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福岡県 大牟田市

平成11年 6月 定例会(第403号) 06月21日−03号




平成11年 6月 定例会(第403号) − 06月21日−03号







平成11年 6月 定例会(第403号)


平成11年度大牟田市議会第2回定例会会議録

平成11年度第2回定例市議会議事日程 (第3号)
          平成11年6月21日
          午前10時00分 開議

日程第1  議案第6号〜第23号、 報告第1号〜第11号上程 (29件)
          (質 疑 質 問)

本日の会議に付した事件

          (議事日程のとおり)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   猿 渡 軍 紀 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番   時 津 進 二 議員
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   山 口 雅 弘 議員
22番   金 子 恵美子 議員
23番             
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
      な       し

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子  部   長
環境部
 川 田 勇 二  部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士  部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎  部   長
建設部
 山 本 一 秀  部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂  事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘  消 防 長
 猿 渡 辰 雄  次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治  局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久  教 育 長
 鈴 木 孝 則  教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清  局   長
 松 田 雅 廣  次   長
 葭 原 節 哉  主   査
 城 戸 智 規  書   記
 西 村 俊 二    同  
 前 田 浩 孝    同  
 内 山 勝 司    同  
 牛 島 寛 子    同  
 平 野 理 加    同  
 安 部 徹 志  速記業務委託者




 午前10時00分  開議



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第6号〜第23号、報告第1号〜第11号上程 (29件)



○議長(桑畑貢)

 日程第1、議案第6号から同第23号まで、及び報告第1号から同第11号までの29件を一括議題として、6月18日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、立野 弘議員。

               〔17番 立野 弘議員 登壇〕



◆17番(立野弘)

 発言通告に従い日本共産党議員団を代表して質問をいたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 1. 新年度予算案について。

 まず第1は、新年度予算案と市長の政治姿勢についてであります。

 市長は提案理由説明の中で、「10年度決算見込みにおける実質収支の赤字が拡大し、今後の市税収入の伸びが期待できないという極めて厳しい財政環境にありましても、石炭産業にかわる市のリーディング産業を創造し、21世紀に飛躍するための都市基盤を整備していくことが地域経済の回復及び活性化、そして市民福祉の向上につながるものと確信いたしており、そのための積極的な行政展開が何としても必要であると考えています。その場合の施策実現に当たりましては、限られた財源を有効に活用し国・県の支援を最大限に得ながら、将来の住民負担に留意しつつ、長期的観点に立った地方債の活用などにより、施策を実現していく所存であります」 と述べられました。

 地方財政の危機は97年春以降の厳しい景気後退の中で一段と深まっています。ところが、本年度の地方財政対策や地方財政収支見通しは、財政再建に向けた第一歩を踏み出すどころか、地方財政を政府の景気対策に追随させ、地方財政危機をさらに深めるものとなっています。

 第1に、不況による大幅な税収減にもかかわらず、高額所得者と大企業には大幅減税で、大多数の国民にとってはまぎれもない増税となる国の恒久減税に追随して、税収減を一層拡大していることであります。

 夫婦と子供2人の世帯の場合、年収792万円を減税・増税の分岐点として年収が多くなれば多くなるほど減税額が大きくなり、年収が少なくなれば少なくなるほど増税幅が大きくなることです。典型的な金持ち減税であり、過半数の国民にとっては増税となり、景気浮上に逆行するものとなっております。

 第2に、地方財政危機の主な原因と指摘されてきた借金依存の地方公共事業を景気回復のためとして、相も変わらず進めようとしていることです。

 長引く不況のもとで、暮らしや営業、子供、お年寄りを必死の思いで守っている市民の声は市長には届かないのでしょうか。

 本年度の一般会計予算案は、前年度当初予算に比べ20億9,000万円、3.5%の減になっており、減少額、減少率とも1956年以降最大となっております。このような緊縮財政だからこそ市民の必死の訴えにこたえる住民の安全、健康、福祉を守る施策が何よりも優先されなければならないのではないでしょうか。

 ところが、本年度予算案について市長は、本市のリーディング産業として期待しております環境リサイクル産業の展開を目指した中核的拠点整備事業に全力を挙げ、企業誘致の受け皿としての大牟田テクノパークの建設などを最大の課題と述べられております。

 また、市長は介護保険制度の準備を進め、在宅福祉の分野でサービス供給の拡大を図り、環境基本計画や緑の基本計画などについても触れておられますが、その規模は市民の要求にこたえるものになっていません。

 大幅な市税減収が予想される中で、このような借金に依存した開発型の大型プロジェクト事業が市民に将来にわたり大きな負担増を強いることになるのではないかと危惧されるところです。市長の御見解をお伺いします。

 2、地方分権一括法案について。

 2つ目は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」 (地方分権一括法案) についてであります。

 地方分権一括法案は、国と地方自治体の関係を定めた地方自治法改正を柱に475本の法律改正を一括にしたもので、これからの国と地方自治体のかかわりを決める重要なものであります。

 今、多くの地方自治体がかってない深刻な財政危機に直面し、住民サービス切り捨てが大規模に強行されております。その大きな原因が国によるゼネコン奉仕型の大型公共事業の押しつけや 「自治体リストラ」 の名による福祉、教育、住民サービスの切り捨てなど、国の地方自治体に対する強い統制、締めつけにあることは明らかであります。

 「地方分権」 という以上、こうした国による不当な押しつけや締めつけの仕組みをなくし、憲法に明記された地方自治を文字どおり実現するものでなければなりません。この方向こそ地方自治法第2条に掲げる住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体本来の姿を取り戻すことができるのではないでしょうか。

 ところが、政府提案の地方分権一括法案は真の地方自治に逆行する大きな問題を抱えています。

 第1に、機関委任事務は廃止されるものの、「法定受託事務」 の名によって事実上、機関委任事務より強い国の統制が可能になり、その上、自治事務にさえこれまで以上に国の関与、統制が可能な仕掛けを導入するものです。

 第2に、国による地方自治体の統制の大きな手段となってきた通達行政、地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みは温存されたままであることです。このように、地方分権一括法案は、地方分権とは名ばかりの 「新たな地方統制法」 とでもいうべきもので、憲法が保障した地方自治、住民自治を根底から脅かすものだと言わなければなりません。

 日本共産党は、国民の期待にこたえる地方分権とは地方自治体が憲法と地方自治法の精神に立って住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるよう真に地方自治権を拡充することであり、そのため国による官僚統制をなくし、地方自治体に権限と財源を大幅に移譲することが必要であると考えます。地方自治の拡充こそ市民の願いです。

 地方分権に名をかり、地方統制を強化することは絶対に許せないことです。市長の御見解をお伺いします。

 大きな2、介護保険制度について。

 深刻な家族介護の現状を一日も早く解決して、安心して長生きできる介護制度をつくってほしい。市民の皆さんは介護保険制度実施に大きな期待を持っておられます。一方、保険料は幾らになるのか、どのようなサービスが受けられるようになるのか、利用料はなど多くの不安も持っておられます。

 市当局は、2000年4月の介護保険制度の実施に向けて、6月1日から市内9カ所で懇談会を開催されました。私も参加させてもらいましたが、介護保険制度実施までわずか9カ月余りになった現在でも、大牟田市が実施する介護サービスの内容、保険料や介護サービス利用料について何ら明らかにされず、市民の皆さんの不安の声がますます広がっています。

 日本共産党は、去る3月15日 「実施まで1年、介護体制の改善は急務、介護保険実施に向けての緊急要求」 として第1に、保険料が払えないために制度から排除されることをなくすこと。

 第2に、介護サービスの整備目標を新制度導入にふさわしく引き上げること。

 第3に、現行の福祉水準を絶対に後退させない措置をとること。

 第4に、特別養護老人ホームから低所得者を追い出すことは絶対にしないこと。

 第5に、介護サービスの認定基準は高齢者の生活実態を反映したものにすること。などの5項目を発表し、実施までに解決しなければならない最小限の課題を提起しました。

 私どもはさきの統一地方選挙でこのことを訴え、市民の皆さんの大きな御支持をいただきました。住民の願いにこたえる介護保険制度の確立を目指して、自治体本来の役割を発揮することが今重要な課題であると思います。

 以下、問題点を指摘して市長の見解をお伺いします。

 まず第1は、「保険料、利用料が高過ぎて払えない」 という声にどうこたえるかです。

 全国市長会がまとめた461市 (回答率68.7%) の平均保険料は2,939円となっており、厚生省が計画している2,500円の保険料で運営できると答えたのは、わずかに0.3%に過ぎず、34.6%の市が運営できないと答えています。

 加えて、サービスを受ける際には、利用料として費用の1割を負担することになります。3万人を対象にした民医連の調査でも、現在介護サービスを受けているお年寄りの30%が医療費を払えない、45%が利用料を払えないと答えています。

 このままでは、多くの低所得者が制度から排除されることは必至です。すべての自治体で保険料、利用料の減免制度を確立し、国の責任で財政補助を行うことが必要不可欠の条件です。

 さらに、保険料の徴収は一定の介護サービスを提供できる基盤ができ、制度の問題点の改革ができるまで延期することが必要です。市長の御見解をお伺いします。

 第2に、大幅におくれている介護サービス基盤整備に全力を挙げることです。介護サービス保険制度ができる前につくられた新ゴールドプランの目標達成は大幅におくれています。もともと計画自体が在宅サービスでは、要介護サービスの4割しか準備されていないといった大変低いものです。計画が達成されたとしても、新制度の導入にふさわしい基盤整備にはほど遠いものであります。

 大牟田でも、ホームヘルパーは計画の55%、特別養護老人ホーム待機者は216名と言われています。ホームヘルパーの大幅増員、特別養護老人ホームの増設に全力を挙げるべきです。

 第3に、介護保険サービスのかなめともなるケアマネージャーを初め、介護サービスに従事する人の確保がどのように行われているかです。

 ケアマネージャーの皆さんは、介護認定に基づいて介護プランを作成する重要な役割を担うこととなりますが、大幅に不足していると言われています。公費による養成など、どのように取り組まれているか、お尋ねをいたします。

 最後に、公平で公正な認定を保障する体制、だれもが安心して相談できる 「福祉オンブズマン」 の設置を求めます。

 3、RDF発電について。

 1月26日、大牟田のリーディング産業と目される 「大牟田リサイクル発電株式会社」 が発足しました。しかし、市民の間にはダイオキシンを初めとした公害は本当に大丈夫なのか、第三セクターで本当にやっていけるのか、大牟田市がごみと借金のまちになるのではないかといった疑問や不安の声が広がっています。市民の皆さんの理解や国・県などの協力を得ながら、計画実現に努めたいと言っておられた市長が現在の状況を、特に地元の皆さんの声をどのように受けとめておられるのか、まず最初にお伺いいたします。

 私たちはこれまでRDF発電の安全性、採算性などについて、いろいろな角度から質問をしてまいりました。21世紀のまちづくりをどう進めていくのかといった観点から、市民的な論議を起こそうと提案もしてきました。しかし、まだ何も解決をしていないと言わざるを得ません。市民の皆さんの納得も得られていません。その中で市民の安全、健康を無視してまで急がれるのはなぜでしょうかお答えください。

 次に、RDF発電の安全性について重ねてお尋ねをします。

 一般ごみのRDF化は熱効率が高く安定して高温で燃焼することができるのでダイオキシン対策に有効であり、乾燥して容器化されているので悪臭を出したり腐敗することがなく、輸送や貯蔵がしやすいなどという特徴があると強調されてきました。

 しかし、RDF発電所の稼働日数は年間300日、整備補修期間前後の立ち上がり時などの低温燃焼時にダイオキシン発生が考えられないのでしょうか。

 採算性問題についてもお尋ねをいたします。

 電気事業法の改正で電力会社以外でも電気を卸売することができるようになり、これまで環境問題への配慮から多少高くてもごみ発電に協力してきたが、これからは特別扱いはできない、RDF発電には厳しい状況になったと言われています。

 大牟田リサイクル発電会社では、売電単価8円41銭、各市町から持ち込まれるRDFの処理料5,000円で試算されていますが、九電への売電が保証されているのか。参加市町からのRDFの持ち込みが保証されているのかお尋ねをいたします。

 ごみ問題解決の基本は、「ごみは出さない、埋めない、燃やさない」 ことです。ところが、大量の廃棄物を必ず確保しなければならないごみ発電では、この原則に逆行して大量のごみを確保することが迫られています。徹底したリサイクル、分別収集、生ごみの処理など、ごみ処理の基本計画を確定することが今必要になっているのではないでしょうか。

 さらに、用地の取得についてお尋ねをします。

 6月11日の新聞は、RDFごみ発電の用地のめどがついたと報じました。それによると、土地区画整理方式により、市が一たん予定地の一部を購入して、三井鉱山など三井6社とともに土地区画整理組合を設立し、造成工事を実施、その後に進出するリサイクル企業に売却するという仕組みであります。三井はわずかばかりの減歩と引きかえに、地権者としての地位にとどまり、造成した土地、進出企業に対して土地を売却して大きな利益を上げることとなります。

 市の土地区画整理助成金も当然に手に入れることとなります。ネイブルランドも周辺の開発によって三井の土地の価値を大きくしました。RDFごみ発電も三井の土地の価値を大きくしていくのではないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、ネイブルランドの損失補償についてお尋ねをします。

 先日、国民健康保険税の相談がありました。寝たきりで入退院を繰り返しておられる夫を抱え、年金だけで暮らしておられるこの女性は、国民健康保険税に加えてネイブルランドの借金を納めなければならないと、大変なことになると真剣に訴えられました。1人1人の市民の皆さんに納付書が届くと、そういったものではないということを伝えて納得してもらいましたが、多くの市民の皆さんも同じような心配をしておられる方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。もうこれ以上市民の皆さんへの負担をかけてはいけないと思います。

 市は市民の皆さんへ全容を明らかにしていく責任があると考えますが、いかがでしょうか。

 1.損失補償の協議は、どのように進んでいますか。また、これからどのように進展をしていくのかお尋ねをいたします。

 市民の皆さんに負担をかけないために、どのような取り組みが行われているのでしょうか。そして、この経過を、全容を市民の皆さんに明らかにしていくことが必要であると思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 立野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目でございますが、私の政治姿勢についてお尋ねでございます。

 その中の新年度予算案についての御質問につきまして立野議員も御質問の中で提案理由を引用されましたが、私どもといたしましては極めて厳しい財政環境にありましても、やはり石炭産業にかわるリーディング産業を創造し、21世紀に飛躍するための基盤づくりを行っていくことがまず地域にとって必要なものであると、このように考えております。そのことが地域経済を今日の低迷から回復させ、活性化につながっていくものということでありまして、ひいては提案理由でも申し上げましたとおり、市民福祉の向上につながるものと確信いたしているものであります。

 したがいまして、私どもといたしましては、そういった基盤づくりのため積極的に行政を展開していこうと考えているところでありまして、その場合には当然のことではありますが、限られた財源を有効に活用をする。また国・県の支援を最大限に得るといった努力も行いながら施策を実現していこうとしているものでありまして、限られた財源の中では地方債というものも将来の住民負担には十分留意しながら、長期的観点に立った地方債の活用等を図っていく所存であります。

 まあ、そういった基本方針を提案理由で申し述べたものでありますが、11年度の予算では住民生活に直結した福祉分野にも重点を置きまして、例えば身体障害者や老人福祉の分野では特に在宅福祉の充実に配意いたしまして、それぞれ43%、28%といった高い伸びを確保しているところでありますし、事業量の関係があるとはいえ、市債の新規発行額と元金償還額をバランスさせる、いわゆるプライマリーバランスをとっているところでございますので、10年度末での市債残高がほとんどそのまま11年度末の残高となると見込んでおります。

 そうしてまた市債残高につきましても、これまで申し上げてまいりましたように交付税で算入される公債費等がございますので、これらを差し引きますと実質的な、いわゆる市民の税金で償還しなければならない市債残高、これは一般会計の10年度末残高441億円のうち277億円程度、すなわち60%程度の実質支払いで済むわけでありまして、残りは地方交付税等で補てんされるわけであります。このことは、市の当局職員が一丸となって事業の組み合わせ、あるいは諸制度の有効活用に知恵を絞った成果であると思っております。

 今後とも私どもといたしましては、そういった点に留意しながら事業展開に努めてまいる所存でございます。

 次に、私の政治姿勢についての御質問の2点目でございます。

 地方分権関連一括法案に関しての見解をお求めでございます。

 私は、地域それぞれの住民の声と地域特性を生かした個性豊かな活力あるまちづくりを推進するためには、地方分権による自治の確立が不可欠であると考えております。このため、市といたしまして、みずから行財政改革に積極的に取り組みますとともに、住民に身近な事務を中心とする大幅な権限移譲とこれに伴う税財源の移譲を行い、真の意味での地方自治の確立を求めて全国市長会等を通じ要請してまいりました。

 これまで国におきましては、平成7年に地方分権推進法が制定され、同法に基づいて設置された地方分権推進委員会により5次にわたる勧告がなされました。その中で4次までの勧告に沿った内容で政府の地方分権推進計画が平成10年5月に閣議決定され、これを法案化した 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」、いわゆる地方分権関連一括法案が3月に国会に提出されました。6月11日に衆議院本会議で可決されており、今国会での成立が予定されております。 この法案が成立すれば、一部を除き平成12年4月の施行となり、いよいよ地方分権も本格的な実行の段階を迎えるわけであります。

 この一括法案による法律改正は、地方公共団体運営の基本である地方自治法の改正を根幹として各省庁が所管する合計475本、法律全体の約3分の1に及び約4,000ページにも上る膨大な量でありまして、最大規模の改正となっていると承知いたしております。

 今回の一括法案におきましては、国と地方の関係を 「上下・主従」 ということではなく、「対等・協力」 に改めるために国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねること、並びに地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることを基本といたします国と地方の新しいシステムに転換する必要があるとの方針のもとに関係法律の改正が行われているところでございます。

 法案の主な内容は、まず機関委任事務制度の廃止及び法定受託事務の創設がなされております。国と地方自治体の関係を対等・協力関係とするために機関委任事務を廃止し、地方公共団体の事務を自治事務と国が本来果たす責任がある事務で自治体に委託する法定受託事務に再編成したものであります。

 そのほか、地方公共団体に対する国または都道府県の関与のルール化、また地方公共団体が国の関与に不服がある場合についての係争処理制度の創設、さらには権限の移譲、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化・効率化、これを進めるための付属機関や職員に求められております種々の規制の廃止ないしは緩和等、こういったことを進めていこうというわけであります。

 今回の一括法案は、地域的な行政サービスをその地理的条件、歴史、文化、産業構造、人口構成などの地域的な諸条件に適合した形で提供できるようにするために、その決定と実施を地域住民の自主的な判断と選択にゆだねようとするものでありまして、憲法にもうたっている地方自治の本旨にかなうものであると考えている次第であります。

 しかし、一括法案は自治体への権限移譲や国と地方の関係などが中心で自治体の財政面の裏づけとなる税財源を確保する具体的な施策、具体策は盛り込まれておりません。権限の移譲と表裏一体ともいえる財源の関係が不透明であることが気にかかっているのも事実であります。

 また、地方公共団体に対する関与のあり方につきましては、国会においても引き続き議論されていくものと思っております。

 まあ、私といたしましては、明治維新、戦後改革に次ぐ地方分権改革につきまして、今100点を求めて歩みをとめてしまうということよりも、本当の意味での地方公共団体の自主性を発揮させるため、権限と同時に財源の移譲につきまして今後とも全国市長会等、強力に要望してまいりますとともに、地域住民の自己決定・自己責任の原則を踏まえ、地域の発想や意見を重視する分権型社会、言いかえますと、真の意味での地方自治となりますよう行政運営を進めてまいる所存でございます。

 次に、大きな2点目の介護保険制度についての御質問にお答え申し上げます。

 先日の御質問に対する答弁の中で、介護保険制度に対する基本的な考え方、それから制度施行に伴うさまざまな課題についての考え方を申し述べておりますが、介護保険制度は従来縦割りの制度であった福祉制度と医療制度とを再編成しまして、保健・医療・福祉、これが密接に連携して総合的なケアが実現される制度であると承知いたしております。

 しかしながら、新しい制度ということもありまして、今後不都合な点が出てくることも考えられます。したがいまして、この制度を立ち上げるに当たりましては、市民の皆様から多くの意見が寄せられることが予想されます。このため、低所得者対策、基盤整備の問題、要介護認定に伴う問題等につきましては、今年度老人保健福祉計画の見直しとともに介護保険事業計画策定の中で鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に大きな3点目、環境リサイクル産業、特にRDF発電についてお尋ねでございます。

 先日、内山議員の御質問の際にもお答えいたしましたとおり、本市が環境リサイクル産業の導入・育成を図っておりますのは、それはまず、広域的なダイオキシンの削減など自然環境、生活環境の保全に努めますことによって積極的に市民の皆様の健康を守っていくとともに、新産業、雇用の創出など、地域の振興を図ることを目的としているためでございます。

 したがいまして、市民の皆様には十分御説明をし、御理解をいただけるよう努力してまいることはもちろんのことでございますが、施設の立地に当たっての安全性の確保やRDF発電所の採算性の確保にも全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。議員におかれましては、どうかこの環境リサイクル産業導入の意のあるところを、どうぞおくみ取りいただきまして御助力をお願いいたす所存であります。

 次に大きな4点目、ネイブルランドについてお答え申し上げます。

 ネイブルランド事業は、石炭産業に依存した本市の産業構造を時代に適合した新たな産業構造へ転換する、すなわち、まち全体の多重構造化を推進する中で地域活性化を図る中核的事業として位置づけられたものであります。

 地域の特性を生かした新しい産業の創造・育成が望まれる、そういった中で観光による集客産業として新たな発想のもと企画されたものであります。ネイブルランド社の設立当初にありましては、ジオとバイオをテーマとした体験学習の場、そういった場の提供を基本コンセプトとするテーマパークを建設し、民間の持つ豊富な資金、多彩な人材、さらには経営のノウハウ等を活用したプロジェクトとして構想を推進されたところであります。

 こうした構想に基づきまして、事業計画を固め、民間企業と国・県及び大牟田市が共同で出資する第三セクター方式の導入を市議会に報告し、決定したところであります。

 ネイブルランドはこれまでの石炭のまち大牟田という、そういうイメージを変化させるとともに、市民に希望と活力を与え大牟田の活性化への起爆剤となるものとして経済の浮揚、雇用の場の確保、ひいては市民福祉の向上に貢献するリーディングプロジェクトとして位置づけ、平成元年9月21日、資本金13億円で市民の大きな期待を込めて設立されました。

 しかしながら、このような経過を踏まえて設立されたネイブルランド社ではありましたが、総事業費約97億円を確保するため、政府系を初めとする金融機関の支援を受けるに当たりまして、三井系企業5社と大牟田市が相協力する立場から、三井5社はネイブルランド社に対する債務保証を行い、市は三井5社に対しまして、初期投資に対する金融機関からの借入に対して、損失補償契約を行ったものであります。

 また、平成9年度のネイブルランド社の経営再生計画に基づきまして、同社事業経営の継続と安定化を図るための運転資金借り入れに際し、当該金融機関と損失補償契約を行ったところであります。

 以降、ネイブルランド社の再生計画に基づく懸命の経営努力にもかかわらず、経営が改善しないまま平成12年−−失礼しました。昨年の12月26日閉園のやむなきに至りまして、本年4月5日、同社臨時株主総会において会社解散が決定され、現在清算人によります清算の作業が進められているところであります。

 次に、第三セクターのあり方についての御質問でございます。

 市といたしましては、ネイブルランドの破綻を教訓とし、今後いわゆる第三セクターに関しましては本年5月20日付で自治省から示された 「第三セクターに関する指針」 及びネイブルランド調査特別委員会委員長報告を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 また、市議会のチェック機能が発揮されますよう情報公開にも鋭意努めてまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな3点目の環境リサイクル産業に関しまして、用地の取得関係をお尋ねでございます。

 御承知のとおり、区画整理事業と言いますのは土地の区画の形あるいは質、こういったものを整えて、道路等の公共施設を整備することで土地の利用増進を図るための極めて一般的な事業手法でございます。

 道路等の公共用地を生み出すための公平な土地の提供、いわゆる減歩と申しますが、整備後の整形された土地への所有権等の移動、いわゆるこれを換地と申しますけども、すべてこれらは区画整理事業に一様に用いられる制度でございます。

 また、助成金についても触れられておりますけれども、市の条例、大牟田市土地区画整理事業助成条例というのがございますが、これはいわゆる施行区域が10ヘクタール以上であるということが一つ。それから、幅員12メートルのいわゆる道路法にいう道路の新設または改廃、改築が含まれておるということ。それから、そういった中で施行区域内に道路とか公園、広場、緑地、こういった公共用地が工業地域の場合は20%以上あること。こういったものがある場合は、いわゆる市の支援として技術指導のほか補助金を交付すると、主要な点はそういうことになっておるわけでございます。

 で、これは今回事業手法としては組合施行方式を考えていますけども、その組合に対してその助成金を出すということでございまして、これらは他自治体も本市と同様の規定を設けて進めておるということが実態となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 議員御質問の大きな4番目、株式会社ネイブルランドの借入金に対する損失補償についてでございます。

 先ほど市長答弁にございましたように、現在ネイブルランド社におきましては清算人による清算作業が進められているところでございます。

 このような中におきまして、三井5社及び金融機関から契約に基づく損失補償履行が求められております。したがいまして、清算人による清算作業の推移等により確定いたします損失補償額につきましては、平成7年度及び平成9年度借り入れ時におのおの市議会において議決をいただいた債務負担行為に基づき支払うべく現在検討しているところでございますが、いずれにいたしましても損失補償の履行に当たりましては、その際議会の議決を求めることになるものでございます。

 次に、市民の負担に対する見解についてでございます。

 議員御指摘のように、損失補償を実行することになりますと、市民の皆様に御負担をおかけするということにつきましても十分認識しているところでございます。こういった事情も含めまして現在総合的に検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の介護保険制度の4項目の御質問につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、1点目の低所得者に対する保険料及び利用料の減免措置と国の財政補助についてでございます。

 保険料や利用料の問題は市民の皆様方の生活設計にかかわる内容ですので、切実な問題として受けとめております。しかしながら、先日の御質問にもお答えしましたように、現時点では市独自の考え方を具体的にお答えできるまでには至っておりません。今後引き続き全国市長会等を通じまして、国の方へ要望してしていくとともに、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のサービス基盤整備に全力をということでの御質問でございます。

 現在、大牟田市においても介護保険制度の実施を目前にして、平成6年3月に策定いたしました大牟田市老人保健福祉計画に定めました保健福祉計画の整備目標達成に向け、最大限の努力を行っているところであります。

 基盤整備がおくれている在宅サービスのうち、特にホームヘルプサービスの確保につきましては、予想されるニーズにこたえるためにも整備を図る必要があることは認識いたしております。

 このため、福岡県社会福祉協議会や各民間団体でヘルパーの養成講座が行われているところですが、行政としても講師などとして協力を行うことにより、マンパワーの充足を図っているところです。

 一方、来年の介護保険制度の実施に向け民間事業者の動きも活発になってきており、大牟田市におきましても、生協またJAなどによるヘルパーステーション等の開設が行われ、サービスの提供が可能になると考えているところです。

 介護保険のスタート時にホームヘルプサービスが十分に提供できるのかという点につきましては、今後も状況把握に努め必要に応じ民間のシルバー産業の導入も視野に入れながら対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、施設サービスのうち特別養護老人ホームの整備につきましては、これまでも整備に努めてまいりましたが、現状は73%程度の整備率となっております。このため、現在50床の整備が行われており、来春には開設の予定ででございますが、これを含めますと約85%の進捗率となる見込みでございます。

 特別養護老人ホームの整備は県の認可事業でございます。このため、今後の整備に当たりましては引き続き県に大牟田市の状況を十分理解していただくように働きかけ等を行い、入所待機者の実情等を訴えながら整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の御質問でございます。

 介護保険制度を円滑に実施していくためにはケアマネージャー、いわゆる介護支援専門員の果たす役割は重要なものであると考えています。ケアマネージャーの必要数はおおむね要援護者50人に1人と言われていますので、当市におきましては百数十人程度が必要と考えられます。当地域におきます平成10年度の合格者数は約150人となっており、また今年度も7月に試験が行われますが、約500人の方が受験申込書を取りに来られています。合格者のどのくらいの割合の方がケアマネージャーの業務につかれるか把握はできませんが、現時点におきましてはケアマネージャーの必要数は確保できるのではないかと考えているところでございます。

 ケアマネージャーの公費による養成につきましては、制度運営後の動向や他都市の状況などを見極めた上で検討していきたいと考えております。

 最後になりましたが、御指摘の公平・公正な要介護認定、それからだれでもが安心して相談できるオンブズマンの設置についてでございます。

 保険料や認定結果などに対する不服申立の審査を行う機関としまして、県に介護保険審査会が設置されます。また、利用者からのサービス内容や事業者及び施設等に関する苦情・相談に応じるオンブズマン的な業務につきましては、業務の中立性・広域性などの観点から国民健康保険団体連合会が行うこととされております。

 しかしながら、市民に一番近い相談窓口は市役所でございますので、市民の皆様の御意見、また相談に対しましては、可能な限りの対応ができるよう体制準備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 質問の大きな3点目、環境リサイクル産業について市長答弁を補足させていただきます。

 まず、RDF焼却炉の低温燃焼時のダイオキシン発生についてお尋ねでございます。

 廃棄物焼却施設から発生するダイオキシン対策につきましては、技術的指針としましては、いわゆる新ガイドラインが厚生省より示されております。この新ガイドラインによれば燃焼時の温度を800℃以上に保ち2秒間以上滞留させ、さらに運転開始時には炉の温度を速やかに上昇させることにより、ダイオキシンの大幅な発生抑制が図られることが示されております。

 予定しておりますRDF発電所は24時間連続運転を行うことといたしておりますが、御質問の定期修理時等の立ち上げ時には助燃装置により炉内の温度を上昇させダイオキシンが発生しやすいと言われる温度領域を過ぎ十分加熱させた後、RDFの燃焼を開始することでダイオキシンの発生を抑制するということになります。

 同様にいたしまして立ち下げ時、いわゆる停止するときでございますけど、これも助燃装置により炉内の温度を高温に保ったままRDFを完全に燃焼をさせることでダイオキシンの発生を抑制させるということになります。

 次に、RDF発電事業はごみ問題解決の基本に逆行しているのではないかというお尋ねでございます。

 これは従来からお答えしておりますとおり、RDF発電所は広域的ダイオキシン対策として実施するものであり、廃棄物については発生抑制、再利用、再生利用、再資源化といった対応を図ることが重要であると考えております。

 RDF発電事業を進めるに当たりましても、これらの手法をきちんと指導・実現することを第一と考え、またどうしても焼却しなければならないものは、ただ単に焼却するのではなく、焼却余熱を利用したサーマルリサイクルを実現していくものであります。したがいまして、御指摘のようなごみ問題解決の基本に逆行しているものではございません。

 次に、九州電力との売買契約についてお尋ねでございます。

 九州電力は平成8年度から廃棄物発電余剰売電メニューを設定しておりますので、本市のRDF発電も当然このメニューの適用を受けるということになります。今後は発電量などの確定を図りつつ具体的な協議を九電と行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 お尋ねをします。

 まず、地方分権一括法案についてです。この法律案が直接市民の皆さんにどういう影響を与えてくるのかという問題として一つお尋ねをしたいと思うんですが、必置規制というのがあります。例えば、福祉事務所の職員はどれだけ置いとかねばいかんとか、そういうのがあるわけですが、これが大幅に廃止・縮小をされようとしているというのがあると思います。

 例えば、今言った福祉事務所の職員の配置の問題だとか、公立図書館の館長の司書資格の問題だとか、あるいは公民館の運営審議会だとか、婦人相談員だとか、そういう細かいところにまでわたって取り決めてある。それは行政の一定の水準を維持していくという意味で一定の役割を果たしてきたと思うんです。こういったのがこの地方分権一括法案の中では大幅に廃止をされ、または縮小をされようとしている。そういう点でこの地方分権一括法案が市民生活を、いわば行政リストラといいますか、そういう点でどういう内容になっているのかというのがわかりましたら、ひとつお尋ねをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今立野議員言われましたように、いろんな必置規制というか、規定がこれまでされてきていました。一方では、本市においても幾つかの問題点等、逆に必置規制の廃止等も求めてきた経過がございます。

 今回の一括法にかかわります必置規制の廃止の問題については、幾つかの例示がされておりますけれども、今言われました図書館司書の云々とか、それから聞くところによりますと保健所の所長の医師の配置をすべきかどうか、そういった幾つかの例示がありますけども、全体的にこれまでそういった規制がされておりました問題について、まだとらえ切らずにおりますというのが事実です。

 先ほど質問の中でも言われましたように475本、それから数千ページに上る一括法の提示がされておりまして、そういった中でまだ我々としても点検をすることができず、現在のところ各部局において、それぞれのかかわりのある法律とのかかわりを点検作業中ということでございますので、今日時点でそれぞれの問題点についてちょっとお答えするということまでには至っておりません。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 もう一つお尋ねをしたいんですが、この中に米軍用地特別措置法の改正というのが含まれているんですよ。これは今まで機関委任事務ということだったそうですが、国の直接の事務として土地の所有者だとか、あるいは地元の関係者、市町村長だとか知事、そういったところに至るまで、そういった方々の意見を無視して一気にその土地を収用すると、そういうような内容になっているわけですが、これは先般、この議会でも私ども質問をしましたように、新ガイドライン法によって新しい土地を基地として提供をしていくと、これがいつでも、どこででも強引に米軍に提供できると、そういうような内容になってきているということがあると思うんです。こういう内容を含んだ地方分権一括法案ということで考えれば、先ほど市長がおっしゃったように、一律に地方分権だからいいんだということにはならないんじゃないかと、また今部長の方からもお答えがありましたけれども、今検討中なんだということですね。ですから、そういう点では今まで地方分権、地方分権と言ってきたから、これでいいんだということにはなりかねんと思うんですが、その点について一言お願いをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 地方分権一括法案の提出までの間、いろいろ地方分権推進委員会、これには全国市長会等から委員として参画をされ、そういった検討の経過については、その都度我が市にもその検討経過等が送られてまいっておりました。そういった中で幾つかの、それぞれの自治体にかかわる問題点等についても市長会等の事務局を通じて意見等も求められてきておりました。

 今言われましたその米軍等に関する問題とか、そういうふうな問題については見解は求められてきておりませんけども、個々の直接かかわります事務等についての意見等は出てきておったところです。そういった中で我が市としても一定の判断というのはしてきたつもりですけども、今回のその膨大な法律案の中でどういうふうに法の成案として提案されているのか、その辺が個々についてまだわからない分がございますので、それぞれの部局で点検を行っておると、こういう状況でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 次に進ませてもらいます。

 介護保険制度の問題ですが、保険料、使用料の減免の制度をぜひつくるべきだということを強調したわけですが、さきの本議会でも質問をしたと思いますが、国保の世帯が約2万7,000ぐらいですか、これに対して保険料を滞納しているという方々が大体7%近くおられるわけですね。また国民年金では3分の1が国民年金の保険料を納めることができないということで免除の手続をしてあります。そうして残された方々の70%から80%という方が実際に国民健康保険税を納めてあると、そういう状況なんです。こういった状況の中にさらにこれに上乗せをした形で介護保険の保険料がプラスをされてくる。これでは本当に大変な状況になっていくということは目に見えていると思うんです。それだからこそ、減免の制度をとるべきではないかということなんです。

 もう一つ言いますと、今介護保険で2,500円だとか3,000円だとかということが言われていますけども、これはすべての人が保険料を納めた段階でそういう保険料になっているということなんです。

 で、例えば90%の方しか保険料を納められない。10%の方が滞納されたといった場合には90%の方々で全体の保険料として収入される額を賄っていくと、まあ極端に言えば納められない方の分を、保険料を納めてきた人たちが負担をしなければならないと、そういう状況になるわけです。ですから、そういう状況の中ではどうしても保険料の免除の制度、減免の制度をつくることが不可欠なんだということだと思うんですが、その点について確かにこれは大牟田市だけで簡単にできるという問題ではないと思うんですが、検討もしていただきたいし、そういった私の今のあれに対してお答えをお願いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 保険料や利用料につきましての減免措置ということで、この議会でもたびたびの御質問をいただいているところでございますけれども、保険料を幾らにするか、あるいは利用料の1割負担がどれくらいぐらいになるかということにつきましては、今後、介護保険の事業計画を策定いたします中で、これはもう重要な検討事項であるというふうに認識はいたしております。

 ただ、今立野議員さんおっしゃいましたように、保険料の減免措置をどれくらいぐらいにするかということにもかかわりますけれども、じゃあ、その負担をどのような形でほかの方に御負担いただくかというふうな問題も出てまいりますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 一つ確認をしたいと思うんですけども、さっき言ったように保険料を100%の方が納められた場合によく言われているその2,500円とか、3,000円ということになるわけですよ。ところが現実問題としては納められない方が5%とか10%とか出てくる。その分については保険料を納めてある方のところに当然のあれとして上乗せをされていくというのがこの介護保険料の考え方だし、また国民健康保険も、これはいろんな国からの支出金だとかが入っているから複雑にはなってきているけども、基本的にはこういう形です。ですからこういったやり方、納められなかった分をほかの方にプラスをしていくと、そういうことはもうやめるんだということをはっきりさせてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今の御質問でございますけれども、介護保険事業運営の全般にかかわることでございますので、今後の事業計画の中で先ほども申し上げましたように検討していくべき課題だと考えております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 強く要求をしておきたいと思います。

 前後しましたけども、説明会、懇談会の中でも保険料がどうなるのかというのが一番大きな関心事だったと思うんです。もう、いよいよ9カ月という状況になって、どれだけの保険料を納めなければいかんのかというのがさっぱりわからない。これはまた検討しなければわからないということだろうと思うんですけども、実際大牟田市の保険料をどんなふうに想定をしてあるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 保険料につきましては、当初国の方でこれはあくまでも平均額といたしまして約2,500円という数字が提示されておりました。その後、いろいろな状況の変化等もありまして、国の方で3,000円弱という数字が示されてきたところでございますが、これはある一定の数式を当てはめますと保険料が幾らになるかという試みの計算ですね、試算をすることができますが、ただ大牟田市の場合は先ほどからも何遍も言っておりますように、今後介護保険の事業計画を策定する中で、また国からの介護報酬等もはっきりとは示されていない段階でございますので、そのような介護報酬等、これらを全般的に総合いたしまして保険料を決定をしていくということになりますが、これは地域懇談会の中でもかなりの意見が出たところでございますので、できるだけ早く市民の皆様方にはお示しをする必要があるだろうというふうには認識いたしております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 全国市長会あたりのいろんなアンケートが発表されているんですけど、当然の問題として保険料をどんなふうにするのかというのがあると思うんですけど、そういったのには今の段階では全くお答えしていないということなんですか。ほかの問題については回答をしているけども、保険料については全く答えはあってないということなんでしょうか。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今申し上げましたように、ある一定の数式を当てはめますと保険料が幾らになるかというような数字は出てまいりますので、そういう形では計算をいたしているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 ホームヘルパーについては、いわゆる民間の力といいますか、そういったのに期待をして確保できるのじゃないかというようなお話でしたが、例えば特別養護老人ホーム、ゴールドプランにもまだほど遠いというような状況ですが、まあ来年ですか1カ所できるんじゃないかというようなことも言われていますけども、医療機関からの転換された施設ということに何か期待をかけておられるというようなことはないんですか。ちょっと、そこのあたりをお尋ねしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護対象の施設ということでの御質問でございましょうか。

 特別養護老人ホームにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように来年度50床の整備ができますけれども、介護保険対応の施設といたしましては、特別養護老人ホームと老人保健施設と、それから療養型病床群というものが施設になりますけれども、その介護保険対象の療養型病床群の施設数につきましては、かなりの病床が整備できるものというふうに考えております。

 このため、基盤整備ということにつきましては、施設は十分に対応できるものというふうに認識いたしております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 RDF発電の問題に移らせてもらいたいと思うんですが、先ほど申しましたように市民的な合意といいますか、これが本当にとられているというふうにお考えなのかどうかです。つけ加えるとなぜRDFなのかという点について本当に十分な論議があったのだろうかという危惧を持つわけです。何かもうRDFというのがあって、そうして組み立てられていったという感を強くするわけですが、そういったのも含めて本当に市民の皆さんの合意が得られたと言えるのか。例えば、広報おおむたでもいろんな連載で載ってますけども、RDFがダイオキシン対策としても大事なんだということがもうそのことで進められているということです。ですから、今の段階で本当に市民の合意が得られたというふうにお考えなのかどうかという点についてお願いをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 市民合意の件でございますけど、今議員さん御質問の中にございました全体的には広報おおむた等で現在毎月1回特集を組みながらやっておるところでございます。

 それから、市民の方への説明会等につきましては、百十数回の説明会を現在終えているところでございます。

 そういう中で、御意見としてはいろいろございます。これで大丈夫なのか。例えばRDF発電の採算性はどうか。先ほど議員さんからも御質問ございました。こういうのが中心。それとダイオキシン問題、ダイオキシン対策をどうやっていくかというのが大きな質問等でございます。

 現在、クリーンセンターでごみの処理をいたしておるところでございますけど、この数値等もお示ししながら、このRDF発電について、この事業を進めていきますとダイオキシン対策に非常に有効であるというような御説明、数字を示しながらできるだけわかりやすい説明をいたしてきているところでございます。そういう意味では、いろんな御意見ございますけど、大勢的にはダイオキシン対策、しっかりやっていけよという御意見等も多くあるというのが現状でございます。

 それから、RDFありきということでございますけど、このごみ対策−−ダイオキシン対策としてのごみ対策については、いろいろ技術的には例えばガス化溶融とか、そういう問題もございます。まあ、そういう中で現時点ではRDFが一番有効であるということで、このRDF発電を選考してきたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 いわゆる採算性の問題ですが、九電に対する売電の価格が8円41銭ですか、そういうのが出されていると思うんですが、結局これに周辺の市町村から集められるRDFの処理料としてトン当たり5,000円、これをしていわば採算が合うようになるということだと思うんですが、この電気のもともとの原価といいますか、それはどのくらいになるんですか。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大変申しわけございません。現在の電気料の原価というのを、ちょっと私数字を持ってきておりませんので、正確な数字を出しておりません。ただ、このRDF発電の場合は売電単価は一応8円ということで想定をいたしております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 この8円という売電単価では、もともと赤字になるということはわかり切っていることなんですよね。ですから、いわゆる実際の電気の何というですか、価格がどのようになるのかということをお尋ねしているんです。 



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 現在の電気の価格でございますけど、大変申しわけございませんけど、数字的にはまた後日お示しさせていただきたいと思います。

 ただ、この8円の売電単価で赤字ということじゃなくて、この発電所設立時に試算をいたしております。向こう15年間の試算をしているところでございますけど、平均的な単価8円ということで、発電出力1万3,400キロワットという中での計算をいたしております。この売電単価と、いわゆる処理料トン当たり5,000円、これは量の確保と売電、これを確実にやっていけば、この15年間の中では黒字が出るという、わずかな金額でございますけど黒字が出る。15年間で平均4億円の黒字という試算を現時点ではいたしているところでございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 売電価格、九電に売った価格とそれから処理料の5,000円で全体的には成り立っていくということだと思うんですね。ですから、その点では一定のごみがどうしても−−これは形としてはRDFになってきていると思うんですが、それが必要だし、特に事業を拡大していくという場合には、それが本当に前提になっていくと思うんです。

 で、ここに一つ資料をもらってきたんですが、これは富山県ですが、富山の新聞6月13日の富山新聞ということで、富山県ではRDF固形燃料発電が現状では困難なんだということで、これをもう取りやめるという決定をしたという新聞なんです。ここで言われているのは、発電の経費の試算が14円近くかかっていく。それから炭酸ガスの消滅量だとか、そういったことからいってもRDFに切りかえるということにはならないという結論を出しているわけですね。ですから、今どこででもRDFが、これこそがダイオキシン対策なんだと言えるような、そういう状況ではなくなったといいますか、このRDFをもう一遍再検討してみないかんというような状況になってきていると思うんです。そういう点をどうお考えなのか、こちらはもうダイオキシン一本なんだということになるのか。それがさっきから言っているように、なぜRDFになっていくのかということだと思うんですが、その点どうでしょう。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 このRDF発電事業につきましては、今議員さん御指摘のとおりダイオキシン対策というのはいろいろな技術的な進歩の中では出てまいっておるというのは承知いたしております。ただ、本市の場合、福岡県といたしましてこのRDF−−焼却場のダイオキシン対策としてRDFも打ち出してきておりますし、それに伴って本市の場合はRDF発電所ということで今日まで進めてきておるわけでございます。

 今後、この分野についての技術革新、いろんな意味での技術向上はあるというふうには思っております。現時点では、このRDF化の問題について今日までやってきたわけでございますので、この事業を誠心誠意進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 ネイブルランドの損失補償の問題です。

 もう簡単に質問をしたわけですが、これはもう法的な手続は取らなければならないということは当然のこととなってくると思うんですが、市民の皆さんに対してどのように、市民の皆さんにもう絶対に負担をかけないというそのために、どのような対応をしようとしておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 ネイブルランドの清算の行方の問題につきましては、市長答弁並びに担当部長答弁で御理解いってるやというふうに思いますけども、重ねましての御質問でございますんでお答えいたしますけれども、一つは、ネイブルランドにつきましての経緯は市長が十分に御説明申し上げました。しかし、残念ながら断念のやむなきに至りましたので、その辺につきましては、市長も都度会社の解散時等につきまして市民の方々にも深くお詫びを申し上げてきておることについては御案内のとおりだと思います。

 具体的に御質問の市民負担の問題でございますけれども、私ども予測されます清算の結果出てきます損失補償額の確定につきましては、御答弁申し上げているように現在事務方として履行する方向で検討を進めております。結果といたしましては、私ども市民の方々に多大の御負担をかけることになるというふうには思います。思いますけれども、私どもはこの事業自体が一つの大牟田市の将来像をかけて関係者が懸命に努力する中で、残念ながらこういう結果に至ったところでございますので、重ねてそういう御理解、御説明を申し上げる中で市民の御負担についても御理解も求めていかなければならないというふうに思っております。

 具体的には、私ども清算協議の中で市民の方、あるいは議会からいろいろ御意向が出されております、でき得る限り市民の方々への負担が少なくて済むような努力を私どもも精いっぱいしていかなければならないという立場で今後の清算の行方にかかわっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 立野議員。



◆17番(立野弘)

 先ほども申しましたように、この問題については市民の皆さん本当に心配をしてあるし、自分自身の身にどうかかってくるのかということでいろいろ悩んでもおられると思うんです。ですから、そういう意味ではしっかりとしたやはり情報を公開していくということがどうしても必要じゃないかと思いますし、そのことがまた同じようなあやまちを繰り返さない保障にもなっていくと思うんです。ですから、そういう意味でぜひこの情報の公開といいますか、していただくようにお願いをして私の質問を終わらせてもらいます。



○議長(桑畑貢)

 次に、坂本秀秋議員。

               〔20番 坂本秀秋議員 登壇〕



◆20番(坂本秀秋)

 有明クラブを代表いたしまして、発言通告に従い質問をいたします。

 代表質問も最後でございます。随分と重複することが多うございますけれども、御了承をお願いしたいと思います。

 まず、11年度予算と財政についてお伺いをいたします。

 11年度の予算について、まず概括的に申し上げます。

 本市においては、9年3月の三池炭鉱閉山により地域においては炭鉱離職者の発生、関連事業者の事業廃止など直接的な影響を初め、商店街等においての消費の低迷等の影響もあり、地域経済はまさしく大変な時期を迎えております。

 そういった中で平成9年度・10年度といずれの予算におきましても閉山対策を中心とした予算を盛り込み、積極的に地域への影響を緩和しようとされてこられた当局の御努力には敬意を表するものであります。

 しかし、財政状況については11年ぶりの9年度の赤字に続き、10年度の決算でも1億6,700万円の赤字が出て非常に厳しくなってきているわけでありますが、11年度の予算を見てみますと着実に地域振興のプロジェクトを進めていこうという予算の内容になっていると思うのであります。それは大正町1丁目の市街地再開発事業をバックアップするために8億円の予算を計上されていることや、健老町での環境リサイクル産業を進めていくために土地区画整理方式を採用して、市としてもアクセス道路の整備に着手していくという方針のもと中核的拠点整備事業として2億円を超える事業予算の計上となっていることであります。

 しかも、これらはすべて市が直接行う事業ではなく、できるだけ市の負担を抑えて必要最小限の部分については市が行うにしても、テクノパークのように地域振興整備公団でやってもらうとか、土地区画整理組合でやってもらうなど、いろいろな工夫が見られるところであります。さらには三池港の整備や有明海沿岸道路の整備、長溝線のアンダーパス化の着手なども国や県で事業を進めていただくようになっております。そしてまた、市民との直接の関係としては福祉分野で介護保険の施行を見据えて、特に在宅福祉分野で大きく予算の伸びを確保されております。そのほか、公園や下水道の整備などにもあわせて取り組んでいくこととされているところであり、将来展望を掲げつつも、足元の市民生活にも留意されているものであると、一定の評価ができるものであると考えております。

 しかし、手放しでほめられるものではありません。申し上げましたような事業はやはりこの大牟田市の状況を考えますと何としてもやらなければならない事業であり、これらの事業については一刻も早い完成が待たれるわけであります。したがって、当局としては全力を挙げてこれらの事業の推進に努めていただく必要があります。そういった歳出関係では理解をしておりますが、歳入においては問題があるのではないかと思うのであります。

 先ほど触れましたように、10年度決算でも赤字となりました。そして、昨年度11億円であった予算操作、これは空財源のことですが、その予算操作として計上してある額が11年度の予算では3億円ふえて14億円となっていることであります。

 本来、予算というものは入ってくる歳入に見合う額を歳出として計上すべきものであると理解しております。当局としては、いわば国・県からの歳入獲得の努力目標、あるいは歳出削減の努力目標として財源が不足する分を予算操作として計上しているとの説明を聞いておりますが、御案内のとおり国の財政状況は国税収入が期待できず、国債に3割以上も依存した借金体質にあります。

 福岡県も経常収支比率が悪化してまことに厳しい状況にあると聞いております。そういった中では国・県からの財源獲得も容易ではないと思いますが、本市の11年度予算に計上されている14億円の予算操作の額について、一体どうやって穴埋めをしようと考えておられるのか、当局の御見解を賜りたいと思います。

 2点目に、閉山対策の成果と課題についてお伺いいたします。

 平成9年3月30日に三池炭鉱が閉山をして、既に2年が経過をいたしました。閉山以降、本市においては市議会を初め関係機関等の強力な御支援・御協力を得ながら炭鉱離職者等の雇用対策、地元中小商工業者対策等の緊急対策、さらには閉山後の新しいまちづくりのための重点地域振興対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。これら閉山対策については、改良住宅の3月27日供用開始に代表されますように大きな成果を上げたものもございます。しかし、重点地域振興対策等においては、いずれのプロジェクトも緒についたばかりであります。本市が目指す 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 を創造するには、どのプロジェクトをとりましても重要かつ緊急を要するものばかりであります。しかしながら、本市の財政規模ではどうすることもできません。ほとんどが国・県の全面的な支援が必要であります。

 これまでは、産炭地域振興臨時措置法、いわゆる産炭法によって対策が講じられてきたのでありますが、平成13年11月12日の失効期限を控え、通産大臣から産炭地域振興審議会に対し、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方についての諮問が行われており、この夏には答申がなされると聞き及んでおります。本市にとりまして、まさに重大な局面を迎えております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 この2年間の閉山対策の成果をどのように分析され、また今後の課題についてどのように取り組んでいかれるのか、その方策と決意のほどをお聞かせください。

 3番目に、主要プロジェクトの推進についてお伺いいたします。

 日本の産業発展を支えてきた三池炭鉱が閉山をし、百有余年の歴史に幕を閉じ、石炭とともに歩んできた大牟田市に炭鉱閉山は大きな衝撃を与えましたが、それを乗り越え、今ポスト石炭の新しいまちづくりに全市民が一丸となって取り組んでいかなければなりません。

 大牟田市は九州の中央に位置するという地理的特性とアクセスの便利さと蓄積された産業基盤を生かし、21世紀を展望した新しいまちづくりのキャッチフレーズとして 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 を目指しているのであります。しかし、地域の産業の中心を果たしてきた炭鉱が閉山したわけですから、復興は容易なものではありません。まちのつくりも変えなければなりません。本市としても閉山に関する緊急対策及び重点地域振興対策等の要望を行いながら、次の百年を見据えたプロジェクトを進行中であります。

 そこで、以下4点についてお伺いいたします。

 環境リサイクル産業について、市長はこれまで21世紀社会に貢献する産業、将来性のある産業として環境リサイクル産業を推進し、環境にやさしい住みよい美しいまちづくりの推進を強調されてております。

 私は大牟田を愛する市民の1人として、また大牟田市民の代表として炭鉱閉山後の大牟田の再生に向けて重要なプロジェクトである環境リサイクル産業について賛同し促進を図りたいと思っております。

 平成13年度、閉山対策が終わるという期間が限られた中で、市長が課題解決のために一生懸命努力されていると思っております。まだまだ課題はありますが、私は環境リサイクル産業促進特別委員会委員長としても行政とともに汗を流す覚悟であります。

 そこで、諸点お尋ねをいたします。

 1.産業廃棄物についてお尋ねいたします。

 市のこれまでの説明の中で、産業廃棄物資源化施設については企業誘致、リサイクルを目的としたもの、技術が確立された安全なものと、3つの考え方を言っておられます。5月18日には福岡県産業廃棄物協会が健老町でのエコタウン事業の一環としてリサイクル事業の展開を図るために 「エーティーシー」 を設立されています。しかし、市民の中には全国から産業廃棄物を集めようとしているのではないかという懸念があります。

 そこで、お尋ねいたします。

 具体的に産業廃棄物としてどのようなものを資源化しようと考えられておるのか。安全性をどうやって確保しようとしているのか。これまでも質問されていますが、再度お答えをしていただきたいと思います。

 2番目に、地元の交通問題についてお尋ねいたします。

 今回の計画の推進に当たって、地元地域では特に交通問題が大きな不安、不満となっていると聞いています。

 RDF発電所や資源化施設ができれば、交通量が飛躍的に増加するのではないか。それによる環境の悪化、事故の増加、車の出入りが困難になるなど心配されております。今後さらに増加が予想されることに対して、交通混雑の緩和のため、どのような対策を考えておられるのかお聞かせください。

 3点目に、計画地の地質等についてお尋ねいたします。

 環境共生緑地が計画されているところについては、周辺地域へ影響があるのではないかという不安の声を聞いています。当面、区画整理事業をやろうとしている32.4ヘクタールを整備する上でどういった安全策を検討されているのか。特に、地先の護岸整備についての考え方をあわせて回答をお願いいたします。

 4点目に、ダイオキシン類の削減対策のことでお尋ねいたします。

 ダイオキシン類については、先日の所管委員会で新開クリーンセンターの分析結果の報告がありました。

 ことし3月の煙の中のダイオキシン類の量は6.7ナノグラムということでありました。RDF発電所になれば0.1ナノグラム以下になるので、焼却に伴うダイオキシン類は確実に減り、人の健康への影響は少なくなってくると思います。

 しかしながら、市民としては数字がどうの、基準がどうのというより、自分たちの血液中のダイオキシン類がどうなのか、母乳中のダイオキシン類がどの程度なのか、地域の空気中の濃度がどのくらいなのか、そこを知りたいわけです。そこがわからないとどんなに安全だと説明されても安心できないと思うのですが、いかがでしょうか。今後のダイオキシン類削減対策について、どのような検討がされているのかお聞かせください。

 最後に、環境リサイクル産業の推進については、炭鉱閉山後の地域の振興策として21世紀に向けた他の地域に先駆けた全国でどこでも取り組んだことのない環境の先進地としてのまちづくりに取り組んでいると思うのですが、土地整備についての合意ができた今、市民の理解を得るためには市長みずから説得される場面もあるのではないかと思うのですが、改めて市長の決意、胸のうち、覚悟のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、三池港の整備計画についてお伺いいたします。

 平成9年11月28日、福岡県と三井鉱山との間で港湾施設等の一部、約4.9 ヘクタールを県に無償譲渡する契約が締結されたのを機会に、本格的に三池港の整備が推進されるようになりました。

 昨年5月1日からは公共埠頭の供用開始がスタートし、團琢磨氏が100年後の大牟田市のためにと設計されたことがいよいよ日の目を見る時が来たのであります。しかしながら、石炭積み出しの専用港であること、有明海の自然条件等から、現行では荷主の皆さんの期待には沿いがたく、大規模の改修がぜひ必要であります。マイポートみいけ利用促進協議会においては、企業へのアンケート調査を実施するとともに企業訪問も展開され、さらには三池港ポートセールスセミナーを開催し、広く利用促進が図られております。昨年12月には国の11年度予算において新規着工港湾に認定され、第3回三池港長期整備計画調査委員会において、整備計画の素案が提示されるなど、着々と計画は進められておりますが、肝心な地元関係者との協議が進んでいないようです。せっかく立派な計画ができても関係者の御理解と御協力がなくては事業に着手することはできません。

 交渉に当たっては誠意をもって相手の立場に立っての努力が必要であります。市長の見解と決意のほどをお聞かせください。

 次に、有明海沿岸道路についてお伺いいたします。

 有明海沿岸道路は、大牟田の三池港を起点として佐賀県鹿島市までを結ぶ延長約55キロの上下4車線の地域高規格道路であり、自動車専用道路またはそれと同程度の機能を有する質の高い道路と位置づけられております。

 また役割としても、まち中の交通渋滞の緩和はもちろんのこと、有明沿岸地域のプロジェクトを支援し、広域的な交流の促進や地域の活性化に寄与するものであります。

 先ほど申し上げました環境リサイクル産業においては、その中核となるRDF発電所の操業開始予定は平成14年度であります。

 一方、四山町では全農有明石油基地の建設工事が着手され、来年は操業が開始されます。周辺地域からの大型車の交通量が多くなると思われます。大牟田北インターから三池港インターまでの間だけでも一日も早い完成が待たれるところであります。

 昨年10月には、大牟田・高田町において都市計画決定がなされ、ことしの1月には測量、地質調査に先駆け杭打ち式も行われました。市長を初め関係者の努力、そして地域の熱い願いもあって異例のスピードで進んでいるようです。

 建設省の直轄事業でありますが、今後も大牟田市として最大の協力を行いながら双方の連携で進められていくかと思います。そこで、本路線の今後の整備予定及び本市とのかかわり方についてお尋ねいたします。

 さらに、本路線の大牟田北インター手鎌地区に接続するアクセス道路である南関手鎌線の延伸についても有明海沿岸道路と同時期の完成をしないことには意味がありません。

 そこで、アクセス道路の整備について、調整状況及び市の考え方を市長並びに関係当局にお尋ねいたします。

 次に、大牟田テクノパーク・道の駅についてお伺いいたします。

 大牟田テクノパークは、閉山後の新たな雇用の場の創出として市民の大きな期待のうちに着々と工事が進み、特に第2工区16.1ヘクタールについては地域振興整備公団による造成工事及び市で実施する関連公共事業を完了し、本年3月に分譲が開始されました。また1工区50.4ヘクタールについても、平成13年度完成を目指し急ピッチに工事が進められております。早期の完成と一日も早く企業が誘致され操業が開始されますよう関係当局の今後さらなる御努力をお願いするものであります。

 四ケ地区の皆様の期待の大きい関連施設であった交流複合施設も 「リフレスおおむた」 として7月にはオープンの運びとなりました。あとは道の駅、そして利便施設の整備が残っているところです。 そこで、道の駅に関して質問いたします。

 道の駅は、今や全国に470駅もできていると聞いております。実際、私も何度か立ち寄ったことがあります。このような中で私が感じておりますことは、活気のある道の駅は野菜や魚介類などが新鮮で物産品も多く、品ぞろえが十分であり、地域の特性をうまく生かしているところであり、そして何よりも、そこで働いている人に元気があって、本当に自分のまちを愛し、自分たちがつくったものに自信を持って売っている姿であります。

 こういう道の駅ではレストランもおいしそうなものがありそうで、食事までとってしまい、帰りには、みやげに珍しい特産品までつい買ってしまう。大牟田の道の駅もこうあってほしいと思っております。

 道の駅の基本計画では、花と緑をテーマにした地域振興施設を整備されることになっております。私自身、このようなガーデニングをテーマにしている道の駅の話は聞いたことがありませんし、今のカーデニングの人気から見れば、花を前面に売り出すことは全国でも珍しい花の駅になるのではないかと期待しているところであります。

 管理運営については、公設民営ということで市が設置し、第三セクターたる民間が運営するということになっておりますが、ネイブルランドが破綻した経過から第三セクターでの運営を危ぶむ声も聞いております。

 私としては、こういう時期だからこそ、大牟田の東の入口に当たる大牟田テクノパークに企業も操業する。そして活気ある道の駅ができ上がる。このことは本市のイメージアップに大きくつながるものとして大いに期待しているところであります。

 こういった立場に立って、委員会に出された資料に基づき質問いたします。

 1.運営を委託する第三セクターに対して、出資金はどれほどを考え、また、それ以外に損失補償等をなす考えはあるのでしょうか。

 2.県の方で整備される駐車場と花と緑のふれあいの館のオープン時期が違っております。これはどうお考えになっているのかお伺いいたします。

 3番目に、申し上げておりますように活気ある道の駅をつくるためには、経営者を初めスタッフの人材がかぎです。人材計画はどのようになっているのでしょうかお伺いいたします。

 大きな4番目、介護保険制度の実施についてお伺いいたします。

 平成11年4月19日、介護がどの程度必要であるかを判定する基準を医療保険福祉審議会がまとめ厚生大臣に答申、厚生省は今回の答申に沿って介護の認定基準を正式に決定し、本年10月から全国の市町村で認定作業が開始されることになります。具体的には高齢者やその家族が必要とする介護サービスを申請し、市町村は調査員を派遣し、自立で食事ができるかなど85項目にわたって聞き取り調査を行い、その結果をコンピューターに入力し、1日に必要な介護時間を計算して1次判定が行われ、さらにその結果をもとに医師など専門家で構成する介護認定審査会がかかりつけの医師の意見書などを参考に2次判定を行い、認定基準が最終的に決定されるのであります。

 しかし、この認定作業はまだまだ不透明な部分が多く残っております。まず1次判定で使われるコンピューターでは、お年寄りの体の状態は同じ1日でも時間によって異なり、それを一律にコンピューターで判定してしまっていいのか、問題があると思います。

 また、認定作業を行う市町村では、財政面や人材面で体制が整っていない自治体が多く、今後認定をめぐり多くの混乱が起こるのではないかと危惧されます。

 そこで、1点目の質問です。

 公平で公正な判定を行うための認定審査や職員体制など、どのような方法で行われるのか。またこの認定に不満がある場合の救済措置はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 この制度においては、40歳以上の国民は保険料を負担することとなるわけですが、長引く経済不況で大手企業にあってもリストラの続く中、国民の負担はますます増大することになるわけであります。

 そこで、2点目の質問です。

 65歳以上の1号被保険者及び40歳から64歳までの2号被保険者のそれぞれの保険料の納め方はどのようになるのでしょうか。そして、1号被保険者について特にどのような徴収方法を検討されているのか。また、高齢者の所得状況を把握されているのかお尋ねいたします。

 3点目ですが、65歳以上で自立と判定された人は、毎月保険料を支払いながらも何のサービスも受けられなくなるのかどうか具体的にお知らせください。

 最後に、スポーツの振興と施設の整備についてお伺いします。

 昨年度は、待望されていた記念グラウンドの全天候型化が完成、記念大会となった全九州都市対抗陸上競技大会が4月18日、雨の中盛大に開催されました。

 一方、諏訪公園においては砂入り人工芝のテニスコート6面が完成し、4月4日・11日の両日、記念の大会を開催いたしました。

 開会式には、市長初め教育長や教育民生委員の皆様に御出席いただき、大牟田テニス協会の副会長として衷心よりお礼を申し上げます。

 これで、緑地運動公園の8面と合わせて14面のコートとなり、今まで以上の盛大な大会を開くことができるようになりました。関係当局の御尽力に仲間を代表して厚くお礼を申し上げます。

 ただ1点だけお願いがありますが、諏訪公園テニスコートを夜間に利用した後、帰る途中の園路が暗いため自転車や徒歩等での利用者が不便を感じておると聞いております。その対策についてお尋ねいたします。

 それから、本市は延命球場の改修工事が計画されており、確実にスポーツ施設の充実が図られております。しかし、マスタープランにも掲げられているにもかかわらず、一向に進行しないのが武道館建設であります。また、延命プールの改修であり、諏訪公園の整備の中で管理事務所の役割も兼ね備えているだけに武道館の建設を急いでほしいのですが、これまでの検討の結果と今後のスケジュールをお示しください。

 次に、延命プールについてお伺いします。

 建設から40年を経過しているだけに改修でなく場所を変え、レジャーと競技の両面から利用できる、しかも年間を通して利用可能な施設が望まれておりますが、当局の見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(桑畑貢)

 坂本議員に御了承を得たいと存じます。

 暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆20番(坂本秀秋)

 はい。



○議長(桑畑貢)

 午後の会議につきましては、私の公務出張のため副議長が議事進行を行うことになりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                                       午前11時55分 休憩

                                       午後1時05分 再開



◆副議長(寺島道夫)

 桑畑議長が公務出張のため、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 坂本議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初は、平成11年度予算と財政についてでありますが、本年度予算案に計上しております14億円の予算操作につきまして解消の手だて、見通しをお尋ねでございます。

 予算操作の額の計上につきましては、本会議初日の内山議員の御質問の際にもお答えいたしておりますが、経常経費が全体として前年度と比べて10数億円も伸びる中で予算操作の額をふやさざるを得なかったものでございます。しかし、その額につきましては10年度当初予算における11年度の予算操作と3億円の前年度繰上充用金を加えた額としているところであり、歳出予算をできる限り抑えることによって予算操作については可能な限り抑制しているものでございます。しかし、大変多額に上る額でございますので、あらゆる知恵を総動員しながら、この解消に努めていかなければならないと考えております。

 その方法でございますが、大きく分けて2つであると考えております。一つは私どもが事務事業の執行に当たりまして、最小の経費で最大の効果を上げるという基本的な精神を改めてかみしめまして、職員1人1人が少しずつでも経費を削減していくという姿勢をこれまで以上に強化するというものでございます。そのため、歳入・歳出両面にわたりましての対策からなります財政危機突破対策というものを現在庁内論議の中で策定しているところでありまして、その中の1項目としては経費節減対策というものを盛り込んでいく所存であります。

 これは、例えば電気代などの光熱水費の節減やコピー使用に当たっての紙類をむだにしないといったエコオフィスづくりとも連動するものでありまして、職員の意識喚起を促すものであります。そしてまた、現実には10年度の決算見込みで1億6,700万円の赤字となりますことから、3億円を計上しております繰上充用金におきまして1億3,000万円ほどの減少が確実でございますので、既に予算操作の実額としましては12億7,000万円となっているところでございます。

 もう一つは歳入面でございます。市税につきましては、地域経済が低迷する中で税担当部局では適正な課税と収入の確保に努めているところでございまして、さらに一層推進するよう督励してまいる所存でありますが、各種譲与税や地方特例交付金、さらには普通交付税、特別交付税、国・県からの補助金、市債などといった予算額の6割近くを占める依存財源につきましては、歳入確保の努力が可能なものとなりそうでないものと−−可能なものとそうでないものとがございますけれども、それぞれのヒアリング、さらには個別の働きかけ等を通じながら、その確保に全力を挙げていく決意であります。

 なお、直接予算操作の解消に結びつくものではございませんが、私どもといたしましては、行財政対策大綱に基づきまして、事務事業の見直し等の行革努力を進めておりますが、具体的に平成9年度から実施している見直し分、10年度から実施している見直し分、11年度から実施する分、それらを平年度ベースで影響分を算出しておりまして、いわば11年度予算に反映された行財政対策というものをまとめております。

 内容といたしましては、人件費の削減、委託業務の見直しなどといったものがございますけれども、これらを合計したものが9年度実施分の11年度予算でのメリットとして約2億円、11年度実施分で約2億8,000万円−−失礼しました。10年度実施分で約2億8,000万円、11年度実施分で約3億2,000万円となっております。これらの累計で11年度予算への反映分といたしましては約8億円となっているところであります。

 しかしながら、冒頭申し上げましたように住民ニーズにこたえる施策を充実してまいりますために経常経費が大きくふえてきておりますことから、予算操作の額を14億円とせざるを得なかったものであります。

 私といたしましては、これからの行財政運営の中で予算操作の解消に向けて職員の創意と英知を結集いたしまして、一丸となって取り組んでまいる所存であります。

 次に、大きな2点目の閉山対策の成果と課題についてお尋ねでございます。

 百有余年にわたりまして本市発展の原動力としてのまちの繁栄を支えてまいりました三井三池炭鉱の閉山から2年が経過いたしました。閉山以降、本市におきましては国・県並びに関係機関の強力な御支援・御協力を受けながら緊急対策におきましては、中小商工業者対策としての緊急経営支援貸付の拡大、住宅対策として小浜地区改良住宅の本年3月の供用開始及び雇用促進住宅の本年10月の供用開始予定、さらには重点地域振興対策におきましては、大牟田テクノパーク造成事業の前倒しによります一部分譲開始及び関連公共事業としてのリフレスおおむたの完成、また中核的拠点整備事業におけるRDF発電事業の主体であります大牟田リサイクル発電株式会社の設立及び用地交渉の合意、三池港の港湾計画の着手、高規格道路であります有明海沿岸道路の着工、主要地方道南関手鎌線及び大牟田高田線バイパスの整備促進、九州新幹線鹿児島ルートの着工など、私ども大牟田市の新しいまちづくりの骨格をなす重要な事業が確実に動き出してきております。

 また、産炭地域振興関係各省庁等連絡会においては、平成11年3月30日に閉山2年後としては異例の措置とも言えます閉山対策のフォローアップが行われたところでございます。まあ、これも石炭なき後の21世紀のまちづくりのために行政、議会、市民が一丸となって全力を挙げて取り組んできた成果であると考えております。

 しかしながら、雇用対策としての炭鉱離職者の就職率は5月末現在で三井石炭鉱業のほか下請企業等を含めまして福岡・熊本両県全体で55.1%、大牟田公共職業安定所管内で61.4%と、まだまだ厳しい状況下にございます。

 土地利用及び炭鉱関連施設等の課題解決に向けての協議など、今後なお一層の関係機関等への働きかけが必要であると考えております。

 そして、今申し上げました動き始めておりますさまざまなプロジェクトにつきましては、議会、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、引き続き強力な取り組みを行い地域としての努力の成果も一定の実績として示しながら、今後の支援措置を国等関係機関に求めていかなければならないと、このように考えております。

 国におきましては、平成13年度の産炭地域振興臨時措置法の失効期限を控えて、諮問機関である産炭地域振興審議会において、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方について審議中でありまして、この夏をめどに答申が行われる予定であると承っております。

 本市の閉山対策の取り組みは、いずれのプロジェクトも緒についたばかりで、今後一定の期間と中長期の財政負担を必要としておりまして、これらの法律の失効に伴う支援措置制度が受けられなくなればプロジェクトの推進に支障を来すことになりかねないと懸念し、本市が目指す 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 の一刻も早い実現のために何らかの法的な措置の実施がぜひとも必要であると思っているところであります。

 このため、本市としましては、産炭地域6団体連絡協議会等の関係諸団体との連携を初め、筑後・有明産炭地域、あるいは市独自による取り組みなどによりまして、地元選出国会議員の先生方や関係省庁等、関係方面に対し全力を挙げて要請行動を行っているところでございます。その行動の中で大牟田地域の実情につきましては、十分に認識していただいているとの手ごたえも感じているところでございます。審議会答申を間近に控えておりますが、平成14年度以降の支援が確実なものとなるまで市議会の御協力もいただきながら、今後とも強力な取り組みを行ってまいる所存であります。

 次に、大きな3点目に主要プロジェクトの推進についてお尋ねでございます。

 まず、環境リサイクル産業についてお答え申し上げます。

 その中で初めに産業廃棄物の具体的資源化施設と安全性についてお尋ねでございますが、これまで企業誘致、リサイクルを目的としたもの、技術が確立された安全なものという3つの考え方を説明いたしてきております。リサイクル企業の誘致に当たりましては、生活に密着した廃棄物、地域の課題となっている廃棄物、ダイオキシン対策として考える廃棄物といったものについて安全で確実にリサイクルする資源化施設を誘致する、このことを前提として資源化に取り組んでまいりたいと思っております。

 「エーティーシー」 という会社が最近設立されておりますが、これにつきましては、まだ現時点で具体的な提案をいただいておりませんので、コメントは差し控えます。

 いずれにいたしましても、資源化施設の具体的な企業名を紹介するのは企業誘致ということで行いますので、公表できる時期がくるまで差し控えさせていただきたいと思います。

 平成13年度から施行されることになっております家電リサイクル法への対応が求められている中にありまして、今年度廃家電資源化施設の導入可能性を含めた調査・検討を実施するということで予算案を提出させていただいております。この調査・検討におきましては、法律の本格適用期限が切迫しており、一方で未来産業としての期待の中での地域間競争の激化といった状況下にありますことから、本市としましては具体的施設、事業のあり方についてもあわせて検討してまいる所存であります。

 また、安全性を確かなものにするということでは、進出企業と立地協定などを締結することや環境技術研究センターで環境モニタリングを行い、取り扱われる物質のデータなどの公表をしていくことが重要であると考えております。

 次に、RDF発電所や資源化施設等の建設に伴います交通対策についてお尋ねでございます。

 近年の自動車交通量の増大に伴います交通安全面や環境面につきまして地元の方々が不安視されていることを私も伺っております。

 これまでにも交通安全対策につきましては、その状況に応じた対応に努めてきたところでありますが、今後も地元の方々の御意見・御要望を十分に承りながら交通の円滑化と安全性の向上を図る、交通安全施設等の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。

 小さな3番目に、計画地整備に当たっての安全対策等についてお尋ねでございます。

 計画地につきましては、整備の前提として環境影響調査を実施いたしておりまして、現在その取りまとめの作業を行っているところでございます。造成に当たりましても、護岸整備を含め周辺に影響を及ぼすことのないよう万全の対策を取るように指示いたしております。

 次に、ダイオキシン類の削減対策についてお尋ねであります。

 議員も御指摘のように、今市民の皆様は人体及び環境中のダイオキシン類がどのような状況なのか、御心配もあろうかと思われます。

 現在所管部局におきまして、関係部局間での協議、総合調整の体制整備を図りながら血液や母乳中のダイオキシン類、河川等の調査、焼却施設及び野焼きに対する監視・指導の強化といった内容を実施・検討いたしております。

 また、総合的な対策につきましては、私どもが現在承知しております情報といたしましては、今国会におきまして許容1日摂取量を体重1キログラム当たり4ピコグラム以下にし、実施権限を知事とするということを内容として制定が図られております 「ダイオキシン対策特別措置法」 に期待いたしているところでございますが、現時点におきましては、その動向を見極めながら、計画的かつ具体的な対応について検討を加えてまいりたいと考えております。

 最後に、環境リサイクル産業の推進について決意をお尋ねであります。

 石炭産業がなくなった今、地域振興を図るためこれから百年の礎となる産業を創造していかなければなりません。このため将来性に富み21世紀の社会に大きく貢献する産業を創出していかなければならないと考えております。そういった意味で環境にやさしい美しいまちづくりを目指す我が市にとりまして、資源循環型の社会を目指す環境リサイクル産業の推進は、企業の規模や関連分野などすそ野の広がりが期待できまして、計画地における企業立地に伴う新規雇用の発生や施設建設に伴う直接的な投資効果ばかりでなく、関連産業の育成やベンチャー企業創出など広く地元の産業に対する経済的波及効果が期待できるものと考えております。

 土地整備に関する基本的合意ができました今、市民の皆様の健康、地域の環境保全を第一に考え安全性等を確認しながら、市民の皆様の御理解、議員の皆様の御理解と御協力をいただきながら環境リサイクル産業の導入・育成を前向きに図ってまいりたいと考えております。

 特に、市民の皆様に御理解いただくためには、議員の御示唆のように私もみずからさまざまな機会をとらえ御説明申し上げ、御理解を賜るようこれまで以上に努力してまいる所存であります。

 次に、三池港の整備計画についてのお尋ねでございます。

 三池港の整備につきましては、大牟田市といたしまして昭和40年代から取り組んできておりまして、その間、昭和58年には港湾計画素案まで具体化いたしましたが、諸情勢から計画策定までには至らなかった等、それらの経緯がございます。本市にとりましては長年の念願であり、また懸案事項でもございます。

 市といたしましては、第三次総合計画におきまして周辺地域の産業との連携や新しい産業育成のための社会資本といたしまして、地域活性化のための流通港湾機能向上を目指した三池港の整備を位置づけているところでございます。

 また、国及び県に対しまして閉山に伴う重点地域振興対策として、三池港の整備に関する要望を行ってきたところでございます。それらの結果、平成9年5月には福岡県と三井鉱山株式会社において港湾施設一部譲渡、緊急整備事業等について協定が締結されまして、平成10年5月1日に公共埠頭1バースの供用が開始されたことは議員も御承知のとおりでございます。

 御存じのとおり、三池港は有明海唯一の重要港湾でありまして、経済的、社会的重要性から整備による波及効果は極めて大きいと考えられますため、21世紀を展望した安全で使い勝手のよい、親しめる、開かれた港づくり、これをキャッチフレーズに港湾計画の早期策定に向け関係者と調整を行ってきたところでございます。

 私どもといたしましては、港湾計画の早期策定とその後の早期事業着手に向けまして県と十分連携を図りながら地元関係者の御理解が得られるよう最大限の努力を傾注してまいる決意であります。

 何とぞ、議員におかれましても御協力、また御尽力賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

 次に、有明海沿岸道路についてお答えいたします。

 有明海沿岸道路につきましては、都市内の渋滞緩和を図りますとともに、地域間の連携・交流を促進する道路であります。また、本市が進めております三池港を初めとする各種プロジェクトを有機的に連携させる上から緊急かつ重要な施策と位置づけ、整備促進に取り組んでいるところでございます。

 一方、国におかれましても閉山後の地域振興対策の重点課題の一つとして認識されまして、建設省の直轄事業として関係機関と連携のもと、異例のスピードで事業化が進んでいるところであります。この点につきましては、議員も御指摘のとおりであります。

 そこで御質問の1点目、今後の整備予定と市のかかわり方についてでございますが、有明海沿岸道路の福岡県内全区間約30キロにつきましては、国において平成11年度に大牟田・高田間8.9キロメートルについて3億円の新規の予算措置がなされたことによりまして、県内全区間での事業展開となっているところであります。

 大牟田市域の7.5キロメートルにつきましては、今年度設計、用地測量、さらには一部の用地取得も予定され、これは仮称でございますが、昭和開地区に設置されます 「大牟田北インター」、そこから、これも仮称でございますが、諏訪公園横に設置されます 「大牟田インター」、これまでの区間、この間の区間でございますが約3.4キロメートルにつきまして、次の道路整備五箇年計画内までに供用開始されると聞き及んでいるところであります。

 本市といたしましても、有明海沿岸道路の地域に果たす役割が大きいことから円滑な事業推進が図られるように地元・関係機関との調整に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目のアクセス道路整備の調整状況及び市の考え方についてでございますが、坂本議員も御指摘のとおり、仮称でありますが先ほど申し上げました 「大牟田北インター」 から主要地方道南関手鎌線、これは唐船地区でございますが、そこへの接続道路の整備は九州縦貫自動車道と有明海沿岸道路を結ぶ重要な課題であると考えております。

 この接続道路であります昭和開から唐船間の2.4キロメートルにつきましては、整備主体が現在のところ未定となっておりますが、本市といたしましては、主要地方道南関手鎌線の延伸区間として県において整備していただきますように、現在県に鋭意協議・調整を行っているところであります。

 今後も本市におきましては、有明海沿岸道路の一日も早い完成とともに主要地方道南関手鎌線の延伸区間が同時に供用開始できますように、住民の皆様の御理解・御協力のもと国・県へ強くお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に大きな3点目、主要プロジェクトについてのうち4点目の大牟田テクノパーク・道の駅につきましてお答え申し上げます。

 1番目の道の駅に対します出資の考え方でございます。

 道の駅の管理運営組織につきましては、その業態から、あるいは全国の道の駅の状況を見ましても株式会社方式の第三セクターが望ましいと考えております。新たに設置するか、既存の第三セクターを活用するかは、まだ結論を出してはおりませんが、現在鋭意検討中でございます。

 出資金につきましては、9,000万円程度を計画しております。公設民営であるため地方自治法上、市が2分の1以上の出資をする必要がありますので4,500万円を、残りにつきましては地域振興整備公団を初め市内の緑化関連企業等に出資を要請してまいりたいと考えております。

 まあ、金銭的には公共投資ができない営業用備品の調達資金及び棚卸し資金やキャッシュフロー対策、そういった事柄を総合的に判断して必要な資本と考えているところであります。

 市が金融機関等に対する損失補償等につきましては、資本を充実することによって、それを行わないことでの計画を進めているところでございます。

 2番目の質問であるオープンのスケジュールの問題でございます。

 道の駅につきましては、これは仮称でございますが、地域振興施設である 「花と緑のふれあい館」 は本市が整備し、パーキングエリアとしての駐車場及び屋外トイレ等は福岡県が整備することになっております。

 道の駅基本計画を策定した当初の段階では、市は11年度中に整備し、県は13年度中に整備する計画となっております。しかしながら、道の駅としてオープンする以上、市で設置します花と緑のふれあい館と県の駐車場がばらばらにオープンしていて、道の駅と言えるのかと考えておりますので、福岡県の財政事情も大変厳しいとお伺いしておりますが、今後事あるごとに県に働きかけを行いながら、あるいは調整を図って花と緑のふれあい館のオープンと駐車場の整備とが整合するように努力してまいりたいと考えております。

 次に、小さな3番目の質問であります人材計画についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、よい人材をそろえることが経営の安定にとって一番重要なことであると痛感いたしております。道の駅の経営につきましては、その業態が特産品や園芸品の展示販売とか、レストランの経営とか、商業・サービス業でありますことから、それらのことに熟知した経営スタッフの登用と社員の雇用が重要であると考えております。経営スタッフにつきましては、流通業界に強い人材の登用が望ましいと考えております。オープンに向けて、あと1年程度ありますので、人材確保について会社がうまく進められますよう筆頭出資者として支援してまいりたいと考えております。

 次に大きな4点目、介護保険制度の実施についてでございます。

 平成12年4月1日の介護保険制度スタートまで、残されました時間もあと9カ月を切りました。本市におきましても、制度導入直前の準備体制づくりに多忙を極めているところであります。

 介護保険の問題につきましては、これまで議会のたびに多くの議員の方から御質問があっているところでございますが、要介護認定業務の10月開始が目前となりますと、皆様方の関心も公正・公平な要介護認定に向けられているところでございます。現在ではこの要介護認定業務に係る訪問調査や介護認定審査会のマンパワーの確保や事務システムづくりなどにつきまして、関係機関と調整を進めているところでございます。これからの高齢者介護は、高齢者の自立支援のシステムづくりであるという認識のもとに新しい介護保険制度導入に向け、全力で取り組んでまいる考えであります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



◆副議長(寺島道夫)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 大きな5番目の御質問でありますスポーツ振興と施設の整備についてお答えいたします。

 スポーツ振興を図っていくためには議員御指摘のように何としても施設の充実や競技力水準の向上、生涯スポーツの普及と指導者の確保等が大きな要件であります。本市におけるスポーツ施設の大半が老朽化が進み、市民のニーズにこたえる施設としては不備な点が多々ございます。改修の時期がきておりますし、昨年は記念グラウンドを全天候型に改修を行い、平成11年度・12年度にかけましては延命球場のスタンドを改修する計画であります。

 また、御指摘の武道館につきましても老朽化が著しく、さらに狭隘であるため大牟田武道会を初め多くの関係団体から建設について強い要望がされているところであります。

 御承知のとおり、この武道館の建設用地につきましては、諏訪公園整備計画のスポーツ休養ゾーンに確保がされている状況でございます。

 教育委員会といたしましては、御承知のとおり厳しい財政状況でございますので、財源確保のため庁内を初め広く関係機関と協議を行い、多目的な機能を持つ武道館の実現に向けて今後とも第三次マスタープランの中で鋭意努力してまいる所存でございます。

 なお、諏訪公園のテニスコートの管理につきましては、武道館との併設を前提とし管理を行う計画でありましたが、武道館の建設がおくれ、現在緑地運動公園と一体的に管理を行っているところであります。

 今後、諏訪公園整備計画の進捗状況によりましては、利用者の立場に立った管理につきまして研究をしていかなければならないと考えております。

 さらに、プールにつきましては昭和32年の開場でありますので、老朽化が進んでいるところであります。毎年、開場に当たりましては利用する上で支障がないように十分に補修を行っているところであります。

 御質問の年間を通した利用可能な施設になりますと、温水化プールということになり、抜本的な取り組みとなります。したがいまして、その必要性や財政等、多方面から検討する必要があろうかと思います。

 今後、総体的な体育施設の整備計画の中でプール施設のあり方については、基本的な考え方を検討していく必要があろうかと思っております。

 以上です。



◆副議長(寺島道夫)

 田中都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敬一郎)

 大きな5番目のスポーツの振興と施設の整備についての諏訪公園テニスコートの夜間利用者のための園路照明についてお答えいたします。

 諏訪公園のテニスコートにつきましては、平成11年4月にオープンいたしまして、5月までの2カ月間で189件、約3,000人の市民の方々が利用されております。そのうち夜間の利用は35件、約400人となっております。

 坂本議員御質問の夜間照明についてでございますが、テニスコートの利用時間は午後9時までといたしておりますことから、テニスコートから駐車場までの西側園路灯につきましては、30分間延長して午後9時30分まで点灯をしております。しかし、坂本議員御指摘のとおり自転車や徒歩等で来園される方が主に利用されております東側園路につきましては、現在9時まで点灯いたしておりますが、夜間利用者の安全を確保するため、東側園路灯につきましても、西側園路灯と同様に30分時間を延長しまして、午後9時30分まで点灯いたしたいと考えております。

 また、テニスコート中央部の休憩所につきましても、平成11年度に照明灯を設置したいと考えております。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな4点目の介護保険制度の実施についての中で、3項目の御質問につきまして私の方からお答えさせていただきます。

 本市におきましては、昨年度に実施しました高齢者実態調査やその他のデータをもとに市内の要介護者等を4,500人と見込んでおります。

 また、その要介護者等の人数から勘案しまして実際に6,500人の方が要介護認定申請をされるのではないかと推測しております。

 現在、訪問調査員体制や介護認定審査会設置の検討に当たりましては、この6,500人を基礎としているところでございます。これから考えますと介護認定審査会の開催につきましては、ほぼ毎日の開催が必要となり、今後介護保険課の業務としてかなりの比重を占めていくものと思われます。

 高齢者の方、または代理の方から要介護認定の申請がされましたら、訪問調査員が御自宅等を訪問しまして85項目にわたる調査を行うこととなります。この調査の結果をコンピューターに入力した結果が1次判定となりますが、2次判定となる介護認定審査会を行うに当たっては、この1次判定の結果のほかに、訪問調査時に調査員が85項目では反映しきれなかった特記事項が加味されることとなります。さらに、かかりつけ医の意見書とあわせまして保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会によって審査判定が行われてまいります。

 これらの要介護認定業務を公平・公正に行うために現在あらゆる角度からの検証や体制等の検討を行っているところですが、訪問調査員や介護認定審査会委員の確保について業務が円滑に、そして効率的に行われるよう、万全の対策を図っていきたいと考えております。

 さらに、この介護認定審査会で出された認定結果に対して不服がある場合には、不服申立の審理・裁決を行う第三者機関として県に設置される介護保険審査会へ審査請求をしていただくことになります。しかしながら、市民の方にとっては市の介護保険課が窓口となりますので、認定結果の内容につきましては、市においても十分な説明ができるような体制を図ってまいりたいと考えております。

 質問の2点目であります65歳以上の1号被保険者及び40歳から64歳までの2号被保険者の保険料の納め方でございますが、議員御案内のとおり介護保険の保険料の負担は40歳以上の方が負担するという制度でございます。1号被保険者の保険料の納め方は年金受給額が月額1万5,000円を超える場合は年金からの天引きにより納めていただくことになっております。

 また、年金の受給額が1万5,000円以下の場合は市より発行しました納付書により納めていただくこととなっております。

 2号被保険者の保険料の納付方法は、加入されている医療保険に上乗せして納めていただくことになっております。

 1号被保険者の保険料の徴収方法の検討についてでございますが、年金額が月額1万5,000円以下の方につきましては、金融機関での窓口での納入が多くなりますが、口座振替制度による徴収方法の推進を図り納付者の利便を向上させたいと考えております。

 次に、高齢者の所得状況の把握についてでございますが、所得及び住民税の課税状況等により1号被保険者の保険料は5段階に設定されております。

 第1段階から第5段階にいくに従って保険料が所得に応じて割増となっており、現在のところ保険料の軽減の対象となる第1段階及び第2段階の割合が約45%で、保険料の増減がない第3段階が約30%、保険料が割増の対象となる第4段階及び第5段階が約25%と推計いたしております。

 3点目の自立と判定された人は何のサービスも受けられなくなるのかどうかという御質問でございます。

 公平・公正な要介護認定の結果、自立と判定された場合には高齢者の方が要介護状態にならないための予防という視点で考えますと、生きがい対策や家の中に閉じこもりがちとならないための方策など検討していく必要があると考えます。

 これらの検討につきましては、現在介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の策定委員会であります保健福祉ネットワーク協議会において検討を進めてまいるところでございます。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 質問の大きな3点目の産業廃棄物の資源化施設につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 現在実施しておりますエコタウン計画や実施計画に則して事例的に申し上げますと、例えば生活に密着した廃棄物といたしましては、既に法律の制定を見ております廃家電製品や発泡スチロール、台所の生ごみ、いわゆる厨芥などがありますし、地域の課題となっている廃棄物といたしましては火力発電所の石炭灰、農業用の廃塩化ビニールのほか、漁業等の廃FRP船などがあります。また、ダイオキシン対策として考えられる廃棄物としましては、厨芥、廃塩化ビニール等を資源化する施設といったものが考えられます。

 私どもが進めております事業は資源循環型社会の構築を目指す環境にやさしい美しいまちづくりの実現を究極の目的とした環境リサイクル産業推進事業ですので、廃棄物資源化施設は市民の健康、地域の生活環境を害することは絶対にあってはならないことだというふうに思っております。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 質問が多岐にわたっておりましたんで答弁が長くなりましたけれども、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 順番がちょっと前後しますが、介護保険の実施に向かってでございますが、先ほど部長答弁にもありましたように、まあ6,500人ぐらいの方が申請をされるんじゃないかというふうなことでございまして、これを10月から半年間で認定作業を行わなければならないという、先ほどの答弁にもありましたように、毎日開催しなくちゃならないんじゃないかというふうな多忙な毎日になるかと思いますが、その中でも、やっぱりまず最初に調査に行かれます調査員の方が初めになるわけですけれども、調査員の方、それから調査員が85項目にわたって調査をされるその中にありまして、その調査員の方の質の問題も私は問われてくるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、まずはその調査員の方の研修といいますか、それは今どの程度までいっているんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですけど。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 調査員の研修ということでございますけれども、現在、まだ調査員を任命いたしておりませんし、今後任命することになりますが、その中では市の直轄といいますか、調査員とあわせてそれぞれの民間の方にもお願いをしたいというふうに考えておりますけれども、研修その他をいたしまして、なるべく質の向上を図っていきたいと、またアンバランスが出ないような形での研修は行ってまいりたいというふうに考えております。



◆副議長(寺島道夫)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 ここが肝心かなめなんですよね。ここでつまづいちゃうとですね、後はもうばらばらになっちゃうんですよ。ですから、調査員の方の調査事項がきちっと公平にならなければやっぱり認定作業についても公平にできないんじゃないかと思います。ですから、ここをしっかりと調査員の方のレベルをきちっとしてもらいたいと思うんです。ですから、これは民間の方にもお願いしなくちゃ職員の方だけじゃ足りないわけですから、ぜひその点の方をよろしく願いしておきたいと思います。

 それから審査会でございます。次は審査会の段階に入っていくわけですけれども、この審査会のメンバーの方も今からなわけですが、まあ50名ということでございますけど、この選定方法に当たって基本的にどういうふうなお考えなんでしょうか。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 審査会につきましては、今回の議会に御提案を申し上げているところでございますが、一応5人の審査会で10合議体、まあ50人ということになりますが、その中で医師の方を一応合議体の中に2名、それから作業療法士さんとか、理学療法士さんとか、そのグループの方から1名、それから保健婦さんから1名、それから社会福祉関係の方から1名ということで、合計5名というふうな委員構成を考えております。

 この委員構成につきましても、10合議体を設置をいたすわけでございますので、その合議体ごとの公平・公正さを期すためには、やはり研修等は必要であろうというふうには考えております。



◆副議長(寺島道夫)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 申請をされて認定になるかならんかというふうなぎりぎりの段階の方は非常に心配であろうというふうに思うんですけれども、いずれにしても不公平にならないように、しかもランクづけがありますんで、その辺調査員の方から審査会のメンバーの方までレベルをやっぱりアップしていただいて、不公平にならないようにひとつ努力をしていだきたい。しかし、考えますと10月から3月いっぱいまででこれを完了しなくちゃいかんというのは、非常に私思いますに、今の体制で大丈夫かなというふうに思っているわけですけど、部長その辺自信のほどはいかがでしょうか。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険課につきましては、昨年度の準備室の段階から順次体制を強化してきておるところでございますし、今後また10月から介護認定審査業務を実施いたすまでには、やはり何らかの体制の増強は必要であろうというふうには考えております。



◆副議長(寺島道夫)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 揚げ足を取るわけじゃないですけど、今部長が言われたように、今行財政改革ということで事務事業の見直しを進めて、財政的にも非常に厳しい中であるから、今年度は空財源を埋めるためにも事務事業の見直しをしてやろうと市長はさっき答弁されたわけですよ。だから、片方ではそういうふうな強化をしなくちゃいかん部分はあるわけです。で、私は今回のこの11年度の予算を見まして非常に強化しなくちゃいかん部分があるにもかかわらず、ある一面では今までの体質と変わらない体制がありますね。ですから、その辺を今年度中に、この介護保険については絶対もう今年度中にやらなくちゃいかんわけですから、その分に対しての体制を強化するためには、今の人員体制の中でどういうふうな配分をされるおつもりなのか、ひとつトップの御意見をお聞きしたいと思います。



◆副議長(寺島道夫)

 猿渡助役。



◎助役(猿渡武彦)

 ごもっともな意見と思います。我々としましても、今から新しい事業がたくさんあります。まちづくりのため、それから今おっしゃった高齢者対策のため、いろいろございます。そういう中で庁内としては事務事業の見直しを急いでやらなければならないという現実の場合がございますし、重点配置ということでスクラップ・アンド・ビルド、これを事前に考えて、それを早急に実施し、今新しい制度のこの介護保険制度の問題につきましても、そういう中での配置を考えております。

 したがいまして、庁内全体の見直しの中で人員体制を見直しているところでございますので、その点十分に御配慮願いたいと思います。



◆副議長(寺島道夫)

 坂本議員。



◆20番(坂本秀秋)

 突然助役さんにお願いしたんで非常に苦しい答弁じゃなかったかと思うんですけれども、いわゆる私が考えますに、やっぱり公的機関でやるべき部分と、もうそうじゃない部分は考えられていると思うんですよ。ですから、そういうふうな中で、どうしてもこの福祉の部分というのにはやっぱり公的な機関が私は必要だろうと、特に今後は絶対必要だろうと思いますんで、その辺を強化をしていただき、そしてまた助役が言われましたようにスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけれども、その要らない部分は切り捨てるという思い切った判断をしていただきたいというふうに思っております。

 いろんな事業がこの閉山後の対策としてメジロ押しであるわけでございますけれども、それにつきましても、やはり裏打ちされた財源がなければできないわけでございます。そういう意味では、産炭六法の期限切れに2年というふうに迫っておりますんで、プロジェクトが滞りなく推進されますように財源確保をお願い申し上げます。

 そして、また将来にわたりまして閉山後の百年を見据えた大牟田のまちづくりがスムーズに運びますように、皆様方の御努力をお願い申し上げまして代表質問を終わります。



◆副議長(寺島道夫)

 最後に、小野 晃議員。

               〔15番 小野 晃議員 登壇〕



◆15番(小野晃)

 質問通告に沿って発言をいたします。

 先日3番目の孫、公之輔君がやって来ました。生まれて6カ月とちょっと、数日前からやっと寝返りをうつようになりました。丸々太ってこの手に抱きますと、もう重量感もあってにっこり笑ったときは特にかわゆうございます。どちら様にもよくある光景だと思います。

 さて、このあどけない顔を見るにつけ、この子が二十歳になったころは 「どんな地球に、どんな日本に、どんな我が郷土大牟田になっているのか」 「仕事はあるのだろうか」 「年金・医療制度はどうなっているのだろうか」 「向こう三軒両隣りで助け合い、仲よく暮らしていけるのだろうか」 「住みやすいやさしいまちになっているのだろうか」 「今21世紀前夜を生きる私たちは何をなすべきか、任務は、責任は」 と、ついつい自問自答している次第でございます。

 さて、21世紀へ向かって私たちを取り巻く情勢を概観しますと、開発途上国における人口の爆発的急増、それに伴う食糧危機、地球環境、エネルギー問題等、世界人類が英知をあわせて克服すべきテーマが山積みであります。

 我が国は長引く不況、社会不安の火種である4.8%もの失業率を抱え、どうしようもない人口減少の推移のもと、急ピッチで進む少子・超高齢社会、これに伴う年金・医療制度などなど、●●●●●

 三池炭鉱閉山後の我が大牟田の今日を見ますと、産業基盤整備へ今日ほど一時期にハード巨大プロジェクトがひしめいている時期は過去例を見ないと思います。

 すなわち、三池港港湾整備計画、有明海沿岸道路、大牟田テクノパーク、南部処理場、中核的拠点整備事業、大正町1丁目地区市街地再開発事業、それに新幹線、長溝線のアンダーパスなどなど改めてびっくりいたします。

 今日の不況、財政危機の折、莫大な財源を必要といたします。ネイブルランドの反省に立って慎重に取り組んでいかねばなりません。また事業実施主体は国・県、鉄建公団などですが、ぜひとも地元企業の活用及び雇用対策へ結びつけていかなければならないと考えるところであります。

 私はこのような情勢認識に立って少子・高齢社会を見据え、社会構造の原点であり行政サービスの基本である1人の人間、家族、向こう三軒両隣り、地域からお金の余りかからない市民参加のソフト行政展開の具体化を当面の目標にして、さらに実験に挑戦し、やさしいまちづくりに微力を尽くす決意でございます。

 まず、1点目はこの国の生きざまを問う基本的な問題、平和、民主主義のあり方についてであります。

 平和宣言都市大牟田と新ガイドライン、通信傍受法案等々についてであります。今国会を見てみますと核兵器廃絶平和都市宣言大牟田の一市民として、平和が、民主主義が危ないと叫ばずにはいられない心境であります。

●●●●●

 世界唯一の被爆国日本、あれだけの国内外のとうとい生命の犠牲ででき上がった平和憲法、核兵器廃絶平和宣言都市大牟田市民の1人として絶対反対を表明する次第であります。

 また、数の力でゴリ押しするような政治のあり方について21世紀、この国の姿に憂いを覚えるものであります。

 私は去る2月議会で新ガイドライン法案について市長の見解を求めました。法案成立後、特に関連する周辺事態法第9条について福岡県麻生知事、高知県橋本知事等が自治体の長として苦しいコメントをされておりました。法案成立後、市民生活に責任を負う栗原市長の胸のうちをぜひともお聞かせ願いたいと思います。

 大きな2番目の質問は、「育児をしない男をパパとは呼ばない」−−少子化対策についてであります。

 少子化と一口に申しますが、今日子供が少なくなっていく現象がこのまま続けばどうなるのか、一国の興亡にかかわることであり、日本が沈んでしまうぞと言っても過言ではないと思います。

 かく申す私自身も老い先短いお年寄り対策ばかりに目を向けておりましたので、少子化対策、もっと安心して子供を産める環境づくりや就学前児童にも重点を置いて追っかけてみたいと思います。

 まず、人口問題から目をやりますと周知のとおり近年我が国の出生率は急速に低下し、1990年、平成2年にはいわゆる1.57ショックと言われました。しかし、その後もさらに落ち込み昭和40年代にはほぼ2.1程度であった出生率が1.57ショック以降も、平成7年には現在の人口を将来へ維持するのに必要な水準である2.08を大きく下回る1.42の数字を示しているのであります。

 すなわち、昭和40年代20万人を超えていた出生数は、平成7年には−−失礼しました。200万人を超えていた出生数は、平成7年には約120万人、60%の水準まで落ち込んでしまいました。当然のこととして将来の日本を担う15歳未満の子供の数が昭和50年代約2,700万人、人口の24%を占めていたのでありますが、平成7年は約2,000万人、構成比16%へ激減しているのであります。

 同時に、諸外国に類例を見ない速度で高齢化が進行し、65歳以上人口割合は昭和40年代後半7%で推移をしていたものが、平成7年には約15%、25年間で2倍を記録しているのであります。加えて我が大牟田は23.9%、全国平均の10年先を進行中であります。したがって社会を支える生産年齢人口が減少し、総人口が減少し続ける社会であることを意味しております。このまま放置をしているといつの日かアダムとイブの世界になってしまうおそれがあります。さあ大変です。私たちの日常生活に果たしてどんな影響を与えるのでしょうか。

 まず、労働人口の減少は必ずや経済成長へのブレーキの役目を果たします。

 2つ目は、高齢化の進展に伴い社会保障費の増大、可処分所得の減少、国民生活水準を引き下げることになります。

 次に、社会面から見ますと単身者や子供がいない世帯が増加することによって、私の既成概念では想像もできないような社会現象が起き、ライフスタイルの変化をもたらすでしょう。家族という概念も変わらざるを得なくなり、地域社会も変わり、自治体も基礎的な住民サービスのあり方、組織・機構体制も根本的に再検討が迫られるでしょう。

 いずれにしても、少子化現象が社会全体のさまざまな局面においてはかり知れない大きな大きな影響を与えることは間違いありません。

 さて、当市として少子化の社会的原因の解明と行政責任としてどんな対策をとってきたのか。また、今からとろうとしているのかが今回の質問の要旨であります。

 人口問題研究所の資料によりますと、一般論としての原因は未婚率の上昇と晩婚化が挙げられております。結婚しない理由は、女性の立場から見れば育児の負担感、仕事との両立の負担感が挙げられています。この2つの負担感をどうやって解決していくのか。「育児をしない男をパパとは呼ばない」 というポスターだけでは、どうにも展望は開けません。

 まず、第1の質問です。当市の少子化の現状と課題について、どのように分析をし、見解をお持ちなのかお伺いをいたします。

 2点目です。就学前児童がいる家族のニーズの把握はどのようになされてきたのか。当市は公立保育所はわずか2カ所、幼稚園はすべて民間任せ、結婚・出産、お母さんたちの働きやすい環境づくりの手がかりがまず必要と思うからであります。

 3点目です。政府は平成6年12月、今後の子育て支援のための施策としてエンゼルプランを打ち出しました。また、その一環として緊急保育対策5カ年事業を立てましたが、当市ではこのエンゼルプランを少子化対策としてどのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。

 4番目、この4月、自自公政権与党内合意で緊急少子化対策事業年内2,000億円の事業と規制緩和策が報道されておりますが、この件に関する考え方、取り組む姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 次は、超高齢化社会におけるまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート11についてであります。

 私ども社会民主党は、地域政策として 「地域に自治体に人間のきずなをつくり、創造的福祉社会を実現しよう」 をメーンスローガンに5つの政策を提起してまいりましたが、その一つが1人1人を大切に、みんながともに生きるまちであります。

 私は今日まで向こう三軒両隣り大作戦シリーズで御紹介してきましたとおり、地域における人・物・金を総結集して地域福祉力を高め、自分たちでできることは行政・公助に頼らず、互助の力をたくわえ、輪を広げていこうと提唱してまいりました。特に、高齢化率23.9%、全国平均16%を10年も先行する我が大牟田では、孤独死、詐欺商法による被害、交通事故、火災による犠牲、ぼけ老人の行方不明等と、お年寄りに関する悲しいニュースが後を絶ちません。

 しかも、これら家庭や地域における問題は行政の目がなかなか届きません。ひとり暮らし、老夫婦世帯の方が困ったとき、急ぐとき、向こう三軒両隣りで組織的・計画的に対応できないものだろうか、このことがスタートであります。まず民生委員さん、老人クラブの役員さんと相談を重ね、16人で 「ふれ愛さくら町世話人会」 を発足させ、多くの方々のお知恵をかりながら、やさしいまちづくりへ試行錯誤を重ねながらも、一つの実験に挑戦中であります。「おらが町内から老人の孤独死なんて絶対に出さんぞ」 を戦略目標に、行動作戦を 「向こう三軒両隣り大作戦による安否の確認、見守り運動」、少々遊び心も加味しながら合言葉が 「しわの中から知恵を出せ、手を出せ、足出せ、口も出せ」 であります。

 これまで足腰が悪く、余り外に出る機会の少ないお年寄りに呼びかけて特老サンフレンズのデイサービスルームをお借りして、ボランティアによる独自のデイサービス、町内公民館で夏季食中毒予防と健康管理について町内のお医者さんのお話を聞き、市内ウォッチングとお花見には総勢75名の参加があったところです。ことし3月6日サンフレンズにおきまして、駛馬南校区へ広がってきた第2回ふれ愛芸能祭にはお弁当を200個用意しました。5月22日の諏訪川河畔緑地公園、朝6時からのおかげさまで4周年記念清掃には 「もし目がさめたら」 の呼びかけに各老人クラブや駛馬にこにこ会等、ボランティアグループからおよそ200人ぐらいの参加がありました。

 中でも、30人ぐらいのおばあちゃんが早朝から4カ所の公民館でおにぎりを炊き出し、それにこたえて少林寺拳法のお母さんたちが200食の豚汁をつくり、一汗かいた後の朝食会は大にぎわいでした。

 このようなボランティア活動の裏方には、清掃改善推進の青年たちやホームヘルパーさん、看護婦・保健婦さんたち、地元の支えるボランティアの活動があって成功することができたと思います。

 実験の経過報告をしながら、5年・10年単位で地域を振り返って見ますと、最近は地域コミュニティーケアを形成するための大切な芽があちこちに見受けられます。目的を持って水をかけ、育てていかねばならないと考えるのであります。

 さて、どなたが責任を持って水をかけてやるかであります。大牟田市老人保健福祉計画はいよいよことしが最終年度です。介護保険制度を目前にしてマンパワーの確保がまだまだ追いつきません。そして、少子化対策でも述べましたように、高齢社会の急進行、単身世帯、老夫婦世帯が50%を超えるのももう目前であります。保健福祉計画書の57ページ、コミュニティーケアづくりにこだわり続けるゆえんであります。

 そこで質問です。

 地域総合福祉力の創造、すなわちこの計画書57ページのことであります。今日まで具体化に向けての実施計画は、私には全く見えてきません。どのような人が、どのようなセクションから種をまき、水をかけたらよいのか、出てきた芽と芽を線でつなぎ、ネットワーク化し、さらに面に発展させ、地域コミュニティーケアづくりを目指す。57ページはこのままではお蔵入りであります。だれが、どのようにして水をかけるのですか、お伺いをいたします。

 2つ目です。先日、地元紙でSOSネットワークの記事を読みました。中原保健福祉部長の出席も書いてありました。私は思わず 「いいぞ、いいぞ」 と思いました。前回、準備段階の報道を見て、この件に触れたとき、中原部長は警察と密に連携し、積極的に参加したいと回答なされていますが、私はさらにあと一歩踏み込んで高齢者・福祉行政全体に責任を持つ立場から取り組んでもらいたい。市役所として具体的に何をもって積極姿勢を示すのかをお伺いしたいと思います。

 3つ目です。市長提案理由の中で消防団活性化のために、女性消防団員を登用したいと述べられました。私は思わず 「いいぞ、いいぞ」 と思いました。私はこの件は初耳でした。ただ、目的が活性化だけで具体的内容がわかりません。さて、私がさらに 「いいぞ、いいぞ」 と思うようなお答えをお願いしたいと思います。

 4つ目です。地域における高齢者問題はいろんな要素が絡んで大変難しいテーマだと思います。要は保健福祉部任せではなく、全庁的に取り組むべきだと考えます。

 1点目のだれが水をかけるのかについても、言葉だけではなく、全庁的な視点から総がかりで取り組むべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 一番最後が介護保険制度であります。

 この件については、もう相当の方が御質問なさっていますので、重複をできるだけ避けて質問をしたいと思います。

 平成9年の12月9日に国会において介護保険法が成立してから1年半、完全実施まであと9カ月余りです。全国の保険者となる市町村は、今まさに制度導入準備の真っ盛りであり、当市におきましても本年の4月1日、介護保険準備室から介護保険課へ名称を変更し、今年度10月に始まる要介護認定事務に向けて準備が進められていますが、新しい制度を立ち上げるには事前にあらゆる角度から想定される問題を議論し、制度導入後の混乱に対応していくべきでないかと考えられます。

 1点目の質問は、先ほどの坂本さんの御質問と相当重複いたします。

 いずれにしましても、現在14名体制で準備作業が行われておりますが、この6月にも介護認定にかかわる条例が提起をされております。この後9月議会、12月・2月議会でも何本かの条例や要綱、規則が急いでつくられなければ来年の4月1日には間に合わないと思います。未知数の業務量の算定など膨大な仕事が想定をされます。もう一度今後の取り組みについて当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目です。今年度6月1日から市内の全校区を対象として、介護保険制度の地域懇談会を実施しておりますが、これは介護保険制度の周知を図るだけではなく、現在策定中の介護保険事業計画及び老人保健福祉計画へ市民の意見を反映させるためであると考えます。

 この介護保険事業において、サービスの見込み量が定められ、それによって保険料が決まっていく仕組みであり、このサービス見込み量と保険料が比例することは明白であります。しかしながら、市民がこの仕組みを理解してくれたとしても、やはり保険料は安く、そしてサービスは厚くというのが本音の部分ではないかと思われます。

 基本ルールは押さえながらも、そこには何がしかの工夫が必要ではないかと考えられます。本来介護保険制度の目的は、介護保険法の第2条にもありますように、可能な限り在宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことであります。在宅生活を基本としながらも、やむを得ない事情で3つの施設を利用することになり、あえて法により3施設が認められているものだと理解をしております。

 この3施設の中で、特に単価の高い療養型病床群を多く見積もることは保険料が高くなるものと考えられ、市として努力不足ではないかと思います。私も厚生省の参酌基準をつくって仲間と試算をしてみました。この件について当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、当市は介護保険者として福岡県下71市町村による広域連合には参加せず、単独実施でやることになっております。この件に関して、この連合体のこともあわせて当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、壇上から質問はこれで終わりまして、あとは自席からやらせてもらいます。



◆副議長(寺島道夫)

 小野議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆15番(小野晃)

 はい。



◆副議長(寺島道夫)

 それでは、再開は午後2時40分に再開しますので、よろしくお願いいたします。

                                      午後2時27分 休憩

                                      午後4時45分 再開



◆副議長(寺島道夫)

 会議を再開いたします。

 休憩中に小野議員から、別紙お手元に印刷配付の発言の一部取り消し申し出表のとおり、その一部を取り消したい旨の申し出があっておりますので、この際、申し出を許可することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



◆副議長(寺島道夫)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

                発言の一部取り消し申し出表

                                      平成11年6月21日

 〔二重線部分を取り消し〕

●●●●●

               〔 中 略 〕

●●●●●



◆副議長(寺島道夫)

 それでは、休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 小野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の平和宣言都市大牟田と新ガイドライン等についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、いわゆる周辺事態法、新しい日米防衛協力のための指針、ガイドライン関連法案ということでございますが、御承知のように先月24日に成立いたしましたことを初め、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案を含む組織的犯罪対策法案や住民基本台帳改正法案等について、現在国会において審議がされているところでございます。

 既に成立いたしました周辺事態法につきましては、国会における審議の中で種々御議論いただき周辺事態に際して作成される基本計画について国会の 「原則・事前承認、緊急・事後承認」 等の修正を経て成立いたしたものであることは御承知のとおりでございます。

 もとより、この法律はいわゆる危機管理のための法律でございまして、同法が予想する周辺事態が発生することはあってはならないことだと考えています。

 私といたしましては、このような事態に立ち至らないために、国においては平素から周辺諸国との関係改善に努められるとともに、国際交流、経済協力、国連活動への積極的支援等による不安定要因の除去に努められ、この地域の平和的環境の創出に一段と努力されることを望むものであります。

 いずれにいたしましても、核兵器廃絶平和都市宣言をいたしております本市といたしましては、また、市民の生命・財産を守り、地域を守っていく立場にある市長といたしましては、市民生活における安心・安全・安定を確保するという基本的な観点を明確に踏まえ、的確に対処してまいりたいと考えております。

 大きな2点目、少子化対策についでございますが、その中の1点目、本市の少子化の現状と課題についてお尋ねでございますが、近年、我が国は急速に少子化が進行しており、御案内のとおり1人の女性が一生の間に産む平均の子供の数である合計特殊出生率は年々低下しております。

 平成9年には1.39と史上最低となっております。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口推計では、我が国の人口は平成19年をピークに減少し始め、約50年後の平成62年には現在より2割減となる一方、3人に1人は65歳以上になると予測されております。

 こういった少子化の進行は、親の過保護や過剰な干渉、子供同士による交流機会の減少などによる社会性が育ちにくくなるなど、次の世代を担うべき子供たち自身への健やかな成長に対する影響が懸念され、また一方では生産年齢人口の減少による経済への影響、社会保障に係る現役世代への負担増による国民生活水準への影響など、各方面への影響が懸念されているところであります。

 本市におきましても、少子化が進行している状況でありまして、少子化対策は重要な課題であると考えまして、平成12年度に大牟田市のエンゼルプラン策定を計画し、対応していきたいと考えております。

 次に大きな3番目の項目、超高齢社会のまちづくりと題されまして、小野議員みずからが地域社会の中で向こう三軒両隣り大作戦を継続して取り組んでおられる社会の大きなテーマ、すなわち地域総合福祉力の創造について、私の考えを申し述べたいと思います。

 老人保健福祉計画は高齢者に関する政策全般にわたる総合計画でありますことから、保健福祉サービス以外につきまして、関連するさまざまな分野についても言及しているところでございます。市では計画策定以降、援護を必要とする高齢者のために、より緊急性の高い事業から順次高齢者に対する保健福祉サービスの充実に努めてきたところであります。

 寝たきりなどの要援護老人に対する保健福祉サービスを充実させていくことはもちろんでありますが、一方におきまして多数を占める健康な、あるいは比較的健康な、そういう高齢者が地域における人的資源として生きがいとやりがいを持って活動できる、そういった機会を積極的につくり出し、まちづくりにも貢献していただけるような、そういうシステムづくりも大変重要であると考えております。

 こういった意味からも実は高齢サービス課を設置いたし、そういった考え方を基本にして検討・実現するための一つの組織といたしたところでございます。

 高齢者の方を初め、市民1人1人がふれあい、支え合い、助け合いのもとに他都市の手本となるような優しさと生きがいが感じられる、そういったまちづくりを今後とも推進してまいりたいと思っております。

 次に、だれがどのように水をかけるのか、市役所として具体的に何をもって積極姿勢を示すのかという御質問でございますが、ただいま申し上げましたところでございますが、これは計画の中でもお示ししておりますように、行政の責任で実施する公助の部分と地域で自主的に取り組まれる互助の部分がおのおのの、それぞれの役割を果たし、必要に応じて連携し、相互に補完し合うネットワークづくりが重要であると、そんなふうに考えております。

 今後、老人保健福祉計画と他の施策を融合させながら、さらに進展させ、高齢者ができるだけ長く健康を保ち、介護を必要とせず暮らせるような社会、こういった社会づくりを実践することが必要であると考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員御質問の大きな2点目、少子化対策について及び3点目の超高齢社会のまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート11につきまして、私の方から市長答弁を補足させていただきます。

 まず、少子化対策のうち2点目の就学前児童とその家族のニーズの把握についてでございますが、就学前児童については、それぞれの家庭の状況にあわせて保育所、幼稚園あるいは家庭と、それぞれのところで健全に育成されているところであります。この中で保育所に入所している家庭については、ふだんからかかわりを持っている保育所長からニーズを聞いているところであり、保育サービス事業を展開する際には必要に応じてニーズの把握を行ってきたところであります。

 しかしながら、現在のところ全般的なニーズの把握は行っていませんが、平成12年度に大牟田市のエンゼルプランの策定を計画しているところであり、この中でニーズの把握等を行っていき、計画に反映させたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の緊急保育対策等5カ年事業を活用したのかとのお尋ねでありますが、少子化が急速に進行する中、少子化社会へ対応するためエンゼルプランが平成6年12月、文部・厚生・労働・建設4大臣の合意のもとに策定されました。また、このエンゼルプランを具体化する一環として保育需要の多様化に対応し、緊急に保育対策を促進するため大蔵・厚生・自治3大臣合意による緊急保育対策等5カ年事業として推進が図られることとなっております。

 この事業ではニーズの高い保育サービスの整備や低年齢児の受け入れの促進、地域子育てネットワークづくりの推進などとなっているところであります。

 本市におきましても、この事業の方針を受けて午後6時以降も保育を行う延長保育、緊急時や短期間の保育を行う一時保育、地域の子育て支援の中核として子育て相談や子育てサークルの育成・指導を行う地域子育て支援センター事業の推進を図ってきたところであり、今後もこれら事業の充実を図っていきたいと考えているところであります。

 次に4点目、緊急少子化対策についてでありますが、ことしの4月4党により少子化の進行に対応するため緊急少子化対策が合意されております。この緊急少子化対策では、総額2,000億円規模の市町村少子化対策特例交付金事業の実施、来年4月から認可保育所に民間企業などの参入を認めるなどの大幅な規制緩和を行うということが柱となっている旨の新聞報道がされているところであります。しかしながら、国や県からの通知等はまだなされていない状況であり、要綱などの内容を含めた通知があり次第検討を行っていきたいと考えております。

 次に、大きな3番目の御質問でございます。

 地域総合福祉力の創造についての中でございますが、議員御指摘のとおり平成6年3月に策定しました大牟田市老人保健福祉計画では、地域で支え合うネットワークづくりと在宅サービスの充実、保健福祉サービスを支える施設整備等、全部で7項目からなる計画の基本方針が示されております。

 老人保健福祉計画は、高齢者に関する政策全般にわたる総合計画であることから、保健サービス以外につきましても関連するさまざまな分野についても言及しているところでございます。

 ここで、改めてこの計画が策定されるまでの経過を振り返って見ますと、戦後の復興期、その後の高度経済成長の時期、そして現在に至るまであらゆる面で社会は非常に早い速度で変化を遂げてまいりました。家族形態も大きくさま変わりしております。その結果、高齢者の生活面では、旧来の社会の仕組みでは対応が困難な問題が生じることとなったわけでございます。

 本市におきましても、社会構造の変化による高齢化の進行とそれに伴い核家族化が進んだ結果、家庭内の介護力が低下し、ひとり暮らし老人の増加や痴呆性老人の徘回、行方不明等さまざまな問題が増加しているところでございます。

 議員の御意見にもございましたように、家庭は社会を構成する最小の単位でございます。本来ならばすべての高齢者が家族を身近に感じながら暮らしていくことが望ましいことですが、昨年老人保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画策定のための基礎資料を得るために実施しました高齢者一般調査においても、高齢者のひとり暮らしが全体の約18%、高齢者夫婦2人だけの世帯が約43%を占めるという結果が出ており、これらの方々に対する施策がますます重要性を帯びてくるものと考えております。

 市では老人保健福祉計画策定以降、援護を必要とする高齢者のために緊急性の高い事業から順次高齢者に対する保健福祉サービスの充実に努めてきたところであります。

 議員御指摘のひとり暮らし老人に対する共助に関連のある事業について若干御説明をいたしますと、健康状態に不安のあるひとり暮らし老人のための緊急通報システムにつきましても、通報機器の設置に当たり、御家族が近くにいらっしゃらない場合等には、必要な協力員を御近所の民生委員さんや住民の方がボランティアとして引き受けられる例も多く、また緊急通報システムの利用者に対しましては、社会福祉協議会から孤独感の解消と安否確認の両面から電話によるふれあいコールも実施されているところでございます。

 また、食事の確保が困難な高齢者に対する配食サービス事業は、昨年から社会福祉協議会に委託して実施しておりますが、この事業は単に食事の配達にとどまらず、配達の際には高齢者の安否確認を行うこととしております。

 また、一部の地域では食事の配達と安否確認を住民のボランティア活動の一環として御協力をいただいているところもございます。

 このように福祉サービスの実施に当たりましては、社会福祉協議会とも密接に連携し、地域住民の御協力の有無が事業実施上の大切な要素であるとの認識に立ち、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、先日大牟田警察署の御尽力により痴呆性老人の徘回等による行方不明事案の対策として、大牟田地区高齢者等SOSネットワークシステムが発足したところでございます。

 このシステムの発足により、痴呆性老人の生命にもかかわる緊急の対応がこれまでより円滑にできるものと考えておりますが、市といたしましても関係機関等と連携し、このシステムが十分に機能するように努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の高齢者問題は全庁的に取り組むべきだとの御質問でございますが、現在介護保険事業計画の策定にあわせて、老人保健福祉計画の見直しを行っているところでございますが、老人保健福祉計画は高齢者に関する政策全般にわたる総合計画でありますことから、当然のこととして、全庁的に取り組んできたところでございます。

 次に、介護保険制度についてでございます。

 1点目の体制についての質問でございます。

 本市におきましては、平成9年12月に介護保険法成立後、10年4月に介護保険準備室を設置しまして、その後、業務量の増加とともに職員補充を行いながら、今年の4月1日介護保険課を設置しまして現在職員14名体制で準備作業を進めているところでございます。

 議員御案内のように、今年度10月からは要介護認定事務を始めることとなり、現在訪問調査員、介護認定審査会委員の確保、そして公正・公平な介護認定審査に向けて、あらゆる角度から検討を行っているところであります。

 また、介護保険事務処理システムのOA化や制度の広報、そして事業計画策定や関係条例制定など制度開始までには膨大な業務がございます。

 さらに、市民課、保険年金課、納税課、保護課など関連各課におきましても、介護保険制度導入に当たりまして、さまざまな準備作業が必要となっているところでございます。

 当市では人員配置の問題等大変厳しい状況にあるところですが、介護保険制度施行に向けて今後も業務量の推移を見ながら効率的な体制準備に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の保険料とサービスの関係の質問についてお答えいたします。

 この介護保険制度においては、サービスの見込み量と保険料は比例する仕組みとなっているところでございます。したがいまして、議員御指摘のように在宅サービスよりも施設サービスの利用意向が高ければサービスの見込み量は多くなり、当然保険料も高くなります。

 また、施設サービスの中でも単価の高い療養型病床群がふえれば当然のこととして保険料も高くなる仕組みとなっております。現在、この療養型病床群につきましては、診療所、一般病院別に県知事の認可を受けているところですが、今後は指定介護療養型医療施設として一定の条件を満たし県知事が指定したものが介護サービスを提供することができるようになります。

 この介護療養型医療施設の指定に当たっては、県が市と調整の上、介護保険施設ごとの必要入所定員数を内容とする介護保険事業支援計画を策定することとなっておりますが、この支援計画を踏まえて今年度10月ごろから指定申請受付となり、12年1月以降に指定が行われる計画となっております。

 本市におきましても、現在策定中の介護保険事業計画の施設の必要人数の積み上げに当たっては、保険料の水準に及ぼす影響を考慮しまして、県において策定される介護保険支援事業計画と整合性が図られるよう、今後十分調整を図りながら策定を行ってまいりたいと考えております。

 3点目は、大牟田市は広域連合に参加せず、単独で実施することに対しての当局の姿勢についての御質問でございます。

 介護保険制度は本来住民に一番身近な自治体が保険者となりまして、先ほども申し上げましたような保険料と給付水準に関して十分な市民からの同意を得ることなどによりまして、市民参加の形でつくり上げる制度でございます。

 大牟田市は単独で保険者になることにより、市民の意見を反映した大牟田市の地域性にあった介護保険制度づくりができるものと確信いたしております。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木孝則)

 少子化対策についての2点目、就学前児童及び家族のニーズの把握の件で教育委員会関係についてお答えいたします。

 少子化問題につきましては、御指摘のとおり多方面から議論され、大きな社会問題となっております。特に、幼児期における養育の問題は、子供の健全な発達を図るための家庭教育の充実の問題や親の育児負担感への支援などが指摘されているところであります。

 教育委員会といたしましては、御指摘のような調査は今までいたしてはおりませんけれども、教育的にも少子化の問題は大きな課題でありますので、幼稚園協会等とも相談し、今後検討していく必要があろうかと思います。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 大きな3点目の中で女性消防団員の登用についてのお尋ねでございます。私の方からお答えいたします。

 近年、消防団を取り巻きます社会的な状況は、都市化による連帯意識の希薄化、高齢化によります若年層の減少、さらには就業構造の変化等によりますサラリーマン化などによりまして、消防団員の確保が困難な状況にあります。

 このような状況の中、本市の消防団といたしましては平成9年の2月より種々検討を重ねる中で、従来の消防団はどちらかといいますと火災、または水害等の災害現場を中心として活動してまいりましたが、近年の社会・経済の変化、または発生いたします災害実態の多様化、さらには大規模災害などが発生いたしまして、消防団に対する市民の期待はますます高まっておりまして、現場活動のみならず、災害の予防または市民に対する啓発活動など、災害の未然防止に重点を置いた予防行政が強く求められておるところでございます。

 特に、平常時におきます女性消防団員の活動の場といたしまして、一般家庭の防火訪問、独居老人宅への防火点検、さらには地域の諸行事での広報活動など、女性の特性を生かしましたきめ細かな、より地域に密着した予防活動の場が今後大きく広がっていくものと期待されております。

 現在、福岡県下110の消防団がありますけど、そのうち29の団、483名が既に女性消防団員として登用され、活躍をされております。本市では、平成11年度に現在の消防団員の定員758名の枠内で20名の女性消防団員を登用し、消防団の活性化を図り、地域の安全を確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 まず、1点目についてであります。

 2点ほど御意見を申し上げ、斟酌していただきたいと思います。

 戦争を知らない世代がもちろんですけれども、どんどんふえております。市長がおっしゃいましたように、周辺諸国と平和外交で事前に戦争等々が起こらないように、周辺事態法等を発動せんでいいような、そういう方向でぜひともお願いをしたいと思います。

 そこでですが、これは市長も新聞をごらんになったと思いますが、毎日新聞の6月18日の衆議院の議員全員に対する 「日の丸のイメージは」 というアンケートがございます。このことにつきましても自民では34%の人が日本国国家と、あるいは民主・公明ではオリンピックと、共産・社民では戦争と、そういうふうに答えた人が多かったというふうに第1面に出ております。

 このように日の丸一つについての見方も違うわけです。あるいは君が代につきましても、以前論争があったときは、君が代の 「君」 は、あなたも含めて国民全体ですというふうな言われ方をしておりましたけれども、今度ははっきり象徴天皇というふうな言われ方もしております。それに対する意見も多種ございます。そして、ここに持っています6月16日の毎日新聞の世論調査では、通信傍受法案、賛否拮抗と書いてあります。しかも反対派45%、賛成派44%、こういうことが世論調査として数字で出ているわけであります。ですから、私はぜひとも市長がさっき言いましたような趣旨で本当に国民世論を吸い上げて、できるだけ一本にできるように慎重審議の議論をされることを切に望むわけです。ぜひともひとつ、そういう方向での同意をしていただいて、私のそういう意見を−−ちょっと言葉が見つかりませんけれども、尊重していただければと思います。

 それから、もう一つ気になることがあります。

 周辺事態法第8条は国ですけれども、9条に−−ここに全文を持ってきておりますけれども、「地方公共団体の長に協力を求めることができる」 とあります。たまたまですけれども、これが成立したときにですね、麻生知事がインタビューされてまして 「博多港を借してくれ」 と言われたらどうしますかということで、しゃきっとした御返事がなくて、いかにも苦渋に満ちてインタビューにこたえられてありました。

 これは決して絵そらごとではなくて、きのうたまたま、私の先輩の長谷川さんから聞いたんですけれども、福岡県の警察史誌に、昭和25年朝鮮動乱が起こったときは、福岡では空襲警戒警報が鳴り響いたそうです。そして、赤色の車が行き交っていたというやつがちゃんと記事に載っているそうです。

 決して、僕は絵そらごとではないと思うんです。もし、何かあったら大牟田の市立総合病院を使わせてくれというふうに協力要請があった場合、市長はどうなさるのか。一存で決めていいものなのか、議会にかけるのか、あるいは病院条例を扱って対応するのか、きょうは議論をしようとは思いませんけれども、ぜひとも、この辺は絵そらごとではなくて、ひとつ市民の生命・財産を守る立場からぜひとも事務当局も含めて一度御検討いただけたらと、御意見を申し上げたいと思います。

 以上が1点目でございます。

 それから、少子化の問題について御回答いただきました。少子化については、これまで我が方では当時の島議員とか、江崎議員が子育ての問題で相当提起をしてまいりました。私も勉強不足で、最近いろいろ勉強させてもらいましたけれども、少子化すなわち高齢化が一方では進んで、そして労働人口が減って、先ほど壇上で申し上げましたように生産性にも影響しますし、国民生活の水準の引き下げにもなる。そういう重大なテーマで既にそこまできていると思います。

 大牟田は23.9%ですから、もう間もなく4人に1人がですね、これは我が国全部ですけれども、さっきの市長の話にもありましたように、高齢化になってしまいます。そのためには、その原因が今未婚率がどんどん上昇をし晩婚化が進んでいると、その原因をまた突っ込めば、島議員もおっしゃっていましたように、女性が結婚をして出産をする。そして仕事の両立ですね、この育児の負担感と仕事の両立の負担感、これをどう社会的問題として個人やそこの御家庭の問題ではなくて、行政としてどのように解決してやるかというのが今一番重要だろうと思います。そうして働きやすい職場をつくることによって、もっと−−せめて2.08、3名ぐらい赤ちゃんを産んでもらわないと日本はどんどん、ほんとアダムとイブの世界にいってしまいはせんかというふうな気がいたします。

 まあ、そういうところから今大牟田でできるということは子育ての問題とか、先ほど中原部長お話になりました幼稚園の問題、保育所の問題だろうと思います。

 特に、心配しますのが幼稚園就園奨励補助の窓口は、この制度ができてからあるんですけれども、はっきりした窓口がなかったですね、ついこの間できたみたいに聞いていますけれども、ですから、そこに預けているお母さんとか、園の事情なんかもよくつかめてないだろうと思うんですね。つかめてないというふうに、さっき鈴木部長おっしゃいましたけれども、私の手元にありますのは、この少子化の波で幼稚園は多くの問題を抱えまして、平成元年には18園あったのが、今では2園閉園をして16園になっております。園児の数も2,247名10年前いたのがですね、何と驚くなかれ1,499名です。定員に対する充足率が64%です。これが何かですね、そして保育所の場合は、保育に欠ける児童は市町村長の責任でという、市町村長の義務が課せられておりますけれども、幼稚園の場合は民間に任せっ放しですね。ですから実際のところは、例えば園児の健康診断の費用とか、あるいはくみ取り料、あるいは教材費から含めていろんな父母負担、あるいは経営者の負担になっているのが現状だろうというふうに認識をしております。

 ですから、もっとですね、今から保育所はもちろんですけれども、エンゼルプランとあわせてこの幼稚園の問題については、気合いを入れて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この辺はひとつ反省も含めて教育長でよろしいんですかね、決意のほどをお伺いしたいと思います。



◆副議長(寺島道夫)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 御指摘のように、従来の福祉行政と教育行政という縦割り行政では対応できない子育ての問題が存在しているということは十分認識をいたしております。

 ただ、保育所・幼稚園設置基準がそれぞれ違いまして、保育所については法人等の設置基準がございますし、幼稚園は学校教育法という法律の基準に基づいて設置をされております。

 しかし、現在少子化対策のいろんな中央の動きを見ますと、幼稚園におきましても、一時預かり制度の保育に近い収容の仕方も許容されるというようなことで、設置基準ないし運営基準等が緩和されておりますので、まあ教育委員会としては、幼稚園協会、公立は持っておりませんけれども、協会等と十分意見を交換いたしまして、どういうような支援ができるのかということを検討してまいりたいというように思います。



◆副議長(寺島道夫)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 私は以前に児童福祉法が改正されたときですね、これもやっぱり少子化対策の一環としてなったというふうに思いますけれども、私は福祉行政に市場原理の導入は似合わないと、子供を商品化してはいかんという趣旨で、この場で確か御意見を申し上げたと記憶しております。

 ちょうどそのときに関東、栃木とか、あの辺でいわゆる預かり保育というのが具体化されておるという事例も申し上げたと思うんです。そのときに、幼稚園における預かり保育ですね、お母さんたちが安心して働ける条件づくりの一つとして、幼稚園における預かり保育を検討したらいかがでしょうかという提起をしたんですけれども、その後何か検討の実績というか、経過ございますでしょうか。



◆副議長(寺島道夫)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 先ほど申し上げましたように、大牟田市の場合には私立の幼稚園にすべてそうなっておりまして、 私立学校法に基づきます経営をなされておりますので、それぞれの幼稚園がそれぞれの設置の信念なり、教育理念に基づいて経営をしていただいておるところでございます。

 ただ、児童生徒数の不足の原因の一つとして預かる時間帯、すなわち教育時間が非常に短いというようなことも大きな要因になっているので、預かり保育的な少し長時間にわたってお預かりし、教育なり養育に携わるような御意見等については、公式の場ではありせんけれども、そういうような話し合いがなされているということをお聞きいたしております。

 しかし、まあ今申し上げますように、私立の学校でございますので、それぞれの学校の主体性でもって運営されているということでございますので、先ほど言いましたように、行政として私立学校に対しどういうような支援ができるのかと、基本的には私立幼稚園等、私立については県がいろいろな経営補助手段というようなものを持っておりまして、各市町村段階での制度ができておりません。したがいまして、現在も幼稚園等に対する補助はすべて県の私学振興課の方で担当いたしておりますので、市町村として私立の幼稚園にどういうような支援活動ができるのかと、私どもとしては教育活動なり、教育指導及び幼稚園の先生方への資質の向上等、支援できる側面もあるのではないかというふうに理解をいたしております。



◆副議長(寺島道夫)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 教育長がいみじくもおっしゃいましたけれども、今までは全部大牟田市を飛び越えて県ですよね、幼稚園に対するかかわり合いというのはですね、そして、現実この少子化の中でこの10年間のうちに2つの園が消えてしまっています。

 その間に、多分現場ではいろいろなことがあっただろうと思うんです。ですけれども、私たちは行政の視点から物を言う以上は少子化という視点から見てほしいんですね。保育所だ幼稚園だ、あるいは保育所にも幼稚園にも行っていない方もいるかもしれませんね、就学前児童として。ですから、それをもう少し全体的にとらえて少子化対策、お母さんたちやお父さんたちが安心して仕事ができるような環境をどうつくるか、あるいはもっと違った視点であると思います。ですから、もう少し、例えば情報収集、幼稚園に預けているお母さんたち、お母さんでもですね、パートに行きたい、ですけども子供が早く帰って来るからということで行けないという声も聞いております。ですから、もう少し積極的に行政当局の方から、私はこのことはあえて教育委員会とは言いたくないんですけれども、その保育所は福祉だ教育委員会だというんじゃなくて、少子化対策の考え方として、例えば幼稚園のお母さんたちと話し合いの場を持つとか、どういう悩みを持つのか、そういうニーズの把握をすることによって、初めて政策が具体化できるんじゃないかと思います。

 今まではおっしゃいましたように全部大牟田市を飛び越えて県の私学振興課の方にいっていたと思います。それではやっぱり結果として手抜きになるだろうと思いますので、もう一回その辺は再検討されて今後に当たってほしい−−就学前児童全般、少子化対策という視点から御検討をお願いをしたいと思います。

 それから、もう終わりにしますけれども、緊急少子化対策ですね、2,000億。確か四、五日前の新聞では今から要綱をすぐつくるというのを見たんですよね。ですけれども、少なくとも年内の予算で2,000億、これはすごい金ですね。2,000億ということがぴしゃっと新聞に出ておりました。そして2,000億の事業費と規制緩和ですね、大牟田でこういう需要があるのかどうかわかりませんけれども、大都市なんかでは駅前のビルを借りて駅前保育とか、そういうふうな規制緩和がされるというふうに書いてありました。

 ですから、もっと的確に、そういう保育や幼稚園の現場におけるお母さんたち、お父さんたちのニーズをしっかりとらえて、これが2,000億出てきておるのを待っておったって下りてこんと思うんですよ。こっちから具体的にどうするという政策、プランを持って、窓口が県になるのか国になるのかわかりませんけれども、積極的にこの際、具体化した企画を持って対処をしていただくように、これも強くお願いをしておきたいと思います。

 それから、3点目の向こう三軒のくだりですけれども、これはどうでしょうかね、今地域でいろんな芽が出ております。先ほど中原部長がおっしゃいましたように、ボランティアのグループとか、あるいは配食サービスが果たしている役割とかですね、こういうやつをもう少しわかるように組織化されないか。その組織をするのに保健福祉部高齢サービス課だけに任せ過ぎておるんじゃないかと思うんです。

 現場の高齢サービス課の職員の人とも意見交換したんですけれども、例えばSOSネットワークに参加する段階ですね、痴呆老人の人の徘回の情報が入ったと、そうすれば、例えば清掃のごみ収集の現場は、同じ地域に週に2回は行きますね。あるいはケースワーカーの人とか、あるいは納税の人が外に出て行く場合もあります。もっと土木関係の人も現場に出て行きます。一遍にできるかどうかはわかりませんけれども、幾つぐらいの人で、どういう服装の、どういうお年寄り、男性のお年寄りが行方不明になっていますと、そういうやつを、うちにちゃんと役所の中に組織があれば、例えば福祉部長にそれがぱっと出てくる。福祉部長から清掃に言ってですね、清掃の収集現場に出発前か、あるいは昼帰って来たときにそれをぴしゃっとする。そしたらですね、収集をしよるときに、これは何回か聞きましたけれども、そういう人を見るそうです。これはもう郵便局の集配の方からも聞いたんですけれども、ですけれども、それを目的・意識的にみんなで議論をして、勉強をして頭の中にたたき込んでおかんと、「あのおじいちゃんはおかしかな」 と 「目ん玉がうつろばい」 というぐらいで終わるんですね。そういうやつを組織化をちゃんとしとけば、ネットワークが庁内でできれば、すぐ福祉部長のところへ返って、福祉部長から警察に連絡をして、それぞれの対応ができるとかですね、もう少し見えるような、いわゆる縦割り行政を打ち破って、お年寄りの問題を全体で考えるような球を投げてほしいんです、具体化をしてですね。これはもうできると思いますよ。今のエコタウンではありませんが、ちょっと宙に覚えませんけれども、環境部の方から出てますね、庁内全体に向けて資源リサイクルの問題でですね。ああいう感じででも結構だと思うんです。

 あるいは子供SOSネットワークが今あっちこっちにステッカーが張ってあります。これも聞いてみましたら、それなりに議論がされて、やっぱみんな頑張ってあのネットワークができているんですね。一時子供たちが危険にさらされたニュースがずうっとありました。あれを背景にしてできたと思うんです。ですから、そういうやつを参考にしながら庁内にですね、もう少しこうはっきりしたやつが今保健福祉部長は大変忙しいと思うんですけれども、保健福祉任せではなくて、全庁的にそういう、まず庁内からネットワークを、そしてそれができたら配食センターの方、あるいは在宅支援介護センターの方ですね、ほかにもそういう準行政機構の組織があると思います。そこまで手を広げてネットワークをつくっていただきたいと、その検討をしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 SOSネットワークは、警察も含めた各関係機関・団体、また庁内でも3課ぐらいが参画いたしておりますけれども、今小野議員の御提案されたことにつきましては、できるかどうかということも含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。



◆副議長(寺島道夫)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 今から超高齢社会でどこもですね、大牟田だけでなくて日本国中、各自治体が財政危機宣言をしているところもありますし、大変な行政需要費のかかる時期になります。ですから、ぜひとも地域における互助の力を蓄えて、その輪を広げていくということが大事だろうと思うんです。

 ただ、今までそういう本格的な組織化というのがですね、戦前は向こう三軒という隣組制度があったみたいですけれども、そういうお上からのお達しじゃなくて現場から、地元から上がってくるような向こう三軒両隣りの助け合いのですね、いわゆる安否確認もできるような、そういう社会を目指したらどうかと思うんです。

 仮に、ただ大牟田の場合は新興住宅とかマンションとか、私が住んでおりますように古くからいる、おじいちゃん・おばあちゃんがいるようなまちとか、いろいろありますので、口で言うほど簡単にはいかんと思うんですけれども、できるところからですね、もし向こう三軒両隣りに1人1人が目配り気配りをして、自分の町内からお年寄りの孤独死は出さんぞというふうな話がですね、意志統一ができれば大牟田はもっともっと変わってくるだろうと思うんです。こういう時期だからぜひともその方向を一緒に追っかけていただきたいと思います。

 介護保険については、もう坂本議員が先ほどおっしゃいました。私の質問の中で一つ補足で聞きたいことがありますけれども、療養型病床群は今のところ46万1,000円ですね。そして厚生省が出しております参酌基準というんですかね、あれでやりますと大牟田では0.8と書いてありますから高齢化率、あれ掛けて研究会でやってみたんですよ、1,150名ぐらいですね、3つの施設、老健・特老・療養型病床群に対象者が出るだろうと。私はですね、大牟田市は23.9で後期高齢者の方が多うございますので、厚生省の参酌基準ではとてもじゃないけど入りきらんという認識をしております。そうすれば当然ですね、この療養型病床群を利用する人がふえるという前提になれば、当然サービス供給量の総量がふえますし、加盟をする保険者の保険料がですね、これは必然的に高くなるんですね。これは絶対近隣市町よりかですね、この超高齢社会の大牟田では厚生省が示しているとおりの基準でそろばんをはじけば、これはほんと保険料が高くなるだろうと思うんですよ。これから先、私はどうしていいかというのはわかりませんけれども、ここは特にひとつ気を入れて保険料の問題は少なくとも来年の2月議会では出るということになると思います。

 それともう一つ。これはぜひとも御検討をお願いしたいと思います。

 それともう一つは、調査員の数は先ほどありましたけれども、この前、久留米以南の県南都市の人と関係者集まって研究会したときにですね、調査員の資格をどうするかとかですね、ただ一般の人に今大牟田が臨時で雇用しているような格好で臨時の人を雇用してやっちゃいかんとかですね、もちろん研修もそうですけれども、今大勢を占めておるのは、そこの議論の場ではケアマネージヤーの資格を持っている人が100名ぐらいおると、ですからケアマネージャー持っておる人はどうだろうとかですね。ただ民間にしたら、いろいろまた後の心配、弊害が出てくるので、準公組織の社協に相談できんだろうかとか、そういう議論があっております。ここをちょっと聞きたかったんですよ、何か議論の経過があれば。うちの14名の高齢課対策室だけでできっこないからですね。その辺の議論の経過があったら、あと1分ですけれどもお示し願いたいと思います。



◆副議長(寺島道夫)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 調査員につきましては、あくまでも介護支援専門委員の資格を持っている方に調査員をお願いするということになると思いますけれども、その調査員は先ほども坂本議員の御質問にもお答えいたしましたように、市で何人かを抱えるということのほかに、施設の方に何人かお願いしなきゃいかんだろうというふうには考えております。

 まあ、そのほかにどういう形でかということにつきましては、現在検討中でございます。



◆副議長(寺島道夫)

 小野議員。



◆15番(小野晃)

 ありがとうございました。施設のケアマネージャーの方も仕事をいっぱい抱えていますんで、慎重に御検討いただけたらと思います。

 終わります。



◆副議長(寺島道夫)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、明日も午前10時から会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



◆副議長(寺島道夫)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                      午後5時34分 延会