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福岡県 大牟田市

平成11年 6月 定例会(第403号) 06月18日−02号




平成11年 6月 定例会(第403号) − 06月18日−02号







平成11年 6月 定例会(第403号)


平成11年度大牟田市議会第2回定例会会議録

平成11年度第2回定例市議会議事日程 (第2号)
         平成11年6月18日
         午前10時30分 開議

  日程第1  議員辞職の件
  日程第2  議案第6号〜第23号、 報告第1号〜第11号上程 (29件)
(質疑質問)

本日の会議に付した事件
  日程第1  議員辞職の件
  日程第2  副議長選挙の件
  日程第3  議会運営委員の辞任
  日程第4  議会運営委員の指名
  日程第5  議案第6号〜第23号、 報告第1号〜第11号上程 (29件)
           (質疑質問)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   猿 渡 軍 紀 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番   時 津 進 二 議員
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   山 口 雅 弘 議員
22番   金 子 恵美子 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
23番   西 山 照 清 議員

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環 境 部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建 設 部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水 道 局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 古 家 真 弓     同  
 平 野 理 加     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




○議長(桑畑貢)

 開議に先立ちまして、議会を代表いたしまして市民の皆様に陳謝の意を表したいと思います。

 本市議会におきましては、先月開催した臨時議会において新たな議会構成を組織し、今日おかれる厳しい状況を踏まえ、議会挙げて市民の負託に最大限報いるよう心新たにしたところでございます。

 しかしながら、このたび、議会内において飲酒による事故が発生いたしました。このことは、申し開きの余地もなく、市民各位の議会に対する不信を惹起させ、まことに遺憾に思う次第でございます。

 本市議会といたしましては、憂慮にたえず、一刻も早く市民の市議会に対する信頼の回復を図るべく、さらなる綱紀粛正を周知徹底したところであります。

 今後、本市議会において、かかる不祥事が二度と生じないよう、誠心誠意、議会の倫理確立に取り組むことを誓い、市民の皆様に衷心より陳謝を申し上げる次第でございます。



                                      午前10時32分  開議



○議長(桑畑貢)

 それでは、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議員辞職の件

〇桑畑 貢議長

 日程第1、議員辞職の件を議題といたします。

 西山照清議員より議員の辞職願が提出されております。

 事務局長から、その辞職願を朗読させます。



◎市議会事務局長(一ノ瀬清)

 西山議員から、一身上の都合により議員の辞職願の届け出があっております。

辞  職  願

 私儀、一身上の都合により大牟田市議会議員の職を辞職いたしたくお届け申し上げます。

     平成11年6月14日

                   大牟田市議会議員  西 山 照 清



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 西山照清議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、西山照清議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。





△日程第2 副議長選挙の件



○議長(桑畑貢)

 議員辞職に伴い、ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長選挙の件を日程に追加・変更し、選挙を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

               〔議場閉鎖〕



○議長(桑畑貢)

 ただいまの出席議員数は、29名であります。

 会議規則第29条第2項の規定により、立会人に2番 松尾哲也議員、12番 時津進二議員の両議員を指名いたします。

 それでは、投票用紙を配付させます。

               〔投票用紙配付〕



○議長(桑畑貢)

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

               〔投票箱点検〕



○議長(桑畑貢)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は、単記無記名であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席の番号順に投票をお願いします。

               〔投   票〕



○議長(桑畑貢)

 投票漏れはありませんか。

               〔「なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 これより開票を行います。

 松尾哲也議員、時津進二議員、立ち会いをお願いします。

               〔開   票〕



○議長(桑畑貢)

 それでは、選挙の結果を報告いたします。

   投票総数  29票

   有効投票  29票

   無効投票   0票

 有効投票中

   寺 島 道 夫 議員  25票

   久木野 眞 二 議員   4票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は8票であります。

 よって、寺島道夫議員が副議長に当選されました。

 議場の閉鎖を解きます。

               〔議場開鎖〕



○議長(桑畑貢)

 ただいま副議長に当選されました寺島道夫議員が議場におられますので、本席から会議規則第30条第2項の規定による告知をいたします。

 当選された副議長に、ごあいさつをお願いいたします。

               〔寺島道夫副議長 登壇〕



◆副議長(寺島道夫)

 ただいま選挙におきまして、副議長に選出いただき身に余る光栄というよりも、その責任の重さを感じているところであります。私自身まだまだ未熟ではございますが、議員各位の皆様方のさらなる御指導、御鞭撻賜りますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、副議長就任に当たっての言葉とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





△日程第3 議会運営委員の辞任



○議長(桑畑貢)

 寺島道夫議員から議会運営委員の辞任願が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、議会運営委員の辞任の件を日程に追加・変更し、議題とすることに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕

〇桑畑 貢議長

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 地方自治法第117条の規定により、寺島道夫議員の退席を求めます。

               〔寺島道夫議員を除斥〕



○議長(桑畑貢)

 寺島道夫議員から一身上の都合により、議会運営委員を辞任したい旨の願い出があっております。

 お諮りいたします。

 寺島道夫議員の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、寺島道夫議員の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。

               〔寺島道夫議員 議席に着く〕





△日程第4 議会運営委員の指名



○議長(桑畑貢)

 ただいま、議会運営委員に欠員が生じました。

 お諮りいたします。

 この際、議会運営委員の指名を日程に追加・変更し、議題とすることに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます

 よって、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員に小野 晃議員を指名したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員に小野 晃議員を指名いたします。

 そのまま、しばらくお待ちいただくようお願いいたします。

               〔市長以下執行部 入場・着席〕





△日程第5 議案第6号〜第23号、報告第1号〜第11号上程 (29件)



○議長(桑畑貢)

 日程が追加・変更になっておりますので、次に日程第5、議案第6号から同第23号まで、及び報告第1号から同第11号までの29件を一括議題として、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、寺島道夫議員。

               〔14番 寺島道夫議員 登壇〕



◆14番(寺島道夫)

 ただいま副議長に選出されたわけでございますが、お許しを得まして護憲市民連合市議団を代表し、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、市長の政治姿勢について。

 特にポスト石炭としての地域振興策についてお尋ねいたします。

 本市の基幹産業でありました三池炭鉱が百有余年にわたる長い歴史に幕を閉じてから2年余りが経過いたしました。

 閉山から今日まで、行政、議会を初め全市民が一丸となって炭鉱離職者の方々の雇用対策を初めとする緊急対策及び閉山後の新しい大牟田を築いていくための重点地域振興対策からなる閉山対策に全力を挙げて取り組んでまいりました。

 閉山対策において最も重要な課題の一つである雇用対策につきましては、離職者の方の就職率が現在、大牟田職安管内で6割程度と依然として厳しい状況が続いており、なお一層の努力が望まれるところであります。

 このような中で、大牟田テクノパーク造成事業及び関連公共事業、住宅地区改良事業等幾つかはその成果を上げておりますし、また、閉山から1年目、2年目と中核的拠点整備事業を初め、有明海沿岸道路、三池港の整備など幾つかの大きなプロジェクトが確実に動き出しており、新しい大牟田の土台づくりが着実に進められていることに一定の評価をいたすものであります。

 炭鉱なきあとの将来の大牟田像を思い描いた場合、一刻も早い、石炭にかわる新産業の創出を初めとする重点地域振興策の着実な実施が重要な課題であると思われます。

 しかしながら、閉山対策諸事業による財政負担の増高や閉山の影響による人口の流出、特別減税による市税の減収などにより、昭和61年以来、11年ぶりに赤字となった平成9年度に続き、平成10年度においても1億6,700万円の赤字が見込まれ、閉山以降2年連続の赤字決算となっております。昨今の経済情勢等を考えると今後も厳しい財政状況が続くものと予測されます。

 このような状況にあって、本市の重点地域振興対策等閉山対策への支援措置の根幹である産炭地域臨時措置法の失効を13年度に控え、現在、国においては産炭地域振興審議会において産炭地域振興対策の円滑な完了に向けた審議が行われていることを聞き及んでいるところであります。

 この審議会における答申は、ことしの夏をめどに行われる予定になっているとのことであります。

 本市としては、閉山後2年余りと間がなく、閉山対策事業全体については、まだ緒についたばかりで、これからが正念場を迎えるものばかりであり、今後のさらなる取り組みの強化が望まれるところであります。

 また、重点地域振興策につきましても、いずれも石炭産業にかわる大牟田市の骨格となるプロジェクトであり、それぞれの進捗状況から、それらにかかる計画期間を考えましても産炭地域振興臨時措置法等の法期限後も引き続き展開すべき多くの事業があると思われます。

 改めて私が申し上げるまでもありませんが、本市の閉山対策は、この法律を初めとする石炭関係諸法による国・県等の支援なしに、実現はあり得ないと言っても過言ではないと思うのであります。

 すなわち、この答申の内容いかんによっては、現在、取り組んでいる新しいまちづくりの骨格となる各種プロジェクトの推進が危ぶまれるといった状況にもなりかねないということだと思います。

 これらの状況を踏まえ、市長にお伺いいたします。

 本市の重点地域振興策のかなめと言うべき産炭地域振興臨時措置法を初めとする石炭関係諸法の失効期限を平成13年度に控え、どのように考えられて、14年度以降をどのように対応していかれるつもりか市長の見解をお伺いいたします。

 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 介護保険の問題につきましては、これまで議会のたびに多くの議員から質問があっておりますが、介護保険制度の施行を平成12年4月に控え、また、実質的な実務作業であります介護認定を目前にいたしまして、私の見解を交えながら質問いたします。

 さて、平成12年4月1日の介護保険スタートまで残された時間は、あと9カ月を切り、全国の自治体では制度導入直前の準備体制づくりに多忙を極めているところであります。

 介護保険制定の背景として、昨今の急速な高齢化の進展に伴い、特に75歳以上の後期高齢者の増加に伴いまして、介護を必要とする寝たきりや痴呆の高齢者が増加し、今後もさらに急速に増大することが見込まれます。これに加えて、介護の重度化や介護の長期化も進んでおります。

 一方、これまで我が国におきましては、介護は 「家族で介護」 という、私的負担に依存してきましたが、近年の核家族化、介護者の高齢化、女性の就労の増加等に伴いまして、この家族による介護負担は限界に達しております。

 このため、老後の最大の不安要因となっている介護を社会全体で支える仕組みを構築してその不安を解消し、そうして介護を必要とする状態になっても、自立した生活を送ることができるよう、量的にも質的にも十分な介護サービスを提供できるサービス基盤の整備を進め、介護を社会全体で支えるシステムとして行おうということから、介護保険制度の導入となったわけであります。

 しかし、先ほど申しましたように、制度のスタートまで、あと9カ月とその残された時間は非常に短いわけでございます。この短い期間に、各自治体ではマンパワーの養成、ハード分野の整備、システム形成、要介護認定への体制づくり、地域の高齢者の状況把握、財源対策等に関して多くの課題が山積する中で、整備が進められているのでありますが、また、介護保険制度で定められている標準のサービスだけではサービス不足であり、あわせて上乗せ、横出しのサービスでの対応も必要なのではないかと思います。現時点では、自治体がそれらのサービスを実施した場合への補助等について、まだ不透明な部分が多い状況であるようですが、少子高齢化社会での高齢者を含めた福祉の問題は、超高齢社会を迎える21世紀においては、地方自治体が解決しなければならないことは間違いのないことであります。介護保険制度を中心になって行う主体は個々の市町村であります。住民に最も身近な市町村だからこそ、住民が最も求めるサービスを提供しなければなりません。

 しかしながら、福岡県におきましては、74市町村が参加する全国最大の介護広域連合が7月1日に発足の予定であります。しかし、新聞報道によりますと、3月に参加議決を行ったのは69市町村にとどまり、残り5町では、議会が 「効率的運用と均一なサービス、そして均一な保険料を実施できる」 として市町村が参集した広域連合による介護保険運営に対して反対や消極的な姿勢を示しているからであります。

 本市では、幸いにも当初から市単独での運営方針が打ち出され、単独で制度実施への準備を進められておられることは大変結構なことだと思います。

 この準備の一環として、先ほど、本市でも6月1日から介護保険制度に関する地元懇談会が催され、聞くところによりますと、この懇談会の中で、「介護保険制度が始まると、毎月の保険料は幾らになるのか」 「保険料、1割利用者負担、支払いに対する低所得者への配慮はどうするのか」 「サービス基盤の整備はどうなっているのか。対応は大丈夫なのか」 「要介護認定は的確に行われるのか」 「自立と判定されたときに、今まで受けていたサービスはどうなるのか」 等々の質問や意見が出されたとのことであります。

 このような市民からの不安や疑問は恐らく本市だけのことではなく、他の市町村でも共通な問題であろうと思います。また、自治体自身の中にも、財政不安や準備体制のおくれから施行時期の延期を求める声もあり、いろいろ論議された中で、せんだっての政府筋の話では、ほとんどの市町村では既に準備が進められてきており、雇用や景気対策の面からも延期は現実的ではない。予定どおり、来年4月から実施するとしておりますので、これは問題なさそうですが、しかし、別の新聞等によりますと、さきに宮下厚生大臣が示した月平均3,000円弱という保険料について、政府内部で補助金や地方交付税による保険料の引き下げのための財政支援が検討されていますが、これは1年から3年程度の時限立法として行う案であり、さらに、制度は4月からスタートさせるが保険料の徴収は見送る、準備体制が整備されていない自治体は保険料の徴収を先送りして、徴収対象から外す、保険料の半額を国の負担とする、という案も浮上しております。このような論議が行われているのも、市町村が運営主体として、多少の準備不足はあっても来年4月からの実施となると本音の部分では市町村の財政上の不安が深刻であるということからであります。

 この不安の一つに、「多少の準備不足はあっても、ここまで来たからには来年4月導入は守るべきだ。そのためには、財政力の弱い自治体でも実施できるような財政措置をすることが国の責任」 という声もあるからであります。

 この不安のもう一つは、この介護保険会計本体の膨張に伴って自治体と保険料を支払う住民の負担がふえる。地方交付税や補助金などで手当する低所得者対策や高額保険料の自治体への支援策はどうなるのかの2点に集約されるのであります。

 この介護保険の総費用は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群などの施設介護と各種在宅サービスの利用度に応じて決まります。平成12年実施時点では、サービスの単価、サービスの質・量とも平成7年当初の計画を上回ることは確実であり、保険料も当初計算の全国平均2,500円から、さきの宮下厚生大臣が訂正したように、月額3,000円程度になると思われます。このため厚生省としても地方の声を受けて自治体への財政支援強化を検討するようであります。

 このような厚生省による財政支援は、財政力の弱い本市にとっては好ましいことでありますが、市民の一番の関心も保険料がどの程度になるのかであります。

 保険料を低く設定するためには、サービスの総費用の見直ししかありませんが、この介護保険料を抑えるかぎの1つは、費用のかさむ療養型病床群をどう抑制するかであります。しかし、高齢化率の高い、特に75歳以上の後期高齢者の割合が高い本市にとって入所施設の充足は最も重要な問題でありまして、この療養型を除外するわけにはいきません。また、本市では他市と比較して、療養型病床群は十分な数が整っておると聞いております。

 このため、これらの必要数をどの程度に整理していくのかが今後の大きな課題と思われます。このように平成12年4月施行と間近に迫った介護保険の準備に関しては、そのほかにも、要介護認定に関する問題など、多くのクリアすべき課題が山積しているとの現状認識のもとに、次の諸点についてお尋ねいたします。

 1. 平成11年2月までに策定予定となっております介護保険事業計画の前提となる介護サービス量などの把握のため、平成10年度において、本市の要介護高齢者の基礎調査を無作為抽出で約3,000人程度のサンプリングで行われておりますが、介護保険事業計画は老人保健福祉計画と違い、住民参加のもと、明確な算出根拠に基づき、事後における検証が可能なものとするよう策定するものであります。また、今後民間企業も含めた事業者が地域で具体的な介護サービスを事業展開する上で指標となるものであります。それだけに、国・県の指導の枠内に引きずられず、実態の把握は細密に行うベきと考えます。ニーズ調査は介護保険給付のためのサービス基盤づくりの量と質を決定づけるものでありまして、また、ニーズ調査そのものが介護保険に対する理解を深める市民啓発ともなり得ることなどを勘案すれば、要介護者の一部のみでなく、高齢者全体に向けて行うべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 2. 今議会に10月より開始される介護認定審査会を設置するための 「大牟田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例」 が出されております。予算も組まれているようですが、予想される要介護認定申請数6,500人に対し、50人の審査委員で10チーム編成し、1人当たり3分間の審査時間が想定されております。1人当たり3分間の審査で、十分な審査ができるのかどうか懸念されるところですが、当局の見通しをお聞かせください。

 3. 先ほども申しましたように、各地区公民館において介護保険の説明会が精力的に開かれ、市民にも一定程度介護保険に対する理解が広まったことについては敬意を表したいと思います。その説明会において質問が集中したのは保険料についてであったと聞き及んでいるところです。介護保険の実施において、市民の負担がふえるのは間違いのないところであります。特に低所得者層においては保険料の負担、利用料の一割負担は家計を圧迫するものと思われます。考えられる状況として、負担増による多数の生活保護受給中請が予想されているところでもあります。当局においては、どの程度の申請数を想定され、そのことによる事務量の増加にどのように対応されるつもりかお聞かせください。

 次に、第三セクター (株式会社ネイブルランド) の破綻について。

 地方自治体が出資した第三セクターの破綻が相次いでいることは、御案内のとおりであります。

 リゾート開発や大規模土地造成など公共性の高いプロジェクトに民間活力を導入しようという理念のもと、1980年代後半以降、年平均100ないし200社のペースでふえ続けた第三セクターでありましたが、バブル崩壊後、その経営状態は悪化を続け、ついに耐えきれなくなった形で、一昨年一気に25社が経営破綻に追い込まれたと言われております。

 破綻の原因は、「官」 と 「民」 とのいいところを寄せ集めたはずの企業体が逆に悪いところの寄せ集めになってしまったことでもあると言われ、株式会社の運営に自治体が口を出すことで、官僚化、非効率化、経営感覚のまひなどの症状が生じた一方、民間側も行政がついているから大丈夫だという甘えが生まれ、本来の役割を果たし得なかったことではないでしょうか。

 結果として、責任分担の実にあいまいな組織ができ上がったと言わざるを得ません。

 公共性の名のもと、効率性は無視され、借金は膨れ上がり、普通の会社なら倒産するケースでも、行政の信用力があったため、さらに借金だけがかさむ形となりました。

 つぶれることがないと信じられてきた金融機関でさえ破綻する時代に、行政の財政力、信用力も今大きく揺らいでいるのではないでしょうか。

 大きな負債を抱えた第三セクターは、出資した行政にとっても財政破綻の引き金になりかねない様相を呈しているといっても過言ではないと思います。

 本市においても、三池炭鉱の閉山を予測した中、第三セクター方式の導入により、経済の浮揚、雇用の確保、市民福祉の向上に貢献するリーディングプロジェクトとして市民の大きな期待を受けて、大牟田市と民間が一体となり、国・県の支援を受けて、平成元年9月に資本金13億円で株式会社ネイブルランドが設立されました。

 およそ7年の開業準備期間を経て、平成7年7月にグランドオープンし、開園後5カ月は順調な客足であったが、半年後あたりから客足が伸びず、この時点から将来を危惧する声もあり、その間、この打開策として諸施設の建設、遊具の拡充等が図られてきましたが、一向に客足が伸びず、平成9年12月、再生計画が作成されるなど苦しい経営が続き、この再生計画をもとに資金繰りのための損失補償が提示されたのであります。

 しかしながら、このてこ入れ支援も効果がなく、9カ月後の平成10年12月26日、3年という短い期間に60億円を超える借金を抱えての閉園となり、議会としても市民に対しまことに申しわけないという言葉しか言いようがございません。

 結果として、平成10年12月26日での財務状況は次のとおりでありました。

 総事業費97億円余に対して、銀行借入金約45億6,000万円、遊具のリース等約15億1,000万円、民間5社の債務保証約22億7,000万円、大牟田市の損失補償約28億円であります。

 私ども護憲市民連合市議団としても2回にわたり損失補償を認めたにもかかわらず、わずか3年で閉園するということはまことに遣憾であり、市民の皆さんに対して申しわけない結果であると考えております。

 第三セクターに対する市議会のチェック機能が限られているとはいえ、損失補償の段階での検討不足や議論不足は深く反省しなければならないことであります。

 その反省の上に立ち、閉園後の 「あらかじめ対策」 としてスタートしたネイブルランドが果たして大牟田市政発展にどう影響を与えたのか、出資金の果たした行政効果が成果としてあったのか、結果的に失業者を出したネイブルランドが雇用対策についてどういう役割を果たしたのか、検証をしなければならない問題であり、検証する責任が市議会にあるということで、昨年12月定例議会において調査特別委員会、すなわち百条委員会の決議案を提出したところでございます。結果、多くの議員の方の御賛同を得ることができ、株式会社ネイブルランド調査特別委員会が設置されたのであります。

 同調査特別委員会の調査報告の内容につきましては、3月31日の臨時議会で委員長報告としてまとめられておりますので、その報告書に譲るものといたしますが、ここでは幾つかの点に絞って諸点お尋ねいたします。

 1.閉園に至った責任として、経営者、行政、議会、ともに責任の重さを指摘しておりますが、特に行政の責任として、平成9年12月に出された経営再生計画を熟知されていたのか、この計画は単なる資金繰り計画ではなかったのか、という点についてどのように受けとめられているのかお聞かせください。

 2.調査特別委員会における調査の過程で、大きく問題として取り上げられた中で、交際接待費について、市民から批判が出るような支出の仕方が一部されていることは甚だ遺憾であり、もっと姿勢を正した支出の仕方をすべきであったと記しています。また、新聞報道等による職員同士の飲み食い等について、行政当局として何らかの対応をされたのか、されているとするならばどのように対応されてきたのか、かつ、されようとしているのかお聞かせください。

 3.今後の第三セクター経営における提言として9点をまとめているところであります。

 その中で情報公開についても触れております。この第三セクターの情報公開については、商法上、地方自治法上、一定の出資比率に達しない限り、株主以外に情報を公開する必要は規定されておりませんが、しかしながら、市民の代表である議会としては、チェック機関として何らかの情報公開がなければチェック機能が発揮できません。このようなことから第三セクターは情報公開すべきであると提言していますが、この提言を行政としてどのように受けとめられているのかお聞かせください。

 4.閉園後清算の仕方として、任意清算から特別清算という形で現在、債権者を初め協議がなされていると思うが、進捗状況、さらには今後どのような決着を見られるのか、さらには市として28億円からの損失補償が求められると思うが、現段階ではどういう状況なのか。また、建屋を含めた園地の活用策をどのようにお考えなのかお聞かせください。

 続きまして、大正町1丁目地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。

 当地区の再開発事業は、中心市街地活性化計画やコミュニティマート構想により、中部有明地方の中核都市にふさわしい商業核の形成を目指し、地元においては昭和63年度に再開発準備組合を結成され、市としても当該事業を重要プロジェクトの一つとして取り組まれてきたところであります。

 このように、当該事業については10年余りの長期にわたる取り組みがなされてきましたが、この間、経済環境の大きな変化の中で、抜本的な見直しなど多くの困難があったことは承知しているところであります。

 このような中で、再開発のキーテナントとして松屋百貨店の出店表明があり、これを受けて第三セクターである 「株式会社タウンマネジメント大牟田」 いわゆるTMOの設立を経て再開発事業の施行主体である再開発組合が知事の認可を受け、設立されているところであります。

 当該事業の計画によりますと、総事業費約127億円で商業ビル等を建設することになっており、その事業費を補助金約50億円と保留床処分金約77億円で賄うものと説明を受けているところであります。

 特に、保留床処分金のうちTMOが約57億円で商業施設、駐車場等の保留床を取得することになっており、この取得に要する主な資金として高度化資金を活用するものになっています。高度化資金借り入れに当たっては、貸付主体である中小企業事業団・県の審査が行われ、TMOが着実に経営できるのかの視点での事前指導があっているやに聞いているところであります。

 再開発事業の実現には、施行主体である再開発組合と保留床を取得するTMOが車の両輪との認識を持っており、TMOが確実な経営のもと、再開発ビルの保留床を取得することができるかがこの事業の実現のかぎであると思っているところであります。

 特に、TMOは市が出資した第三セクターであり、ネイブルランド等の経験から見ても失敗は許されず、多くの市民が不安感を持っているものと考えているところであります。

 今日の中心市街地を取り巻く状況は車社会の進展、あるいは郊外型大型店の進出等により、空洞化は著しく進行しており、大きな行政課題であります。大正町1丁目地区市街地再開発事業は本市中心市街地活性化に大きく寄与するものとして多大な期待を持つものでありますが、その反面、当地区においては、近くにイズミの進出計画も並行して進捗しており、果たして大正町再開発事業とTMOが所期の計画どおり進めることができるのか、また、TMOが安定した経営を期待できるのか大きな懸念を抱いているのは私1人ではないと思っています。

 以上のような視点を踏まえ、次の2点についてお尋ねいたします。

 1.再開発事業が実現するかしないかは、TMOの高度化資金の借り入れの可否にかぎがあるとの認識を持っています。さきにも述べたTMOに対する事前指導を踏まえ、大幅な計画の変更の可能性はないのか。言いかえれば、本年度予算に再開発事業関係費が計上されている中で、市長としてはTMOの借り入れのめどについてどのように考えられているのか。

 2.TMOについては、ネイブルランドの教訓から学ばなければならない点が多々あると思われます。その中で、着実な経営計画をもとに進めていくことが必要であることはもちろんのこと、万が一の場合には市民に大きな負担がないようにすることが大切であります。

 この視点から、行政としてはTMOに対して経営責任性を含めてどのようにかかわっていくのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に、地域情報化とケーブルテレビについてお尋ねいたします。

 21世紀を目前にして、情報通信分野の技術革新は大変目覚ましいものがあり、世界的な規模で情報通信革命と呼ぶベき大きな社会的変化が進行しております。

 この数年間の全世界的なインターネットの爆発的な普及、電子メールの活用、携帯電話を初めとする携帯情報端末の普及、放送のデジタル化に伴う多チャンネル放送サービス等に見られるように、だれもが想定し得ないスピードで経済・社会の諸分野におけるネットワーク化が進展し、市民生活においても多様な情報通信サービスを享受することができるようになってきております。

 これまで我が国における地域情報化については、情報通信が地域社会の抱える諸課題の解決に大きな役割を果たすという観点から、昭和58年にケーブルテレビや当時のニューメディアでありましたビデオテックス等を活用して地域社会の振興を図るテレトピア構想が提唱され、これを契機として、地方公共団体を中心に積極的な取り組みがなされることとなり、国の各種支援施策の創設と実施により、我が国における地域情報化は着実に進展しつつあります。

 しかしながら、テレトピア構想から15年余りが経過した現在、地域情報化を取り巻く環境は大きく変化しております。

 第1に、先ほど述べましたように、情報通信技術は急速に進歩し、各種の情報機器の小型化、低価格化とともに、有線、無線の多様な情報通信ネットワークの整備が進められております。

 第2に、地域社会においては、少子・高齢化への対応、地方分権の推進、地域経済の活性化、環境問題、新しい全国総合開発計画に対応した地域連携・交流空間の創造等の諸課題が山積しており、地方公共団体では財政環境の厳しさをも踏まえ、これらの地域課題の解決に効果的に資する施策・事業を選択していくことが求められております。

 このため、情報通信技術を適切に活用することにより、生活の利便性の向上、企業活動の活性化を図ることが重要になっており、さらに医療・福祉や教育の充実、地域産業の展開、広域行政の展開、環境負荷の低減等、行政サービスの高度化・効率化に資する地域情報化の一層の推進に期待が集まっているものと考えます。

 今後、情報通信分野の技術革新とサービスの高度化・低廉化により、地域住民の間ではネットワークを通じた各種のサービスの提供や情報交流を可能とするマルチメディアの利用が一般化しているものと予想されています。本市においても来るべき高度情報化社会に備え、その流れにおくれをとらぬように地域の情報化を進めていくことが重要ではないかと考えます。

 さて、ケーブルテレビについてでございますが、ケーブルテレビは大容量で双方向性の機能を持っているということで、欧米や日本ではマルチメディア化に対応した新しい情報通信基盤として注目されています。

 その特徴としては、第1に地域情報化の拠点たることです。ケーブルテレビが他のマスメディアと違うのは、地域に根差したメディアだということであります。地域の情報、防災情報及び公共機関の広報の提供など、公共情報ネットワークとしての役割を果たし得る公共性の高いコミュニティ・メディアであることです。

 第2に選択性の高いメディアだということです。ケーブルテレビは教育、教養、文化、ニュースなど各種の多彩な情報提供が可能でありますし、利用者にとって選択の自由度が高く、生涯学習や余暇の活用、高齢社会の進展が言われる中で、高度化・多様化する市民の情報ニーズに適切にこたえ得る選択性の高いメディアであります。

 第3に双方向性です。ケーブルテレビは双方向性機能を有するため、さまざまな対話型のサービス提供が可能とされています。

 第4にフルサービス化の進展です。

 ケーブルテレビの光ファイバー網を活用して、通信サービスであるインターネット接続サービスが可能であります。近年はケーブルインターネットを実施する事業者が増加しております。

 一方、放送のデジタル化に向けた取り組みにより、CS、BSデジタル放送に続き、平成15年までに地上デジタル放送も一部地域で開始されることが想定されており、放送メディアのデジタル化は今後一層進展するものと考えられております。

 しかしながら、これらのCS、BS、地上波のデジタル放送は技術的に互換性が低く、すべてを視聴しようとすると、我が国特有の狭い家屋に何種類ものアンテナやケーブル等を備えなければならず、美観上好ましくないだけでなく、操作性や経済性の観点からも極めて不都合なことであります。

 これに変えて、今後、CS、BS、地上波などすべてのデジタル放送に安く簡単に対応できるケーブルテレビシステムが開発され普及すると、家庭では1本のケーブルですべてのデジタル放送を視聴することができるようになります。極めて便利なことと期待いたしておるところであります。

 そこで、次の3点を市長にお尋ねいたします。

 まず、このような特色を持つケーブルテレビを基幹産業である三池炭鉱が閉山した後、地域活性化の手段の一つとして地域振興や産業振興に大きな役割を持つものとして、大牟田市においては、有明ニューメディア・サービス株式会社が平成12年春の開局を目指し事業化に取り組んでいたわけですが、さきの同社取締役会においてケーブルテレビの事業化を断念したという報道があっておりますが、その経過と理由についてお尋ねいたします。

 2点目の質問です。

 これまで十数年間、キャプテン事業を中心にしながら有明ニューメディア・サービス株式会社を核として地域情報化を進めてまいったわけですが、本年の3月にキャプテン事業を中止し、また、ケーブルテレビ事業も断念せざるを得なくなったわけでありますが、今後の有明ニューメディア・サービス株式会社の位置づけについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 3点目に、市長は今後の地域情報化の進め方についてどのようにお考えになっておられるのかお尋ねいたしまして、以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席より再質問させていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 寺島議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目の市長の政治姿勢について、ポスト石炭としての地域振興対策に関する御質問でございます。

 御承知のように百有余年にわたりまして、本市の基幹産業としてこのまちの繁栄を支えてまいりました三池炭鉱が閉山いたしましてから、既に2年が経過いたしました。閉山以降本市といたしましては、国・県並びに関係機関の強力な御支援、また御協力を受けながら、炭鉱離職者等の雇用対策、地域中小商工業者対策等の緊急対策、さらには閉山後の新しいまちづくりのための重点地域振興対策等につきまして、議員も御承知のように行政、議会、そして市民がまさしく一丸となって取り組んでまいったところであります。これらの閉山対策につきましては、一定の成果が得られ、重点地域振興対策事項につきましても、本市の基盤整備に係る幾つかのプロジェクトにつきましては、議員も御指摘されましたように確実に動き始めたところでございます。

 こういったところでございますが、厳しい財政状況等の中で、諸プロジェクトの推進や離職者対策などまだまだ多くの課題があることも事実でございます。こうした中で、国におきましては平成13年度の産炭地域振興臨時措置法の失効期限を控えまして、平成10年6月に通商産業大臣から諮問機関であります産炭地域振興審議会に対しまして、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方についてと、そういった諮問が行われました。現在までのところ8回にわたりまして審議が行われておりまして、この夏をめどに答申が行われると、そういった予定であると承っております。

 この審議会におきましては、平成2年11月の産炭地域振興審議会の前回答申におきまして、ちょっと御紹介させていただきますと、産炭地域振興対策は他の一般的な地域振興対策とは異なり、石炭鉱業の不況という特殊な要因による影響の是正を目標としており、この目標が達成された暁には、当該地区の振興は他の一般的な地域振興施策にゆだねていくことが適切であると、こういった趣旨の指摘がなされました。今回の審議会におきましても、この基本方針はそのまま踏襲されまして、そして審議がなされているものと承知いたしております。

 すなわち、私どもが今後のまちづくりのために現在進めているさまざまなプロジェクトの推進のための産炭地域振興臨時措置法を中心とする、その中でもとりわけ財政支援を中心とした支援制度が法失効とともに消え去ってしまうと、そういった危機感を抱いているところであります。

 過去の閉山の影響を受けております、いわゆる旧産炭地域におきましては、石炭関係諸法のこれまでに至る中で数次にわたる延長によりまして、今日まで30年余りにわたって同法の支援を受け続け地域振興に当たることができていたわけでございますが、本市の場合、閉山から今日までわずか2年余りということで、国の言うところの石炭鉱業の不況という特殊な要因による影響の是正を目標とするという、そういった所期の目的を達成することは平成13年度までには非常に困難だと思われますし、私どものまちづくりにとりましてこれからが正念場でありまして、今後さらなる取り組みの強化が必要であると認識しているところであります。

 閉山対策事業につきましては、いずれも本市の構造転換を目指す新しいまちづくりの骨格となるプロジェクトでありますため、実現までにはある一定の期間と中長期の財政負担も必要としているところであります。このため産炭地域振興臨時措置法を初めとする石炭関係諸法の失効または廃止は、廃止後の平成14年度以降につきましても、私どもは推進すべき重要なプロジェクトが多数ありまして、もし仮にこれらの法律が失効または廃止するようなことになれば、その推進が非常に困難な状況になる。このため何らかの法的な措置の実施がぜひとも必要であると考えている次第であります。

 本市といたしましては、このような考え方に基づきまして全国鉱業市町村連合会、あるいは産炭地域6団体連絡協議会を初めとする関係諸団体との連携はもちろんのことでございますが、筑後地域あるいは市独自による取り組みなど、ありとあらゆる機会をとらえまして、地元選出国会議員の先生方や関係省庁等関係方面に対しまして、全力を挙げて要請行動を行っているところであります。

 その中で、大牟田地域の実情につきましては、十分認識いただいたという手ごたえも感じているところであります。審議会答申まで余り時間もございませんが、市議会の皆様を初め市民の方々の御協力もいただきながら、当面するプロジェクトを推進するとともに、平成14年度以降の支援が確実となるまで、今後とも強力に取り組んでまいる所存であります。市議会におかれましても実情をどうぞ御賢察いただき、御支援賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 大きな2点目の介護保険制度に関する御質問にお答え申し上げます。

 日本は世界一の長寿の国となりました。21世紀の半ばには3人に1人が高齢者という時代を迎えようといたしております。長寿社会を喜ぶといった反面、寝たきりや痴呆になられる高齢者の方もふえ続ける、そういった一方では、また少子化や家族構成の変化、女性の社会進出などによりまして、介護は家庭内の問題としてだけではなく、社会全体の問題としてとらえなければならない、そういった時代になってきていると認識いたしております。

 こうした背景によりまして、介護を社会全体で支える介護保険制度が創設されたところであります。介護を社会の問題としてとらえた日本型介護保険は、保険料と公費で半分ずつ負担をし、従来の福祉における行政が行う措置制度と変わり、国民が保険料を払って介護サービスを求める、権利意識を持つことができる制度となっております。また従来縦割りの制度でありました福祉制度と医療制度を再編成して、保健・医療・福祉が密接に連携して総合的サービス、総合的なケアが実現されるシステムが介護保険制度であると理解いたしております。

 これからの高齢者介護、これは高齢者の自立生活をまず中心に置いて、それを周りから支援するという考え方、つまり高齢者の自立支援に変わっていくものと思われまして、そのためには、高齢者の介護の問題に対応する新しいシステムとしての介護保険制度は必要な制度であると認識いたしているところであります。

 本市におきましては、国を10年以上も上回る高齢化が進んでおりまして、20年後には3人に1人が高齢者となることが推計されます。高齢者の介護の問題は、また介護給付の対象とならない方も含めた高齢者の対策は、我が市政にとりまして重要課題の一つととらえまして、事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に大きな3点目、第三セクターすなわちネイブルランドの破綻についてのお尋ねでございます。

 議員の御質問にもございましたように、株式会社ネイブルランドはオープンして以来5カ月間は順調な客足で推移いたしましたが、次第に入場者数にかげりが見え始めまして、平成8年度・平成9年度とさまざまな要因も加わって、さらに厳しい集客状況となったところでございます。この間、ネイブルランドの運営につきましては議員の皆様を初め、出資者の方々や関係者の御協力によりまして、集客数の増加に努めてきたところでございます。それにもかかわらず、長引く景気低迷のため抜本的経営改善対策が見出されず金融機関等の新たな支援を望むことも難しく、万策尽きた状況となり、昨年11月26日の臨時取締役会議におきまして、同年12月26日の閉園を決定したところであります。

 そこで小さな1点目でございますが、平成9年12月に出された経営再生計画を熟知していたのか、この計画は単なる資金繰りの計画ではなかったのかという点についてのお尋ねでございます。

 経営再生計画は平成9年12月、1番目に収支の健全化、事業の安定化を重視する経営の自立体制の確立、2番目に徹底した経費削減による経営体質の改善・強化、3番目に新規事業・投資に関する研究の継続、4番目に市民に愛されるテーマパークの創造と地域振興への貢献、これを基本方針としてネイブルランド社において策定されたものでございます。

 また当面の対策といたしましては、1つには経費削減対策、2つ目には増収対策、3つ目には集客対策、それから平成12年度以降をにらんだ中・長期対策など、こういったことも盛り込んでいたところであります。

 さらに、平成9年12月議会における6項目にわたります経済衛生委員会委員長報告の要望等を踏まえまして、当面する厳しい局面を乗り切るため、ぎりぎりまでの経費削減、市民参加型のイベントの構築、入園料の一本化、役員等運営体制の刷新など、具体的な対応を行ったところでございます。

 それに対し、関係者、市が一体となって可能な限りの改善努力に支援を行ったこともありまして、平成9年度末では一定の成果を上げることができたところであります。したがいまして、経営再生計画は単なる資金繰り計画ではなくて、当時さまざまな面から検討した経営安定化のための計画であったと、このように認識いたしております。

 次に小さな3点目、第三セクターは情報公開をすべきであるとの御指摘に対しまして、行政としてどう受けとめているのかという御質問でございます。

 御承知のとおり第三セクターといえども1企業でありまして、現行の地方自治法の規定におきましては議員も御承知のように、市による出資や損失補償の割合が2分の1を超えない限り、予算の執行に関する調査権や経営状況を説明する書類の作成や議会への提出義務はないということでございます。

 しかしながら、ことしの5月20日付で自治省から第三セクターに関する指針が示されました。この内容は第三セクターを取り巻く環境の変化と今後の地方団体のかかわり方、第三セクターの設立・運営に当たっての留意事項、第三セクターの経営悪化時の対処に当たっての留意事項などとなっております。

 特に、第三セクターの設立・運営に当たっての留意事項の中で、議会や地域住民に対しても事業の趣旨や内容、公的な関与のあり方について理解を深め、事業内容等についてフィードバックを期待するという、そういった観点を含めて積極的な開示が行われる必要があるとされております。

 市といたしましてはネイブルランドの破綻を教訓といたしまして、今後いわゆる第三セクターにつきましては、ネイブルランド調査特別委員会委員長報告や自治省の第三セクターに関する指針を十分に踏まえながら議会のチェック機能が発揮されますよう、情報公開に努めていきたいと考えております。

 次に、ネイブルランドに関する小さな4つ目の御質問でございます。

 現在、ネイブルランド社では特別清算に向けて数々の取り組みがなされておりますので、市といたしましては円滑な清算が進められますことを期待いたしているところでございます。

 次に、大きな4番目の大正町1丁目地区市街地再開発事業についてでございます。

 その中の小さな1点目のTMOの事業計画の変更の可能性、及び高度化資金借入のめどについてお尋ねでございます。

 議員も御指摘のように、大正町1丁目地区市街地再開発事業におきます保留床を取得いたしますTMOはこの取得に要する資金調達、その手段といたしまして、中小企業事業団の高度化無利子融資を予定しているところであります。したがいまして、当再開発事業の推進のかぎはTMOがこれらの高度化資金の借入を行い、保留床の取得ができるのかにかかっていると、このように考えられます。議員と認識を全く同じくするものであります。

 これらのことから、TMOでは高度化資金の借入を行うための借入希望調書の提出等を行ってきたところでありまして、これらに基づき中小企業事業団等から事前指導を受けているのは議員も御指摘されたとおりであります。指導等の具体的な内容につきましては、TMOの計画の商圏設定、売上予測、あるいは施設計画を含む投資計画に及ぶものでありますが、TMOにおきましてはその指導に対する対応策を取りまとめまして県との調整を行った結果、高度化事業計画書の提出を指示されまして、5月末にこの計画書が受理されたところであります。

 このため、大きな事業計画の変更はないものと考えておりますし、現在高度化事業認定のレールの上に乗っているとの認識を持っているものであります。TMOといたしましては、近日中にも本格的にヒヤリング等の審査を受けることになりますが、秋口には融資の決定を得たいと希望されているところであります。市といたしましてもTMOが希望されておられます秋口をめどとした融資決定が得られるよう、指導・助言してまいりたいと考えております。

 次に、小さな2点目のTMOの着実な経営と行政の経営責任性へのかかわりについてのお尋ねでございます。

 市といたしましては自助努力・自己責任、これを踏まえた民間の経営能力を最大限に活用することを基本といたしまして、市の役割分担を明確にしながら、TMOに対して指導を行っているところでございます。

 具体的には出資者として負う責任は出資の範囲内であり、それを超える責任は存在しないものと認識いたしております。また損失補償等の債務負担は、市としては行わないことといたしております。このことは民間におかれましても十分に認識されているところでありまして、市といたしましても民間の自己責任・自助努力を前提とした取り組みを指導してまいりたいと考えております。

 TMOの着実な経営に関しましては、キーテナントとしてこの地に長年百貨店を営まれ、実績がある松屋の出店が確定しておりますことから、安定した一定の収入が確保されているところであり、さらに魅力ある足腰の強い専門店導入を着実に行うことによりまして、安定した経営がなされるものと考えているところであります。このことは先ほど申し上げました近日中にも予定されております中小企業事業団及び県による審査によって客観的な判断、これがなされることから、着実な経営の確保についてはより一層信頼性が高まるものと確信をいたしているところであります。

 次に大きな5点目は、地域情報化とケーブルテレビについてであります。まずその中の小さな1点目、有明ニューメディア・サービスが取り組んでおりましたケーブルテレビの事業化断念の経過と理由について、まずお尋ねでございます。

 ケーブルテレビ事業につきましては議員も御案内のとおり、三池炭鉱が閉山した後、地域の情報化が市民生活の向上や地域産業の振興等、地域の活性化を図る上で大きな役割を果たすという観点から閉山対策の中の1つの事業として位置づけ、有明ニューメディア・サービス社で取り組んでまいったものであります。

 平成10年9月には有線テレビジョン放送施設の設置許可を受けまして、平成12年春の開局を目指して昨年10月から加入予約活動が行われてきたものであります。

 議員も御指摘のとおり、ケーブルテレビの光ケーブルは大容量の情報を双方向で高速に伝送することに最適なメディアであります。インターネットのアクセスメディアとしても利用できるものでございますけれども、その反面、光ケーブルの設置等にかかる初期投資が大きく、事業リスクも高いと思われるものでございます。

 お尋ねのケーブルテレビの事業化断念の経過と理由についてでございますけれども、新聞報道等で御承知のとおり、平成11年3月末の加入予約状況が1,780件と目標を大きく下回る結果となっております。同社におきましてはこの結果分析を行う等、総合的に検討された結果、前提条件となりますケーブルテレビ事業の長期的な経営見通しが得られないと、このように判断されまして、取締役会においてケーブルテレビ事業を断念するとの結論を出されたものでございます。

 なお、今月末にも株主総会の開催が予定されておりまして、その中で最終的な決定がされる予定であるとお聞きいたしております。

 次に、有明ニューメディア・サービスの位置づけについてお尋ねでございます。

 有明ニューメディア・サービスは昭和62年4月に本格的な高度情報化社会を迎え、それにふさわしい地域づくりを進めて地域の活性化を図ることを目的といたしまして地方公共団体、企業等の出資により設立されたものでございます。

 したがいまして、ケーブルテレビ事業は断念されましたが、市といたしましては今後とも同社が地域情報化推進のためハード、ソフトこの両面において一定の役割を担っていただけるものと思っております。そういった意味におきましても市といたしましても、これまでと同様に連携・協力を進め、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の地域情報化の進め方についてお尋ねでございます。21世紀を目前にいたしまして、我が国におきましても情報通信ネットワーク社会への移行が確実に進んできていると、こういった状況下にあるということは議員も御指摘のとおりであります。

 地域社会におきましては少子・高齢化への対応、地方分権の推進、地域経済の活性化などを初め諸課題が山積いたしております。このため地方行政には情報通信技術を適切に活用することにより、生活の利便性の向上、地域産業の活性化を図るとともに行政サービスの高度化・効率化に資する地域情報化の一層の推進を図ることが求められているものと理解いたしております。

 本市におきましても、地域情報化計画に基づき本年4月から 「OH!夢多情報ネットワーク」 の運用を開始いたし、地域情報化の第1歩を踏み出したものと考えております。これらの組織を、こういった取り組みを契機といたしまして、民間の情報通信インフラの有効活用や情報のデジタル化の取り組みも視野に入れながら、地域公共ネットワークの整備に努め、市民サービスの拡充を図るべく積極的に地域情報化に取り組んでまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 猿渡助役。



◎助役(猿渡武彦)

 寺島議員の質問の中で、3番目にあります第三セクター (株式会社ネイブルランド) の破綻についての中で、交際接待費に対する当局の対応についてということで御質問があっております。

 この件につきましては株式会社ネイブルランド社の交際接待につきまして、私の方から直接担当部の方に調査を指示しました。したがいまして、私の方からお答えいたします。

 ネイブルランドの交際費につきましては、議会の調査特別委員会において調査結果等の報告があったところであります。行政としましては、この報告を厳粛に受けとめまして、これまで可能な限り情報の収集に努め、調査を行ってきたところでございます。

 その調査結果でございますけれども、御承知のとおりネイブルランド事業は 「あらかじめ対策」 のリーディングプロジェクトとして、国・県の支援を受け、全市民を挙げて取り組んでまいった事業でございます。

 このようなことから、特に開園に至るまでは行政との連携が不可欠でありまして、所管部局の職員が業務との関連で会合に出席していたことは事実としてありました。これはいわゆる利害が絡んだ接待とは基本的に違いまして、業務の関係での会食であり、ネイブルランド社の適法な事業活動の範囲での飲食であったと判断しております。

 また、ネイブルランド社と市職員の接待につきましては、汚職に該当するような非違行為、あるいは職務執行の公正を欠くような事実は認められませんでした。

 しかしながら、業務上とはいえ一部新聞報道等にありましたように、社会的批判を招く結果となったことに対し、まことに申しわけなく思っております。この席をかりまして深くおわび申し上げます。

 今後このような社会的批判を受けることがないように、全職員に対し、なお一層の綱紀の粛正に努めるよう注意を喚起するとともに、会議における会食についても必要最小限度にとどめるなど、公正を旨として、適正な行政執行体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の介護保険制度につきまして、具体的な項目につきまして私の方から答弁させていただきます。

 介護保険制度においては、利用者本位の介護サービスを総合的かつ効率的に利用されるようにすることが重要であり、そのために法第117条で介護保険事業計画の策定について規定がなされているところであります。

 議員御案内のとおり、要介護者等の人数、状態像、利用意向等の把握は高齢者実態調査によって初めて可能となりますが、本市におきましては平成10年7月から10月にかけて高齢者一般調査、在宅の要援護高齢者需要調査、それと施設に入所されている要援護高齢者需要調査の3つの調査を行いました。

 要援護高齢者の調査につきましては、あらかじめ把握していた在宅の要援護高齢者1,570人と施設に入所されている1,208人について、すべての対象者を調査したところであります。また、一般高齢者の実態調査においては無作為に3,133人を抽出し、その中から要援護高齢者と見込まれる341人について、要援護高齢者実態調査を引き続き行ったものであります。

 この調査は、調査員が面接聞き取りを行っての調査ですので信憑性も高く、要援護高齢者の実態を把握する上では十分な数字ではないかと考えております。

 議員御指摘のとおり、市内の全高齢者に対して実態調査を行うことが最良の方法かと思われますが、しかしながら今回の実態調査はどちらかと言えば、現在介護を必要としている人のニーズをつかむことがより重要であり、在宅と施設に入所している要援護高齢者につきましては悉皆調査、いわゆる全数調査を行ったことで、その実態については十分把握しているところであり、今後事業計画を策定していく上でも十分に対応できるものと考えております。

 次に、2点目の御質問でありますが、来年4月からスタートします介護保険事業の準備業務の一つとして、ことし10月から要介護認定申請の受け付け、要介護認定審査会等の準備を進めているところであります。このため、今議会に大牟田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を御提案申し上げ、法的裏づけのもとに準備業務を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 御質問の趣旨であります要介護認定審査会における1件当たりの審査時間でありますが、認定審査会開催に当たっては幾つかの前提条件がございます。

 まず、調査員による訪問調査を実施し、申請者御本人や家族の方に対しまして85項目にわたる聞き取り調査を行い、コンピューターによる一次判定を行います。さらに面接時に特記事項として調査記入いたしましたものと合わせて、法で義務づけられている主治医による意見書を認定審査会開催前までに各審査委員の方に事前に検討をしていただこうと考えているところです。

 これらの前提条件を経て、審査会の開催を考えているところでございます。もちろん事案によっては3分を大幅に超過する場合も考えられるところであります。昨年度のモデル事業の経験や国によるコンピューターソフトの改善等から勘案しますと、短時間でありましてもより実態に沿った判定が可能であると確信しているところでございます。

 次に、3点目の御質問でございます。

 去る6月1日の中央公民館を皮切りに、11日まで9会場で昼夜2回、合計18回に及ぶ介護保険制度に関する地域懇談会を実施したところでございます。その中で質問が集中いたしましたのが議員御指摘の保険料の問題であります。大牟田市の保険料は幾らになるのか、いつ決定するのか、低所得者対策は市独自で対応策を考えてあるのか等々、市民の皆様方の生活設計に直接かかわる内容であるだけに、私どもも切実な問題として受けとめておるところでございます。

 ただ、現段階での状況としまして、具体的な内容について決定するに至っておりません。と申しますのは、保険料を決定するには介護保険事業を運営するに当たり、どのくらいの費用が必要なのか見込まねばなりませんが、事業費を見込むためにまず大牟田市の介護保険サービスを決定しなければなりません。介護保険事業計画は、大牟田市老人保健福祉計画に包含される計画として位置づけられておりますので、事業計画策定委員会の中で地域懇談会での御意見・御要望を反映させ、大牟田市の実態に即した事業となるよう検討を重ねまして、老人保健福祉計画とあわせて策定するものであります。

 保険料決定の時期につきましては、介護保険サービスの内容と今後厚生省から示される介護サービスの報酬額をもちまして事業費を推計し決定してまいりますので、少しでも早い時期にお示しできるよう努力する所存でございます。

 低所得者対策につきましては、市独自の考え方を現時点で具体的にお示しできるようなものはございませんが、全国市長会等を通して引き続き国の方へ要望していくとともに、今後さらに検討を重ねたいと考えております。

 最後になりましたが、介護保険スタートによる事務量の増にどう対応するのかという御質問でございますが、御指摘の生活保護受給申請、さらには市民課、保険年金課との関連業務の増が予想されるところですが、事務処理システムのOA化等工夫をしてまいりたいと考えております。

 また介護保険課におきましては、職員14名体制で準備作業を進めているところです。今後も介護保険制度の円滑な実施に向けて、10月から始まります要介護認定業務など、引き続き業務増に対応した効率的な体制準備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 寺島議員。



◆14番(寺島道夫)

 順を追って再質問と言うよりも−−まだございますか。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな3点目、第三セクター (ネイブルランド) の破綻の中の小さな御質問4点目の株式会社ネイブルランドの清算進捗状況、損失補償及び園地の活用につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 最初に、清算の状況でございますが、御承知のとおり株式会社ネイブルランドは平成10年12月26日閉園、本年4月5日の臨時株主総会で会社解散を決議、4名の清算人が選出され、清算が現在進められているところでございます。

 清算は特別清算によることとされておりますが、現在大口の債権者でございます三井5社等と協議を行い、一定の見通しを立てた上で裁判所へ申し立てをされる予定であり、その時期につきましては、現段階では確定していないと聞いているところでございます。

 次に、損失補償の件でございますが、会社解散登記後請求が出ておりますのは、4月12日にネイブルランドの借入金に対しまして、代位弁済をなされた三井5社及び金融機関9行のうち4行でございます。市といたしましては、損失補償契約に基づき実行することで検討を進めているところでございます。

 最後に、園地の活用方法についてでございます。

 ネイブルランドの財産は土地、建物等一括して観光財団といたしまして登記されており、三井5社、金融機関等債権者の抵当権が設定されております。このため、これらの資産処分につきましては今後進められる清算の行方にかかることとなりますので、活用について云々するというコメントはできない状況にございます。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 寺島議員。



◆14番(寺島道夫)

 時間もございませんので、あと要望のみで終わりたいと思います。

 まず、1点目のポスト石炭としての地域振興、これは先ほど来市長も答弁−−13年度で石炭諸法が失効ということで、議会としても何らかの激変緩和措置含めて市民、行政、議会一体となって取り組んでいかなければならない問題だろうと思いますし、そういった意味では当然議会としても全力を尽くしていくべきだろうというふうに思います。

 それから介護保険、これについても一番私心配しているのは保険料の問題だろうと思います。特に質問の中にも出しておりましたように、療養型病床群の問題、これがふえることで保険料がアップするというようなことも言われておりますし、そこら辺の適正な配置、この件については後日小野議員が一般質問もされるようですので、その中でまた質問があろうかと思います。

 それから第三セクターについて幾つか質問しておりますが、特に情報公開の問題、これは先ほど言っておりましたように、地方自治法並びに商法上の問題があろうかと思いますが、これからTMO、さらにはRDF発電、同じ三セクということでいろんな問題、ネイブルの教訓を踏まえて、やはりガラス張り、透明性の高いものにするためにぜひ公開、できる限り出していただきたいというふうに思っております。

 それから大正町についても秋口には融資が決まるだろうと、中小企業事業団からの融資の問題、今何点か見直しが出されているようですが、そのことも踏まえて、さらには東新町にはイズミの進出も決定していますし、そこら辺の競争力の問題も多分あろうかと思いますので、そういった面も含めてこれから対応されていっていただきたいと思います。

 大正町1丁目についても−−ケーブルテレビについても、私自身としては非常に残念というか、これから衛星デジタル化という中で断念というか、どうしてもこれは何とかならないものかなと、というのはやはりこれからの情報化社会において当然進めていかなければならない問題でもあるし、やはり2,000件に満たないというか、目標6,000件に対して1,780件、そういった意味ではやはり市民に対するPR不足というものがかなりあったのではないかなというように思っております。できれば免許かれこれ返上ということも出るかと思いますが、そういうことだけは何とか避けられないものかということもございますので、そういった面含めて、これから行政として取り組んでいただきたいと思います。

 大変質問の方が多くなりましたけど私の質問、これをもって終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(桑畑貢)

 それでは、次の質問に入る前にここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 異議なしと認めます。

 それでは、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                                      午後零時14分  休憩

                                      午後1時15分  再開



○議長(桑畑貢)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、内山謙一議員。

               〔19番 内山謙一議員 登壇〕



◆19番(内山謙一)

 公明党議員団を代表し、発言通告に従い質問をさせていただきます。

 なお、先ほどの寺島議員の質問と重複する部分がありますので御了承をお願いいたします。

 1、行財政対策について。

 今日、21世紀の到来を間近に控えて、我が国の社会経済情勢は少子・高齢社会への移行、情報化・国際化の進展、産業構造の転換、地方分権の推進など大きく変化してきている状況にございます。

 本市におきましては昭和30年代のエネルギー革命以来、長期にわたる地域経済情勢の低迷、一昨年3月の三井三池炭鉱の閉山など、全国的な長引く不況などと重なり、まことに厳しい経済環境の中にございます。

 21世紀を展望し新しいまちづくりを推進するに当たりましては、的確な行財政運営の推進が求められますとともに、さらなる行財政改革の促進を図ることにより、この難局を乗り越えていかなければならないと考えるものでございます。

 そこで、以下3点について市長の考えをお伺いいたします。

 その1、平成11年度の一般会計当初予算案では573億8,000万円、対前年度比96.5%と20億9,000万円の減となっており、さらに予算操作として14億円の空財源が組み込まれるなど、厳しい財政状況を示す予算編成となっています。地域経済の低迷する中、自主財源が伸び悩む経済環境の中にあって、依存財源に頼らざるを得ない状況にございます。

 このように脆弱な財政基盤を持つ本市は、石炭にかわる新生大牟田を築くための重要な転換期を迎えているわけでございますが、予算編成に当たり政策的経費への重点配分、経常的経費の削減など、どのように検討し配分されているのか、さらに経常的経費につきましては従来のマイナスシーリング方式を改め、ゼロベースによる予算編成となっています。 予算編成のあり方について、基本的な考えをお聞かせください。

 その2、平成10年度の一般会計決算では1億6,700万円の赤字となり、9年度に続き2年連続の赤字が計上されています。さらに、石炭六法等の産炭地、旧産炭地への支援策は平成13年度までの時限立法となっていますが、これらの国の支援策が失効すれば、少なくとも6億から7億の補助金等が削減されるなど厳しい財政運営が予測されます。

 現在、最も懸念されている課題として、本市の赤字額が標準財政規模の実質収支比率20%を超えた場合の財政再建団体への転落の危機であります。

 御承知のとおり財政再建団体になれば、地方債の発行が制限されることにより、財政運営に重大な支障をもたらすことになります。この自治体の破産とも言われる財政再建団体への転落を何としても防止していかなければならないわけでありますが、第2の閉山とも言われる石炭六法等の支援策の失効まで、あと3年足らずとなっています。

 市長は石炭六法等の支援策の失効による対応策について、どのようにこの危機を乗り越えようと考えているのか見解をお示しください。

 その3、平成8年9月に策定されました行財政対策大綱の推進につきましては、効率的な行財政運営のための組織、機構の整備・改革、地方分権に伴う体制の整備、事務事業の見直しによる所管事務の明確化などに取り組まれているところでございます。

 しかしながら、高齢社会や環境問題への対応など今後ますます行政需要は拡大し、財政の歳出規模はさらに膨らんでいくものと予測されています。

 そこで、さらに行財政改革を促進することにより、民間活力を導入する徹底した行政のスリム化を図っていかなければなりません。

 特に、現業部門のごみ・し尿の収集や自動車整備の車両部門及び学校給食については年次計画を立て、民間委託化への方向性を示すべきだと思います。

 さらに、事務部門につきましては正規職員から臨時職、嘱託などへの切りかえ、並びに行政事務の民間委託など徹底した取り組みを促進すべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 大きな2点目、環境リサイクル産業について。

 大牟田市は環境にやさしいまちづくりをテーマに、RDF発電を核としたリサイクル産業基地の推進、ごみの分別収集、さらに海洋投棄禁止に伴う陸上処理施設の建設など計画し推進されているところでございます。

 特に、本市は全国で5番目に当たる国のエコタウン事業の承認を受け、ハード・ソフト両面にわたって支援を受けることにより、資源循環型社会の構築に向け追い風になるものと期待されています。

 中核的拠点整備実施計画は一般廃棄物、産業廃棄物を広域より1カ所に集約し、再資源化する計画であり、従来の発想と異なる全国でも初めての試みであるためモデルケースとして注目をされる事業でございます。

 美しいまちづくりとともに経済性豊かな大牟田を構築するためには、さまざまな課題をクリアしていかなければなりません。

 そこで、以下諸点についてお伺いいたします。

 その1、環境にやさしいまちづくりを推進するに当たり、環境基本計画の策定及び環境基本条例の制定について、平成12年度を目標に約束いただいているところでございますが、その進捗状況について、さらにエコタウン事業の承認を受け、エコタウンプランの事業推進が図られてまいります。ゼロ・エミッション社会の構築を目指すに当たり、市長の決意と抱負をお聞かせください。

 その2、RDF発電を核とする用地については総面積62.5ヘクタールのうち、32.4ヘクタールを区画整理方式により実施されることが本市と三井企業との間で合意されたところでございます。

 この整備方式では、区画整理組合を設立し実施されることになっていますが、この方式で事業推進を図る場合、本市の果たす役割及び事業費の負担総額はどのように見込まれているのかお聞かせください。

 その3、本市は第三セクター・大牟田リサイクル発電株式会社に1,500万円の出費を行い、事業を推進されています。広域よりRDFを収集するに当たり、地域住民を初め関連自治体の理解と協力が最も重要な課題となっています。

 この地域住民と関連自治体の理解と協力を得るための取り組み状況について、さらに第三セクター株式会社により事業が運営されます。採算性は確保されるのか、見通しをお聞かせください。

 大きな3点目、大牟田テクノパークについて。

 大牟田テクノパーク事業は大牟田の経済振興の重要な核として、石炭産業にかわる新しい雇用の場の創出、さらに新たな産業を導入することによる多様な産業構造への転換を図るなどを目的として推進されています。平成13年度を完成目標として造成工事が進められているところでありますが、本年3月より一部分譲が開始され、既に3社の企業誘致が決定しているところでございます。

 本市は企業誘致を推進するための優遇措置として、工場等誘致条例及び指定産業立地促進条例等を制定し、新設や増設の企業に対して、課税免除や立地交付金等の助成を行っているところでございます。

 しかしながら、御承知のとおり企業誘致の大きな柱である産炭地域振興臨時措置法が平成13年度までの時限立法であるため失効いたします。このため企業誘致への影響など懸念されています。

 当局はこの産炭六法等の諸施策の根拠となる、いわゆる産炭地域振興臨時措置法失効により固定資産税等への影響について、どのような対応策を考えておられるのか見解をお聞かせください。

 次に、企業誘致活動の状況についてお伺いいたします。

 当局におかれましては今日まで企業立地セミナーの開催、企業立地アンケートによる調査、企業訪問、現地視察会など積極的に展開し実施されてきています。

 関西、中部、関東地方など企業誘致活動を展開する中で、その反応についてどのような感触を持っておられるのか、さらに今後の企業誘致の実現性について見通しをお聞かせください。

 次に、この大牟田テクノパークの中に位置づけられている道の駅についてお尋ねします。

 道の駅は当然のことではありますが、車を運転している人がわざわざ車をとめて立ち寄り、休憩するところであります。休憩しながら地域の物産や特産品を買っていただくことを大きな目標とした施設となっています。しかし、魅力がなければ人々は立ち寄ってくれません。

 準公的団体による物品の販売という新たな発想からの事業であり、本市の特産品を掘り起こし開発していくという、いわゆる人々の知恵と意欲を喚起する側面もあるため、非常におもしろい施設であり期待されるわけでありますが、第三セクターによる運営であるため、果たして経営は順調にいくのかという懸念もございます。

 そこで、以下2点についてお伺いいたします。

 1点目は、集客数の確保について、本当に計画どおり人々が立ち寄っていただけるのか、また魅力度をどうアップしていくのか。

 2点目は、三セク経営によるネイブルランドの失敗がどのように生かされているのか、具体的にお聞かせください。

 4、水道の一元化について。

 水道の一元化につきましては長年の課題であり、閉山後の緊急対策要望事項としても国・県、企業に対し、働きかけてきているところでございます。

 さて、水道法の精神に基づきますと、住民に対して清浄にして豊富・低廉な水の供給を図る。さらに、水道事業の経営は原則として市町村が行うと示されています。

 しかしながら、本市の現状では市水が4万7,493戸11万8,289人、社水では7,600戸2万3,560人に対して給水されています。その社水のうちには、補償給水家屋3,107戸が含まれています。荒尾市内にも社水給水家屋が5,628戸存在しますので、両市合計しますと1万3,228戸が三井専用水道から給水を受けている状況にございます。

 本市の歴史的な背景を考え合わせますと、その規模の大きさについてはうなづけるものがあります。

 しかしながら、現行法制定後、本市、荒尾市、企業の三者による水道の一元化に関する実施協定が締結され、その方向性が定められたものと理解いたしているところであります。同一市内に住む市民に同一行政サービスという視点から、水道一元化の早期実現を期待し、以下2点についてお伺いいたします。

 その1、炭鉱専用水道について、市の上水道への一元化に向けた取り組みは、現時点においていかなる移管方法を考えておられるのか。

 その2、炭鉱閉山後、社宅等の解体が進み社水の需要も減少しているものと思われます。企業の水利権は今後どのようになるのか。また、水利権の移譲について法的にはどのようになっているのか、さらに一元化に伴う行政側の水の手当てについて、その考え方をお聞かせください。

 5、介護保険について。

 介護保険制度は21世紀の本格的な高齢社会を迎える中で、増加傾向にある寝たきりや痴呆症の高齢者対策として、家族が担っている介護サービスを社会的に供給することにより、社会連帯によってその家族と要介護者に対し、よりよき生活を保障しようとする制度であり、来年4月より制度の施行が予定されています。

 現在、本市におきましては介護保険制度の実施に伴う事業計画の作成、老人保健福祉計画の見直しなどその準備が進められているところでございます。

 しかしながら、この介護保険制度はその内容について、保険者である市町村を初め多くの識者から保険料の基準額や認定基準に関する問題点及び介護基盤の整備状況など、多くの課題について指摘されているところでございます。

 そこで、以下4点についてお尋ねいたします。

 その1、介護保険制度は税と保険料で運用されますが、その保険料について、制度では40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は、全国一律に給与天引きなどで徴収されることになっていますが、65歳以上の第1号被保険者の保険料は所在地の市町村の給付サービスの内容や量に応じて自治体独自で決める仕組みになっています。

 したがいまして、割高な施設介護の多い地域はそれだけ保険料も高くなり、基盤整備が進んでおらず、十分なサービスが提供できない地域は保険料も安くなるようであります。

 厚生省は当初、保険料の基準額を全国平均の1人当たり月額を2,500円程度とし、その後3,000円弱と修正されていましたが、市町村によっては6,000円から8,000円の高額が予想される自治体もあり、保険料の大幅な地域格差が重大な問題として発生している状況にございます。

 最近、政府・自民党は3年間の時限措置による補助金の交付をもって負担の軽減を検討されているようでありますが、抜本的な解決策には至らないようであります。

 さらに、保険料だけ徴収して必要な介護サービスを十分に提供されるのかという懸念もあります。

 このように、保険料の基準額やサービスの基準など、未確定の要素も多く住民の理解を求めていくのは非常に困難なものと思われます。

 そこで、介護保険の施行に伴う課題、特に本市における保険料の設定額及びサービスの提供についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 その2、介護保険制度の運用主体である市町村が近隣自治体との広域協力を結んでいく動きが全国的に展開されているようであります。

 福岡県内では、73の市町村が一体となる広域連合構想が検討されています。その主な理由として、?事務の効率化を図る、?保険料の不均衡を解消する、?保険財政の安定を図る、などが挙げられています。

 本市におきましては単独での取り組みが考えられているようでありますが、広域連合に参加しない理由は何か。さらに保険料やサービスについて、福岡市など大都市圏との格差についてはどのような見解を持っておられるのかお聞かせください。

 その3、要介護の認定についてでありますが、認定作業は厚生省の定める認定基準に基づき行われますが1次判定、2次判定における手続の基準に不透明な部分があるため、認定結果について利用者に対する説明が極めて困難なものと思われます。

 要介護認定は制度の根幹であり、被保険者の納得が得られる公正・公平なものにすべきでありますが、当局はこの点についてどのように対応されるのかお尋ねします。

 その4、介護保険の実施に伴い、当局におかれましては高齢者の実態調査や地域懇談会の開催など取り組まれていますが、その調査結果や市民の意見集約について、いかなる見解をもっておられるのかお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席にて答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 内山議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、行財政対策についてでありますが、その中の小さな1点目、予算編成についての基本的な考え方をお尋ねでございます。

 私どもといたしましては、今現在の本市の置かれております状況を考えましたときに、第一番目に考えなくてはならないことは本市の地域振興・活性化ということであると考えております。

 具体的に申し上げますならば、石炭産業という本市の基幹産業を喪失した後、いかにリーディング産業を育て、また雇用創出をいかに図っていくかということであると考えております。

 こうしたことは、第三次総合計画の後期基本計画の中でその方針を掲げているところでございまして、具体的には第2期実施計画に計上している事業について、それらの事業を着実に展開していくことであると考えております。

 こうした地域振興のための諸施策を展開してまいりますためには、できるだけ経常的な経費については切り詰めを行い、政策的経費へ財源を重点配分できるようにしなければならないということでございまして、行財政対策大綱実施計画に掲げております事務事業の見直しなど、それぞれの項目について着実に実施しながら、財源を生み出していくことを基本といたしております。

 そのため、経常経費におきましてはその事業の必要性、あるいは緊急性等を勘案して事業そのものを実施する必要があるのかどうか、また実施する場合には行政がどこまで関与するのか、市が直接執行するのか委託するのかと、そういったさまざまな角度から検討を加えていく必要がございまして、今回シーリング方式ではなくて、その予算の土台から見直すゼロベースという方式をとったところでございます。

 しかしながら、生活保護扶助費あるいは市債の元金償還費、老人福祉の経費、児童保育費などの経常経費が全体として前年度に比べまして十数億円も上回る、伸びる、そういった中で、議員御指摘のとおり、自主財源に乏しい本市におきましては一般財源の確保が困難であって、予算操作の額をふやさざるを得なかったということでございます。

 そういった状況にありますが、10年度決算では赤字になるものと見込み、11年度予算に3億円の前年度繰上充用金を計上せざるを得ませんでしたので、予算操作の計上に当たりましては10年度当初予算における予算操作11億円に繰上充用金3億円を加えた14億円といたしたものであります。

 したがいまして、ただいま申し上げましたように経常経費が十数億円も伸びている中で、内容としては10年度と同様の予算操作の額であると考えているところであります。

 次に小さな2点目、石炭六法失効についての考え方についてお尋ねでございますが、御承知のように本市におきましては、バブル経済崩壊以降の社会経済状況の大きな変化や地域の厳しい経済環境の中で、本市の基幹産業でありました三井三池炭鉱が閉山し、2年余りが経過いたしました。閉山以降、本市におきましては炭鉱離職者の再就職を含めた厳しい雇用情勢、人口の減少、市税収入の減少など、閉山による影響が確実にあらわれてきております。

 また、昨今の厳しい経済情勢の中で、閉山対策諸事業による特殊財政需要の増大、特別減税による市税の減収などによりまして昭和61年以来、11年ぶりの赤字財政であった平成9年度の決算に続きまして、平成10年度におきましても1億6,700万円の赤字が見込まれ、閉山後2年連続の赤字決算となるものでございます。

 そういった中にありまして、地域振興対策につきましては本市の構造転換を目指す新しい骨格となるプロジェクト、そういったものにつきましては着実な実現を図っていかなければならないと考えております。本市財政の底支えとなっております石炭関係諸法による財政支援は不可欠でありまして、本市振興に欠かせないものであると承知いたしております。

 先ほどの寺島議員の御質問の際にも申し上げましたとおり、現在国におきましては平成13年度の産炭地域振興臨時措置法の失効期限を控えて、諮問機関であります産炭地域振興審議会において産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方について審議が行われております。ことしの夏をめどに答申が予定されていると承っているところであります。

 私ども大牟田市の場合、閉山から2年余りと間がなくて、非常にまだ−−最後の閉山というか、そういった状況の中で、地域振興策につきましてはいずれも緒についたばかりであります。これからがまさに正念場でありまして、今後さらなる取り組みの強化が必要であると認識いたしているものであります。

 もし仮にこれらの法律が完全に失効または廃止されて、何らの措置がとられないということになりますと、私どもが今取り組んでおりますさまざまなプロジェクトの推進が非常に困難、もしくは中途半端な、そういった閉山対策となるおそれもございます。最悪の場合、まちの長期安定的な発展を阻害することにもなりかねないと、そのように考えております。そういう状況にならないためには、この法律の失効または廃止後も何らかの法的な措置の実施が必要であると考えております。

 審議会答申まで余り時間もございませんけれども、平成14年度以降の支援が確実なものとなるまで市議会の御協力もいただきながら、全力を挙げてこの危機を乗り越えてまいる所存であります。

 次に、小さな3点目の御質問でございます。民間委託化の推進についてお答え申し上げます。

 本市が直面しております厳しい地域経済情勢、行財政環境、さらには地方分権の推進などの変化に伴います新たな行政需要や諸課題に的確に対応して、さらには本市の将来を見据えた重要なプロジェクトを推進してまいりますためには、簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることが必要であると考えておりますことから、これまで行財政対策大綱に基づきましてスクラップ・アンド・ビルドを基本とした職員数増の抑制に努めながら、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたところでございます。

 今後につきましては地方分権の推進と相まちまして、市民の皆様により効率的に行政サービスを提供するという行政の役割がますます重要となってくる状況の中で、限られた財源や人員を有効に活用してまいりますためには民間のノウハウ等を効果的に導入するなど、役割を分担しながら行政と民間との共同や協力によりまして高度・多様化する行政需要や種々の行政課題、これらに対応していくことが必要であると考えております。

 したがいまして、議員も御指摘のように現業部門における民間委託化につきましても、委託化するとした場合の問題点や課題等を十分に精査し、また行政責任を明確にした上で行政サービスを維持向上できるような条件整備を図りながら検討を行ってまいりたいと考えているところであります。

 また事務部門における臨時職員、嘱託員の活用、さらには行政事務の民間委託につきましては、これまでも事務事業見直しの中で鋭意取り組んでまいったところでございます。

 今後におきましてもさらに議論を重ね、実施可能なものにつきましては計画的な推進を図ってまいりたい、このように考えております。

 大きな2点目、環境リサイクル産業についてでございます。その中の小さな1点目の環境基本計画の策定と環境基本条例の制定の進捗状況についてお尋ねでございます。

 環境基本計画につきましては、環境への負荷の少ない資源循環型社会の構築を基本といたしました環境にやさしい美しいまちづくりを目指しまして、本市の環境における将来像を明らかにする計画として、本年度から3カ年をかけて策定することといたしております。

 次に、エコタウン計画承認後、資源循環型社会の構築を目指すに当たっての私の決意、あるいは抱負を述べよということでございます。

 せっかくのよい機会を与えていただきましたので、この際、思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。

 今までもいろいろな機会をとらえまして申し上げてきたところでございますが、私はこの大牟田市が環境リサイクル産業の導入をすることによって閉山後の新しい産業の創出、自然環境あるいは生活環境の保全を図りながら、RDF発電所などによりまして積極的かつ広域的なダイオキシン類の削減を目指す、それと同時に資源循環型社会のための資源化施設の整備、さらには全市民的なリサイクルの取り組みの推進、環境情報ネットワークや国際産業交流を通じた情報の蓄積やノウハウを持つ、そういった他都市に一歩先んじた環境保全、あるいは環境制御、そういった都市を創造していくと、そういったことを目指した、平たく申し上げてしまえば環境の問題について、あるいは資源を大切に使っていくという、そういったことに関し高い知識水準、高いモラル、ある意味ではちょっとうるさい、非常にそういったことについての関心の高い、そういった都市像、そういったまちづくり、結果として美しい住みよいまちづくり、そういったものを目指しまして、市民の皆様の安全そして健康を積極的に守っていく、そういう都市でありたい、そのように考えているところであります。

 平成10年度には大牟田エコタウン計画の承認を厚生省・通産省からいただき、本市が目指している資源循環・環境共生型の住む人にやさしいまちづくりの実現に向けた具体的なフォローをいただいているところであります。これらのさまざまな援護と申しましょうか、援助と申しましょうか、そういった助成に対して感謝をいたしているところでございます。

 先日ようやく計画地であります健老町につきまして、大牟田市中核的拠点整備実施計画及びエコタウン計画に基づく環境リサイクル産業の振興を図るために、基盤整備を土地区画整理方式で行うことで地権者と合意をいたしまして、今後はいよいよ現実の整備事業に着手するわけでございます。市や私どもといたしましては、これまで以上に市民の安全と健康を市民の皆さんとともに守り抜くという基本的な姿勢のもとに情報公開、環境基本計画の策定、具体的なプロジェクトの推進等に誠意を持って努めてまいる所存でございます。議員の皆様方におかれましても、どうか最大限の御助力を賜りたいと存じます。

 次に、区画整理事業推進を図る場合の本市の果たす役割及び事業費の総額についてお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、健老町における立地を促進する施設は本市の環境保全に資する施設でなければならないといった観点からは計画地の整備、あるいは施設の立地に当たっての市のイニシアチブは不可欠なものであると考えております。

 したがいまして、今後整備計画を策定する段階や具体的整備を行う段階、さらには誘致施設の決定段階に至るまで、市として十分責任を持ち得る体制で臨んでいきたいと考えております。

 具体的には区画整理組合に大牟田市土地開発公社、ここが参画し、整備事業全体にわたったリードをするほか、誘致施設の決定に当たっては有明環境リサイクル産業推進機構等関係機関の協力を得て、安全性や技術レベルの確認を行った上で立地協定等で安全性の確保に努めてまいる、こういったことを行ってまいる所存であります。

 また、事業費の負担額についてもお尋ねでございます。これは区画整理組合あるいはその準備組合で事業全体の具体案を策定すると、そういうことになっておりますので、具体的な金額についてはただいま申し上げることはできませんが、でき得る限りその計画策定の中で、市の負担が軽減できるように努めてまいりたいと思っております。

 なお、地区外のいわゆる周辺環境整備、インフラ整備につきましては、市内の他の工業団地形成と同様でございまして所要の措置を講じてまいる、そういったことでございます。

 3点目に、RDF発電事業についてお尋ねでございます。

 この事業を推進するに当たりましては市民の皆様、特に地域住民の皆様からの御理解と御協力を得るということが先決、最重要課題であると考えております。このことからこれまで地元校区を中心に100回以上の説明会を開催いたしますとともに、この事業に対する皆様方の理解をより一層深めていただくよう、「広報おおむた」 で月1回程度の特集ページを連載として組んでいる、こういったことを行いますほかに本庁玄関でのRDF見本展示、支所等でのパネル展示など、幅広く周知に努めているところでございます。

 また採算性確保の見通しにつきましては、本事業参加予定のすべての自治体に株主としての出資をいただきますとともに安定したRDFの供給が可能となるよう、15年間の長期契約を行うことといたしまして、これによる確実な処理費の徴収と売電により採算性の確保ができるものと確信いたしているところであります。

 いずれにいたしましても、この事業を進めていく上では市民の健康を第一に考え、出資者の責任分担を明確にし、皆様に納得していただくような経営の安定化を目指して全力を傾注してまいる所存であります。

 大きな3点目、大牟田テクノパークに関しての御質問にお答え申し上げます。

 企業誘致につきましては、地域経済の活性化や雇用確保を担う重要な施策の一つであると認識いたしまして、日ごろから懸命に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、国内経済の長期停滞を背景といたしまして、消費需要の低迷や金融不安、あるいは貸し渋りと、こういったことによります資金調達の悪化といったことによって企業の設備投資意欲、これは非常に減退していると申しますか、大変厳しい状況にある、こんなことでございます。

 こうした中で大牟田テクノパークの第2工区が本年3月本格分譲を開始しまして、残る第1工区13年度には分譲開始される予定となっております。

 このため企業誘致のなお一層の体制強化を図るべく国、それから団地づくりを担当しております地域振興整備公団、県、市の4者によります大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会を昨年5月に組織いたしまして、関西地区の企業を対象とした現地視察会や中部地区の企業を対象といたしましたアンケート、個別企業訪問など、関係機関との連携のもと懸命に誘致活動を展開しているところでございます。

 議員も御指摘の企業誘致活動における感触につきましては、関西・中部・関東地区の設備投資の意向を持つ企業数社へ継続的な訪問活動を現在行っているところであります。

 私自身も先頭に立って、この立地の可能性のある企業を直接お訪ねいたしまして、トップにお会いしているところでございますが、現状の経済情勢の中で直ちには工場建設へなかなか結びつかないという状況にございます。

 御承知のとおり企業誘致に際しましては、各種の優遇制度を整備いたしまして、誘致活動を進めているわけでございますが、その中でも特に産炭地域振興臨時措置法に基づきます工場建設に伴う固定資産税の3カ年課税免除を行う、いわゆる大牟田市工場等誘致条例は企業誘致における優遇制度の大きな柱となっています。

 また、課税免除に伴う財政支援といたしまして、国からの減収補てん措置を法の後押しによって受けているところであります。石炭六法の失効または廃止によって、国からの支援措置が消滅いたすということになりますと財政的にも大きな痛手、企業誘致にとっても大変なハンディをというかマイナス要素になってくると、こういうふうに認識をいたしております。

 このような状況でありますが、引き続き継続的な誘致活動を展開して、一日も早く市民の皆様の期待にこたえ、企業誘致が着実に進むよう取り組んでまいりたい、これからも鋭意取り組んでまいる所存であります。

 次に、道の駅に関する御質問についてでございます。

 通常、道の駅の機能といたしましては、一つには道路利用者が気軽に休憩やトイレを利用できる休憩機能、そして道路情報を初め、まちの文化や歴史・観光地などのデータを提供する、そういった情報交流機能、さらには地域間の新たな連携を図った広域的な連携と交流による活力ある地域づくりが促進される地域の連携機能と、こういった3つの機能が挙げられます。

 本市の場合、大牟田テクノパークの中に設置する関係から、進出企業への利便性の提供、あるいは地域農業の振興、並びに 「リフレスおおむた」 や 「四箇新町ふれあい公園」 と、そういった施設と一体となった新たな観光資源としての整備といった独自の面も持っております。

 ネイブルランドの失敗をどう生かしているのかとの御質問でございますが、ネイブルランドの破綻から市民の皆様が第三セクターの経営に危惧を持っておられることも十分承知いたしています。道の駅につきましても、ネイブルランドの反省に立って中小企業経営者の方々や中小企業診断士等、専門家の御意見もいただいて、収支面においても検討に検討を重ね、決して無理をしない計画といたしております。また、魅力度をアップさせるための数々の方策をとっています。今後ともさらなる研究を重ねて、そして市民の皆様、道路利用者の皆様にも安心して親しみを込めて利用される道の駅にしてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、大きな5点目の介護保険についての御質問でございます。

 議員も御指摘のように、介護保険制度施行に伴うさまざまな課題についての認識でございますが、一つには低所得者に対する保険料や利用料の負担の問題がございます。さらには10月から始まります準備要介護認定を公平・公正に行っていくなど、直面する課題の整理等が必要となっております。また、具体的な保険料の設定額及びサービスの提供につきましては御承知のとおり介護サービスの水準を高くすれば、それに比例して保険料の基準額が高くなると、こういう仕組みとなっております。サービス費を大きく左右する要素として、議員も御指摘されました療養型病床群等の入所者数の設定が考えられます。このようなことから、現時点では具体的な保険料の基準額につきましてはお示しすることができませんが、保険料算定の基本となります介護サービスの水準とあわせまして、今年度策定いたします介護保険事業計画及び老人保健福祉計画見直しの中で十分な検討を行っていくことといたしております。

 次に、2点目の広域連合への参加及び大都市圏等との格差についてでございますが、介護保険事業は市民生活と密接に関係するものでございます。そのために市民の意向が反映しやすい仕組みにすることが重要だと、このように認識いたしております。単独で取り組むことにより、サービスに見合った保険料の設定が可能となり、より地域の実情に応じた柔軟な制度の運営が可能であると考えております。

 今後、単独のメリットを生かすために市民のニーズを的確にとらえまして、市民の意向にこたえる制度運営を図ってまいりたいと考えております。このことは自治体の自主性・自立性を高め、個性豊かな地域社会の実現を目指す地方分権の理念にも沿うものと思っております。

 また大都市圏等との格差でございますが、保険料の格差につきましては国がこれを是正する目的で後期高齢者が多い市町村や高齢者の所得水準が低い市町村に対して、調整交付金の配分率により格差が生じないように配慮されております。

 しかしながら、さきに申し上げましたとおり介護保険料の基準となる金額は介護サービスに要する費用の総額によって算出することになっております。したがいまして介護サービスの水準に応じて保険料の格差は生じることと結果としてなるわけでございますが、保険者である市の内部努力による効率的な制度運営など、そういったことにより現在の福祉サービスの水準を後退させることのないよう、鋭意検討を行っていきたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(桑畑貢)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 大きな4点目の水道一元化についてお答えいたします。

 水道一元化に関する議員御質問の1点目で、一元化実施時の企業側施設の移管でございますが、既に御承知のように企業の各施設につきましては、かなりの老朽化が進んでいるものと思われます。また専用水道であることから、公の道路ではなく、専用鉄道敷地内など企業の私有地に配水管が一部ございます。企業の浄水場につきましては創設以来の施設を必要に応じて改修が加えられておりますが、施設本体の老朽化については否定できないものと思われます。

 現在、第8次拡張事業として事業推進に当たっておりますが、本市水道事業として初めて国庫補助を導入し、平成10年度から配水管の布設に取り組み、本年度も同補助の内示を既にいただいて実施してきております。

 今後の事業計画といたしましては、本年度中に第8次拡張区域内の小中学校4校について、市水への切りかえを予定しております。

 その後、一般の補償給水家屋を今後10年をめどとして切りかえる計画ですが、そのための施設整備、例えば配水池、浄水場の新設など、具体的な検討を進めております。

 したがいまして、当局といたしましては二重投資を避ける意味もあり、企業の施設の譲渡については主要施設は基本的には譲渡を受けないという考え方で計画の推進をいたしております。

 他市町の水道一元化の先例では、県内の稲築町の事例がございます。炭鉱閉山後20年を経過した平成3年に企業から町へ移管の申し入れがあり、約2年間協議された結果として、施設は現状のままでの無償移管で、町が国庫補助事業で更新を行い、企業側は移管のための資金として3億円を町へ支払う形で決着しておりますが、給水戸数も一般給水家屋、補償給水家屋合わせて3,000戸と、その規模も本市・荒尾市の該当地域1万3,200戸の4分の1以下の規模でございます。

 本市の場合、企業含めて3者協議の場で局としては老朽施設のため、無償での移管を主張しておりますが、企業との移管に関する考え方が合意を見てない現状でございます。今後とも施設整備推進とあわせてさらに協議を重ね、実現に向けて努力してまいる所存でございます。

 それから、2点目の水利権及び原水の手当てについてお答えいたします。

 御承知のように三池炭鉱専用水道の経営は、平成6年4月に三井石炭鉱業株式会社から三井鉱山株式会社に移管がされております。しかし、水道施設や菊池川及び諏訪川の水利権につきましては、三井石炭鉱業株式会社の所有になっております。

 この中で菊池川につきましては、平成8年に河川管理者であります建設省に三井鉱山株式会社への水利権の承継について打診がされておりますが、いまだ許可申請に至っておりません。法的な問題といたしましては、河川法第23条流水の占用許可についての解説によりますと、河川の流水は限られた公共の財産であり、許可の更新に際しては、過去に使用していた量について取得権益を主張したり、他の目的に使用することは許されないと規定されております。しかし、流水の占用として許可の是非につきましては公益上妥当と判断される量について、その判断は河川管理者にゆだねられております。また一元化を含め、水道事業の将来計画を策定するに際しての原水の手当てにつきましては、既存水源のほか三井石炭鉱業株式会社が所有する水利権、並びに福岡県南広域水道企業団が大山ダムに取得予定の水利権からの配分取得などを含め、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 議員御質問の大きな1番目の行財政対策について、行政事務の民間委託化に関しまして、行政管理部に係る公用車両整備等の民間委託についてのお尋ねでございます。

 本市が保有をいたしております車両は現在327台となっております。これは一般車両を初め、その用途に応じた特殊車両等種々の車種がございます。現在整備担当の中には、この公用車両を整備する担当と乗用自動車の運転担当がございます。

 これらの業務について民間委託を実施した場合の問題点につきましては、現在経費面のみならず、やはり車両配置の確実性、安全性、機動性の確保と、そういったことから行政としての十分な責任体制がとれるかというさまざまな観点から検討を重ねておるところでございます。

 引き続き細かに精査・検討をしながら判断をしていきたいと考えております。



○議長(桑畑貢)

 中園経済部長。



◎経済部長(中園徳斗士)

 御質問の大きな3点目の大牟田テクノパークについて、その中の小さな2点目の御質問でございます道の駅について補足説明させていただきます。

 まず1点目の集客数の確保について、本当に計画どおりに人々が立ち寄ってくれるかとの御質問でございます。

 私どもといたしましては1日平均で約1,000台の車、そして約1,500人のお客様に立ち寄っていただけると計画いたしております。主要地方道南関手鎌線の1日当たりの交通量は約1万6,000台ございますが、営業時間内では1日約1万2,000台の車が走っております。そして立ち寄り率を8.5%と設定いたしまして、1日約1,000台の車が立ち寄ると見込んでおります。

 車には1.5人の人が乗っていると仮定いたしまして、そのうちトイレだけの休憩する方々等も予想されますので、約3分の2の1,000人の方が何かを買っていただけるお客様というふうに予測いたしております。

 中国地方における道の駅の調査によりますと、立ち寄り率の平均は平日で9%、休日で14.4%というふうになっておりまして、本市の目標8.5%という数字は決して高い設定ではないと判断しているところでございます。

 特に本市の場合、1日の交通量が1万6,000台でございます。私どもがさきに実施しましたアンケート調査結果によりますと、回答がありました道の駅69のうち本市を上回る交通量があるのはわずか7駅となっております。

 そういうことからも本市の道の駅は優位な立地条件にあると判断しているところでございます。しかも交通量が1日8,000台以上ある道の駅すべてが黒字経営であるという調査結果からいたしましても、通過交通量が多ければ多いほど入り込み客がふえる可能性があり、いかに魅力ある道の駅をつくるかがかぎであると判断いたしているところでございます。

 次に、魅力度アップの問題でございますが、道の駅の基本計画で示しておりますとおりに、地域振興施設であります 「花と緑のふれあい館」、仮称でございますが、花と緑をテーマといたしておりますので、人と植物の関係を大切にしたテーマを選定し、アトリウム空間の中に配置いたしますガーデン展示室や花の展示室は専門家の指導により、年数回のテーマ展示を計画いたしておりまして、魅力あるガーデンや花壇などを展示するように予定いたしております。また、日曜日にはふれあい市や体験農園など盛りだくさんのイベントを企画いたしまして、道の駅に行けばいつも楽しいイベントが開催されており、多くの方々と出会い、交流できるような場にしたいと思っております。

 何より重要でございますのは販売商品の魅力度でございます。農産物で言えば新鮮、安心でおいしい物がいかに安く提供できるかが農産物直売の重要なポイントと思っております。また特産品で言えば、この道の駅でしか売れない物を、売っていない物をいかに開発していくかがこれからの課題と思っております。

 2番目のネイブルランドの反省をどのように生かされているかとの御質問でございます。

 ネイブルランドとの大きな違いは、道の駅は公設であるということでございます。このため、運営会社は非常に少ない固定費で済み、運営費の大部分は流動費でございますから、柔軟な経営ができることでございます。

 いずれにいたしましても道の駅の場合、株式会社方式の第三セクターを新たに設立するか、もしくは既存の第三セクターを活用するのか現在検討中でございますが、さきに自治省から第三セクターのあり方について指針が示されたところでございますので、指針に沿った形で運用してまいりたいと考えております。

 今後、管理運営組織及び準備体制の確立を進めていくことになりますが、さきにネイブルランド調査特別委員会からの報告にありました今後の第三セクター経営に係る9つの提言を踏まえ、確実な展望のもとに進めてまいりたいと思っております。また道の駅の運営は、市が2分の1以上出資する第三セクターとなりますので、節目ごとには行政や議会からのチェックを受けることとなります。

 今後は企業として営業政策や商品政策など経営政策を練り上げていくことになりますが、さきの提言を踏まえて、中小企業診断士等の専門家の経営診断を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな5点目の介護保険につきまして、3番目と4番目の質問につきましてお答えさせていただきます。

 まず3点目の要介護認定を公正・公平に行うための対応についてということでございますが、議員御案内のとおり要介護認定は介護サービスの必要度を判断するものであり、介護保険制度の根幹であると認識いたしております。介護サービスの必要度の判定は客観的で公平な判定を行うため、全国共通のコンピューターシステム導入による1次判定があります。このシステムが実態に即していないなどの指摘により、平成10年度のモデル事業の結果を踏まえ、要介護認定基準の変更がなされたところであります。

 介護認定審査会では、1次判定結果を原案として主治医の意見書、訪問調査の際の特記事項の情報を加え、あらゆる角度から公正・公平に2次判定がなされます。ことし10月から要介護認定の実施に当たっては、今後詳細な説明がなされる予定になっておりますし、今後は調査員や認定審査会審査員の研修の開催により、公平・公正な判定がなされるよう万全の対策を図っていきます。

 次に、4点目の御質問でございます。

 介護保険制度を円滑に導入し、また安定的な運営を期するために、制度運営の基本となる介護保険事業計画及び老人保健福祉計画見直しを策定することとしており、平成10年度には両計画策定のための高齢者実態調査を実施いたしております。

 この実態調査におきましては高齢者の方の生活状況、健康状況、介護状況及び福祉サービス等に対する意向などを調査いたしております。

 また地域懇談会に関しましては、さきの寺島議員の御質問で答弁させていただきましたが、とりわけ保険料の問題、低所得者対策の問題、自立と認定された者への対策、公平・公正な要介護認定の方策などが今後の課題であると認識いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 市長答弁を補足させていただきます。

 質問の大きな1点目で小さな3点目、環境部に係るごみ・し尿の収集運搬についてお答えさせていただきます。

 本市の清掃事業は現在容器包装リサイクル法に基づく分別収集、ダイオキシン発生抑制のためのRDF化施設の建設、粗大ごみ等の破砕処理施設や資源物回収を展望したリサイクルプラザの建設、平成13年度から始まります家電リサイクル法への対応、さらに汚泥再生処理センターの建設など、現在重要課題に取り組んでいるところでございます。

 ごみやし尿処理につきましては市民の日常生活に最も密着し、1日も欠かすことのできないものであり、日常業務の対応いかんでは市民生活に大きな影響を及ぼしますために、行政が直接責任を持ち得る中で効率的な行政サービスができる総合的な体制整備を行うことが必要であるというふうに考えております。

 議員御質問の件につきましては、今後住民の方の協力を得ながら関係者との協議を深めまして、行政の役割、業者の役割などそれぞれの分担について、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、質問の大きな2点目の環境基本計画についてでございます。

 環境基本計画につきましては地球環境、生活環境、自然環境及び快適環境等の保全を骨子といたしまして策定していく所存でございます。

 この計画策定に当たりましては、環境の現況調査や市民・事業者等の意識の把握が重要であります。したがいまして、現在これらの準備といたしまして、自然環境調査員の選定や自然環境調査実施要綱の作成等の作業を行っているところでございます。

 また環境基本条例につきましては、環境基本計画の実施にあわせて制定をしていきたいと考えております。

 現在、本市の環境にあった条例を作成するという方針のもとに、参考資料といたしまして他の先進都市の事例等について研究を行っている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木孝則)

 市長答弁を補足し、行財政対策についての中の教育委員会に係る学校給食の件についてお答えいたします。

 学校給食につきましては、学校給食法に示されております目標の達成を図り、安全で充実した学校給食づくりに努めているところでございます。

 御質問の件につきましては、教育委員会といたしましても学校給食が果たしている教育的意義や安全性など、教育行政の十分な責任の確保に留意しながら、行財政改革等の趣旨に沿いまして、中長期的な展望に立って検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(桑畑貢)

 内山議員。



◆19番(内山謙一)

 ありがとうございました。時間の関係もありますので要点を絞って、再質問なり意見・要望を申し上げたいと思います。

 まず行財政対策についてでありますが、特にポイントとして石炭六法の失効にかかわる対応、先ほど市長の答弁では非常に財政支援は不可欠であるという認識のもとにしっかりと廃止を阻止に向けて−−阻止と言いますか、何らかの支援策を求めて努力していきたいという、そういう私から言わせるならば、ちょっと抽象的な答弁になっているように受けとめられるわけですが、見通しとしてはこの石炭六法は継続は難しいという認識に立った場合、例えば、ようかんをばっさり真っ二つに切るように石炭六法の支援策がなくなるのか。それとも全国の産炭地・旧産炭地の多くの自治体がこれによって大変な影響を受けるという判断に立って、それに対応する措置を求めて行政活動を起こしていくのか、その辺の中で具体的にどういうような支援策が考えられているのか、その辺のところをちょっと明確でない部分がありますし、また本当に徐々に特例措置として一挙に切るんじゃなしに、そういう部分が見通されるのか。その辺の感触はつかんでおられないかどうか、再度市長にその辺にところをお伺いしたいと思います。



○議長(桑畑貢)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 まず、背景をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、この産炭地域振興臨時措置法は昭和36年11月13日施行されました。そして前回、単純延長がされましたのは平成3年でございます。そして、平成2年の審議会におきまして一つの認識が出された。それが本日午前中寺島議員の質問の際に引用した部分でございますが、そういった背景がございまして、平成13年度法延長に当たりまして、この産炭地域振興臨時措置法施行後40年を経過したら効力を失うと、そういう規定になっております。したがいまして、自動的に平成13年11月13日消滅いたします。法の制度は今そうなっております。

 そういった背景がございまして、この地域振興法、それと同時に御承知のようにそれとは別にいわゆる石炭関係諸法と言いますと離職者に関する法律、それから鉱害復旧に関する法律、そしてこれらを支えます石特会計法、こういうことになっているわけでございます。これらは13年度末をもって廃止すると、こういうことになっております。

 私どもが今非常に地域の問題として一番私どもの地域にとって大事な支えとなる法律は、この自動消滅してしまう産炭地域振興臨時措置法でございます。この法律によってプロジェクトの優先採択とか、あるいは採択されたプロジェクトに対する補助率の優遇措置、つまりかさ上げと通常呼んでおりますが、3分の1補助であれば3分の1なにがしかと、こういうかさ上げでございますが、そういった補助率の優遇とか、それからちょっと先ほど申し上げましたように固定資産税の減免措置をとりますと、その措置に対する財政補てん、あるいはいろんな公共事業を実施いたしまして、それが基準に沿いますと、その裏負担の私どもの一般財源に対する財政支援、これが六、七億と、こういうことになっているわけでございます。こういったものが法の建前ではばさっと全部一遍になくなります。ということに10年前に決めたというのが13年度11月の時点になるわけでございます。

 そういうことでございますので、私どもとしては、それが一挙になくなるというのを決めたのが平成2年の審議会から3年にかけてではなかったでしょうか。私どもの閉山は平成9年3月でございます。つまり、それ以降の新しい事象でございます。そういったわけですから、今申し上げたような措置について特段の何らかの法的措置をとっていただきたい。この辺のところは実は全国の産炭地域102自治体、これは微妙にいろんな事情がございますので、非常に難しいところでございますが、私どもの特殊性もぜひ理解を賜りたいということで、私どもは懸命にそういった法的な措置を含めた14年度以降の対応について理解を求めているところであります。



○議長(桑畑貢)

 内山議員。



◆19番(内山謙一)

 いずれにしても、表現としては何らかの法的措置、支援を求めていくということです。いずれにしましても、これは本市にとりましても非常に将来を決する重要な課題でありますので、特にこれは委員会でも大橋議員の方から指摘が出とったんですが、やはり行政当局の努力というのは当然でありますけれども、市民挙げての危機感、こういうものを持って要請活動、こういうものを展開していくということもやっぱり考えていくべきではないかなあと、そうでないと、国にそういう新たな−−法で決定したものをこれをやはり何らかの形で支援をお願いしていくということですから、そういう部分については市民挙げてそういう要請活動を起こしていくというような、そういうアクションを起こしていくようなことも視野に入れて取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。

 時間もあんまりありませんが、できるしこでやっていきます。それから現業部門です。先ほどごみ・し尿、さらには学校給食、さらには車両部門と、それぞれ各部長から御答弁いただいたわけですが、私が質問しようと思ったんですが、これは置いといて、私の方で調べたものをちょっと紹介させていただきます。

 いわゆる民間委託をした場合のコストの比較差、こういうものがあります。それでこれは前橋市など14市を平均したものですけど、例えばごみの収集、直営と民間のトン当たりの経費の比較では、直営では1万7,921円、委託では8,252円。いわゆる直営の約半分のコストでできているというデータがあります。その原因としては労働時間の差というのが挙げられております。ちなみに他の市の直営から民間に切りかえた年間における金額の生み出された額です。明石市、これは人口28万人ですが、5億4,500万が浮いてきているわけです。青森市が人口29万で、これで4億9,500万。大体似たようなデータが出てます。それから酒田市、これは人口10万人です。それで1億900万円浮いてます。それから鴨川市、これは人口3万人です。で、9,100万。それぞれがですね、いわゆる生み出された額なんです。そういうところのデータもありますので、民間への委託をすることによって市民サービスが低下するとか、そういうことはあり得ない。データで出ております、ほかの都市ではですよ。うちはどうか知りませんけど、いずれにしましてもそういうことはあり得ないと、きちっと行政が管理・指導していくならば、民間における収集及びいろんな現業の部門、それは円滑にいっておることが、そういう自治体の例が多いんです。

 だからその辺のところを先日も申し上げましたが、時間の関係であとでもう少し言いますけど、今の部分はいわゆる燃えるごみのデータですが、今分別収集が図られてますよね。これ以前も私申し上げたんですが、今市民が地域の住民がごみをそれぞれ家庭から出していく。その集められた箇所に行政が取りに来て、そしてヤードにそれを一たん運び込む、そういうような感じになってます。そこから初めてリサイクルとして業者が取りに来ると、こういうような流れになってますよね。だけど実際に以前も申し上げましたように、越谷市においては、住民が空き缶や空き瓶をある集積場所に出す。そして出した物を業者が取りに来る。それに対する補助をしている。そしたら行政がそれを収集に来て、そして運搬してヤードにそれを保管する。そして、それを業者に分配する。こういう作業は抜けてしまうんですよ。そこから浮く経費というのはどれだけのものか、これは以前も指摘したことがあります。

 やはり考え方としていかに経費を節減するか、これについてはやはりその辺のところをもっと柔軟に考えて、そして取り組んでいくべきじゃないかなあと、これは一つの例として申し上げたわけですが、いずれにしましても、今後行財政改革を進め、そして平成13年度の先ほどの話のいわゆる重大な大牟田の危機を迎えるに当たって、できる限りそういう民間の活力を活用していく、生かしていく、その中に行政をスリム化していく。こういう考え方がやはり重要ではないかなあというふうに思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 再質問で行財政対策にちょっと集中してしまいましたけど、あと1分しかありませんが、いずれにしましてもあとの4点については、また改めて別の機会に関連して質問させていただきたいと思います。

 以上で質問を終らせていただきます。ありがとうございました。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、次の本会議は6月21日午前10時から開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                                     午後2時46分  延会