議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大牟田市

平成11年 6月 定例会(第403号) 06月14日−01号




平成11年 6月 定例会(第403号) − 06月14日−01号







平成11年 6月 定例会(第403号)


平成11年度大牟田市議会第2回定例会会議録

平成11年度第2回定例市議会議事日程 (第1号)
          平成11年6月14日
          午後1時30分 開会

日程第1 会期の決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 議案第6号〜第23号、 報告第1号〜第11号上程 (29件)
 議案第6号 専決処分について
        (平成11年度大牟田市老人保健特別会計暫定補正予算)
  同 第7号 平成11年度大牟田市一般会計予算
  同 第8号 平成11年度大牟田市国民健康保険特別会計予算
  同 第9号 平成11年度大牟田市市民交通傷害保険特別会計予算
  同 第10号 平成11年度大牟田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
  同 第11号 平成11年度大牟田市老人保健特別会計予算
  同 第12号 平成11年度大牟田市公共下水道事業特別会計予算
  同 第13号 平成11年度大牟田市市営駐車場事業特別会計予算
  同 第14号 平成11年度大牟田市四箇地区簡易水道事業特別会計予算
  同 第15号 平成11年度大牟田市立総合病院事業会計予算
  同 第16号 平成11年度大牟田市水道事業会計予算
  同 第17号 大牟田市固定資産評価員の選任について
  同 第18号 財産区管理委員の選任について
  同 第19号 昭和37年11月30日以前に給付事由の生じた退職年金等の年額の改定に関する条例の
       一部を改正する条例の制定について
  同 第20号 大牟田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
  同 第21号 大牟田市石炭産業科学館条例の一部を改正する条例の制定について
  同 第22号 大牟田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の
       制定について
  同 第23号 大牟田市四箇地区簡易水道事業設置条例の一部を改正する条例の制定について
 報告第1号 平成10年度大牟田市一般会計予算継続費に係る逓次繰越しについて
  同 第2号 平成10年度大牟田市公共下水道事業特別会計予算継続費に係る逓次繰越しについて
  同 第3号 平成10年度大牟田市一般会計予算繰越明許費に係る繰越しについて
  同 第4号 平成10年度大牟田市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越しについて
  同 第5号 大牟田市土地開発公社の事業報告について
  同 第6号 大牟田市土地開発公社の事業計画について
  同 第7号 財団法人大牟田市雇用開発センターの事業報告について
  同 第8号 財団法人大牟田文化会館の事業報告について
  同 第9号 財団法人大牟田市石炭科学教育普及協会の事業報告について
  同 第10号 株式会社タウンマネジメント大牟田の事業報告について
  同 第11号 株式会社タウンマネジメント大牟田の事業計画について

          (提案理由説明)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   松 尾 哲 也 議員
 3番   高 口 講 治 議員
 4番   久木野 眞 二 議員
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   長 野 スミ子 議員
 7番   吉 田 康 孝 議員
 8番   猿 渡 軍 紀 議員
 9番   中 島 正 憲 議員
10番   古 賀 道 雄 議員
11番   田 中 琢 美 議員
12番   時 津 進 二 議員
13番   城之内 義 観 議員
14番   寺 島 道 夫 議員
15番   小 野   晃 議員
16番   石 原 正 利 議員
17番   立 野   弘 議員
18番   小 林 正 明 議員
19番   内 山 謙 一 議員
20番   坂 本 秀 秋 議員
21番   山 口 雅 弘 議員
22番   金 子 恵美子 議員
24番   藤 田 次 夫 議員
25番   大 橋 武 彦 議員
26番   坂 田 敏 昭 議員
27番   桑 畑   貢 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   原 田 俊 孝 議員
30番   矢 野 太刀男 議員
欠席議員名
23番   西 山 照 清 議員

説明のため出席した者
 栗 原   孝   市   長
 猿 渡 武 彦   助   役
 服 部 和 典   助   役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 村 上 寧 浩   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市 民 部
 古 賀 昭 人   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環 境 部
 川 田 勇 二   部   長
経 済 部
 中 園 徳斗士   部   長
都市整備部
 田 中 敬一郎   部   長
建 設 部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水 道 局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 松 田 雅 廣   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 城 戸 智 規   書   記
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 平 野 理 加     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                                     午後1時46分  開会



○議長(桑畑貢)

 定足数に達しておりますので、これより第2回定例市議会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

                                     午後1時47分  開議



△日程第1 会期の決定



○議長(桑畑貢)

 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会の御決定どおり、本日から6月30日までの17日間と定めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 つきましては、その間の議事運営はお手元に印刷配付の会期日程表のとおり取り運びたいと存じますので、御協力をお願いいたします。




平成11年度大牟田市議会第2回定例会会期日程
┌────┬──┬────────┬────────┬──────────────┐
│ 月 日 │ 曜 │  本 会 議  │  委 員 会  │   摘      要   │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│    │  │        │        │○会期の決定        │
│6.14 │ 月 │開 議(13:30)│        │○会議録署名議員の指名   │
│    │  │        │        │○提案理由説明       │
│    │  │        │        │○議会運営委員会      │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  15 │ 火 │休 会     │        │○議案熟読         │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  16 │ 水 │休 会     │        │○議案熟読         │
│    │  │        │        │○請願提出期限       │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  17 │ 木 │休 会     │        │○議案熟読         │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  18 │ 金 │開 議(10:00)│        │○質疑・質問        │
│    │  │        │        │○調整委員会−請願     │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  19 │ 土 │休 会     │        │○休日           │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  20 │ 日 │休 会     │        │○休日           │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  21 │ 月 │開 議(10:00)│        │○質疑・質問        │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  22 │ 火 │開 議(10:00)│        │○質疑・質問        │
│    │  │        │        │○予算特別委員会設置・付託 │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  23 │ 水 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
│    │  │        │        │○意見書案等提出期限    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  24 │ 木 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  25 │ 金 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
│    │  │        │        │○調整委員会−意見書案等  │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  26 │ 土 │休 会     │        │○休日           │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  27 │ 日 │休 会     │        │○休日           │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  28 │ 月 │休 会     │開 議(10:00)│○予算特別委員会審査    │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│  29 │ 火 │休 会     │        │○報告書起草        │
├────┼──┼────────┼────────┼──────────────┤
│    │  │        │        │○起草委員会        │
│    │  │        │        │○各派代表者会       │
│  30 │ 水 │開 議(13:30)│        │○議会運営委員会      │
│    │  │        │        │○予算特別委員長報告・採決 │
│    │  │        │        │○議会報編集委員会(閉会後)│
└────┴──┴────────┴────────┴──────────────┘





△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(桑畑貢)

 次に日程第2、本定例会の会議録署名議員を指名いたします。

 2番  松 尾  哲 也  議員

29番  原 田  俊 孝  議員

 以上の両議員を指名いたします。





△日程第3 議案第6号〜第23号、報告第1号〜第11号上程 (29件)



○議長(桑畑貢)

 次に日程第3、議案第6号専決処分について (平成11年度大牟田市老人保健特別会計暫定補正予算) から同第23号大牟田市四箇地区簡易水道事業設置条例の一部を改正する条例の制定についてまで、及び報告第1号平成10年度大牟田市一般会計予算継続費に係る逓次繰越しについてから同第11号株式会社タウンマネジメント大牟田の事業計画についてまでの29件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 本日、平成11年度第2回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私とも御多用の中御出席いただき、厚くお礼申し上げます。

 ただいま、議長から説明を求められました提出議案の概要について御説明申し上げます。

 この議会に提出いたしました議案は29件でありますが、その内訳は予算議案10件、条例議案5件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、その他固定資産評価員の選任議案等2件並びに予算の繰越しについての報告等11件であります。

 まず、平成11年度の予算議案を御説明いたしたいと思いますが、その前に、去る5月31日に出納閉鎖いたしました本市の平成10年度の決算見込み並びに平成11年度の国の予算及び地方財政計画について若干触れてみたいと思います。

 各会計の決算見込みは、一般会計におきまして9年度に続き10年度でも赤字となりましたほか、老人保健会計におきましても赤字となりましたが、その他の会計におきましては、すべて黒字あるいは収支均衡のとれたものとなっております。

 一般会計につきましては、実質収支におきまして1億6,731万1,000円の赤字となり、前年度の実質収支1,057万5,000円の赤字と比べてみますと、単年度収支におきましては、1億5,673万6,000円の収支悪化となっております。

 このような決算見込みとなりました要因につきましては、現在細かく分析いたしておりますが、前年度との比較におきまして大要を申し上げてみたいと思います。

 まず、歳入につきましては、市税におきまして特別減税の実施がありましたことから、個人市民税においては大幅にダウンいたしたものの、法人市民税においては7,000万円、固定資産税においては1億6,000万円の増収があったことなどで、市税全体では前年度に比べ3億6,000万円の減少にとどまりました。

 また、特別交付税につきましては、市議会においても御努力いただき、前年度を1億3,000万円上回り、過去最高の16億3,000万円を確保することができました。さらに、大牟田テクノパーク関連の公共施設整備や多目的活動施設リフレスおおむたの建設など、市の抱える政策課題に対しましての産炭地域振興支援、さらには鉱産税のかわりとしての閉山基準額の交付といった財政支援が得られ、国・県合わせて11億3,000万円の産炭地域振興臨時交付金等の財源確保ができたところであります。

 このほか市債につきましては、国の総合経済対策及び緊急経済対策にのっとった制度を活用いたしまして財源確保の努力を行ったところであります。また、特別減税の補てん措置として対策が講じられました減税補てん債等の発行などもあり、市債全体では62億5,000万円余の発行となったところであります。

 このように、自主財源である市税におきましてはマイナスとなりましたが、依存財源であります特別交付税、国・県支出金、市債等を確保したことにより、歳入全体では、対前年度比で24億8,000万円の増となったところであります。

 一方、歳出につきましては、全国的な不況の中、炭鉱閉山後の地域経済情勢等を勘案し、10年度の一般会計におきまして累次にわたる補正を行い、総額では経済対策を含め、45億2,000万円の追加を行ってまいりましたが、事業費の一部について、11年度への繰越しがありますことから10年度の歳出総額は602億1,805万2,000円となり、前年度比で19億6,000万円、3.4%の増加となりました。

 このような歳出増の要因を可能な限り財源を確保して賄おうと努めたところでありますが、9年度決算で98.6%でありました経常収支比率に見られますように、財政の硬直化が進んでおり、10年度決算においては1億6,731万1,000円の赤字決算となったものと見込んでおります。こうした構造的な赤字体質からいまだ脱却できない中で、平成13年度までの産炭地域振興の諸支援策を活用しながら、環境リサイクル産業を初めとする地域振興諸施策に取り組んでいく必要がありますので、今後ともより一層事務事業の見直しを進め、より効率的な行財政システムの構築を図っていく所存であります。

 次に、平成11年度の国の予算につきましては、3月17日に成立したところでありますが、その編成の基本的な考え方は、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに、平成10年度第三次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成するとともに、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ること、また、税制改正等については、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施すること、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済、金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講じること、社会経済情勢の変化に即応した、簡素で効率的な行政の実現を目指し、行政の制度、運営について不断の、かつ徹底した見直しを行い、所要の改革合理化措置を着実に実施することなどを基本方針として編成されております。

 このような方針に基づいて編成された国の一般会計予算の規模は81兆8,601億円、前年度に比べて4兆1,909億円5.4%の増であり、国債費、地方交付税交付金等を除いた一般歳出は46兆8,878億円、対前年度比2兆3,516億円、5.3%の増となっております。

 次に、地方財政計画につきましては、歳出面におきまして、徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面におきましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった巨額の財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとして地方財政計画が決定されております。これらの方針に基づく地方財政計画の規模は88兆5,316億円で、前年度の計画額に比べ1兆4,352億円、1.6%の増となっております。

 地方財政対策における財源不足の具体的な補てん措置といたしましては、まず地方税の恒久的な減税に伴う影響額1兆711億円については、国のたばこ税の移譲、今回創設される地方特例交付金の交付、減税補てん債の発行などにより補てんすることとし、所得税、法人税の恒久的な減税の実施による地方交付税の減収額1兆5,284億円については、交付税特別会計借入金により補てんし、国・地方で負担を折半することとされております。

 さらに、通常収支に係る財源不足額10兆3,694億円につきましては、8兆1,194億円を地方交付税で対応し、残余の2兆2,500億円については財源対策債といわれる建設地方債の増発により補てんすることとされております。なお、地方交付税対応分につきましては、一般会計からの加算額として交付税特別会計に5,500億円を繰り入れるとともに、平成9年度分の精算6,725億円については平成13年度以降に繰り延べることとし、これらを除く6兆8,969億円について交付税特別会計借入金により補てんし、国・地方で負担を折半することとされているところであります。

 これらの措置の結果、財源不足額は完全に補てんされ、地方財政計画に見込まれております地方交付税は、前年度に比べて3兆3,454億円、19.1%増の20兆8,642億円となっているものであります。

 本市におきましては、折からの全国的な不況とあわせ、基幹産業であった三池炭鉱の閉山の影響により、地域経済は低迷を続けており、さらに人口流出が続き、ますます高齢化が進行するという状況にあります。これらの諸情勢は税収面にも影響を与え、脆弱な財政基盤をより一層深刻なものにしつつあり、国・県等の支援や地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況が今後ますます進むことが憂慮されるところであります。

 私どもといたしましては、10年度の決算見込みにおける実質収支の赤字が拡大し、今後の市税収入の伸びが期待できないという極めて厳しい財政環境にありましても、石炭産業にかわる市のリーディング産業を創造し、21世紀に飛躍するための都市基盤を整備していくことが地域経済の回復及び活性化、そして市民福祉の向上につながるものと確信いたしており、そのための積極的な行政展開が何としても必要であると考えております。その場合の施策実現に当たりましては、限られた財源を有効に活用し、国・県の支援を最大限に得ながら、将来の住民負担に留意しつつ、長期的観点に立った地方債の活用等により施策を実行していく所存であります。

 以上のような基本的な考え方に基づきまして、平成11年度の予算につきましては、本市のリーディング産業として期待しております環境リサイクル産業の展開を目指した中核的拠点整備事業に全力を挙げ、中心市街地のさらなる活性化を図るための大正町1丁目地区市街地再開発事業への支援を行うとともに、企業誘致の受け皿としての大牟田テクノパークの建設を推進し、快適な生活環境を目指す公共下水道南部処理場及び諏訪ポンプ場の建設、都市基盤整備としての上官土地区画整理事業及び岬町線・駅裏線を整備し、さらにソフト面では福祉分野におきまして、12年度に施行を控えた介護保険制度の準備を進め、あわせてホームヘルプサービス等の在宅福祉においてサービス供給量の拡大を図っていくことといたし、環境分野では環境基本計画の策定や緑の基本計画の策定に着手していくことといたしております。

 年間予算の編成に当たりましては、厳しい財政環境のもと、経常的経費につきましてはいわゆるゼロベースとして事業の必要性、緊急性等を勘案いたしました。また、政策的経費につきましては、第三次総合計画の主要事業計画に基づき、予算化を図ったところであります。

 それでは、一般会計の歳出につきまして、款を追って主なものについて御説明することといたします。

 まず、総務費におきましては、13年度から17年度までを計画期間といたします第三次総合計画の後期基本計画を策定していくための総合計画策定費を計上いたしました。また、10年度から取り組んでおります地域情報化の一環としての行政内情報化について、庁内LANを構築して進めることといたしておりますが、電子メール等のグループウェアの活用を図るため、パソコンの配置を計画的に進めることといたしております。さらに、国際交流費におきましては、大同市政府友好代表団受入れ歓迎事業費及び国際交流フェア事業費を計上いたしております。なお、大同市政府友好代表団につきましては先月来訪され、今後においても友好交流を継続し、発展させていくことを確認いたしております。また、4月に行われました県知事及び県議会議員選挙費、市議会議員選挙費等のほか、市長選挙費についても所要の経費を計上いたしております。さらに、国土調査費につきましては、昨年10月の機構改革で整備いたしました国土調査室の設置にあわせ所要の経費を計上いたしております。

 民生費におきましては、12年度から制度化されます介護保険の施行にあわせ、介護保険施行準備費を計上いたしました。また、障害者福祉、老人福祉等の分野につきましては、特に在宅サービスの充実に配意してサービス供給量の拡大を図ることとして計上額を大幅にふやしているところです。

 衛生費におきましては、昨年度に引き続き、市民の健康づくりを総合的に推進していく健康づくり推進基本計画を策定するため、所要の経費を計上いたしました。また、4款2項の名称を公害対策費から環境費と変更し、地域資源等の分別収集に係るリサイクル対策事業費等を同項内に計上いたしますとともに、中核的拠点整備事業を進めております環境・リサイクル産業推進費につきましても所要の経費を計上いたしました。中核的拠点整備事業につきましては、健老町地内を事業予定地として土地区画整理事業により事業展開することといたしております。本年度は、家電リサイクル等の個別資源化施設システム調査のほか、環境モニタリングやリサイクル関連事業の情報提供などを行うことができるような基本システムの構築を進めますとともに、中核的支援施設として環境技術研究センター、市民交流・学習センター等の実施設計等を行うことといたしております。

 清掃費におきましては、廃棄物処理施設建設調査費を10年度の2月補正予算での債務負担行為にあわせ計上いたしましたほか、第三大浦谷埋立地の防水シートの劣化を防ぐため、遮光シートを張ることといたしております。

 労働費におきましては、まず、旧失業対策事業従事者暫定就労事業の年間の就労計画人員を5,080人と予定し、公共施設の除草及び清掃作業を行うことといたしております。また、特定地域開発就労事業につきましては、1日当たり吸収人員を16人と予定し、引き続き勝立地区の公園整備工事を行いますとともに、産炭地域開発就労事業につきましては、1日当たり吸収人員を21人と予定し、黒崎公園の周辺整備工事を行うことといたしております。さらに、改善特定地域開発就労事業につきましては、公園整備事業と農業用施設改良事業等を実施することといたしております。

 農林水産業費におきましては、21世紀土地利用型農業確立対策事業費補助として、大規模組織経営体が行う高性能省力機械等の設備整備に要する費用について助成を行うことといたしました。また、大牟田テクノパーク関連の農道付替え事業費を計上いたしましたほか、麦・大豆の生産量増加と転作推進を図るための水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業費補助を計上いたしております。さらに、水産業の振興のため、老朽化した荷揚場環境の整備、漁業用桟橋の設置、水産物巻揚施設及び荷揚施設の設置並びに海水給水施設の設置等に対して補助を行うことといたしております。

 商工費におきましては、現下の地域経済情勢等を勘案し、地域対策融資資金の貸付枠を前年度当初からは2億円増額し、6億円に拡大いたしますとともに、三池炭鉱の閉山対策として創設いたしました緊急経営支援貸付金につきましても、制度を1年間延長いたしまして融資枠を6億円から7億円に拡大いたしております。また、産業支援推進費といたしまして、有明工業高等専門学校の御協力をいただきまして、産・学・官の連携による新技術及び新商品の開発を進めるため、有明広域産業技術振興会 (仮称) を創設いたしますとともに、産業活性化推進協議会への補助を増額して各種ソフト事業の充実に努めてまいることといたしております。企業誘致関係といたしましては、指定産業立地促進条例等に基づき立地奨励金等を計上いたしましたほか、企業訪問のための経費等を計上し、大牟田テクノパーク等の企業誘致用地への立地をより一層積極的に働きかけることといたしております。観光面におきましては、昨年に引き続き、三池海水浴場を開設することとして所要の経費を計上いたしましたほか、三池港のポートセールスにつきましては、マイポートみいけ利用促進協議会により行うことといたし、所要の経費を計上いたしました。また、大牟田観光協会が設立50周年を迎えましたことから、記念事業に対して補助を行うことといたしております。さらに、本市の最優先プロジェクトとして取り組んでおります大牟田テクノパークにつきましては、本年3月から第2工区が分譲開始され、既に3社が立地することとなっておりますが、第1工区につきましても引き続き関連公共事業を積極的に推進するための所要の経費を計上いたしております。また、農業振興と特産品販売、さらには大牟田テクノパークにおける利便施設としての機能等をあわせ持ち、地域振興に資する複合施設であります 「花と緑のふれあい館 (仮称)」 の整備事業費を計上いたしました。この施設は公設民営を念頭に置きながら、12年度までの継続費を設定して整備するものであります。

 土木費におきましては、まず、長溝線のアンダーパス化の詳細設計等に係る県工事負担金を計上いたしました。この長溝線のアンダーパス化につきましては、かねてからの懸案でありましたが、福岡県が事業主体となって実施していただくこととなりました。本市といたしましては、この事業により市内交通の円滑化が図られ、市民生活及び産業活動の利便が一層進展するものと早期の完成を期待するものであります。市財政窮迫の折、県当局の御英断に深甚なる謝意を表しますとともに、関係各位の御協力に衷心よりお礼申し上げる次第であります。また、道路新設改良費におきましては、大正橋かけかえに伴う浅牟田町浜田町線道路改良事業費のほか、中核的拠点整備事業予定地であります健老町へのアクセス整備のための新開町1号線道路改良事業費を計上し、調査測量等を行うことといたしております。公園緑地費におきましては、緑の基本計画策定費のほか、手鎌北町公園及び諏訪公園の整備費を計上いたしているところであります。上官土地区画整理事業につきましては、29戸の移転を予定しており、進捗率は83%となる見込みであります。さらに、大正町1丁目地区市街地再開発事業につきましては、2月1日付で再開発組合の設立が認可されたことに伴い、権利変換計画の作成、移転等の補償、建物除却及び整地、建築工事着工といった事業段階に達するものとして所要の補助金を計上いたしております。また、高泉団地の駐車場整備事業につきましては、3カ年計画で行っておりますが、本年度はその最終年度として所要の経費を計上いたしました。既設公営住宅改善事業といたしましては、東谷団地の13棟について景観改善、住戸改善等を行うことといたしております。

 消防費におきましては、消防団活性化策といたしまして女性消防団員を登用することとし、これに伴う所要の経費を計上いたしました。

 教育費におきましては、通級学級ことばの教室につきまして、そのニーズの増加に対応して1学級増設することとして暫定予算にも所要の経費を計上いたし、教職員の配置に努力いたしましたが、結果として配置を得ることができませんでしたので、増設経費に係る予算計上を見送ることといたしました。交流教育地域推進事業につきましては、文部省の研究委嘱が10年度で終了いたしますが、引き続き交流教育の充実に努めていくことといたしております。また、スクールカウンセラーにつきましては、11年度から2名の配置を受けることとなりましたので、これに伴う所要の経費を計上いたしております。学校建設費につきましては、カウンセリング室の計画的な整備に努めていくこととし、3校分の経費を計上いたしましたほか、大規模改造として昨年度に引き続き米生中学校、新規着手校として白光中学校の整備に、それぞれ取り組むことといたしております。近代化遺産の保存につきましては、宮原坑につきまして、万田坑とともに国の史跡指定の答申が出されており、今秋にも指定を受けられる見込みでありますので、来年度からの史跡購入に向けた所要の経費を計上いたしました。さらに、多目的活動施設リフレスおおむたにつきましては、本年7月のオープンを予定しているところであり、施設に係る管理費及び事業費のほか、オープン記念事業費等を計上いたしております。また、既存スポーツ施設の機能向上等を図るため、年次計画で改修に取り組むこととし、昨年度は記念グラウンドの全天候型化等を図るための所要の経費を計上いたしましたが、本年度からは延命球場スタンド等の改修を行うこととし、継続費を設定して実施することといたしております。

 災害復旧費におきましては、災害が発生しました場合に迅速に対応できるよう応急工事委託費及び事務費等を計上いたしております。

 最後に、前年度繰上充用金におきましては、10年度の決算見込み3億円を計上いたしております。

 以上が、歳出予算に計上いたしました主な事業の概要であります。

 続きまして、歳入についてその概要を御説明いたします。

 まず、市税につきましては、地方税制改正における個人市民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人市民税における昨年4月からの法人税率引き下げによる減収要因はあるものの、固定資産税の増収や市たばこ税における国たばこ税からの税源移譲などを考慮し、市税総額では151億9,200万円、対前年度比2億9,500万円、2.0%の増として計上いたしております。

 また、地方譲与税、利子割交付金等につきましては、平成10年度の決算見込み、平成11年度の地方財政計画等を勘案し計上いたしております。

 新たな歳入項目といたしまして、先ほど申し上げました恒久的な減税の補てん策の一つとして11年度から地方特例交付金が創設されますので、減税による影響額から算出し計上いたしました。

 地方交付税のうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額を決定した単位費用に置きかえて算出し、基準財政収入額は市税等の見込額を勘案し、普通交付税総額としては131億円、対前年度比7億円、5.6%の増として計上いたしております。なお、算出方法等不明確な点が多いため、本年7月ごろの決定をみて所要の補正を行ってまいりたいと考えております。

 また、特別交付税につきましては、平成10年度において16億3,266万2,000円を獲得できましたが、緊急経済対策における非適債事業分の上乗せ等が行われていたことも踏まえ、対前年度比で1億円7.1%の増となる15億円を計上いたしております。

 国・県支出金につきましては、それぞれの事業ごとに補助率に基づき算定し計上いたしましたほか、産炭地域振興臨時交付金等におきまして、大牟田テクノパーク関連公共事業、多目的活動施設リフレスおおむた建設事業といったプロジェクト施設整備等支援調整額が事業年度の終了により見込めなくなりましたほか、改良住宅建設事業の終了により特定事業促進調整額が大幅に減額となる見込みでありますことから、見込み得る調整額、閉山基準額等について計上したところであります。

 市債につきましては、地方財政対策に基づき、減税による影響分のうち地方特例交付金等で補てんされない額を減税補てん債として見込み、他の市債につきましては、それぞれの充当率に基づき計上いたしております。

 以上、主な財源について御説明いたしましたが、最終的にはなお14億円の財源不足となりますので、予算操作として調整を行い、雑入の項に計上いたしております。

 これらの結果、一般会計予算の総額は573億8,000万円、前年度当初に比べ20億9,000万円、3.5%の減となっており、昭和31年度以降最大の減少額と減少率となっているところであります。

 続きまして、各特別会計について御説明いたします。

 まず、国民健康保険会計につきましては、一般被保険者数を対前年度比400人増の2万5,700人、老人被保険者数を900人増の1万9,000人、退職被保険者数を200人減の7,600人と見込み、予算総額を148億3,700万円、前年度当初と比べ7億500万円、5.0%の増といたしているところであります。

 次に、市民交通傷害保険会計は、加入口数を前年度より920口増の9,920口と見込み、予算総額を494万4,000円で編成いたしております。

 住宅新築資金等貸付事業会計につきましては、既貸付分の公債費等で前年度と同額の242万1,000円で編成いたしております。

 老人保健会計につきましては、医療給付費の月平均対象者を2万4,201人、年間1人当たり受診件数を25.75件、年間延べ受診件数を62万3,176件と見込み、予算総額を260億1,363万円、対前年度比18億6,581万9,000円、7.7%の増で編成いたしております。

 公共下水道事業会計につきましては、公共下水道の普及率向上及び浸水解消のため、8年度に着手いたしました南部処理場の建設及び諏訪ポンプ場の築造に重点を置き、あわせて、明治排水区及び中部排水区におきましても、引き続き雨水及び汚水の管渠築造工事などを実施することといたし、前年度当初に比べ7億4,320万円増の30億4,260万円の建設事業を中心として編成いたしております。なお、財源といたしましては、使用料、国庫支出金、地方債及び一般会計繰入金などを充当し、予算総額を50億875万6,000円とし、前年度当初に比べ7億4,724万6,000円、17.5%の増といたしました。

 市営駐車場事業会計につきましては、大牟田駅東口の自動車駐車場の維持管理費及び起債元利償還金で、予算総額1,450万1,000円で編成し、財源は使用料を充当いたしております。

 四箇地区簡易水道事業会計につきましては、配水管の布設等の工事費及び維持管理費等、総額で7,640万3,000円となり、前年度に比べ2億1,519万7,000円の減となっております。

 企業会計のうち市立総合病院事業会計につきましては、収益的支出において給与費、材料費、経費等82億7,860万円を計上いたしております。一方、収益的収入は入院患者延べ14万910人、外来患者延べ25万6,650人と見込み、79億6,370万円を計上いたしました。

 また、資本的支出におきましては、企業債償還金及び医療機器等購入費として10億1,341万6,000円、資本的収入におきましては企業債など8億1,219万6,000円を予定しているところでありますが、収支の不足額2億122万円は建設改良積立金1,000万円、過年度分損益勘定留保資金1億1,185万3,000円及び当年度分損益勘定留保資金7,936万7,000円で補てんすることといたしております。

 最後に、水道事業会計につきましては、給水戸数5万2,396戸、総給水量1,388万8,635立方メートル、1日平均給水量3万7,947立方メートルで編成いたしております。

 収益的支出におきましては、人件費、受水費、一元化に伴う経費等総額で29億9,739万6,000円を計上いたしており、収益的収入におきましては、給水収益など総額で31億9,400万3,000円を計上いたしております。

 資本的支出におきましては、配水施設等の整備費、閉山炭鉱水道施設整備事業を活用して行う拡張費など、総額で10億2,900万5,000円を計上いたしており、財源といたしましては企業債、国庫捕助金など、総額で6億850万円を計上いたしております。

 以上により、収支の不足額が4億2,050万5,000円となりますが、これは当年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。

 以上が、一般会計及び特別会計の予算の概要であります。

 次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案につきましては、老人保健会計の平成10年度の決算見込みが1億5,758万2,000円の赤字となりましたことから、同会計の11年度暫定予算について5月31日付で繰上充用金の補正を行ったものであります。

 続きまして、条例議案について御説明いたします。

 まず、介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきましては、国におきまして、我が国の急速な高齢化の進展とこれに伴う寝たきり等の介護を必要とする者の急増する状況等を踏まえ、高齢者介護に関する現行制度の再構築を図り、社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みを創設することを目的として介護保険法が制定されたことに伴い、同法の規定に基づき介護認定審査会の委員の定数その他必要な事項を定めるものであります。

 なお、介護保険法は平成12年4月からの施行となっておりますが、介護認定に係る手続等につきましては、介護保険法施行法におきまして、介護保険法の施行の日前に当該事務を行うことができることとされましたことから、円滑な事業運営を目指し、今般、御提案申し上げるものであります。

 次に、昭和37年11月30日以前に給付事由の生じた退職年金等の年額の改定に関する条例の一部改正につきましては、退職年金等の年金受給者について、恩給法の改正に準じ、その年金額を改定するものであります。

 また、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の支給額を改定するものであります。

 次に、石炭産業科学館条例の一部改正につきましては、株式会社ネイブルランドが運営いたしておりました、ありあけジオ・バイオワールドの閉園及び同社の解散に伴い、石炭産業科学館の観覧料に関する規定その他所要の規定の整備を図るものであります。

 また、四箇地区簡易水道事業設置条例の一部改正につきましては、四箇地区簡易水道事業の給水区域における字の地区及び名称の変更に伴い、当該給水地区に係る規定の整備を図るものであります。

 以上が条例議案の概要であります。

 その他の議案といたしましては、固定資産評価員の選任議案及び岡松財産区管理会の設置に係る財産区管理委員の選任議案であります。

 最後に、報告11件につきましては、平成l0年度の一般会計予算及び公共下水道事業特別会計予算の継続費に係る逓次繰越し及び繰越明許費に係る繰越し並びに大牟田市土地開発公社及び株式会社タウンマネジメント大牟田の10年度事業報告及び11年度事業計画、その他財団法人大牟田市雇用開発センター、大牟田文化会館及び大牟田市石炭科学教育普及協会の10年度事業報告であります。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。



○議長(桑畑貢)

 お諮りいたします。

 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(桑畑貢)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は6月18日午前10時から開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                                      午後2時39分  散会