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福岡県 大牟田市

平成11年 2月 定例会(第400号) 02月26日−04号




平成11年 2月 定例会(第400号) − 02月26日−04号







平成11年 2月 定例会(第400号)


平成10年度大牟田市議会第4回定例会会議録

平成10年度第4回定例市議会議事日程 (第4号)
          平成11年2月26日
          午前10時00分 開議

日程第1 議案第76号〜第110号、 報告第13号〜第16号上程 (39件)

          (質  疑  質  問)

日程第2 予算特別委員会の設置について

          (設      置)
          (委員会付託)
          (委員の指名)
          (勇退議員あいさつ)
          (市長あいさつ)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   島   フミヱ 議員
 3番   江 崎 アツ子 議員
 4番             
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   鹿 毛 貞 男 議員
 7番   金 子 恵美子 議員
 8番   時 津 進 二 議員
 9番   田 中 琢 美 議員
10番   永 江 利 文 議員
11番   長 野 スミ子 議員
12番   中 島 正 憲 議員
13番   平 島 恒 雄 議員
14番   石 原 正 利 議員
15番   寺 島 道 夫 議員
16番   小 野   晃 議員
17番   久木野 眞 二 議員
18番   立 野   弘 議員
19番   西 山 照 清 議員
20番   松 葉 幸 生 議員
21番   内 山 謙 一 議員
22番   小 林 正 明 議員
23番   古 賀 道 雄 議員
24番   坂 本 秀 秋 議員
25番   那 須 俊 春 議員
26番   大 橋 武 彦 議員
27番   松 里 兼 男 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   猿 渡 軍 紀 議員
31番   坂 田 敏 昭 議員
32番   桑 畑   貢 議員
33番   増 田 亮 治 議員
34番   原 田 俊 孝 議員

欠席議員名
30番   金 沢 明 夫 議員

説明のため出席した者
栗 原   孝   市   長
猿 渡 武 彦   助   役
服 部 和 典   助   役
西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 古 賀 昭 人   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 秀 樹   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 吉 岡 信 康   部   長
都市整備部
 猿 渡 文 弘   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 井 上 紘 一   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 清 田 弘 子   書   記
 城 戸 智 規     同  
 西 村 俊 二   書   記
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                              午前10時09分 開議 



○議長(那須俊春)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでありますので御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第76号〜第110号、報告第13号〜第16号上程 (39件)



○議長(那須俊春)

 日程第1、議案第76号から同第110号まで、及び報告第13号から同第16号までの39件を一括議題として、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、江崎アツ子議員。

               〔3番 江崎アツ子議員 登壇〕



◆3番(江崎アツ子)

 僣越でございますが、質問の冒頭をおかりいたしまして、ごあいさつさせていただきます。

 私は今期でもって議員を引退することになりました。3期12年、この間市民の皆様の力強い御支援と市長を初めとした行政の皆様の温かい御指導とお力添え、議員の皆様の御協力によりまして生き生きとした議員活動をすることができました。心から感謝申し上げます。

 これからの大牟田は課題山積していますが、必ず日が上るときがくると信じています。私も退任後は一市民として市政の発展に努力するつもりです。皆様方におかれましては、くれぐれも健康に御留意の上、御健闘いただきますよう心からお祈りし、ごあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)

 それでは、発言通告に従い質問いたします。

 1、道の駅の基本計画のスケジュールによると、12年度からの供用開始となっています。残すところ1年余り、前段階の予備実験として昨年の10月から四ケ出荷協議会では毎週日曜日 「しか朝採り市」 が開かれ、1日平均約25万の売り上げとか、自分が生産した品物に自分が値段をつけ、15%の手数料を払ってそのまま収入につながる生産者の喜びはひとしおのようです。だからこそ、道の駅の失敗は許されません。ネイブルランドの二の舞はどうしても許せないのです。

 私は質問するに当たって、「道の駅基本計画策定調査報告書」 を改めて見直し、南筑後農業普及センターや熊本県七城町のメロンドームを訪ねました。そこは第三セクターによる地元農産物の販売で年間8億円の売り上げを誇り、この2月久留米市に姉妹店を、そして、さらに福岡市への販売拡大を計画しています。

 確かに、道の駅と特産品センターの違いはあります。しかし、何よりの共通点は客を寄せることです。輸入野菜の限りなく多い現在では、それを見分けることは不可能です。そんなときに安全な食べ物を供給してくれる生産者との対面販売、すなわち生産者と消費者がふれあい、交流する中で信頼関係も生まれ、消費者のニーズも的確につかめるわけです。生き生きとした生産者、そしてそれを求める消費者との接点をどうつくり出していくかにかかっているのではないでしょうか。そのことによって地理的条件に恵まれた道の駅の本来の目的である 「気軽にだれでもが立ち寄れる憩いと語らいの場」 として土・日は子供たちや家族連れで、平日はドライバーや高齢者の人たちが週に2度も3度も訪れる道の駅を創出していくべきです。

 七城町のメロンドームの場合、支配人からいただいた 「七城町特産品センター研修資料」 によると、何よりの魅力は有機肥料による土づくりを基調にして高品質のメロン品種の導入、有機無農薬の七城レンゲ米を初めとして、他の野菜などを供給するため生産者組織の育成が重要課題となっています。

 生産者みずからが連日徹底した話し合いを基礎にして、作物の栽培協定、出荷協定などを行う中で商品の品ぞろえ、高品質化が実現して販売が拡大されたとしています。平成7年のオープンを目指して平成3年からメロン部会、野菜部会、花卉部会、加工部会などの部会ごとに研究・研修・協議を重ね、4年間をかけての具体的な組織活動が基盤になっています。

 支配人の話を聞く中で最も印象に残ったのは、町役場の産業振興課の一職員で農家のことを何一つ知らなかったので、毎朝5時半に起き市場に出かけた。1年と9カ月通う中で今では農産品を見ただけで有機栽培を行った本物の野菜の見分け方がわかり、「どこの、だれが、どんな」 農産物をつくっているかを知ることができた。そのことによって、いい品物はセンターに出してほしいと農家に相談に行くことも自分たちの大きな任務であり、品物が不足したときは、どのまちのどの野菜を買い入れるか、具体的な対策を立てることも重要だと強調されました。

 支配人のセンターにかける情熱がそのまま生産者から消費者へ伝わり、良質の産品が提供され、それがメロンドームに客を引きつける最大の要因になっているようでした。さらに、最後につけ加えられたことは 「特産品を販売するようになって、毎年上昇していた老人医療費が下がり始め、思わぬ波及効果に驚いている。高齢者のパワーはすごいですよ」 ということでした。

 大牟田の場合、道の駅の整備そのものについては、テクノパークとの関連を持たせ、単なる道の駅ではなく、一つのゾーンとして形成されたことはすばらしいことだと思います。しかし、何といっても心配なのは、道の駅の設置後の事業運営のことです。開園後どのような展望を持って経営していくのかです。物産の販売についても、消費者のニーズを的確につかみ生産者がそれにこたえていく。優秀な人材は優秀な組織があってこそ生まれる。これはメロンドームの基本方針です。

 本市の場合も、道の駅をこよなく愛し、仕事のできる人材を配置し、組織をどう動かしていくかが大きな課題です。道の駅には地元の期待だけでなく、大牟田市民の命がかかっています。

 そこで質問します。

 1. 道の駅基本計画策定に当たって住民ニーズをどのように把握し、また、それがいかに反映されているのでしょうか。

 2. 基本計画では公設民営が基本的な考え方として出されたとしていますが、ネイブルランドと同じ第三セクター方式で運営されることになると考えますが、ネイブルランドの教訓はどのように生かされたか。

 3. 道の駅の供用開始まで1年余りになっていますが、準備期間としての進捗状況はどのようになっているでしょうか。

 4. 基本計画の中に 「花と緑のふれあい館」、「花と緑のふれあいゾーン」、「アトリウム (ガーデニング展示室)」 など、花と緑が基本テーマになっているようですが、雰囲気づくり、場所づくりとしてはすばらしいと思いますが、経済的効果は得られるのでしょうか。

 また、これらを支えていく組織、協力体制はどうなっていますか。

 5. 農産物の販売について、メロンドームの場合、そこにしかないメロンの4種を開発し、限定商品として販路を拡大しています。

 道の駅の場合、農産物の目玉商品となるのは何か、その商品の基調は何を考えておられるのでしょうか。

 2、合併処理浄化槽の維持管理費の個人負担軽減について。

 大牟田市は、第二期マスタープランの実施計画の中で一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画を柱として、平成11年度から25年までの推進を計画されています。その中の生活排水処理基本計画では、公共下水道を整備し、南部地区の下水道普及率を高める計画がなされ、下水道施設の適用外地では合併処理浄化槽の普及を図ると明記されています。その結果、生活排水処理率を32.4%から73.4%へ高める目標が設定されています。

 大牟田市の場合は、以前から合併処理浄化槽の普及促進に積極的に取り組まれ、浄化槽設置のときには多額の補助金制度を設けてあり、大変ありがたいところです。

 私の家でも若者たちが平成4年度に新築した際、合併浄化槽を設置しました。それによって汚水処理も適正化しています。しかし、その後の維持管理費が8人槽で毎月7,140円徴収されるのに驚くとともに、疑問を感じます。何とかならんでしょうか、多くの声が上がっています。

 まず1点目は、浄化槽法には管理基準について、第7条に設置後の使用開始後6カ月から8カ月の間の水質検査と第11条の定期検査が原則年1回の義務づけになっています。その後、保守点検と清掃が厚生省令基準として4カ月に1回以上実施するようになっています。

 県にも浄化槽についての条例が制定されていますが、大牟田市の浄化槽法施行細則の6条と7条に水質検査の義務が年1回実施するようになっており、平成3年の9月1日付で8,600円の検査料が明記されています。1回の検査料としては高額であり、その根拠がわかりません。

 また毎月の保守点検ですが、大牟田市の場合、有明環境整備公社から聞いたところでは、12回の保守点検は条例・規則ではなく、保健所の指導によって行っているとのことでした。保守点検の項目や現在の浄化槽の構造、機能の高性能、微生物の培養や殺菌能力から考えると国の基準をはるかに上回る保守点検の義務づけがなされています。

 さらに、浄化槽に沈殿する汚泥の抜き取りについても、年1回バキュームカーでくみ上げていますが、沈殿量が一定の基準に達した際に行うよう改善できないものでしょうか。

 2点目は、浄化槽の維持管理費の自己負担についてです。

 法規制による年1回の水質検査8,600円と清掃・保守点検の12回分の合計を月割りにしたものが8人槽で税込み7,140円が毎月の支出になっています。

 下水道供用地区では、下水道負担の平均は月額2,500円と聞いています。公共事業費で設置された下水道地区では処理施設が完備し、その負担も合併浄化槽に比べればはるかに低額です。また、便槽式でのくみ取り料と比較してみても、月2回平均でくみ取られても手数料は8人対象の場合、月額4,360円です。巡回してくみ取る人件費、車代、その他の経費、さらには最終処分の費用などを計算しても、これだけに抑えられているわけです。

 極端な言い方ですが、浄化槽にしないでくみ取り式だと月額2,780円以上は安くなる勘定です。浄化槽の毎月の保守点検には、業者が派遣するのは1人で15分程度で業務が終了します。年1回の水質検査も8,600円は高額です。合併浄化槽の設置がこの後も政策として推進される以上、何らかの見直しが必要です。

 3点目は、合併浄化槽普及促進の配布資料のことです。市保健所公衆衛生課の 「知っていますか合併処理浄化槽のこと」 や 「浄化槽を設置される方へ」 では、合併浄化槽設置の効果と設置のときの補助金が記載され、保守点検について触れてはありますが、個人負担については具体的に触れられてはおりません。環境浄化に協力し、合併浄化槽設置を希望する人たちが設置後、毎月多額の費用を負担することは、この資料を見る限りでは推測できないし、業者との契約のとき、負担を提示されること以外はありません。

 設置時の負担は1回だけですが、保守検査や維持管理費は半永久的です。設置後の負担増は行政への不満として残っていくのではないでしょうか。維持管理費についても設置者に事前に具体的な金額を提示すべきだと思うのです。

 以上の点から3点にわたって質問します。

 1. 保守点検の毎月1回の根拠と点検費の算定基準を明らかにしてください。

 2. 下水道費、くみ取り料と浄化槽との差が大変大きいのですが、浄化槽の水質検査、保守点検の個人負担の軽減の方策は取れないのでしょうか。

 3. 合併浄化槽の維持管理費について、個人負担を明示した資料は窓口では見当たらない。具体的に3業者の比較表を含め設置希望者に事前に周知させる必要はあると思いますが、どうでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わりまして、あと自席からさせていただきます。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 江崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、道の駅についてお尋ねでございます。

 その中の小さな1点目として、基本計画の策定に当たっての住民ニーズの把握等についての御質問でございますが、基本計画の策定に当たりましては、平成9年度に学識経験者、市民代表や行政機関など20名で構成する策定委員会を設置いたしまして、道の駅の基本的なあり方について十分な協議を行ってまいりました。また、市内の主婦の皆さんのグループや若者の皆さんのグループなどにつきましても、ヒアリング調査を行いまして、生活や余暇活動の実態とあわせて道の駅への希望なども調査いたしました。

 さらに一昨年12月には、上内小学校6年生の生徒の皆様からも道の駅に対する大変貴重な、また子供たちの夢がいっぱい盛り込まれた御提案をいただきましたが、これらも十分反映させながら、基本計画をまとめた次第であります。

 次に2点目として、第三セクター方式で運営されることでネイブルランドの教訓をどのように生かされたかとの御質問でございますが、道の駅の管理運営主体につきましては、基本計画に示されておりますとおり、公設民営が望ましいと考えております。そこで現在市といたしましては、ネイブルランドの経験を基礎に道路敷地に当たりますパーキングエリアの部分、これにつきましては道路管理者であります福岡県が整備する。地域振興施設であります 「花と緑のふれあい館」、 これは仮称でございますけれども、そういった施設につきましては本市が整備する。道の駅の運営につきましては第三セクターに委託する。こういった基本的な方向で考えているところでございます。この点がネイブルランドとは大きく異なるところでございまして、施設につきましては、県や市が整備することになりますので、第三セクターで多額な準備費用や設備投資負債、こういったものを抱え、その返済と減価償却を行いながら運営していくということにはならないわけでございます。

 もちろん業態につきましては、農産物や園芸品の販売、特産品の販売、レストラン経営と多岐にわたりますことから、いわゆる専門知識と経験豊富な人材の確保が最も重要であると考えておりますので、例えば流通部門に専門的な力を持ち、商業全般についても強い、そういった人材を発掘・育成しながら実現に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。

 小さな3点目、準備期間として進捗状況はどのようになっているのかというお尋ねでごさいますが、現在自治省の地域総合整備事業債の国土保全特別対策事業、こういった事業がありますが、この事業を活用いたしまして、道の駅の実施設計を行っています。3月までに設計を終了し、来年度から平成12年度中のオープンを目指して準備・検討に入っているところであります。

 そのため、現在管理運営主体の具体化と経営基盤の確立を図るとともに、ソフトな分野につきましても、特産品開発について花・竹などをテーマに勉強会を開催しながら、人材育成も兼ねていろいろと取り組んでいるところでございます。

 例えば、地元の四ケ地区では昨年8月農産物出荷協議会を組織され、11月から実験店舗として 「しか朝採り市」 が毎週日曜日に開催されています。新鮮でおいしいと、そこを訪れられる市民の皆様に大変好評をいただいているとお聞きしております。これも道の駅で農産物を直売するための事前の実証・実験的な取り組みの一つでありまして、市といたしましても大いに期待しているところでございます。

 御質問にもありましたように、予想以上の売れ行きでありますことから道の駅で本格的に販売することになれば地元の農業振興の面においても大いに役に立つものと考えているわけであります。

 小さな4点目、経済効果、またこれらを支えていく組織、協力体制についてお尋ねでございますが、先ほど申し上げました 「花と緑のふれあい館」、仮称でございますが、このふれあい館ではアトリウムの中に全国に誇れるようなガーデニングの見本園を置くと同時に、地元や周辺の農家に栽培してもらった花の苗や園芸用品も販売していきたいと思っております。アトリウムは花と緑のふれあい館のメーン施設でありまして、ここで収益を上げることはもとより、女性の皆様を中心に集客を図る施設と考えております。その効果を全館に及ぼすような施設にしてまいりたいと思っている次第です。

 アトリウムでのガーデニング展示にはプロの専門家に御指導いただきたいと考えておりますが、スタッフによる対応だけではなく、ボランティアの市民グループの皆様との連携も視野に入れながら検討を進めているところであります。

 さらに物産振興会を初め、南筑後農業協同組合、観光協会、商工会議所など関連団体とも協議を進めておりまして、本施設が円滑に運営され、道の駅として機能を果たすだけでなく、今後の花によるまちづくり、あるいは緑化を推進するシンボル施設としても機能するように万全の体制を構築してまいりたいと思っております。

 5点目の農産物の目玉商品となり得るものについてお尋ねでございますが、農産物といたしましては、ミカン、タケノコなどがあげられます。ミカンは四ケの実験店舗でも販売されておりますが、一番の人気商品であり、イチゴやトマトなどとともに、大変好調な売れ行きであるとお聞きいたしております。また、トマトにつきましては有機栽培の低農薬で栽培されたものでありますために、消費者の皆様に安心してお買い求めしていただいております。今後は他の農産物においても有機栽培などに取り組み、これまでの新鮮で安いというだけでなくて、安心を売っていくことも大切であると思っております。さらに、花の目玉商品も含め特色ある商品構成を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この道の駅につきまして、ただいまるる説明させていただきましたが、検討は幅広く深く行い、そして最終的には十分絞り込んだ、そういった方向での立ち上げができたらいいんではないかと思っている次第であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな2番目で、合併処理浄化槽の維持管理費の個人負担軽減についてお尋ねでございます。

 合併処理浄化槽につきましては、生活環境の向上と水質保全のため昭和63年度から設置補助制度を設けまして、その普及促進に努めてきたところでございます。

 1つ目の合併処理浄化槽の保守点検について、毎月1回の根拠と点検費の算定基準についてであります。

 毎月1回の保守点検の根拠と費用の算定につきましては、浄化槽法の厚生省令で一般家庭で使用する10人槽以下の合併処理浄化槽の場合、4カ月に1回以上の保守点検が義務づけられているところでございます。しかし、消毒薬剤の品質低下等によりまして、月1回程度の補充または交換を行わないと放流水の消毒が行われなくなるおそれがあること、それに毎月の点検でその異常を早期発見し、処置することができることや適正な生物膜の調整など浄化槽の機能を安定させるための機械操作もまめに行う必要がありまして、浄化槽の機能を正常に維持していくためには、毎月1回の点検が必要であるとして今日まで指導も行ってきたところでございます。

 次に、現在の維持管理費につきましては、点検費や薬剤費などの保守点検費と清掃費及び水質検査料を含んだもので他都市の状況等を見ながら、人槽区分ごとの基本料金と人槽単価により設定したものでございます。

 2つ目に、議員御指摘のとおり浄化槽の維持管理費と下水道使用料、またはし尿処理手数料との間には相当の格差があり、合併処理浄化槽の維持管理費が他の地域と比べても割高であるとの市民の声があることも十分認識しているところでございます。

 このような中、合併処理浄化槽の検査手数料や保守点検などの維持管理費の市民負担の軽減につきましては、今般第三次総合計画においても、維持管理費の軽減について検討を進めることといたしております。

 また、行財政対策大綱の中でも規制緩和の一つに保守点検のあり方について検討することといたしております。したがいまして、昨年の10月機構改革を行ったわけでございますけど、これを機に本市における生活排水対策につきまして、広域的・総合的に検討・協議するため庁内関係部局で構成しております生活排水検討委員会の見直しを行い、現在新たな体制で検討を進めているところでございます。

 3つ目に、合併処理浄化槽の設置希望者に維持管理費の個人負担について、前もって周知させる必要があるのではとのお尋ねでございます。

 市民の方が合併処理浄化槽を設置する場合、法に基づく設置届や補助の申請など、そのほとんどを工事業者が代行しているのが現状でございます。こういうことから、設置者、いわゆる市民の方と接触する機会が少ないこともありまして、設置される市民の方につきましては浄化槽の適切な使用方法や維持管理の必要性など、浄化槽に対する理解を深めていただくために、設置届の受理書発行や補助金交付決定通知時に担当窓口においでいただき、ここで維持管理費等の個人負担があることも説明をしてきたところでございます。今日までは、この設置者の数と申しますか、設置者が少なかったので、こういうことで対応してきたわけでございますけども、今後この浄化槽設置者がふえるということからは、議員御指摘の点も含めまして、合併処理浄化槽に対する普及促進に向けて広報活動を含めまして、一層努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 それじゃあ合併浄化槽の方から再質問させていただきます。

 この保守点検の毎月12回というのがほかの市町村でもやっているということですけど、福岡県の22市の中で12回点検というのは幾つぐらいあるのかわかりますか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 福岡県内でございますけど、数そのものは表から出しておりますけど、5市・6市ぐらいの調査がございますけど、ほとんど12回というところになっております。あと三橋町あたりが年6回、それから県外でございますけど、県外は少ないところでは法定どおりというところもございます。それで福岡県内はほぼ市関係でございますと点検12回というのが多いというところでございます。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 機能を安定させるために12回というようなことで本当はありがたいんですけど、例えば6回やったときと、12回の点検をやったときのその月の負担額、これは違うのでしょうか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 保守点検料でございますけど、月でいきますと−−年額でいきますと、先ほど議員さん御指摘のありました保守点検費につきましては、大体8人槽で2万7,840円というのが保守点検料だけの金額でございます。これを12分の1するわけでございますので、6回すればその半額ということになります。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 一番大事なことは、もう少し負担額を安くして、そして毎月点検をやってもらうというのが一番いいわけです。これは合併浄化槽の問題については、ずうっと前からも我が党の島議員も言ってありましたし、市民の声は非常に大きいわけです。ですから水質検査、それから保守点検のこれを何とか軽減されるような検討というのがこの後されるのかどうか、これはもう県や国で決まっているから、法律で決まっているからしょうがないというようなことなのか、それとも何とか考えていくという方向なのか、御意見をお聞かせください。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 検査手数料の問題はですね、これは浄化槽法に基づいて先ほど議員さんおっしゃっておりました8,600円、これは法に基づいた手数料でございます。

 ただいま御指摘の保守点検の問題でございますけど、12回を10回にするのか、6回にするのかという問題でございますけど、この浄化槽を毎月1回点検しようというふうに決定した段階では、第一に、これは河川の方に放流するわけです。普通言う側溝とかに放流するわけですので、この水質基準の確保というのが第一義でございます。

 それと、この水質基準を確保するためには、浄化槽が正常に働いているかどうかというのが大きな問題になるわけでございますけど、先ほど御答弁申し上げた中で薬剤の問題とか、それから故障したときに早期に発見をするとか、こういうのを含めまして月1回というふうに決定をしたのが現在まで続いておるわけでございます。

 しかしながら、先ほど生活排水検討委員会の中で検討をするというふうに申し上げております。機構改革以前も全庁的には生活排水検討委員会というのを持っとったわけでございますけど、この中では主に環境という視点に立った議論を続けてきたところでございます。

 先ほど申し上げました放流水を環境という視点に立ってどうやっていくかに重点を置いておったわけですけど、議員御指摘のように、これは第三次総合計画なり行財政対策大綱の中にもこの検討をうたっております。そういう視点では公共下水道、それから農村地域にいきますと農業集落排水の問題、環境とあわせて市民の負担軽減の問題も検討していくというのが今回新たに生活排水検討委員会の内部の見直しをしたというのが大きな目的でございます。そういう中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 一生懸命やってあるようですけど、この回数を減らすということについてはなかなか難しいようです。本来なら保守点検の法規に、省令ですか、省令にのっとった以外の点検については市の負担をお願いしたい、公費負担をお願いしたいと言いたいところですが、現在大牟田市の財政状況を見ると到底それはなかなか口にできません。そしたら、どういう方法があるかということは、やはり業者に対して、例えば年1回の水質検査でも本当にそこら辺を見ていると、私も何回も一緒に加わったことはあるんですけど、やっぱりそんなにたくさん時間はかからないわけです。ですから、業者との話し合いで何とかそこら辺を考慮できないだろうか。例えば、以前は浄化槽の設置が少なかったから、なかなか難しかったでしょうけど、今はもう大牟田市の場合は3,000件からあるわけでしょう。そういうことを考えた場合、3業者あるわけですけども、何かそこら辺の見通しは全く立たないでしょうか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 確かに、議員さん御指摘のとおり、全市で今3,000件とおっしゃいましたけど、現実的には5,200件 (3,000件と訂正) になっております。年間でいきますと大体310件ずつぐらいふえている。特に今年度につきましては、国の補助等がございましたので350件ぐらいに補助の対象件数を上げております。

 ただ、御指摘のように市の補助となりますと、現在でも市の方で3分の1の補助はやっておるところでございますけど、財政的に非常に厳しい面もある。しかしながら、環境という視点に立ってどうなのかという問題もございますんで、財政上の問題は別にいたしまして、維持管理費等につきまして、どこまで回数等の軽減をすれば、なおかつ現在私たちが目指しております放流水の問題の水質確保ができるのか。大分浄化槽の機能そのものも改善が加えられて非常によくなってきているという状況もございます。

 ただ、この浄化槽関係が故障いたしますと河川とか側溝等に放流をいたしますので、これの汚染は直ちに広がる。臭気の問題も含めてあるということから、この検討を十分綿密にやってまいりたいというふうには考えております。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 要望として−−この後検討されていくと思います。で、3番の質問の中で設置する場合、一応窓口で言っているということですけど、やはり、そういった初めて家を建てられる、そして設置するというときにはまず補助金が飛び込むですね、あとはそんなに後の負担というところまでは−−今負担をしていて本当にこれは半永久的に負担していかなくてはいけないということになると、子育て中とか、それから年金暮らしの方たちは大変負担なんです。ですから、もちろん設置するときも十分説明していただきたい。

 それから、マスタープランの中にも検討するということも書いてありましたし、今部長の答弁の中にもありましたので、市民に見える軽減の方策が、市民に見える形で何とか実現していってもらいたい。そういうことを要望して、この質問に対しては終わりたいと思います。

 それから次です。道の駅の問題なのですけれども終わりの方の質問から入らせていただきます。

 農産物の販売について、農産物の目玉商品は何かという質問なんですけれども、これはメロンドームの場合はメロンがあるわけですね。ところが四ケは今はもう実験段階ですから、そんなに本格的な運営というのはできていないかもしれませんけれども、やっぱりそこに、どこにでもある品物を置いていても来ないんですよ。ですから、特産品 「あすこに行けばあれがある」 というものが一つだけあってもできないし、考えてみると四ケの方にはそこにしかないもの、そこにしかない産物というのは幾つかあるわけです。イチゴやミカン、先ほどトマトも出ておりましたけれども、それで少ないようだったら、大牟田市の中には本当にそこでしかできていないものがあるわけでしょう。例えば万能ネギもしかりですし、大牟田の人が直接に広島とか福山の方に出している人もいるんですよ。だから、そういった人たちに呼びかけて本当にこの道の駅の特産物を年間通して皆さんに供給できるような方法をぜひとっていただきたいと思います。

 それからもう一つは、現在は1週間に1回ですから非常に売れ方もいいし、評判もいいというようなことを聞いています。しかし、これが毎日になりますと、とてもじゃないができないわけですね。そういう不足した場合にどこから持ってくるのでしょうか。この基本計画にはJAということで書いてありますけど、そうですか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 先ほど市長の方で答弁いたしました中に南筑後農業協同組合というお話もいたしました。地元ですべてを賄うことができれば……。



◆3番(江崎アツ子)

 ちょっと済みません。マイクを通してください。



◎経済部長(吉岡信康)

 (続) それが一番いいかと思いますけれども、もし消費者の皆さんのニーズにこたえ得るものが地元で十分にカバーできない場合は、農協の皆さんとか、そのほか関係団体の皆さんの御協力を得ながら季節季節にそういう農産物を準備して消費者の皆さんに喜んでいただく、そういうことで考えております。



○議長(那須俊春)

 江崎議員、ちょっとお願いします。川田部長が数字の訂正をしたいという発言でございますから、許可しますので、ちょっとお待ちください。



◎環境部長(川田勇二)

 大変申しわけございません。

 先ほど合併処理浄化槽の普及の件数でございます。江崎議員さんが御指摘なさいました3,000件が正解でございまして、私5,000件と申し上げましたのは合併処理浄化槽と単独浄化槽の合計数でございました。おわび申し上げて訂正させていただきます。済みません。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 JAの品物と、それからJAの場合は一遍JAに出すわけですね。JAはJAとしての市場があるわけです。東京とか大阪とか大きな市場があるわけです。そうすると道の駅にはその残ったものを持ってきてもらうんですか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 残ったものということではなくて、基本的には四ケ地区でオープンを考えて今努力しています道の駅でございますから、あくまでも四ケ地区での農産物を中心に考えております。しかし、そこで十分に準備できないものについては、農協等に協力していただくということで今具体的内容について詰めているところでございます。だから残りものとか何とかということではないということでお考えいただければ、そういう意味で日ごろから農協の皆さんと意見交換等もしていただいておりますし、先ほど議員おっしゃっいましたように、昨年度つくりました基本計画の中でも委員のお1人として入っていただいている、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 残りものという表現はまずかったんじゃないかと思います。訂正します。しかし、一つの品物がありますね。農家の人が直接育てた品物を店に並べます。それと、農協から持ってきた品物を並べます。値段は同じでいいのでしょうか。手数料がこちらは入っているわけでしょう。全然違いますよ。品物が同じ、値段は同じにはできません。こちらを安くするか、それとも品物を落とすかになるわけです。ですから、大牟田市の場合は朝市とか、ふれあい市があっていると思うんですけど、大体大牟田市の場合幾つぐらいあるでしょうか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 私が承知しているところでは、朝市・夕市で七、八カ所大牟田市内で開催されているというふうに聞いております。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 私の調べたところでも8カ所あったんですけど、そういったところが本当に個人で一生懸命やってある、そういった人たちにぜひ呼びかけてほしいと思うんです。そして、やっぱり自分のうちで本当にいい品物をつくってあるその人たちに呼びかけることによって、大牟田市全体の四ケ地区だけでなくて、大牟田市全体の農業の振興にもつながっていくと思うんです。JAというのは一つの組織の中で動いておりますので、個人で直売するのとは違いますので、そこら辺は十分考えていただきたいと思います。

 それから、私が直接−−これはイチゴなんですけれども、四ケの人で土にこだわって、肥料にこだわって非常に一生懸命やっているその人に 「来年道の駅ができるから、いいですね」 と言ったんです。そしたら 「道の駅に出すのはないですもん」、「なあんで」、「道の駅では1パック100円とか200円で売ってあるけど、私のところではそういう品物はありません」 と言うんです。自分がつくっている産物に、イチゴならイチゴに対して限りなく誇りを持っているわけです。そういった人たちの出せないような道の駅、ともかく安かなら何でんよか、そういう考えでは私は2年とは持てない思うんです。

 今、消費者は非常に意識が高くなって、自分の健康を守るためにどういう野菜だったら、どういう果物だったらいいかということを選びますよ。いつかテレビでもあっておりましたけど、今一番皆さんが関心を持っているのは有機農法の野菜ということが出ておりました。それと一緒に健康に非常に関心が高いと出ておりました。そういうことをやっぱり主婦の立場からしっかり考えていただきたいと思います。四ケの道の駅にしかないもの、あそこへ行ったら安心した品物がある。あそこへ買いに行こうというようなことにぜひ持っていっていただきたいと思います。

 それから4番目の花と緑のふれあい館、組織なんですけども、経済的効果については、努力して本当に花と緑を愛する人たちは生活が豊かでないとできないわけです。心身ともに豊かでないとできないわけです。今こうした状況の中で本当にそこまで行ける人たちがどのくらいいるかということもぜひ考えていただきたい。それから、それまでにいく組織ということは単にボランティアとかですね、そういったのでなくて、やはり十分ここではどういう花をつくっていくのか、どういう花を皆さんに提供するのか、じゃあそれをつくる人はだれなのか、そういうところまで、やっぱり花をつくる人、そして花を売る人、花をデザインする人、いろんな人が集まって花と緑のやかたはできると思うんです。そういった点でもう1年あとちょっとなんですよ。組織が見えません。「花と緑のふれあい館」 とかは見えますけど、このやかただけあっても中身が見えないんです。どこからか仕入れて即そこに飾る、それはできるかもしれませんけれども、本当に皆さんの心に訴える品物がないとお金にはならないと思うんです。

 それから3番のところですけど、進捗状況はどうかと言ったんですけど、メロンドームの場合で先ほど質問の中で申し上げましたけれども、やかたは道の駅でできるわけでしょう。国や県の公設ということでできるわけでしょう。じゃ、そこの中を運営していく人たちの組織、例えばメロンドームでは花をつくる人たち、それから農産物をつくる人たち、メロンをつくる人たち、そういった人たちのしっかりした組織があってこそオープンにまでこぎつけているんです。そこのところの基盤にするのがなかったら、あとどこからか仕入れてくるんでしょうか。もう準備期間というのはそんなにないと思うんですけど、これもなかなか見えません。

 で、2番目のところで第三セクターということなんですけど、ネイブルランドの教訓をどう生かされたか、まあ公設民営というのはわかりますけど、率直にいって非常に計画が雑です。まあ1番の問題と関係しますけど、先ほど20名ぐらいで策定委員会をつくったということで、行政・市民・主婦ということの答弁がありましたけども、ここの基本計画の中に住民のニーズとして調査方法はヒアリング形式ということになっております。グループディスカッションということです。大牟田市在住の主婦30代から60代5人、5人です。大牟田市在住の独身若者男女20代後半から30代前半8人、これだけの人たちを対象にして計画がされているんです。この方たちが来るんでしょうか。ここに5人と8人ということで意見を聞いたということを書いてありますけど、これに高齢者が入っておりませんね、これはどういうことで、こういうふうに選ばれたんでしょうか。部長お願いします。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 基本計画を策定するときには、議員もおっしゃっていますように20名の方、それぞれ地元の方も含めた市民代表の方、学識経験者の方、また行政の皆さんということでいろいろ協議していただいたんですけれども、これだけではどうかなあという意見等もございまして、だったら並行して主婦の方とか、若い方の意見を聞こうということでお聞きしました。結果として、主婦の方は議員おっしゃいましたように10ページに載っておりますように30代から60代の方が5名、若い男女という意味では当然若いですから20代から30代ですけれども、8名という方に結果としていろいろ御意見を聞いたということでございます。

 ただ、それだけではなくて、先ほど市長答弁の中にもありましたように、地元の上内小学校の生徒の方たちから、まさに地元に住んでおられる子供の目で見た希望等も含めて、道の駅についての熱い思いを示したものも我々お聞きしております。さらに、先ほど市長も申し上げましたように、道の駅の実現に向けて関係の団体の皆さんといろいろな勉強をやっております。その中でもいろいろな御意見・御提案をいただきながら実現に向けて努力していると、そういう状況にあります。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 これは基本計画ですから、こういう人たちの意見を聞いて、ここには高齢者は出てきていないんです。高齢者の意見は聞いてないんです。

 例えば、31ページの郷土料理のコーナーのところに書いてあります。郷土料理はタケノコなど大牟田の土地のものを生かした定食メニューを1,000円、1,500円、2,000円の価格帯で提供すると書いてあります。1,000円、1,500円、2,000円のタケノコを材料にした−−まあ今定食、どんな材料でもいいんですけれども、定食メニューをそんなに食べる人がいるでしょうか、どう考えられますか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 あくまでも基本計画の中で検討した結果、こういう形ではどうだろうかということでございます。ただ先ほど市長の方から申し上げましたように、本年度末に向けて実施設計をやっている中で、またいろんな関係の団体の方の意見を聞きながら詳細を詰めているところです。それで果たして実現可能だろうか、そうすれば本当に消費者の皆さんに喜んでいただけるんだろうか、価格設定はいいんですか、お出しする品物はいいんですか、皆さんに購入していただく野菜はそれでいいんですかということも含めて現在詳細に詰めているところですし、現実的に皆さんが喜んでもらうような道の駅にする必要がありますから、ここに書いているのは、あくまでも基本計画の中で想定したものであって、現実的なものとしては現在検討を進めていると、このように御理解いただければと思っています。



○議長(那須俊春)

 江崎議員。



◆3番(江崎アツ子)

 基本計画をもとにして立てられる、現実的に考えられていくわけでしょう。だから怖いんです。こういうことで考えてもらったら行く人はいないですよ。私は議員をやめてからでも皆さんと学習したり活動したりするわけですけど、そういったときに 「きょうは道の駅に食べに行こうか」 と、行くつもりです。でも、こんなに高いでは−−どんなに幾つをあわせてもせいぜい500円以内です。

 それから、もう一つ20ページなんですけど、テクノパークの企業の従業者の食の提供を図ると書いてあります。企業の方たちに食の提供を図ると書いてあります。そして、ここの31ページでは、基本的に土・日のみの営業として、平日は団体客と他の予約対象のみとしてあります。一般の人が普通に行っても食べられないんです。片一方では食の提供をすると言いながら、片一方では土・日しかしませんよと、こういうのはおかしいんじゃないですか。本当に食をつくる部会、定食を提供する部会がどういうふうな献立でしたら皆さんに来てもらえるか、安くおいしいのを提供できるか、そこら辺を十分話し合ってするんだったら、こんなにあっちこっち違ったことはできないと思うんです。

 済みません、それからもう一ついいですか。組織なんですけれども、組織がここには書いてありますけれども、例えば、事例としてここに組織を書いてあります。組織・体制の事例として書いてあるんです。基本計画ですから、事例ではないでしょう。大牟田の道の駅の組織・体制はこういうふうにしますよというのは、これは基本計画だと思うんです。これを見ていただければわかります。ここには支配人、取締役社長とか、宣伝主任、園芸主任と、こういった人たちだけの組織しか書いてありません。本当に品物を提供する、そういった人たちの組織は全くここに出てないんです。

 けさの有明新報のむつごろうの欄に、ネイブルランドが行き詰まったのは、まず経営に行き詰まったということを書いてありました。私はきょうで最後の質問になるわけですけれども、本当はこういうようなことを言いたくなかったんです。きょうの質問に取り上げたくなかったんです。でも私の議会への遺言、そういうことに考えてきょうは発言しました。工業振興課の方たちは大変努力しています。片や企業誘致をしながら、片や道の駅を計画しているんです。日曜日もない、ほとんど、私は日曜日に 「朝採り市」 に行くことがあるんですけど、大抵顔を見ます。地域の信望も厚いです。ですけど、こういう計画しかできない人材配置じゃないでしょうか。工業振興課は余りにも大き過ぎると思うんです。

 市長にお尋ねします。今の工業振興課が、一つの課で企業誘致もする、道の駅もしなくちゃいけない、そういった体制についてどのようにお考えかお尋ねします。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 大変難しい質問でございますが、江崎議員もお認めいただいておりますように、経済部の工業振興課は大変忙しい毎日を過ごしていることは私もよく承知しております。

 確かに、企業誘致といいますのは、ある意味では大手を振って歩けない、そういうところがございまして、極秘裏に動かなければならないといった分野、それからこの道の駅の分野は、今度は市民の皆さんと向かい合いながら一つ一つまとめ上げていくと、こういった分野でございますので、その業務の性質が全く相反する場合が多うございます。しかしながら、江崎議員も何度かおっしゃっておりますように、我が市の特産品をどういう形で積み上げていくか、この段階から実は今一生懸命取り組んでおられまして、これは地元の皆様も一昨年来ぐらいからずうっと取り組んできておられる。私自身も実はきょうもここに出てきております物産振興会の10周年記念がきょうありますが、かねてから、例えば有明海がノリ、「日本一のノリの産地なら、そのノリの産出できる期間、1カ月でも1週間でもいい、この大牟田に来なければ食べられない。そういうノリを題材にした食品というのはできないでしょうか」 といって、板前さんたちに一生懸命お願いしまして、例えば食品衛生振興会というふうなところでお願いし、幾つかの産品が今生まれつつあります。去年の暮れから、ことしの正月にかけては郵パック……。



○議長(那須俊春)

 市長、簡単に。



◎市長(栗原孝)

 (続) はい。そんなわけで、これは組織が悪いか、あるいは先ほどおっしゃった人材と言われますと、私は十分な人材を投入しているつもりであります。組織としては、昨年10月に見直した組織を土台にして今後とも時代の変化に沿った、そういった組織運営・組織改革には心がけてまいりたいと思います。



◆3番(江崎アツ子)

 よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 最後に、松里兼男議員。

               〔27番 松里兼男議員 登壇〕



◆27番(松里兼男)

 質問に先立ちまして壇上からではございますが、お許しをいただきまして一言ごあいさつをさせていただきます。

 不肖、私は今期限りで議員を引退することにいたしました。

 昭和58年、議員就任以来4期16年、その間市民の皆様を初め歴代市長、そして市職員の皆様、さらには議員各位には大変お世話になりました。また、多々御迷惑もおかけしたことと思います。この場をおかりいたしまして、心からの感謝とお礼を申し上げます。

 ありがとうございました。(拍手)

 発言通告に従いまして質問いたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 まず1番目に、企業や団体からの政治献金の禁止についてお尋ねいたします。

 企業献金や団体献金は、その本質上わいろとしての性格を帯び、実際政治汚職・腐敗事件の多くが企業献金をめぐって引き起こされています。選挙権を持たない企業の献金を認めることは、企業の経済力による政治への支配・介入を公認することになるし、また労組などの団体献金は組合員、構成員の政党支持の自由を侵すことになります。企業・団体献金の禁止は憲法の国民主権の原則の基本にかかわる重大問題であり、緊急に実現すべき課題であると思います。

 市長が政治家として市民本位の清潔な政治を目指していかれるならば、企業・団体からの献金を禁止する態度をとるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 また、市長の後援会が企業・団体からの献金を受けておられるのかお伺いをいたします。

 もし献金を受けているならば、これをやめるべきだと思いますが、その見解をお尋ねします。

 2番目に、政党助成金についての所見をお尋ねいたします。

 1995年1月から施行された政党助成法は、以来4年間の経過は日本共産党が指摘した政党助成の害悪を一層鮮明にしました。中島洋次郎衆議院議員、その後自民党を離党−−の政党助成金流用事件は、国民の税金を政党が分け取りする政党助成制度の害悪を改めて浮き彫りにしました。日本共産党は憲法違反の政党助成制度の計画段階から反対を表明し、導入以降は制度の廃止を求める立場から政党助成金の受け取りを拒否し、一貫して問題点を指摘し、廃止を主張してきました。政党助成金の問題点は第一に憲法に保障された国民の思想・信条の自由を踏みにじる強制献金だという問題です。国民1人当たり250円、総額314億円の国民の税金を政党間で山分けする制度です。また政党助成金は、政党の政治活動の健全な発展を第1条で目的としていますが、一たん政党に交付されれば、使途に制限がないため事実上のつかみ金となっているのが実態です。

 逮捕された前中島議員が 「このお金は自由に使えるんだ」 と言って交付金を後援会口座に送金させていたというのもその反映です。政党助成制度の弊害がここまで明確になっている以上、いつまでも続けるのは政治の怠慢であると思います。まさに腐敗と堕落の温床ともいうべき政党助成制度は廃止する以外にないと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 2、三池炭鉱閉山後の諸対策と三井の対応について。

 三池炭鉱の閉山が強行されて2年余が経過しました。我が党議員団は、閉山が強行されたら多くの労働者の職を奪い、さらに深刻な不況のもとで地域経済や社会にはかり知れない影響を及ぼし、また国のエネルギー資源の安全保障の点から見ても、将来に大きな禍根を残すことになると主張してきました。閉山後の事態の推移は、閉山の 「あらかじめ対策」 のリーディングヒッターとか、目玉事業、こうした名目で進められたネイブルランドの破綻にあらわれているように、ますますその深刻さを増しています。

 こうした状況にありながら、三井企業グループは解雇者全員の就職や学校など公共借地の譲渡、近代化産業遺産の保存への協力、さらにはじん肺患者やCO患者と遺族への完全補償、鉱害復旧や補償給水問題等々の解決は、いまだにその進展は見られません。こうした事態に直面している今こそ、国・県の支援はもちろんのこと、とりわけ三井企業の地域社会への貢献と協力が不可欠であります。

 三井企業グループは、地域住民のさまざまな要求に社会的責任を自覚し、総力を挙げ誠意をもってこたえていくことを強く求めるものであります。同時に住民要求の実現と産炭地域の振興を目指して奮闘していくことを表明して、以下質問をいたします。

 1番目に、雇用問題についてお尋ねします。

 閉山に伴い1,570人が解雇されましたが、ことし1月31日現在の資料によりますと、求職申し込み1,514人の中で再就職が決定したのは764人で、2年も経過してやっと52.8%であり、およそ2人に1人の割合でしかありません。三井企業は閉山時の労使合意で、本人の希望に沿うよう全員の完全雇用に責任を持つと約束してきましたが、企業独自による再就職数はわずかでしかありません。約束は反古にされていると言わざるを得ません。こうした企業の雇用創出が進まない要因や問題点など、どこにあると考えておられるのか、また今後の雇用対策についてお尋ねいたします。

 2点目に、三井企業グループは国からの多額の補助金や融資を受けて新分野開拓事業や多角経営など行っていくとしていましたが、この地元大牟田において雇用創出などで、どれだけの貢献がされたのか、その評価について市長の見解をお尋ねします。

 2番目に、三井企業からの公共用借地に関してお尋ねします。

 本市の三井鉱山、三井石炭、三鉱商事からの公共用借地は8件で、その借料は年間約942万円にも及んでいます。その中でも高取小学校敷地の借料が約800万円で大部分を占めています。一昨年、閉山の直前に三井石炭は高取小学校敷地を大牟田市に買い取りを要求しているとの報道があり、多くの市民は驚きと怒りの声を上げました。また、議会でも無償譲渡を要求すべきだとする一致した意見が出されました。その後2年が経過しましたが、高取小学校敷地は公共性の高い用地との認識で具体的に無償譲渡、あるいは無償借地を要求されてきたのか、また三井企業の対応など協議機関での経緯についてお尋ねいたします。

 3番目に、近代化遺産と三池炭鉱関連施設の保存と活用に関してお尋ねします。

 三池炭鉱は、燃える石の発見から数えるならば約500年、三井への移管以降でも百十数年の歴史があります。こうした中で我が国の数ある近代化遺産の中でも三池炭鉱の一連の施設はほかでは見ることのできない際立った価値ある存在だと言われています。こうした長い歴史を持つ諸施設を現状保存し、整備を図り、それを活用していくことが重要であると思います。閉山から2年経過した今の時点で改めてお尋ねします。

 まず1点目に、諸施設の保存・整備を進めるには企業の協力が必要であります。三井企業との協議で具体的にどのように進められているのかお尋ねします。

 2点目は、諸施設類の現状保存とその活用を専門的に調査・検討する機関が必要であると思います。市民、行政、企業、専門家などで構成する専門委員会等の設置が必要だと思いますが、見解をお尋ねします。

 3、水道事業について。

 1番目に、水道管やみカルテル事件についてお尋ねします。

 水道管やガス管などに使われるダクタイル鋳鉄管の販売をめぐるやみカルテル事件で、公正取引委員会はクボタ、栗本鉄工所、日本鋳鉄管の3社を独占禁止法違反の疑いで刑事告発をしました。その後、今月8日には独禁法違反 (不当な取引制限) の疑いで3社の担当幹部10人が逮捕されました。公取委は、カルテルが全国規模に及んでおり、水道管が生活に必要な水道に直結するものであることなどから、水道料金が割高になるなど、国民生活に広範な影響を及ぼす重大な事案と見て告発に踏み切りました。異例の逮捕に踏み切った特捜部の調べによると、3社はダクタイル鋳鉄管のうち、直線型の 「直管」 の各社の受注比率を年度ごとに事前に決めた上、年度末にはこの比率に合致するように調整し競争を制限した疑いで、また3社は地方自治体などからの受注調整を行い販売シェア割の協定を結び、こうしたカルテルは20年から40年間に及び自治体の入札で談合を繰り返し続けてきたといいます。談合により自治体への水道管が高値納入だったことは当然推測されます。そのツケは消費者の負担に転嫁されることになり、公金を盗み取るような行為であり、許されるもりではありません。

 まず1点目に、こうした3社の水道管やみカルテル事件に対する市長の見解をお尋ねします。

 2点目に、今回の事件は市民グループの情報公開条例に基づく申告が公取委を動かしたと言われます。情報のすべてを握っているはずの発注者側の自治体が談合の疑いを長期間持たなかったのか、今自治体の責任も問われていると思いますが、その見解をお尋ねします。

 2番目に、水道一元化に関してお尋ねします。

 本市には、市水道事業と三井炭鉱専用水道のいわゆる社水と市水の2つの水道が競合して存在しています。全国でも例がない規模だと言われています。炭鉱専用水道は石炭採掘により地下水の枯渇被害への鉱害補償家屋や市内に散在する社宅・工場等への給水のため市域の約15%にもわたる地域に水道管を布設しており、この地域には市の水道管は布設されず、当然市の給水区域には包含していなかった歴史的経過があります。このことは社水が専用水道であるために水道行政のみならず環境衛生、消防その他の行政運営に諸問題が発生してきました。その解決は長年にわたる本市政の重要な課題であると思います。この課題の解決に当たっては、社水を市水に吸収合併することを基本とした、いわゆる水道一元化について昭和47年には関係者会議で協議に入っています。それから、もう27年間が経過しております。

 この間、三井企業の利害関係など複雑多様な問題があったにせよ、余りにも長期間を費やしています。しかも三井石炭鉱業は閉山したにもかかわらず、三池炭鉱専用水道事業は存続しています。そして、今水道一元化計画案に基づき第8次拡張事業として社水区域内に、社水管と並列して市の配水管布設工事が進められています。さらに、本年は閉山炭鉱水道施設整備国庫補助事業として取り組んでいます。こうした状況から見て、以下数点お尋ねいたします。

 まず1点目に、水道完全一元化達成予定の時期はいつになるのか。またこの間に諸水道施設整備など解決すべき諸課題をどう推進されていかれるのか、その計画についてお尋ねします。

 2点目に、完全一元化の実現には三井企業による補償給水の解決が不可欠であります。鉱害補償給水家屋や一般有料給水家屋など、三井企業はどのような解決策を考えているのか、あわせて当局の見解をお尋ねします。

 3点目に、炭鉱閉山に伴う水道施設整備費国庫補助が確定し、それに伴って自治体負担額2億500万円が水道企業債として起こされます。こうした場合、消費者負担に転嫁させない立場から、特別交付税で措置されるその全額を水道会計に繰り入れるべきでありますが、市長の見解をお尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて再質問を行います。



○議長(那須俊春)

 このまま午後まで続行したいと存じますので、ここで20分間、12時まで休憩して12時から再開したいと思います。よろしくお願いします。

                              午前11時41分 休憩 

                              正    午 再開 



○議長(那須俊春)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 松里議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の市長の政治姿勢についての御質問に関しまして、企業団体からの寄付、さらには政党助成金等についての御質問でございます。

 選挙制度や政治資金の制度につきましては、松里議員も御承知のとおり、国民主権の原理のもとに選挙を通じて選ばれた代表によって構成される議会が国民の意思を体現しつつ国政を運営していく、そういう我が国の政治形態であります議会制民主主義の骨格となるものと思っております。すなわち、選挙を通じて表明された国民の意思によって政治の方向が定められるというのが理念でありますが、現実の政治の場では政党その他の政治団体、政治家の政治活動によって国民の意思や利益が組織化され、表明され、実現されることになるものと思います。したがいまして、その政治活動が公明かつ公正に行われる必要があります。

 政治資金についても、癒着や政治腐敗が生じないよう一定の規制が必要であり、そのことが健全な政治活動の確保につながっていくことになるものと思っております。

 また一方、政治資金の規正に当たりましては基本的人権としての表現の自由、政治活動の自由との関係も考慮する必要がありましょうし、政治資金の規正によって生じる自由権の制約と規正によって実現しようとする公益とのバランス、この上に立った合理的な規正が必要ということになるものと思われます。

 現在の政治資金、政党助成金制度につきましては、小選挙区比例代表制への公職選挙法の法改正とあわせて平成6年から平成7年にかけてそれぞれ関連法が施行されたものだと承知いたしております。

 法改正の詳細につきましては承知いたしているわけではございませんが、いわゆる政治改革の一環として昭和55年以来12年ぶりの大幅に改正され、施行されている現行制度でございますので、私といたしましては、これを十分尊重してまいる所存でございます。

 なお、企業等からの寄付につきましては、政治資金規正法の付則で法施行後5年後の見直し等も定められており、現在いろいろな角度から論議されており、政治改革の面からも極めて重要ではないかと思っております。

 また、市長後援会が企業・団体の寄付を受けているのかどうかというお尋ねでございますが、後援会の責任者からは寄付は受けているということであります。また受けた寄付は現行制度に従って適切な処理を行っている旨報告を受けているところであります。

 次に、大きな2点目の御質問でございます。

 三池炭鉱閉山後の諸対策と三井の対応についてお答え申し上げます。

 本市発展の原動力でありました三池炭鉱の閉山から2年が経過しようとしております。本市始まって以来のこの難局に対し、地域が決して浮き足立つことなく雇用対策を初めとする緊急対策や石炭産業なき後の新しいまちづくりに向けた諸事業に取り組むことができまして、今後の地域の骨格となるプロジェクトが確実に動き出したところでございます。これもひとえに議会を初め市民の皆さんの御協力があって、地域が一丸となって取り組んできた成果であると思っております。

 本市の財政状況を初めといたしまして、地域情勢は大変厳しいものがございますが、閉山対策の推進による地域の再生に向けまして、今後も全職員が一丸となって事業の推進に努めてまいる所存であります。

 そこで、お尋ねの諸点の項目についてお答えさせていただきます。

 まず雇用対策についてでございますが、炭鉱離職者の方々の雇用対策につきましては、全国的な景気の長期低迷など厳しい雇用情勢が続く中、こうした中で関係機関によります懸命の取り組みが行われているところでございます。三井石炭鉱業等におきましても、労使間で就職あっせん対策委員会、これを設けられまして常時職業安定所との連携をとりながら、雇用の確保に努めておられるところであります。

 閉山による離職者の状況でございますが、1月末現在で三井石炭鉱業のほか下請企業等を含めまして福岡・熊本両県全体で1,570人の方々が離職され、そのうち求職申し込みをされた方が1,514人、再就職された方が764人、再就職率52.8%、先ほど議員が御指摘のとおりでございます。大牟田公共職業安定所管内での再就職率は59.2%となっているところでございます。

 また、三井石炭鉱業では1,207人を解雇されましたが、再就職のための求人を約3,600人確保され、1月末現在で再就職者は三井石炭鉱業三池事業所での再雇用や出向先での就職などを含めまして776人と聞いているところでございます。再就職、雇用創出が進まない理由といたしましては現在再就職されていない方々の平均年齢が54歳と高いこと、地元志向が強い中で離職者の希望賃金と求人企業との賃金格差、そういったことが主な原因ではないかと思っております。

 今週、2月23日に市労働福祉会館で行われました大牟田・荒尾地区の合同会社面談会におきましては参加企業40社、求人約200人に対しまして予想を上回ります約600人の方々が参加され、うち炭鉱離職者の方々が130人も参加されたと聞いております。

 大牟田公共職業安定所管内での1月末の有効求人倍率は0.38となっておりまして、5,000名を超える方々が仕事を求めておられるという大変厳しい状況下にあります。市といたしましては、今後も三井石炭鉱業等に対し雇用促進の働きかけを行いますとともに、関係機関との協力を密にしながら、雇用対策の推進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、新分野開拓事業についての御質問でございますが、新しい石炭政策のもとで平成4年度にスタートいたしました経営多角化・新分野開拓事業は、三井鉱山等において今日まで医療事業の拡大、スーパーマーケット事業の展開、九州サンボディーの設立、有明機械の増設等がございます。

 また、平成9年3月には新分野開拓計画の変更・追加申請が承認されまして、平成9年度以降で約300人、うち大牟田では約200人の雇用創出が計画されているとお聞きしております。この中には炭鉱離職者の方々の再就職も含まれておりまして、一定の評価をしているところであります。今後とも三井グループに対しましては、本市において新しい産業の創造、雇用の創出、さらには炭鉱関連跡地の有効活用等によります本市の地域振興を積極的かつ円滑に進めるため、なお一層の協力を求めてまいる所存であります。

 次に、大きな3点目の水道事業についてであります。

 議員御指摘のとおり、閉山炭鉱施設整備事業の企業債償還に際しましては、その年度の特別交付税の算定項目の一つということになっております。このように交付税措置がされる理由といたしましては、本来独立採算を原則といたしております公営企業会計におきまして、その利用者の負担に帰することが事業の性格からして適当でないとの考えによりまして、交付税で措置されるものでございます。したがいまして、交付税として交付された当該事業分につきましては、基本的には一般会計から繰り出しをすべきものであると考えております。しかしながら、現在本市の水道事業会計へは利用者が負担すべきものとされております費用分につきましても、一般会計から繰り出しを実は行っているのが現実でございます。これは基準外繰り出しと言われておりますが、そういう事情がございますので、まあ一般会計の立場から申しますと本件につきましては、そういった基準外繰り出しの整理とあわせて整理すべきもの、そんなふうに考えております。

 また、交付税は特別交付税も含めて一般財源でございまして、その使途を特定しない、またできないものでございます。したがいまして、特別交付税に算入されたからといって、それが直ちにその目的に充てなければならないと、こんなふうなことにはなっていないというのが現状であります。

 さらに、現在の水道事業会計と一般会計の財政状況を考えました場合には、赤字を出している会計から黒字を出している会計への繰り出しということになっておりますので、それについてはいかがなものかという議論もございます。そういったことから、先般御説明いたしましたマスタープランの第2期実施計画、財政計画の財源対策としても、公営企業への繰出金の見直しを掲げておりまして、これに取り組んでいくこととしているところでございます。

 こういった状況下にございますことから、本件に関しましては慎重に検討してまいりたいと思っております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 議員御質問の大きな2点目の中で近代化遺産と三池炭鉱関連施設の保存と活用について、お答えをいたします。

 大牟田市に所在する三池炭鉱関連施設は、日本の近代化を担った遺産として議員御指摘のとおり高く評価されているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これらの近代化遺産を可能な限り残していきたいと考えているところでございます。

 これらの保存・活用につきましては、大牟田市だけでできるものではなく、国・県の特段の支援を初め、その所有者であります企業の理解と御協力が必要であります。

 そこで、第1点目の議員の御質問は保存について具体的に三井企業との協議をどのように進めているかをお尋ねでございます。

 具体的には、御承知のように宮原坑の施設の保存につきましては、企業の同意を得まして御承知のとおり昨年5月に国の重要文化財に指定をされたところでございます。その後、現在その宮原坑の土地につきまして、史跡として保存するため企業と協議を行い、企業から史跡指定の同意を得まして、今月中に国に史跡指定の申請を行うよう手続を現在とっているところでございます。

 今後、指定後の保存・整備に当たりましては企業とさらに協議を進めますとともに、国や県の補助事業をできるだけ活用いたしまして、大牟田市の財政的な負担が少なくなるよう対応してまいりたいと思います。

 また、このほか文化財的価値が高い電気機関車につきましては、代表的な4台を既に無償で譲渡を受けておりますので、これにつきましても、企業の協力を得て保管をお願いしているところでございます。

 次に、三池炭鉱関連施設の保存と活用に関連する専門委員会等の設置について御質問でございます。

 三池炭鉱関連施設の保存や活用に当たりましては、できるだけ多くの方々の御意見を聞きながらやっていかなければならないと考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、閉山に先立って平成9年2月の全員協議会で炭鉱関連の近代化遺産について保存・整備方針をお示ししたところでございます。例えば、宮原坑の保存と活用につきましては、今年度議会で予算を御承認いただきましたので、現在は専門業者に委託をいたしまして保存整備計画策定報告書を作成をしていただいているところでございます。

 計画策定に当たりましては、専門家はもとより宮原坑周辺の町内公民館等々の意見も聴取するようにいたしております。今申し上げましたように、私どもといたしましてはできる限り多くの方々の御意見を伺いながら、既存の文化財専門委員の会議を中心として文化財の保存・活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 梅見水道局長。



◎水道局長(梅見清治)

 大きな3番目の水道事業でございますけれども、1点目の今回のやみカルテル事件についての市当局の見解について、それから長年談合を放置してきたことについての行政責任について市長にかわりまして答弁させていただきます。

 議員御質問の水道管のやみカルテル事件、問題についての御質問は2点かと推察いたします。

 1. 今回のやみカルテル事件についての市当局の見解について、2. 長年談合を放置してきたことについての行政責任について、この2点をあわせて答弁申し上げます。

 まず、今回の事件の発覚からの経緯につきましては、既にマスコミ等で報道され、また議員御指摘のとおりでございますが、いずれも大都市への納入状況に疑惑が持たれたものでございます。

 メーカーからの水道管購入につきましては、それぞれの水道事業体で工法が異なっておりまして本市の場合はメーカーからの直接購入ではなく、管布設工事に際し地元建設業者への請負工事の発注という形で行っております。したがいまして、建設業者が水道管の購入をいたしますので、水道局がメーカーから直接購入するようなことはございません。しかしながら、工事設計の時点では鋳鉄管の単価を打ち込んでおり、この単価は県の指導に基づき財団法人建設物価調査会等の建設物価版を使用しておりますので、今後はこの建設物価版に今回の事件が影響し、正当な競争価格になることを期待いたしております。

 また、本市の業者登録でございますが、クボタ、栗本鉄工所、日本鋳鉄管のうちクボタのみ登録いたしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、水道局とクボタとは直接鋳鉄管の発注・納入の実績はございません。

 しかしながら、公共工事の材料を製造・納入する業者としての今回の3社の行為はまことに遺憾であり、水道局といたしましても、厳しい対応で臨むべく市契約検査室とも協議を進めているところでございます。

 次に、水道一元化に関しましてでございます。

 1点目と2点目についてでございますが、一元化の完全実施に関しましては、水道一元化に関する実施協定書の中で一般有料給水家屋、補償給水家屋の順で段階的に実施することといたしております。しかし、三池炭鉱閉山以降大牟田市・荒尾市及び三井鉱山株式会社との三者会議において、水道一元化に関する実施協定書は基本としながらも諸情勢の変化や地域の状況に応じ、協定書にとらわれず実施可能な部分から実施すること等について確認し、推進することといたしております。その実施可能な部分といたしましては、本市の場合、厚生省及び福岡県の指導を受け国庫補助事業として社水地域の配水管布設を実施しているところでございます。

 また、荒尾市でございますが、これは対応が少し異なっているようで、平成12年から配水管の整備に入る予定と聞き及んでおります。

 以上が事業推進の進捗状況でございますが、御質問の1点目の完全一元化の達成予定時期といたしましては、御指摘のとおり施設整備等を順次進める必要がございまして、当面は布設済みの配水管から社水分水家屋や小中学校へ給水するためのポンプの増強や配水管の新設、また三井鉱山へ浄水を委託するものではなく、水道局が自前で浄水するための浄水場の新設に加え、これらの施設建設に伴う導水管・送水管・配水管の布設など現在その財源等について細部にわたり検討を進めております。

 一元化の達成予定時期といたしましては、膨大な事業量となることから、今後10年程度の期間を要すると考えているところでございます。

 一方、2点目で御指摘の補償給水家屋の問題でございます。

 この点については、過去の定例市議会でも答弁申し上げておりますが、根本的には企業と補償を受けておられる住民との問題であると考えておりますが、現在時点では解決の方策、解決の時期とも企業の考えについては示されておりません。この問題につきましては、今後の三者会議の中で住民の不利益とならないよう解決策について協議を重ねていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな2点目の中で、公共用借地であります高取小学校の敷地についての御質問でございます。

 議員御指摘のように、本市が石炭企業から借用しております学校用地につきましては、公共性の高い用地であると認識をいたしております。閉山後に設置しました三井との協議機関の場におきまして、学校用地を含むすべての借地が市民福祉につながる土地であることから、基本的な考え方といたしましては、無償譲渡をお願いしておるところでございます。

 これに対し、三井からも基本的な考え方を示されましたが、企業の資金の問題、借入金の返済の問題等で有償での検討をお願いしたいとの回答を逆にもらっておるところでございます。市としましては、今後も個別物件についての事務レベルでの協議等を含め、引き続き基本的な立場に立って臨んでいきたいと、このように考えております。



○議長(那須俊春)

 松里議員−−ちょっと、答弁が残っています。中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の三池炭鉱閉山後の諸対策と三井の対応についての雇用・再就職が進まない理由について、市長答弁を補足させていただきます。

 大牟田職安管内における1月末現在の就職率は59.2%でございますが、未就職者の状況について申し上げますと、未就職者368人のうち50歳未満の方が69人で約18.6%、50歳以上の方が299人で約81.3%となっております。

 それから、未就職者の中には既に年金を受給されている方、近々のうちに受給される方が約56.9%おられます。このように未就職者の高齢化、また年金受給者及び受給予定の方が多数おられることを考慮いたしますと、求職者の中での求職希望条件の格差等の影響もあるのではないかと思われます。

 現在、職業訓練中の方が54人おられ、この3月末には訓練が終了しますので、今後さらに就職が促進されることになると思いますが、いずれにいたしましても、求職者の完全再就職が目標となりますことから、今後なお一層の取り組みが求められるところでございます。

 今後の雇用対策でございますが、国・県及び関係機関・団体等の連携・協議の場であります炭鉱離職者等の雇用促進対策連絡会議がこの3月中旬に予定されており、その中で検討され、それに基づいた方針により進められることになっております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 初めに、企業・団体献金に関して再質問いたします。

 これはリクルート事件とか、佐川事件、さらにゼネコン汚職など相次ぐ政治腐敗のもとで、これは先ほど市長も言われましたように、1995年1月施行の改正政治資金規正法、この付則で政治家の資金管理団体への企業・団体献金について、これは5年を経過した場合禁止する措置を講ずると、こういった付則があったわけですが、その5年が来年の2000年に当たるわけであります。それで、こうした制度見直しを1年後に控えながら、一方では政党またはスポンサーの財界、こういった双方から何とかこれを存続したい、こうした動きも一方ではあらわれているのも現状です。ですから、来年2000年から禁止するというのが、国民への約束であったわけです。ですから、今後市長自身におかれましても、こうした企業・団体の政治献金禁止の、こういった政治的立場に立たれていかれることを望むものであります。

 それと政党助成金に関してでありますが、今いわば社会的問題にさえなっているように感ずるわけですが、理念や政策の一致とは全く無関係に政党助成金を獲得するために、取りあえず年末に政党を結成するとか、こうした事態の多くは各政党の共通の綱領、理念で結集しそのもとで政策・公約を掲げて活動するという政党政治の本来のあり方を今根幹から脅かしているんじゃないかと、このように私は思います。政党助成制度の弊害がここまで明確になっている以上、いつまでもこれを続けるのは、私は政治の怠慢であると思います。腐敗と堕落の温床となっているこうした政党助成制度は、直ちに禁止することこそ、国民に対する、これは国会の問題でありますが、国会と政党の責務ではないかと、このように思います。

 そこで、各政党の努力についてでありますが、政党の政治資金というのは、日常ふだんの国民の中での活動を通して政党自身の努力でつくるものである。これが基本であると思います。ですから、現に私ども日本共産党は個人献金、また党費や機関紙代の事業収入によって賄って、政党助成にも企業・団体献金にも依存しない財政活動を行っています。逆に政党の台所が税金で保障されることになりますと、政党の自主性、主体性が失われて国民の痛みも感じなくなるし、まさに腐敗・堕落の温床とも言うべきこうした政党助成金制度は廃止する以外にないと、このように私は思います。

 次に、三池炭鉱閉山後の諸対策と三井の対応についてでありますが、私がここでお尋ねしている中心点はいわゆる三井企業の地元における雇用の創出についてであります。

 市長答弁もありましたが、第8次石炭政策下において三井はいわゆる新分野開拓事業、また多角経営事業という形で多額の国からの補助金、また特別融資、こういった手厚い保護を受けてきたわけです。しかし、いわゆるこの地元大牟田においてこうした国からの補助・融資を受けて、多くの雇用を創出するそうした地元における貢献といいますか、協力といいますか、こうした社会的責任を果たしてきたか、これは私は十分には果たしていないと思うんです。これは前市長のときからもいろいろ議論もしてきたわけですが、いわゆるこの評価については大事なところでございますので、今市長も協力は受けてきたと、こういった評価もされておりますが、雇用創出において新しい産業をこの大牟田においてどれだけやったのか、幾つか事例がありましたが、この評価が十分なのか、その点について再度簡単にお尋ねしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 確かに閉山前後、三井におかれましてはスーパーマーケット事業とか、あるいは九州サンボディーの設立とか、有明機械の増設とか、そういうふうな努力をされてきたわけでございますが、私どもの地域の実態、そのことから照らせばまだまだ不十分、三井のここに残されました跡地の問題、それをいかに有効に活用していくかと、こういう面から考えても不十分そんなふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 先ほどの答弁でも新しい産業の創出を積極的に協力を求めていくと、こういったことも表明されておりますので、三井グループでいけば、この三池の地に十分新分野、また多角経営をやっていけるだけの三井グループの体力もあると思いますので、引き続き協力の方も働きかけていただきたいと、このように思います。

 それと高取小学校の用地の問題に関してでありますが、今市は無償譲渡を求めているけれども、三井企業はあくまで有償ということを検討しているということで、いわば協議の中では平行線になっているわけでありますが、この高取小学校のいわゆる借地料年間約800万円にもなるということが先ほど報告されておりますが、この額というのは少ない教育費の予算の中で見るとかなりの負担になっていると思うんですが、じゃあこの年間800万円の借地は平行線のままなら、ずうっと毎年毎年こういった高い借料を払っていかなければならないのか。この借料に関しても協議がどのように進められているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今、松里議員指摘されましたように、この借料811万ぐらい払っていますけれども、その他幾つかの借地分についても借料を払っている分がございます。これの基礎といいますのは固定資産税相当額を基礎にして借料を長年にわたって払っている経過からいきまして、現在そのまま継続した形での借料となっておるということでございまして、これを無料にするとか、そういった論議までには至っていないということでございます。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 ぜひ引き続き、やはり基本は無償譲渡を基本としながらも、この借料も無償に近いほどの検討をぜひ協議機関の中で、その基本線で進めていってほしいと、このように要望します。

 それと近代化遺産と炭鉱関連施設の保存と活用についてでありますが、これは専門家も入った委員会の設置を前回も要望しておったわけですが、これは私が一番心配するのは閉山直前でしたね、四山鉱立て坑やぐらが、ある日突然に行政も知らぬ間に爆破解体されてしまったと、こういった例もありますように、やはり保存すべき施設など、企業の代表も入っておればどのようなことになるか具体的にわかりますので、また、こうした専門家も交えた委員会を設置していただくよう重ねて要望をいたしたいと思います。

 それと水道事業についてでありますが、一つは行政、いわゆる自治体の責任はないのかと、このように私は言ったわけですが、これはやはり談合によって高値納入になりますと、直接消費者に水道料金が上がるということではね返ってくるわけですね。ですから、これは2月10日の毎日新聞の社説にも書いてありましたけれども 「不可解なのが自治体の姿勢だ」 と、先ほど局長は直接的には大都市だけと言われましたが、しかし、これは大都市だけに限った問題ではないと思うんです。それは業者発注というワンステップはありますけれども、最終的にはそういった消費者に直接つながる問題でありますし、ここでは 「不可解なのが自治体の姿勢だ。条例によって得られたデータで市民グループが気づくのに、情報のすべてをにぎっている発注者側の自治体がなぜ談合の疑いを持たなかったのだろうか。しかも談合は長く続いていたのである。本当に気づかなかったとしたら、余りにも職務怠慢である。もし気づきながら黙認していたとしたら、これは同罪のようなものだ」 と、こういった主張をやっているんです。

 ですから、こういったいわゆる不正が行われないように十分今後は対応も強めて、正当な競争にかかるようなそういった努力をしていただきたい。このことを要望いたします。

 それと水道一元化に関してでありますが、今答弁で完全一元化はあと10年の目途といいますと、平成20年という、そういう計画・目途になろうかと思いますが、このときやはり一番最終的にネックになるのは鉱害補償給水の家屋、この補償がどうなるかということだろうと思うんです。これはいわゆる三井企業と補償家屋の当事者間に任せ切っては恐らくだめだろうと思うんです。これはまた完全一元化にまた障害が残ってくると思いますが、やはり基本はそうかもしれませんけれども、この補償給水の解決については、やはりどうしても行政の協力といいますか、指導といいますか、こういったのも必要になってくると思われますので、ぜひそういったことにも今後とも努力をしていただきたい。このことを強く要望いたしておきます。

 最後になりますけれども、これからの市政運営に当たって市長に望みたいことがございます。

 それは、今地方自治体はどこでもこのまま開発会社型の道を突き進んで行って、一方で住民の福祉、暮らしを犠牲にしていくのか、それともこうした逆立ち政治をやめて住民奉仕という自治体本来の姿を取り戻すのか、この重大な岐路に今差しかかっている、こうした時期であると思います。地方自治法第2条は、自治体の役割として住民の安全、健康及び福祉を保持することを明記しています。日本共産党は、この地方自治の原点に立って市政を進めていかれるならば、今日21世紀を目前に迎えんとするときに、いわゆる市民の幸せの方向に確かな一歩を踏み出すことができると思います。その一歩一歩の積み重ねの向こうに希望ある21世紀、この大牟田が見えてくる。私はそう確信をいたします。このことを市長に望み大牟田市のこれからのますますの前進、発展を祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 お諮りいします。

 以上で発言通告による発言はすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 質疑質問を終結いたします。





△日程第2 予算特別委員会の設置について



○議長(那須俊春)

 次に、日程第2、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の議案等を審査するため、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 この際、議員全員をただいま設置されました予算特別委員会委員に指名いたします。

 さらに、ただいま上程中の議案等の全部を予算特別委員会に付託いたします。

 予算特別委員会におかれては、3月4日までに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。





○議長(那須俊春)

 ここで、今期限りで勇退を予定されています議員のごあいさつをお受けしたいと存じますので、御了承願います。最初に、島 フミヱ議員。

               〔2番 島 フミヱ議員 登壇〕



◆2番(島フミヱ)

 私、今期をもちまして議員を退任いたしたいということにしております。

 4期16年間、市民の皆さん方の御支持の中で、そしてまた市長を初め当局の皆さん方の温かい御指導と御協力の中で、そしてまた各議員さんたちの温かい友情の中での御協力、励ましをいただきながら16年間議員生活を送らせていただきました。思いますと感無量でございます。本当にお世話になりました。

 どうぞ、今後も市長初め当局の皆さん方や議員の皆さん方も本当に大牟田が温かく住みやすい、誇れる郷土として発展をさせるために、くれぐれもお体に御留意なさいまして、市政の御発展に御活躍をお願い申し上げ、心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



○議長(那須俊春)

 最後に、平島恒雄議員。

               〔13番 平島恒雄議員 登壇〕



◆13番(平島恒雄)

 今、島議員のごあいさつがありましたけれども、私も昭和58年に市議会議員に当選してから4期16年間、大牟田市には大変お世話になりました。この間、歴代の市長さんを初めとする職員の皆様方の温かい御厚情によりまして議員活動をさせていただきました。この間、いろんな地域の抱えた問題点について無理な御提起をいたしましたが、大変努力されまして解決させていただきましたこともたくさんあります。

 私は、今期で退任するわけでなんですけれども、一地域にかえりましてから、今まで当局の皆様方にいろいろと御無理な相談をしておりましたけれども、これから地域の人たちと一緒になって地域が抱えたいろんな問題点について、解決に向かって頑張っていきたいと思います。

 それから、同僚の議員の皆様、いよいよ選挙戦も今から厳しくなってまいります。毎日毎日が大変なことだろうと思いますけれども、お体を大切に、留意して皆さん全員が当選できますように頑張っていただきたいと思います。皆さんの御健闘を祈ります。

 こあいさつにかえさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(那須俊春)

 以上で勇退議員のあいさつが終わりましたので、この際、市長からごあいさつがございます。よろしくお願いいたします。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 ただいま島議員、平島議員からごあいさつがありましたが、さらに本日の一般質問で登壇されました江崎議員、松里議員に対しまして、また一昨日御登壇されました増田議員に対しましても、改めましてこれまでの議会運営、市政発展への御指導・御協力を賜りましたことに対しまして、お礼をこめてごあいさつを申し述べさせていただきます。

 江崎議員におかれましては、昭和62年初当選されて以来3期12年間、松里議員、平島議員におかれましては、また島議員もそうでございますが、昭和58年の初当選以来4期16年間、また増田議員におかれましては7期28年間の長きにわたり市民の声援を受けられ、存分に市政において御活躍され、御指導いただきましたことを心から感謝し、敬意を表する次第であります。

 私自身は平成6年8月に助役として着任いたしまして、平成7年12月には栄えある第23代大牟田市長として、これまで皆様方と市政発展のための種々の議論を重ねさせていただきました。

 この5年間ではネイブルランド、石炭産業科学館のグランドオープン、大牟田テクノパークの造成、南部処理場の着工、三池港の整備、有明海沿岸道路の整備、ダイオキシン対策のためのRDF発電を含む環境リサイクル産業の創造、さらには介護保険の準備、福祉行政の充実、行財政改革の推進等さまざまな事業に取り組んでまいりました。残念ながら、昨年末ネイブルランドが閉園いたしましたが、皆様方にとり、そして私にとっても最も衝撃的なことは何と申しましても、これまで120余年間、その長きわたってこの大牟田の基盤でありました三池炭鉱が閉山したということではなかったかと思います。しかし、この影響を最小限にとどめるべく、皆さんと一緒になってこれまで取り組んでくることができたと思っております。

 皆様方におかれましては、このたび御勇退の決断をされたわけでございますが、これからは御健康にもなお一層御留意いただきますとともに、今後、高い識見を有する市民として、またそれぞれの場におかれて、閉山後のこの大牟田の活性化に、そして私どもが願います福祉の充実、文化の香り豊かな美しい住みよいまちづくりのために御支援、御協力、また御指導賜りたいと思います。

 今議会は、これから予算特別委員会、各常任委員会等、3月8日の最終日まで種々御議論いただくこととなりますが、大牟田市民、また事務当局を代表いたしまして、これまで大牟田市政を御指導いただきましたことに対しまして、心からお礼のごあいさつを申し述べさせていただきました。

 本当に長い間ありがとうございました。





○議長(那須俊春)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 つきましては、次の本会議は3月8日午後1時30分から開くこととなっておりますので、御承知おき願います。

 なお、この後、予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので、議員の皆さんは自席にてそのままお待ち願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後零時56分 散会