用地の造成手法であります土地区画整理事業の根拠となる法律は、基本法では都市計画法、個別法では土地区画整理法でございます。

 基本法であります都市計画法では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用・都市施設の整備及び市街地の開発に関する計画について定めてあります。この市街地の開発事業を推進するに当たりましての具体的手法といたしまして区画整理事業・市街地再開発事業等がありまして、個別法としまして土地区画整理法等が定められているところであります。

 土地区画整理法では、土地区画整理事業とは都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業でございます。

 古賀議員お尋ねの 「宅地」 の解釈でございますが、宅地とは一般的には建物の建っている土地、または登記簿上の地目が宅地となっているものを言いますが、土地区画整理法によります規定では、「宅地」 とは公共施設の用に供されている国または地方公共団体の所有する土地以外の土地とされております。したがいまして、建物の建っている土地や登記簿上の地目が宅地以外の土地でありましても−−失礼しました。したがいまして、建物の建っていない土地や登記簿上の地目が宅地以外の土地でありましても、土地区画整理法では 「宅地」 とされているところでございます。

 本市におきましては、三川地区、通町地区、さらには現在事業推進中の上官地区等、新市街地あるいは既成市街地での土地区画整理事業の実績はございますが、工業専用地域での施行事例はございません。しかし、土地区画整理事業は事業目的が多種多様にわたる事業に対応でき、他都市においても工業団地・流通センター等の整備に適用されておりまして、多くの事例がございます。

 他都市の幾つかの事例を申し上げますと、九州では大分市の萩原地区や福岡県久山町の登尾地区で土地区画整理事業が実施されているところでございます。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の高齢者にやさしいまちづくりについてのイ、在宅福祉施策を中心とするソフト事業について、これまでの取り組み経過、今後の事業展開等についてお答えいたします。

 本市では平成6年3月に策定しました大牟田市老人保健福祉計画に基づき、高齢者など保健福祉サービスを必要とする人々が住みなれた地域社会の中で身近な人との触れ合いを維持し、お互いに助け合い、ともに生活していくことができるよう、在宅福祉サービスの充実に努めてまいりました。

 高齢者福祉施策は障害者福祉施策と共通の課題を多く有しておりますので、両施策の連携に留意し、事業展開を図ってきたところでございます。

 これまでの取り組みを具体的に御説明いたしますと、高齢化の進行と社会福祉費における老人福祉費の決算額の推移を見てみますと、平成2年には高齢化率は17.7%、老人福祉費決算額が約7億4,900万、およそ29%であったものが、平成10年10月には高齢化率は23.4%、老人福祉費決算額は18億2,200万、社会福祉費に占める割合は39.1%となっており、高齢化の進行と在宅福祉事業の充実に伴い毎年高い伸びを示してきたところでございます。

 次に、計画策定以降に取り組みました主な在宅福祉事業について御説明いたしますと、平成6年度には、それまで市と社会福祉協議会だけで実施しておりましたホームヘルプサービス事業を特別養護老人ホーム等に委託して事業を開始し、現在では全体の約40%、200世帯を担当していただくまでになっております。

 また、平成9年度には敬老祝い金の見直しを行い、この見直しによって得られた財源で、新たに24時間巡回型ホームヘルプサービス、さわやか訪問給食事業や住宅改良の相談に対し助言等を行うリフォーム推進チーム等の事業を開始し、在宅サービスの充実を図ったところでございます。

 中でも、24時間巡回型ホームヘルプサービスにつきましては、それまでの滞在型のサービスでは在宅生活の継続が困難な寝たきりの高齢者や家族への有効な福祉サービスとして現在では約30世帯が利用されております。

 また、平成10年度からは食事の確保が困難な高齢者等に対する支援策として、社会福祉協議会に委託し配食サービスを開始するなど、一定の成果が得られたものと考えております。

 平成6年3月に策定した大牟田市老人保健福祉計画の目標水準と10年度末の状況を比較してみますと、ホームヘルプサービスについては、ヘルパー数で目標の常勤換算145人に対して79人、約55%の達成状況でございますが、引き続きホームヘルパーの確保に努めるとともに、現状の把握に努め、今後の状況によりましては民間活用も視野に入れながら、必要に応じ適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 在宅福祉サービスの中でショートステイにつきましては、既に目標を達成したところでございます。

 また、デイサービスにつきましても、今年度中に現在建設中の特別養護老人ホームに併設し、デイサービスセンターの開設を1カ所予定されており、老人保健施設のデイケアと合わせ、ほぼ目標を達成したものと考えております。

 平成8年6月の高齢サービス課の設置以降、特に急を要する事業から整備に努めてまいりましたが、昨年の機構改革により保健福祉部が設置され、これまで以上に保健・医療・福祉の連携に努め、保健福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。



◆副議長(寺島道夫)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな2番目の高齢者にやさしいまちづくりについての質問の2点目、大牟田駅連絡橋の改良その他ハード事業についてお答えいたします。

 この施設は大牟田駅周辺整備事業の一環といたしまして東西の駅前広場や駐輪・駐車場の整備にあわせ平成2年に設置したものでございます。

 高齢化が他都市に比べ、かなり速いスピードで進行している本市といたしましては、高齢者や障害者等が安全で快適に暮らせるまちづくりという観点から、これまで道路・公園・住宅等の公共施設の建設に当たりましては、バリアフリーの視点を取り入れながら施設の整備に努めているところでございます。

 また、古賀議員お尋ねの連絡橋につきましては、車いす利用者への配慮としてリフトも併設しているところでございます。

 大牟田駅連絡橋につきまして、高齢者に配慮したエスカレーター設置についてでございますが、エスカレーターの設置に当たりましては、現構造での改良の可能性の問題、改良に要する事業費の財源の問題等、解決しなければならない課題も多くあるところでございます。

 本市といたしましても、議員御指摘のとおり高齢者にやさしいまちづくりという観点での必要性は認識しているところでありますので、今後JRや西鉄など関係機関と調整を図りながら、エスカレーター設置の可能性について研究・検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 丁寧な御答弁ありがとうございます。

 時間が残り少なくなりましたんで、再質問を考えておりましたんですけれども、意見と要望にそれぞれかえさせていただきたいと思います。

 まず1番目の環境リサイクルの取り組み状況と課題についてでございますけれども、市長の決意表明につきましては、ただいま表明がありましたんですが、かねて栗原市長の本事業にかける深い見識と、それから熱意については日ごろ十分にお聞きしておりまして、心配はしておりませんけれども、問題はいかにその気持ちを実務的に体現できるのか、そしてリーダーシップを発揮していただくのかということでございます。市民団体の合意形成ということにつきましても、まずは技術的な問題が解決されて、そして経済的な問題がクリアされますと、あと残るのは社会科学的な問題でございます。

 まあ、どういうことかと言いますと、やはり最後は行政と市民の信頼関係だろうと思います。そういう意味でひとつ行政のトップとして率先垂範、リーダーシップを発揮していただきたいと、こういうことを重ねてお願いする次第でございます。

 それから、健老町の用地に係る区画整理方式でございますけれども、私が勉強不足で、きょう大変勉強させていただきましたんですが、非常に法律的に十分な根拠があるということでございまして、ほかの都市でもたくさん類似したケースがあることがわかりまして、私自身も安心しております。まあ、宅地という概念が住居地ということだけじゃなくて、商業地とか工業用地とか、または農地まで含むと、家が建ってなくてもいいというような、ちょっと常識とはかけ離れたような定義になっているようでございまして、これについては勉強になりました。

 それから、これは質問しようと思ったんですが、現段階では三井鉱山と大牟田市の協議の結果、区画整理方式によるエコ団地の分譲ということになっておりますけれども、これを実務的に進めていくためには、また今後法的、あるいは実務的な手続というのが必要になろうと思います。許認可権者というのは福岡県知事ということのようでございますけれども、この知事の承認を得るまでにはどういう手続があるのか。また、一般的にこういう手続を完了するにはかなり期間が要るんじゃないかというふうに思われますけれども、一番最後に申しました納期の関係で、これらの手続についてもやっぱり簡略化して認可が得られるように、ひとつ努力をしていただかないといけないというふうに思っております。

 それからRDFの安定供給について、市長の方は分別収集の徹底した都市と比べて−−都市の場合には一時的にごみの量は下がるけれども、また上がるというふうに、そういう御答弁だったんですけれども、私はごみが有料化された場合に、ごみの量が減るんではないかというような質問でございまして、ちょっと食い違いがありますけれども、これはまた後でですね、そこら辺の見解について見通しを聞かしていただければというふうに思います。

 原料の確保ができるかどうかというのが事業存立にかかわる重大なことなんでございまして、やはりあらゆる可能性を、要するに現状そのまま、現状延長線ではごみは確かにふえ続けておる。これは統計的にも言えるんじゃないかとも思いますけれども、中期的・長期的に見た場合に時代が変わるとですね、あるいは法的規制が別の方向にかかってくると、例えば最少廃棄というような形での国の施策が徹底してくるとやはり減らさないといけない。しかしながら、これは最後の最終処分の廃棄物が減るということであって、資源物としては私は減らないんじゃないかと思っております。

 したがって、資源物をリサイクルして、そして最終の廃棄物をゼロにするというのがゼロ・エミッションの考え方でございますので、その原料ソースというのが必ずしも減るということはないかなあとは思いますけれども、いずれにしてもリスクマネジメントの考え方に従って、いろんなケースがあり得ると、この場合はこうしようと、例えば減った場合にいろんな資源物を原料にする場合には、やはり今の炉をですね、RDF専焼炉を改良するとかですね、いろんなことが必要じゃないかと思います。したがって、それぞれのケースに応じて、こうなったらこうする。こうなったらこうするんだというような、そういったスタディーをしておくというのがリスク管理でございますから、それはそういう点でひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、あすこの健老町は名称として有明エコサンクという名称がついておりますけれども、実施計画によりますと大牟田市が責任持って管理し運営するということになっております。今回は区画整理組合があそこを運営し管理するということになった場合に、従来の大牟田市が管理する場合と、いろんなイメージ的にも、あるいは実務的にもいろんな面で変わってくるんじゃないかというふうにちょっと心配しております。

 一つは土地の譲渡価格、企業誘致で民間が入ってきますけれども、譲渡価格が大牟田テクノパークの譲渡価格以下に本当に抑えられるのかどうなのかとか、あるいは転売をされたときにはどうするんだとか、これは非常に単純な話ですけれども、あるいは排水処理、これは各企業で個別にやってもらっちゃ困るわけでございまして、やっぱりこういったものは一元化して、これは実施計画ではクローズドシステムという形になっていますけれども、原則としてクローズドシステムをやらないといけないんで、そこら辺の排水処理の問題とか、あるいはそれぞれ大気とか水とか土壌、環境保全、こういったものの管理、こういったものはやはり大牟田市が窓口になって一元的に管理運営していくと、そういう形でぜひお願いしたい。これがやっぱり市民に対する環境リサイクル産業への信頼性を裏づけするんじゃないかというふうに思われますんで、そこら辺はひとつよろしく検討していただきたいと思います。

 それから納期の問題につきましては、一生懸命やりますというようなことなんですけれども、やはり現段階では精神訓話的なことでは一向に今の閉塞状況は進まないんじゃないかというふうに思います。したがって、これは要望ですけれども、例えば庁内にこういった市民との接点で毎日仕事をされる−−する人員を増員するとか、あるいは組織をつくるとか、あるいは民間のノウハウも活用するとか、そういった具体的な手だてをぜひ図っていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。

 次に、福祉の問題でございますけれども、福祉といいますとこれまでは弱者を救済するんだというようなことで、少数弱者の権利擁護というような形で社会福祉が打ち立てられてきたんじゃないかと思いますけれども、これが少子・高齢化社会になったというようなことで、いわゆる弱者が大衆化するといいますか、弱者が普遍化しているのが現在の少子・高齢・福祉問題というふうに私は思っております。

 つまり、すべての市民がそういった社会的弱者になり得ると、自分の親が既になっている、将来は自分もなるんだというようなこと、したがって社会福祉も普遍化しているんじゃないかと、そこに福祉問題の構造変化が起きているというふうに思います。そういうとらえ方を私はしています。

 したがって、社会福祉問題の普遍化によって、この地、私たちが住んでいる地域社会をノーマライゼーションの体現された社会として構築していこうという考え方でございまして、その考え方に基づいていろんな施設整備とか、サービスの整備が図られていくということでございます。

 今回はまちの中心でシンボル的存在である大牟田駅の連絡橋がもっと高齢者や障害者にとってやさしい施設にならないかと思って取り上げさせていただきました。

 ちょっと1点だけ質問よろしいでしょうか。

 先ほど−−ことしに入って連絡橋利用者の増加があっておりますけれども、現時点での利用交通量及びその内訳としての高齢者の利用交通量について、当局で把握しておられましたら御報告をお願いします。



◆副議長(寺島道夫)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大牟田駅連絡橋の利用交通量と高齢者の利用交通量についてお尋ねでございます。

 連絡橋の利用交通量でございますけれども、本年の6月に実施しました調査結果によりますと7時より19時までの12時間交通量で約4,700人の方が利用されております。

 このうち聞き取り調査ではございませんけれども、目視による調査でございますけれども、高齢者と思われる方々の利用が約5%、約240人程度と思われるところでございます。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 古賀議員。



◆10番(古賀道雄)

 1日に4,700人、約5,000人ぐらいの方があすこを通っておられる。東口から西口には連絡橋を通らないといけないから、きついからといってタクシーで西口に直接行かれるお年寄りもかなりおられるんじゃないかというふうに思いますので、ひとつ5,000人の方が毎日あすこを通られるということでございますんで、市民の強い要望も伺っております。西鉄・JR九州との調整はあろうかと思いますけれども、ぜひ設置できますように関係機関との検討委員会などの設置をしていただいて、エスカレーター設置についてひとつよろしくお取り計らいくださいますようお願いします。

 それから、先ほど申し上げられたように財源的な問題とか、ほかの関係機関との関係とかあるから、すぐできないよというような感じが答弁の中にありましたんですけれども、そんなら当面できるものとしてですね、一つ私が考えておりますのは、階段中央部に手すりをつけていただく、あそこは通路の幅が広いんです。したがって、両側には手すりがあるんですけれども、中央部にも手すりをつけていただくとか、あるいは階段及び通路の滑りどめとか、雨のときはあすこはかなり滑りやすくなるというふうに聞いておりますので滑りどめとか、あるいは夏場、今も天気のいい日、昼行っていただくと、あそこはサウナ状態ですね。窓もちいっちゃいし、熱がこもるというような状況でございますので、換気対策とか、あるいはクーラー対策とか、あるいは視覚障害者の方も通らなくちゃいけないわけであってですね、そういう方に対する誘導ブロック、点字ブロック、それから、これは以前あったそうですけれども、通路が長いもんですから、一たん休憩できるような連絡通路でのベンチ、こういったものも置いていただくとお年寄りにはいいんじゃないかというように思います。

 私が行って計算して間違っておるのかどうか、あんまり間違っていないと思うんですけれども、階段の段数が西口側が39段、東側が33段あります。そしてかなり急なもんですから、お年寄りにとっては非常に厳しい歩行空間じゃなかろうかと思っております。こういうことで当面の対策、当面の対策の方については、ひとつ行政でもできると思いますんで、考えていただきましてノーマライゼーションの考え方を大牟田の中心部の大牟田駅に実現していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



◆副議長(寺島道夫)

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言はすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



◆副議長(寺島道夫)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 質疑質問を終結いたします。





△日程第3 予算特別委員会の設置について



◆副議長(寺島道夫)

 次に日程第3、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の議案等を審査するため、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



◆副議長(寺島道夫)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 この際、議員全員をただいま設置された予算特別委員会委員に指名いたします。

 さらに、ただいま上程中の議案等の全部を予算特別委員会に付託いたします。

 予算特別委員会におかれては、6月28日までに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。



◆副議長(寺島道夫)

 さらにお諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



◆副議長(寺島道夫)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 つきましては、次の本会議は6月30日、午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 なお、この後予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので、議員の皆さんは自席にてそのままお待ち願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                       午後2時17分 散会