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福岡県 大牟田市

平成11年 2月 定例会(第400号) 02月25日−03号




平成11年 2月 定例会(第400号) − 02月25日−03号







平成11年 2月 定例会(第400号)


平成10年度大牟田市議会第4回定例会会議録

平成10年度第4回定例市議会議事日程 (第3号)
          平成11年2月25日
          午前10時00分 開議

日程第1 議案第76号〜第110号、 報告第13号〜第16号上程 (39件)

          (質疑質問)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   島   フミヱ 議員
 3番   江 崎 アツ子 議員
 4番             
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   鹿 毛 貞 男 議員
 7番   金 子 恵美子 議員
 8番   時 津 進 二 議員
 9番   田 中 琢 美 議員
11番   長 野 スミ子 議員
12番   中 島 正 憲 議員
13番   平 島 恒 雄 議員
14番   石 原 正 利 議員
15番   寺 島 道 夫 議員
16番   小 野   晃 議員
17番   久木野 眞 二 議員
18番   立 野   弘 議員
19番   西 山 照 清 議員
20番   松 葉 幸 生 議員
21番   内 山 謙 一 議員
22番   小 林 正 明 議員
23番   古 賀 道 雄 議員
24番   坂 本 秀 秋 議員
25番   那 須 俊 春 議員
26番   大 橋 武 彦 議員
27番   松 里 兼 男 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   猿 渡 軍 紀 議員
31番   坂 田 敏 昭 議員
32番   桑 畑   貢 議員
33番   増 田 亮 治 議員
34番   原 田 俊 孝 議員

欠席議員名
10番   永 江 利 文 議員
30番   金 沢 明 夫 議員

説明のため出席した者
栗 原   孝   市   長
猿 渡 武 彦   助   役
服 部 和 典   助   役
西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 古 賀 昭 人   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 秀 樹   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 吉 岡 信 康   部   長
都市整備部
 猿 渡 文 弘   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 井 上 紘 一   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 清 田 弘 子   書   記
 城 戸 智 規     同  
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者


                              午前10時00分 開議 



○議長(那須俊春)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでありますので御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第76号〜第110号、報告第13号〜第16号上程 (39件)



○議長(那須俊春)

 日程第1、議案第76号から同第110号まで、及び報告第13号から同第16号までの39件を一括議題として、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、猿渡軍紀議員。

               〔29番 猿渡軍紀議員 登壇〕



◆29番(猿渡軍紀)

 発言通告に従いまして、市民クラブを代表し質問いたします。

 まず最初に、RDF発電事業についてお尋ねをいたします。

 平成9年12月、労働福祉会館で開かれた環境リサイクル産業シンポジウムにおいて、同年3月閉山した三池炭鉱に次ぐ第2の基幹産業と位置づけるRDF発電を中心とするものが打ち出され、ポスト石炭として離職者対策、商工業対策といった緊急対策を行い、さらには第三次総合計画に掲げる 「九州をつなぐ多機能都市・おおむた」 を推進するため三池港改修事業、有明海沿岸道路の早期建設を進め、大牟田市発展のために市民の希望する企業誘致を展開し、環境リサイクル産業は21世紀の主流をなすものであるとし、RDF発電についての市民PRが展開されたのであります。

 以上のように、環境リサイクル産業を進めるには市民理解が不可欠であるとの認識に立ち、住民理解への努力が払われていたのであります。

 しかしながら、そのシンポにおける市民の反応も、「大牟田市がごみのまちになるのではないか」 「健康に与える影響」 さらには 「用地の取得はどうなっているか」 という問題提起があっているのであります。

 以上のように計画当初から、特に地域住民の中には大きな心配があったことは当局においても既に十分御承知のところであると思います。

 このようなことから、議会のたびごとに環境リサイクル問題についての指摘がなされていたところであります。さらに広報おおむたにおけるRDF関係のPRでは、用地確保が第一であるとしながらも段階的に用地交渉を行うということは、各会派の質問に対してこれまで何回となく答弁されているところであります。

 しかし、用地確保が困難な場合でも、現在の焼却炉の機能アップをし、平成14年12月以降に新設する場合、厚生省指導のダイオキシン排出濃度を0.1ナノグラム以下にするとの説明は承っておりますが、用地の問題についても相手のあることであり、「現在折衝中」 の域を脱していないのではないかということ、このように当局の対応が地元住民理解を求める努力が必死にされたのかどうか疑問の余地があったことは議会の質問から見て明らかであると思います。

 そこで、次の点について当局の見解をただしたいと思います。

 まず、ごみの分別収集に払われた住民理解のための努力には、関係者の熱意には敬意を表していたのでありますが、環境リサイクル関係については、これに比して努力不足があったと思われますが、住民理解にどのような努力が払われたのか。

 2つ目に、最終的に住民理解が得られなかった場合は、第2の候補地はあるのか。

 3つ目に、厚生省・通産省のエコタウン指定との関係もあり、計画中断ということはあり得ないと判断するが、どのように対処しようとしておられるのか。

 4つ目に、RDF発電所は今のペースで進めば日本で初めてのプラントとなると思いますが、信頼性はどうなのか。

 以上の点について、お尋ねをいたします。

 大きな2番目、財政問題についてお尋ねをいたします。

 自治省は今回地方自治体の財政規模に対する公債費、すなわち地方債返済額の割合を示す公債費負担比率など、地方財政の健全度を示す財政指数を見直すため、12年度中に新たな処置を講ずることとしています。

 指数を実態にあった内容に変え、地方自治体が指数を目標にして自主的に財政の健全化に努めるよう誘導するとしていますが、その検討内容としては、自治体は長引く不況による地方税収の落ち込みや景気対策で増発した地方債の返済などで、地方財政が極度に悪化しているところから、自治体からも現行の指数は過去のデータを基礎にしており、現実的でないとして見直しの意見が出ているところであります。

 見直しは公債費負担比率のほか、同比率などをもとにして計算した比率が20%を超えると地方債の発行が制限される起債制限比率などが焦点となるとのことであります。今までの自治体の資金調達に影響する起債制限比率は、最近3年の平均で検討されているが、これを数年延長することの是非が論議の対象となるところであります。したがって18%で警戒ライン、20%で起債制限団体となり、すなわち 「財政再建準用団体」 いわゆる赤字再建団体という道順になるのであります。

 さらに、これとは別に水道事業など、自治体が経営する公営企業や第三セクターとの連結決算の対応策など検討するとしていますが、このことは、全国約3,300自治体が抱える借金、地方債と著しく借入金の残高は12年度末で約176兆円に達する状況であります。

 以上のことから判断すると 「景気回復への胎動」 ということはかけ声のみでありまして、横山ノック知事が大阪府の財政破綻を発表して以来、全国県別の財政状況が新聞発表され福岡県はワースト10の上位に位置しているのであります。

 一方、大牟田市の財政状況はと申しますと、今回の最終補正で7億7,221万円の追加で予算総額は639億4,000万円となり、10年度の一般会計決算では2億円の赤字が見込まれるとしています。

 市民クラブの昨年12月の第3回定例会における代表質問でも、積立金の取り崩し状況に答えて、特に私どもの関心の的であった退職手当積立基金については、昭和52年から積み立てを開始して平成元年21億3,000万円に達していた基金残高も、平成9年度には積立額ゼロの状態とのことであります。

 さらに、財政調整的に使用できる減債基金についても、平成4年度15億800万円が9年度末では2億100万円と底をついた状況であります。

 以上述べたことをもとに、10年度の赤字見込みについて少しお尋ねをいたします。

 平成10年6月に示された機構改革に基づく職員配置計画によると23名の職員減が提案されています。今年の退職予定人員、準用も含めて考えますと、総額で5億円と見込んだとしても、退職積立基金の積み立てもない状況であります。さらに退職債を借りるにしても、その条件としては一定の退職人員の約束がなければ、退職債を借りることはできないと聞いているのであります。

 平成9年度でも、退職債借り入れに当たって、県との約束が履行されていないやに聞き及んでいるところであります。財政状況の低迷する中、これからなお一層県の指導、協力、援助をいただかなければならないときでありますし、ネイブルランドの破綻に当たっても、できる限りの支援をするとのコメントもいただいておるのであります。

 そこで、大牟田市の財政問題についてでありますが、今回の補正予算のうちで、国の経済対策関連で12億5,600万円の事業費を計上したとあり、これら公共事業が即効性、波及性を発揮し、地域振興に役立つことを祈念するのは言うでもありませんが、これまで1億円の自己財源があれば起債等の充当で10倍の仕事ができるとお聞きしております。一つの心配としては、事業を行った後の償還がどのようになるのかということであります。

 当初に申し上げましたように、地方自治体の財政力指数は国がこれまでの指数を見直さざるを得ない状況にあるほど悪化している現状にかんがみ、積立金を取り崩した後の10年度の公債費比率についてお尋ねをいたします。

 大きな3番目、介護保険事業について。

 平成12年度開始を目指して進められている介護保険事業でありますが、個人が負担する介護保険料2,500円については、厚生省の試算によると平成7年度の物価を基礎にしたものであり、対象人員、サービス内容によっては保険料に変化があること。さらには、全国一律のサービスから、横出しサービス、上乗せサービスがあることについては、我が会派の質問で申し述べたところであります。

 しかし、住民のサービス要請にはそれなりの負担が伴うことを指摘しております。介護保険事業の実施に当たっては、広域連合化ということで近隣市町村が足並みをそろえて実施しようということになっていますが、福岡県北で今月15日直方市がサービス内容と保険料の関係で、広域連合参加を見合わせたということであります。このように介護保険事業実施までには幾多の紆余曲折があろうかと思いますが、介護保険事業で自立と判定された人の老人保健福祉計画との関係、さらには家庭介護に従事する人の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 まず1番目に、自立と判定された人については、介護保険料は年金から天引きされた上、ゴールドプランでどのような見返りがあるかという不安解消についてお尋ねをいたします。

 2番目に、言葉はよくないかもしれませんが、家庭で介護に従事する人に対して、介護保険法で税を徴収して、高齢者福祉に振り向けようとするのであれば、家庭介護従事者への対応が必要であると考えます。市当局の考え方を改めてお尋ねをいたします。

 3つ目に、介護保険料を市で徴収する3万円階層の人員と、その徴収方法についてお尋ねをします。

 4番目に、介護保険事業実施に当たっては、生命保険会社、不動産業者等の参入が取りざたされていますが、大牟田市の状況はどういうことでしょうかお尋ねをいたします。

 次に4番目、ネイブルランドについてお尋ねをいたします。

 昨年10月25日に経営が破綻し、11月にテーマパークを閉園、会社の任意清算を進めていたネイブルランドについては、その原因等、現在議会においては参考人の意見聴取をするなど、100条委員会において慎重に審査されているところであります。

 今定例会の開会直前に至って自主清算から法的特別清算となることが決定され、正式には来る4月5日の臨時株主総会で決定することになります。

 市民クラブでは破綻直後の12月定例会においても、自主清算よりも法的清算で速やかに清算処理をと主張したところであります。今回、法的特別清算に至った主たる要因は金融機関に対する債務保証が資産等を処分しても残る6億円について金融機関の了解が得られず、法的特別清算に至ったとされています。

 ネイブルランド破綻時の赤字総額が60億円、資産等の可処分が30億円、大牟田市の債務保証額がその残りの半分とマクロ的に見て、市民1人当たり2万円の赤字だとの見方があることを議会の質問でも申し上げたところであります。

 さて、今回6億円について金融機関との話し合いがつかず、法的特別清算とされていますが、一体最終的に大牟田市が負担する金額はどの程度と試算されているのか、地方自治体の財政が硬直している今日、さきの財政問題で指摘した以上の市の赤字が増大するのではないかと懸念するものであります。当局の責任ある回答を求めます。

 大牟田市が債務保証をすれば 「足腰の強いネイブルランドの経営ができる」 「市民がもっとネイブルランドに行ってほしい」 としたときから、巷では経営危機が取りざたされ、マスコミのスクープも、今回自主清算のネックと見られている周辺からと聞いておるのであります。

 結局、特別清算ということでありますから、裁判所の管轄下における 「任意清算」 ということについて、できる範囲内で結構ですので答弁を求めます。

 最後に5番目ですが、予算の執行残についてお尋ねをいたします。

 内容は当初予算に計上された1,600万円余りについてであります。

 福祉関連予算については、これまでの議会でも完全執行に努力するよう指摘がなされ、その努力がなされてきたところと思います。今回、その予算の一部が執行残となるやに聞いておりますが、現在学級崩壊が問題になっている時期でもありますし、放課後の児童の健全育成が本事業の主眼だと思います。財政の厳しい中での予算計上ではありますが、大きくは次代を担う人間形成のスタートの部分であると考えます。したがって、この件についてどのように措置されようとしているのか、執行責任者としての市長の考え方をお聞きしたいのであります。

 以上、壇上からの質問はこれで終わりまして、あとは答弁次第では自席で行います。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 猿渡議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、RDF発電事業についてでございますが、初めに、住民理解に対する私どもの説明についてお尋ねでございます。

 この事業を推進するに当たりましては、市民の皆様、特に地域住民の皆様並びに漁業関係者の皆様方の御理解、また御協力をいただくことが不可欠であると考えております。

 御指摘のように、これまでの説明・広報では市民の皆様に十分な説明を行ったとは言いがたく、私どもの説明不足から議員を初め市民の皆様に御心配をおかけいたしました。今後説明を行っていく上では、議員からの御意見を私どもに対する叱咤激励と、このように受けとめさせていただきまして積極的な説明会の開催、また住民PRに努めますとともに、市民の皆様の不安を解消すべく全力を傾注して説明に努めてまいる所存であります。

 2番目に、最終的に住民の理解が得られなかったら、第2の候補地があるのかと、そういうお尋ねでございますが、私どもといたしましては、健老町地区を計画地として最大限努力をいたしておりますので、議会におかれましても、どうぞこの点御理解・御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 3番目に、計画推進そのものについてのお尋ねでございますが、この計画は議員も御指摘のように国のエコタウン事業の承認をいただいております関係もございますし、また、三井三池炭鉱閉山後の新たなまちづくり、産業づくりを目指した地域活性化の大きな柱の一つと位置づけております。また、この計画の推進によりまして資源循環型の社会をつくり上げ、私どもが第三次マスタープランで目指します文化のかおり豊かな美しい住みよいまちづくりを目指して進んでいく、そういった大きな目標を支えていくプロジェクトの一つであると確信をいたしております。

 したがいまして、私どもいたしましては、ぜひとも進めなければならない計画であると考えておりまして、計画を中断するという考えは毛頭持っておりません。

 繰り返しになりますが、地元を初めとする皆様の御理解・御協力を得ながら、最大限の努力を積み重ねてまいりますので、どうぞ議会におかれましても、さらなる御指導、また御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。

 次に、大きな2点目の財政問題についてでございますが、その中でまず1点目に退職手当債借り入れ時における県との約束の履行について言及されておりますので、この点答弁をまずさせていただきたいと思います。

 退職手当債は、地方財政法第5条に基づきます地方債と、実はこの分野ではございませんで、地方財政再建促進特別措置法、この法律を根拠といたします、いわゆる特例債ということになっております。こういったわけで現行では他のすべての対策等を行った上で最終的に講じられる措置であるということでございます。

 したがいまして、その条件といたしましては、職員数が減少することのほかに、行政運営の効率化等の自助努力を行っていることなど、十分な精査が行われた上での実施ということになるわけでございます。まあ、私どもといたしましては、行財政対策の観点からも当然のことながら、それらの条件を満たすよう誠実に対応しているところでございます。

 質問の小さな2点目でございますが、事業を行った後の償還の問題でございますけれども、昨日の増田議員の御質問の際にもお答えいたしましたが、一般会計におきまして9月補正、12月補正、そして、今回の2月補正予算として総額38億4,200万円を経済対策関連で追加いたしております。そういうわけでございますが、その財源といたしまして、国・県支出金のほかに市債を13億8,000万円追加いたしております。この市債につきましては、国の補正予算に伴いますことから、いわゆる補正予算債と呼ばれているものでございまして、通常の場合と異なりまして、その償還時には普通交付税に元利償還金が100%算入される。まあ起債として残るわけでございますが、それは償還時に普通交付税で元利償還金が100%算入されると、こういうものでございます。

 私どもといたしましては、計画的に進めております事業のいわゆる前倒しを一連の経済対策で心がけ実施してきております。11年度あるいは12年度などで行うべき事業について、公共下水道会計を含めますと、200万円の一般財源を追加いたしまして、つまり元手200万円ということでございまして、80億円の事業が展開できることになっております。市全体にとって大変有利であると考えている次第であります。

 小さな3点目といたしまして、10年度の公債費比率をお尋ねでございます。

 現在のところ、決算見込みに基づいてしかお答えできませんが、多少の誤差はあるとは思いますけれども、9年度決算におきまして公債費比率は15.3%、6年度の16.0%からずうっと低下傾向を続けておりますが、本年度の決算見込みでは15.1%とさらに低下するものと見込んでおります。

 なお、現在の制度での起債を制限する指標としての起債制限比率につきましては、9年度決算時点での11.4%と6年度・7年度の12.1%から、これも低下してきているわけでございますが、10年度の決算見込みでは11.2%と起債制限比率もさらに低下するものと見込んでいるところでございます。

 起債の指標といたしましては、ただいま申し上げたような見込みでございますが、本市におきましては、経常収支比率が非常に高くて98.6%に達しているところでございます。財政構造の硬直化が進んでいるわけであります。この経常収支比率を押し上げているものの一つに公債費がございます。この公債費を含め人件費、扶助費、そういったものから構成されます義務的経費分で経常収支比率98.6%のうち67%、この義務的経費分が67%と3分の2を占めている状況にございます。こういったことから、これが財政硬直化の要因となっておりますので、行財政対策大綱の着実な実施によります行財政改革を進めていくことはもちろんのことでございますが、公債費の増高には十分留意しながら財政運営を行ってまいる所存でございます。

 次に大きな3点目、介護保険事業について諸点お尋ねでございますが、まず2点目の家庭介護従事者への対応についてでございます。

 高齢化・少子化が進むにつれまして、介護する側の負担も大きくなってきています。要介護者が著しくふえ、介護期間も長期化する中で、介護の担い手は配偶者、子供、息子の配偶者が多くを占めております。現在の家族介護中心のままでは女性にばかり負担がかかり、それが女性の社会進出を妨げている一因ともなっていると、このように言われております。このため、家族の負担を軽減して社会全体で支えるのが介護保険制度でございます。こういった理由によりまして、家族への現金給付はしないということとなっておりますが、そんな中で厚生省が家族ヘルパー制度の導入案を検討していることもありますので、今後の動向を見極めてまいりたいと思っております。

 小さな3点目の介護保険料の徴収方法についてでございますが、介護保険制度では65歳以上の高齢者はだれでも被扶養者であるか否かにかかわらず、1人1人が毎月保険料を負担する仕組みになっております。40歳以上64歳までの第2号被保険者だけに負担をさせず、65歳以上の第1号被保険者である高齢者にも保険料を負担するように義務づけられております。

 まあ、この徴収方法でありますが、第1号被保険者の保険料につきましては、年金の受給額が1万5,000円以上の場合、失礼しました、受給月額が1万5,000円以上の場合、年金から自動的に天引きされます特別徴収によりまして市町村に納入されます。年金の受給月額が1万5,000円より少ない場合、この場合は特別徴収ではなく、市町村が個別に徴収する普通徴収、この方法によることとなります。厚生省の試算では、普通徴収の割合は第1号被保険者の2割程度とされているところであります。

 介護保険制度は最重要課題でありますので、まずは制度導入に向けまして、その制度が確実に実施される、そのために全力を傾注してまいりたいと考えているところであります。

 私からの答弁は以上であります。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 御質問の大きな4番目として、ネイブルランドについてお尋ねでございます。

 まず小さな1点目、特別清算とされているが、最終的に大牟田市が負担する金額はどの程度と試算されているのかとの御質問でございます。

 ネイブルランドの清算につきましては、今後具体的な資産処分を含めた会社清算案が関係者において協議されていくことになっておりますけれども、本市が負担するネイブルランドの清算に伴う損失補償につきましては、昨年の12月議会でお答えいたしましたとおり、特別清算に移行する現在におきましても、最大限約28億円が見込まれているところでございます。しかしながら、その最終的な額につきましては、債権・債務の整理、資産処分の状況等によって変わってくるものでございます。

 議員御指摘のとおり、本市財政は非常に厳しい状況におかれておりまして、損失補償に当たりましては、軽減を図るあらゆる方策を模索し、対処していく所存でございます。

 次に、2番目の裁判所管轄下における特別清算ですけれども、各議員の御質問にお答えいたしましたとおり、清算を取り巻く諸情勢を考慮した中で選択された現時点で取り得る最良の法的手法であると認識しているところでございます。

 今後におきましては、特別清算の利点等を生かした適切で迅速な対応がなされるものと考えておりまして、市といたしましても早期の清算完了に向けて働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな質問の1番目で、1点目の住民理解に対する説明の状況をお尋ねでございます。

 先ほど市長も申しましたように、この事業を推進するに当たりましては、市民の皆様、特に地域住民の皆様並びに漁業関係者の皆様方の御理解・御協力をいただくことは不可欠でございます。

 このことから、平成10年の4月から校区連協や市民団体等を初めといたしまして、これまで延べ80回以上、週平均いたしますと大体2回のペースで説明会を開催してきたところでございます。

 この中で市民の方々からは、ダイオキシン類への不安を初め、さまざまな御意見等をいただいたところでございます。

 また、一方ではこの事業に対する市民の皆様方の御理解をより一層深めていただく上でも広報おおむたに11回の特集ページを組みまして、延べ換算いたしますと57万世帯へ配布をしてきたというところでございます。説明にお伺いできなかった市民の皆様方へも幅広く周知を図ってきているところでございます。

 次に、第4点目のRDF発電の信頼性についてお尋ねでございます。

 RDF発電は、確立された既存の技術の組み合わせで構成する施設でございます。具体的には焼却部門と発電部門に分かれますが、まず焼却部門は電力供給の主翼を担う火力発電での燃焼技術をそのまま利用できるということでございます。

 火力発電を初めとする日本の燃焼技術は長い年月をかけまして熟成されてきており、世界でも有数の技術を誇っておる完全燃焼技術、排ガス処理技術、焼却炉製造技術、焼却炉維持管理技術、これのどれをとっても世界でトップレベルの水準にあるということでございます。

 また、発電部門もエネルギー資源小国、消費大国の我が国の切実な産業ニーズに対応するため、発電効率の向上のためのたゆまぬ努力を続けてきた結果、これも世界最高水準の発電効率を達成する技術を有するまでになっている。RDF発電所は、こうした技術の応用として整備が図られるものであり、その技術力については、いささかも疑問の余地はないものと確信いたしております。

 なお、同様の燃焼方式のプラントといたしましては、発電能力35万キロワットのものが既に稼働をいたしておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目の介護保険事業につきまして、2点私の方からお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の介護保険事業についての1点目、自立と判定された人の不安解消についてでございます。

 介護認定審査会におきまして、要介護または要支援に該当せず自立と判定された場合には、基本的には介護保険での介護サービスは受けられないわけでございます。介護保険制度では、法で定められた全国共通の給付だけでなく、市町村が条例によって市町村特別給付として独自の給付を設定しまして、サービスの提供を行うことが認められております。また、要介護または要支援と認定されなかった人や家族に対する保険給付外事業として保健福祉事業を行うことができるとされております。今後、介護保険事業計画策定及び老人保健福祉計画見直しの策定をする過程で、大牟田市独自の特徴をどう出せるか検討していきたいと考えております。

 4点目の民間事業者の参入についてでございます。

 介護保険制度が高齢者にもたらす最大の変化は、サービスの提供が行政による措置から、利用者による選択に変わることであります。それぞれのサービスごとに、多様な主体が事業を行うことによりまして、利用者はサービスの種類とともに提供事業者を選択することができるようになります。そのため、民間営利団体を含んだ多様なサービス提供事業者の拡大が見込まれ、サービスの質と量が確保できると期待しております。法の理念そのものにおきましても、「多様な事業者または施設から総合的かつ効率的に提供されること」 と明言されております。介護保険制度の給付対象サービスを提供しようとする者は、サービスを行う種類ごと、事業所ごとに都道府県の指定を受ける必要があります。

 指定基準の内容につきましては、平成11年3月に厚生省令として公布される予定となっております。大牟田市としましては、都道府県における取り組み状況を十分把握した上で、その方向性を検討していきたいと考えております。

 次に、大きな5番目の予算の執行残についてということでお尋ねでありますが、本市におきましては、児童の健全育成や子育てと仕事の両立を支援する施策として、公立・私立保育所22カ所の事業や放課後児童健全育成事業として学童保育所の運営などを行っております。

 学童保育所の整備につきましては、平成9年度に策定しました学童保育所整備方針に基づき、小学校の余裕教室の利用とともに、公共施設や社会福祉施設等の社会資源の活用も最大限に図りながら整備することとして、平成10年度に2カ所の予算計上を行ったところであります。このうち1カ所につきましては、平成10年7月1日白川小学校内に白川学童保育所を開設し、もう1カ所につきましては社会福祉法人に委託して開設していく方針で、平成10年8月26日の教育民生委員会に提案をしてきたところであります。

 この提案に対しまして、幾つかの事項についての指摘があり、また地元住民などの方から署名陳情がありましたので、地元説明会を開催して学童保育所を増設していく場合には、社会福祉法人等の活用が不可欠であり、子供のためにもぜひ理解してほしいと説明を行っております。

 その後、行政の考え方を理解してもらうために、数度にわたり話し合いを持っておりましたが、今日まで設置できず、その分の予算が未執行となっております。少子・高齢化が急速に進行している今日、子供はあすの社会を担うすばらしい可能性を持っており、心身ともに健全に育成されなければなりません。学童保育所の増設につきましては、行政の考え方を理解していただくように、今後も開設に向けて引き続き努力をしていく所存であります。



○議長(那須俊春)

 猿渡議員。



◆29番(猿渡軍紀)

 非常に御丁寧な答弁で、わかったようでわからんようで、多少わからんとこだけもう一遍お尋ねいたします。

 まず最初に、RDF発電についてでありますが、これはもう既にそれぞれの議員の皆さん方からも数回にわたって、これは心配の上のいろんな質問であったというふうに私も含めて申し上げるわけですが、ポスト石炭にかわる新たな産業という位置づけで、何が何でもこれは実行していきたいという決意であるというふうに私は承っております。そういう観点の中から、こうやって質問させていただいておるんですけれども、何をやるにしても、やっぱり反対、賛成というのは世界中どこでもあるわけでございまして、ただ反対があるからなかなか進まないというのは当然でしょう。しかし、それを誠心誠意、そういった反対の方に対して誠心誠意説明をし、そして御納得をしていただくという努力は、これはもう永遠に続けていかにゃいかん。

 ただ単に反対者が若干でもおるので、これ以上はちょっと時間がかかると。南部処理場の問題を例に挙げてもそうですけど、時間がかかればかかるほど期間はないわけでして、だから、そういったものはもう既に南部処理場の方で経験済みですから、そういったものを二の舞を踏まんように今度のやつはそういったものを考えて地元住民、関係団体、こういった方には事前に早く説明をして御理解・御協力を得ることが大事と、そうせんと形だけ進めても、やっぱり地元の方たちが 「そりゃでけんばん」 と言われるなら、これはもうとにかく行き詰まってしまうわけですから、だからきのうも増田議員が言っている中にもありましたように、やっぱり交渉事については専門的に分野分野というのがあるんです。私たちも、もう前から言っているんですけど、なかなかそれが現在実行してない。ただ形だけの説明をやっておけばいいんではないかというような安易な考え方で今まで進めてきたところに現在もなかなか進捗していかないということになると思います。

 もちろん用地の問題もしかりですけど、これもまだまだ見通しが今もってつかない。例えば 「よかばん」 と相手が言っても、今度は単価の面でまたいろいろ行き詰まりゃせんかという心配もあるわけですからね、ですから何分にもやっぱり大牟田市民の皆さんにまず理解をしていただいて、とにかく早くやると、やるということになると土地の問題も割とある程度解消するんじゃなかろうかと思うんです。そういうものを今後十二分に含めてやっぱり専門的なそういうプロジェクトを組んで分野分野で手分けしながら、精力的に御理解と御協力を得ていくという努力をひとつお願いしたいと思います。これは要望しときます。

 それから2番目の財政問題ですが、これはもう皆さん方、それぞれの議員さんからも心配の上で聞いておるんですけど、まあ一番心配しておるのはやっぱり赤字再建団体になってしまってからではどうしようもないわけですからね、そういうことのないように始末するところは始末し、人員も減らすところは減らす。こういったものにも努力しながら経費節減に精いっぱい努力して、そういった団体に入っていかないように、ひとつこれも重ねて皆さん方にお願いをするわけです。

 もう中身の答弁は十分お聞きしましたので、何べん聞いても同じと思います。

 それから3番目の介護保険、これはやっぱりいろいろお年寄りの方がよく飲み込めないでいるのが現状ですから、あえてお尋ねしたわけですが、今回の当局の答弁は非常に内容を詳しくしていただいたので、大体皆さん方も御理解できるんじゃなかろうかなあというふうに思いますので、ひとつこれからも、わかりやすくお年寄りにサービスをモットーに進めていただきたいと、かように思っております。

 4番目のネイブルランドですが、これはもう再三再四私たちも言っておるんですけど、結局その法的清算ですか、そういうやつにせざるを得ないということになるわけです。これはもうこれでいいんじゃないかと思うんです。余り長くすればいろんな問題がまた参入してくるおそれがありますから、やっぱり早くこういった形にして、そうして市民の皆さんが安心、理解できるような処理の仕方をやっていくということが大事だろうと私は思っております。そういうことでひとつ精いっぱいできる限り市民の皆さんの負担を少なくするように、今後努力をしていただきたいというふうに思います。

 最後の予算の執行残についてですが、私は基本的にもう再質問はせんつもりでおりましたけども、私が一番心配するのは、やっぱり当局が予算を立てる、これは議会の議決が要るわけですから議会も賛成して可決しておる予算なんです。これは何の問題にしても、予算は責任もって執行していくんだと、これはよっぽどの理由がない限りはやむを得ないでしょう。例えば震災、災害、そういった問題が起きたので、一応この予算は執行できなかったと、これはもう皆さん理解できると思うんです。ですから、できないならできないでいいんですよね。そんならできない理由は何なのかということも明確に出していただかなければいかん。私も賛成した一人の議員として、やっぱりしっかりした理由があって残すなら残すというぐらいのことは私も聞いとかんと、市民の皆さんから聞かれたときに私も非常に困りますからね。だからただその−−これから先大牟田市がいろんなプロジェクトをつくって実行していく。道路の問題、環境リサイクル、三池港の改修、これをやっていくためには必ず賛成反対はおるんです。この日本国の民主主義の世の中でやっぱり賛成多数と、これは議会民主主義においても賛成多数で可決していくわけですから、ただ単に反対者がおるからいつまでもできない、いつまでも執行できないということじゃ、これはもう民主主義に反するんじゃないかと私は思います。

 ですから、ただその反対者を無視するんじゃないんですよ。やっぱり民主主義にのっとって賛成多数の意を表しながら実行は実行として遂行していく。そして、それをやりながら、その反対者の方にもやりながら御理解・御協力をまた求めていくんだと、こういうことになっていくと私は思うんです。ですから、反対が1人でもおるからできないというのはどうもおかしいんではないかと、何の予算にしてもそうなる。だからこのRDF発電でも同じですよ。地元が1人でん反対したなら、これはできんとやないですか。三池港の改修でも同じです。数人の人間が反対すれば、三池港の改修もできないんじゃないですか。だから、そういう問題にこれからのそういった事業を推進していく上においていろんな問題に支障を来すので、やっぱりその民主主義というのを尊重して執行部としては責任持って進めてもらいたい。こういうふうに私は考えますので、もう答弁は要りません。そういうことを強く当局の皆さん方、また市長ひとつ肝に銘じてこれから先実行していただきたい、こういうふうに申し上げまして私の質問は終わります。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 次に、西山照清議員。

               〔19番 西山照清議員 登壇〕



◆19番(西山照清)

 私は自由民主党議員団を代表して、発言通告に従い質問させていただきます。

 1、四年制大学の誘致について。

 第三次総合計画の主要施策にも掲げてあります四年制大学の誘致は、マスタープラン策定段階での基礎調査や市民意識調査の中でも市民の要望は高かっただけに、今日までの誘致活動に取り組み努力を続けてあるのは十分承知しているところであります。

 少子化時代を迎え、18歳人口の減少傾向が続く中、一方では今日までの国民の高等教育願望にこたえ、各地に四年制大学が設立され、飽和状態と言っても過言でない状況であります。

 最近の文部省の認可状況を見ても、いわゆる法学部・経済学部などを抱える総合大学の設置認可は皆無といってよろしいと思います。そういった中で大牟田市も時代にあった、国民が今後必要とするであろう高等教育・技術を習得できる、また大牟田の地域特性と有機的連携を考慮に入れた四年制大学に照準をあわせて誘致活動をされていることと思います。それが情報系であり、医療福祉系の大学であります。

 情報系の北海道情報大学については、平成5年当時は今にでも設立調印かと思わせるような話もあり、議会側でも北海道江別市の大学をたびたび訪れたものでした。そのときの話では、長野県の塩尻市にまず設立し、その後九州のどこかに考えているとのことでした。その後の急激な時代変化、社会状況は情報大学の親会社ともいえるソフト会社の経営悪化を招くこととなり、長野県への進出さえできず、大牟田の大学誘致は暗礁に乗り上げてしまった感がありました。

 しかしながら、平成7年4月に栃木県大田原市に開学した国際医療福祉大学が平成13年4月には理事長の地元である九州に国際医療福祉大学九州校を開校したいとして、最適用地を検討されていたのであります。21世紀を前にして超高齢化社会の到来、世界的な社会情勢の激変、深刻化する環境問題等、我が国の前途は予断を許さない状況にあります。中でも高齢化社会への類を見ない急激な展開は私たちの将来に不透明な影を落としています。

 昨今の医療分野での新技術の開発、機器の進歩、医療の発展には目を見張るものがあり、さまざまな病が克服されつつあります。一方、医療福祉の高度化、専門分化、情報化、国際化が進むにつれ、医療福祉関係者の量的・質的需要に革新的変革が起こりつつあり、医療福祉を支える専門職における人材は大幅に不足して、専門教育機関の未整備が社会的な問題となっております。

 厚生省は、平成3年に 「保健医療総合大学構想」 を発表しましたが、医療福祉分野での専門職たる誇りと自覚を持つ有能な人材の育成が急務であると申せます。

 こうした状況を踏まえて医療福祉分野での最高峰の学府の創立を目指し、関係各界の御協力をいただきながら、平成7年4月に国際医療福祉大学を開学されました。高齢化に向けた社会の動きは、よりより環境で生活したいという人々の願いを反映して、医療や福祉に対する社会全体の関心は非常に高く、開学年度より入学試験には全国各地から多くの受験生が集まりました。

 平成9年4月には、医療経営管理学科及び医療福祉学科からなる医療福祉学部が増設されております。また、学内に 「国際医療福祉総合研究所」 及びアジアでも有数の 「言語聴覚センター」 並びに学生・教職員の 「健康管理センター」 も合わせて開設されております。

 学生が医療福祉を一生の仕事として選び、豊かな感受性と偏見にとらわれない公正な視点を身につけ、人間1人1人の命と尊厳を守る自立した専門家として巣立つことを念願して北関東の一角である栃木県大田原市に設立されたのであります。そこに至る経過の中で大田原市も19万平方メートルに及ぶ土地の無償譲与や栃木県の補助金の確保を初め、あらゆる設立活動・支援協力を重ね、今年の春に初の卒業生を送り出すことになりました。この就職難の世の中ではありますが、当然のことながら引く手あまたの就職状況であります。

 厚生省の2000年における需要見通しでは、理学療法士が2万4,000人、作業療法士が1万5,600人必要であるとしていますが、現状は半数にも満たない状況にあるとお聞きします。

 高齢化社会の到来を背景に慢性疾患がふえ続けているときに、治療より介護の比重が高まっております。マンパワーは質・量とも不足しているのが現実であります。福祉・リハビリの専門職の養成は急務であり、全国各地に福祉の人材拠点は必ず必要であります。高齢化社会の先取り・先進地と言われる大牟田市こそ単なる大学誘致としてだけにとどまらない必要欠くことのできないのが医療福祉大学ではないでしょうか。

 私たち自由民主党市議団は、平成9年の会派行政視察で栃木県大田原市を訪れ、行政当局からは準備段階での行政対応、準備資金の財政対応、栃木県への支援要請、大学側との条件交渉等をお聞きし、国際福祉大学においては志願者状況、学生の生活状況をお聞きし、大学設備の見学をしてまいりました。大牟田市も九州校の候補地の一つとして企画調整部長が面談し、助役が交渉を重ね、市長も理事長とのトップ会談を設けることができました。

 大牟田市と同様に大川市、柳川市、北九州市、それに八代市等の交渉も大学側はされたようでありますが、地域特性、候補地の利便性等比較判断すると大牟田市が最も適地であると評価をいただいているようであります。

 市長は厳しい財政状況の中で粘り強く取り組んでいくと言われていますが、もう粘る時間がありません。決断が迫られています。平成13年春の開校は大学側の事情とはいえ、おくれることが許せない社会情勢にあります。時代の要請に早くこたえなければならない大学の使命があるようです。我が大牟田市にしても、土地の取得を初め、平成13年度末までにあらゆる方面への財政手当等交渉した方が有利と考えられることがあると思うのであります。本気でこのまちの住民、市民が何を望んでいるかを、もう一度高等教育学校・四年制大学設立への熱意・願望・悲願を振り返ってみてください。古くは円仏市長当時の厚生大学誘致運動−−九州帝京短期大学は設立されたものの、第二次マスタープラン当時から今日まで続く市民要望の常に高い重要課題であります。

 閉山後の緊急プロジェクトにも、重点政策にも掲げてはありませんが、本来それら数多くのプロジェクトに先んじて実現していなければならなかった重要施策であったはずです。大牟田市民の反対運動など起こり得ないほどの市民の悲願であると思います。

 市長の英断を期待し、御見解をお伺いします。

 2、市立総合病院事業について。

 全国の自治体病院の経営状況は、平成8年度は黒字の病院が52.5%でありましたが、平成9年度には45.6%に減少はしておりますが、黒字自治体病院は現実として数多くあることをまず市当局も病院職員も認識する必要があると思います。

 ややもすると、自治体病院は地域の中核的医療機関であるだけに、民間病院と違って収益だけ考えるべきではないという言いわけがましい考え方がまかり通っているようであります。平成11年度市立総合病院暫定予算にもそういった考え方がかいま見れるような気がします。市長の提案理由説明によると収益的支出において給与費、材料費、経費等24億3,010万円を計上しております。一方、収入は入院患者数1日平均380人、外来患者数1日平均870人と見込み、24億1,090万円を計上いたしました。また、資本的支出においては医療機器等購入費として4,000万円を計上しておりますとありますが、予算の段階でどうして医業損失1,920万円を想定しての予算しか立てられないのか納得できません。自治体病院とはいえ企業会計、バランスシート会計をとっている以上、予算の段階では徹底的な経費等の見直しを図り、とんとんもしくは少しでも黒字になるように目標を立て、議会・市民に業務努力を約束しなければならないと思います。

 ここで、ここ5年間の病院事業の決算を振り返ってみますと、平成5年度18年ぶりの赤字決算、平成6年度は移転新築前年ということで赤字決算を余儀なくされ、平成7年は新築移転による収支バランスを欠き、単年度で14億円を超える大幅赤字決算、平成8年度は医業収益は伸びたものの、単年度で約7億円の赤字決算、そして平成9年度の決算は患者数14万1,937人、外来24万6,117人で、前年度比でもそれぞれ3.5%と2.7%の増となり、入院・外来とも過去最高に達したにもかかわらず約5億7,000万の赤字決算となり、累積赤字は9年度末で29億6,800万になってしまいました。

 最近の国家財政の逼迫した状況の中で、医療・福祉とはいえ受益者負担増を余儀なくされている傾向にあることは現実として受けとめざるを得ません。医療報酬改定も医療費の抑制がその基調になっていることは事実であり、病院経営は今後ますます厳しい状況が予想されることと思います。

 しかしながら、それは何も自治体病院に限られたことではないはずです。むしろ民間病院の、それも小規模の診療所こそピンチを覚悟し、さまざまな特徴、個性づくりに努力を始められているようであります。

 民間病院・民間診療所では看護婦さんを初め、専門職の人材確保をしながら、民間だけに固定資産税も納め、無料駐車場の設置整備をし、健全経営を続けられるよう必死の努力を強いられているのであります。

 市立総合病院も計画的・効率的な経営の推進を図り、経営基盤の強化に努めると常々言われておりますが、赤字経営の原因は何なのか。赤字経営脱出の道をどのように考えてあるのかお伺いいたします。

 3、ごみ処理基本計画について。

 自治体が管理する一般廃棄物を今までどおり収集し処理するということができなくなってきているし、また変えていかなければならなくなってまいりました。大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造が今日の日本の経済成長の一翼を担い、それによって日本人の生活の利便性が高まり、その生活パターンを当然のこととして享受してきた我々国民すべてが反省し、意識革命をしなければならない時代になっています。

 毎日のようにダイオキシンや環境ホルモン等についての報道が繰り返されている環境問題は、所沢市の焼却炉の報道一つとっても、過剰反応と言えなくもないほどの深刻な事態を招いていることは認識せざるを得ません。自治体がどのように収集し、どのように処理するのか。自治体が地域住民や産業界との連携をどのように行っていくのか問われている時代であります。

 市役所は 「市民に役立つ所」 と言われますが、ごみ処理は市民サービスの精神だけでは解決できないところまで追い込まれているのではないでしょうか。市民生活は個人の権利であろうと思いますが、家庭生活から排出されるごみは役所が処理するのが当たり前という考え方は、これからは通用しない。いかにごみの量を極力減らしていくか、リサイクルできるものを徹底して分別するかが市民の責務であることを市民すべてが認識することから始めなければならないと思います。

 市役所・行政はまず周知徹底・啓発を図っていただきたい。大牟田市も容器包装リサイクル法による資源分別の収集を平成9年10月より4校区から開始して平成10年10月より全校区実施しておりますが、市民協力の実態をどのように受けとめてあるのかお伺いしたいと思います。

 また住民苦情はどんなことがあったのか、行政サイドでの反省点、改善しようと思うことがあれば教えていただきたいと思います。

 平成12年度からは容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の施行により、すべての容器包装材が分別収集の対象になるわけですが、分別数の増加は当然必要となりますが、その品目と時期はいつごろから、どのような方式で実施される予定なのか教えていただきたいと思います。

 1998年末には、改正廃棄物処理法が完全施行し、廃棄物行政のあり方が国民的関心事としても大きくクローズアップされています。大牟田市でも一般廃棄物基本計画、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画を策定し、大牟田市分別収集計画とともに、一般廃棄物処理施設の整備計画、実施計画等を策定する上での根源となるようであります。法律の改正・施行が急を要している感はありますが、それだけ国全体として早急に取り組まねばならないのが廃棄物処理であり、環境リサイクルといえると思います。

 住民と向き合う自治体対応は大変でしょうが、急がなければなりません。廃棄物処理施設の整備計画にしろ、実施計画にしろ、早期策定を望むものであります。しかし、その策定段階では住民説明、合意が欠かすことのできない重要課題であろうと思います。市民にとって環境をよくするために、何が受益で何が負担になるか、理解していただかなければならないこともあろうと思います。また施設の更新や新たな施設の増設の計画が基本計画の中ではごみ固形燃料化施設を初め、粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザ、それに汚泥再生処理センター建設等が予定されていますが、これらすべて公共施設として建設計画なのかお伺いしたいと思います。

 公共施設の拡大となると業務の拡大に伴い、職員の配置は当然のこととしてふえてくると予想されますが、どのような管理運営を考えてあるのかお聞かせ願いたい。

 私は、この壇上でもたびたび質問の中で申し上げていますように、ごみ収集・処理は行政主体ではあっても資源化リサイクル品は収集であろうと中間処理であろうと、また再加工・再商品化になる最終処理は民間に任せるべきであると思いますが、御見解を改めてお伺いしたいと思います。

 以上、壇上での質問は終わり、あと自席でお願いいたします。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 西山議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の四年生大学の誘致についてでございます。

 四年生大学の誘致は人材の育成あるいは高等教育機能の充実・発展とあわせまして、若者の流入によりますまちの活性化を初めとする多くの効果をもたらしますし、我が市のイメージアップとともに地域に大きなインパクトを与えるものであると考えております。

 また、本市が中部有明地域の母都市として21世紀を展望したまちづくりを進めます上で大きな核となるものでありまして、第三次総合計画でも主要施策の一つとして位置づけているところでございます。

 議員も御指摘のように、これまで北海道情報大学との協議を続けておりましたが、大学進出表明についての結論は出ない中、平成9年4月栃木県大田原市の国際医療福祉大学が九州校を開校する情報を得ました。またこの情報を得ましたんで、誘致に向けた交渉を重ねてきているところでございます。

 国際医療福祉大学の九州校と申しますのは理学療法、作業療法、言語聴覚、視能訓練、こういったもののリハビリテーションを内容とした我が国の医療福祉分野における指導的立場に立った人材の養成を目的とする大学の構想であります。まあ時代の要請にこたえるとともに、他市に比べてはるかに高齢化が進んでおります本市の保健・医療・福祉サービスにおきましても、貢献できる大学と期待をいたしたところであります。

 誘致に当たりましては、岬町の大学予定地を無償譲渡することも考慮に入れ交渉を重ねてまいったところでございます。大学側は、立地に当たっては用地の提供だけでなく、建設費等についてもかなりの地元負担をお考えであります。本市としては、財源確保問題も含め福岡県等にも支援要請を行ってきたところでございます。現状といたしましては、閉山後の本市の活性化施策を推進していく中で本市の厳しい財政状況等もありまして、大学側から提示があっております条件につきましては、本市にとり対応ができかねる内容であります。その意思は大学側にも伝えているところであります。大学側からは、お互い冷却期間も置き、再検討してはどうかといった表明もあっております。

 大学誘致は本市の活性化のためにも推進すべき課題と考えておりますので、今後とも誘致推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 大きな2点目、市立総合病院事業に関しお尋ねでございます。

 平成7年に移転新築しました市立総合病院も既に4年を経過いたしております。この間、総合病院整備基本構想を策定いたしまして、地域の医療機関と連携を図りながら、地域に不足している分野を強化・推進してまいりました。さらに2次及び3次的救命救急医療の充実と高齢化社会に向けた悪性新生物、循環器及び脳血管疾患等の対策強化に重点を置きまして、地域の中核的医療機関として高度化・多様化する医療ニーズに対応できるよう医療サービス機能の充実を図ってまいったところでございます。

 例えば、循環器疾患対策強化として血管外科等医師の増員、糖尿病疾患対策に専門医の配置及び救急医療対策として専任当直医の配置など体制の充実強化を行いながらMRI装置、心血管造影装置、ライナック装置、アフターローディングなど高度医療機器を導入してきたところであります。

 また、今日医療サービスは量的拡大から質的充実へと時代の要請が変化してきていますが、これらに対応するため、医師等スタッフの確保、高度医療機器の整備充実などによりまして質の高い医療と患者中心の医療サービスの提供を目指しているところであります。地域の人々に信頼され、地域に貢献できる中核的医療機関としての機能を発揮してまいりますためには、経営基盤の安定は必須条件であります。経営の健全化は最も重要な課題として取り組んでいかなければならないと考えております。

 移転開院以来、新病院の運営につきましては、収入の確保及び経費の節減や事務事業の見直しなど、厳しい対応・選択を行いまして、効率的な運営に努めてまいりました。現在、第三者の立場から全国自治体病院協議会の客観的な経営診断に基づく改善策を実行に移しております。具体的には職員の意識改革や経営の健全化に向けてコスト意識の醸成に取り組んでいるところであります。

 今後とも公立病院の使命であります公共性と経済性をともに発揮し、地域住民の医療福祉に寄与してまいる所存であります。

 次に大きな3点目、諸点お尋ねでございます。

 私からはまずごみ処理基本計画についてお答えいたします。その中で、一般廃棄物処理施設の建設計画はすべて公共施設としての計画のなのか。また、公共施設であれば業務拡大が予想されることから、管理運営の形態についてはどうかというお尋ねでございますが、一般廃棄物の処理に関しましては法律により市町村の責任によることが明確にされていますことは、議員も御承知のとおりであるわけでございますが、基本計画の中に示しております処理施設建設に関しましては、これらの法律及び要綱等に基づいて計画しておりますところから、当然公共施設として建設をするわけであります。

 計画に示しております施設はダイオキシン対策のため現在の可燃ごみ焼却施設にかわるものとしてごみ固形燃料化施設、破砕・選別・再資源化を含めたリサイクルプラザ、そしてし尿の海洋投入原則禁止を前提とした汚泥再生処理センターの建設を計画しているわけであります。

 今後は基本設計、整備計画書等を策定する中で処理方式、運転管理等について具体的な検討を行いながら確定させていくこととなります。これらの処理施設の管理運営は、搬入されてくるごみの質や量によりまして異なってまいります。今後の分別収集の状況とのかかわり、さらには収集運搬体制の見直し、そういったこととの整合性など、総合的な検討による調整に基づきまして具体化をさせてまいりたいと考えております。

 次に小さな5点目でございますが、ごみの収集運搬は行政主体でも資源物の収集運搬、中間処理、最終処理は民間に任せるべきではないかという御質問でございますが、ごみの処理につきましては排出段階から収集運搬、中間処理、最終処理、再生資源品目の利用まで一連のシステムを順調に循環させていく、このトータルのシステムが重要であります。このシステムにつきましては、市民、事業者、行政のそれぞれが果たすべき役割を確実に実施していく必要があります。

 行政の役割としましては住民の日常生活に支障を来すことなく、環境に配慮したきれいなまちづくりを推進していく指導的役割の明確化とともに、行政が住民に直接責任を持ち得る体制の検討が必要であります。

 したがいまして、民間委託の推進につきましては住民サービスの維持向上、行政効率性の確保、さらには事業者の技術、経験、専門知識の活用等、そういったことを検討しながら、それぞれの果たすべき役割を明確にする中で方向性を見出してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 西山議員に御了承を得たいと存じます。

 暫時休憩し、部長答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆19番(西山照清)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                              午前11時31分 休憩 

                              午後1時05分 再開 



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀市立総合病院事務局長。



◎市立総合病院事務局長(古賀正茂)

 議員お尋ねの中の2点目で当病院の赤字の原因についてのお尋ねがございました。

 市長の答弁の中で第三者の立場から全国自治体病院協議会の経営診断について述べられたところでございますが、この経営診断報告書の中で経営上の問題点と方策について述べられているところでございます。

 内容としましては、1番目に平均在院日数の短縮、2番目が外来患者数の確保、その他研究・研修費用等に配慮し関係職員の経営意識を刺激し、経営改善を推進していくということでメリットシステムということ、それから4番目に業務委託の推進などがありました。

 この中で述べられている内容の主な点を述べてみますと、1の平均在院日数については、当病院が類似規模病院に比べまして4日ほど長くなっているものでございます。

 当大牟田市立総合病院は、急性期の患者に対応を行う病院として看護体制も患者2.5人に1名の割合で配置しているわけでございますが、現行の診療報酬体系では入院時医学管理料においては2週間以内が一番高く設定され1日当たり615点でございますが、これが2週間を超え1カ月以内、それから1カ月を超え3カ月以内というふうに区分され、3カ月以上6カ月以内では615点であったものが150点ということで4分の1となるように長期入院の是正という名目で在院日数短縮への誘導が診療報酬点数でされているところでございます。

 このように、病院経営上からは平均在院日数は短い方が効率がよいということになっているための指摘でありまして、このためには地域の診療所・病院の連携を強化、機能分担を明確化し、平均在院日数を短縮していく必要があると指導されているものでございます。

 2番目の外来患者数の確保のためには、自治体病院の最も重要な使命といえる救急医療の充実により積極的な救急患者の受け入れが望まれるとされ、また紹介患者の確保も外来患者増加のためには重要な方策とされ、この部分でも他の医療機関との連携を強化し、紹介率を上げる努力が必要と思われると述べられているところでございます。

 これらの指摘に対しまして、当病院としての改善策としては地域医療機関との連携を担当する組織としまして医療福祉部医療相談室としまして10年の10月から正式に発足しております。この組織は医療の質を高め多様化する患者ニーズを把握し、患者が抱える病状・悩みに対し地域ケアサービスの情報を収集し、患者・家族及び院内医療チームと地域との窓口として連携を図っていくということにしているところでございます。

 さらに、職員の意識改革を図る上で効果があると言われております病院機能評価機構の審査を受けるため職員一丸となり、院内の医療サービスの見直し・点検を行ったところであります。結果としまして、本年1月25日の第9回評価委員会で評価基準を満たしていると認定されました。

 今回、審査を受けました財団法人日本医療機能評価機構は医療機関の第三者評価を行い、適正な医療サービスを提供しようと厚生省を初め医師会、看護協会、病院団体などが出資して設立した機関であり、平成9年度から評価活動を始めており、調査対象となった病院では認定を得るため改善に取り組むなど成果を上げていると言われているものでございます。

 なお、このほかにも赤字要因としましては、旧病院跡地処分による収入を予定していたことや新築移転時の初期投資額の減価償却費用負担があります。このうち医療機器等の動産の減価償却は法定償却期間の平成12年度がピークとなっているものでございます。

 また、自治体病院にとって担っていかなければならぬ救急医療や高度医療の体制を常時備えておくことによる赤字要因はありますが、この部分については一定の繰入基準により一般会計から繰り入れを受けているところでございます。

 昨今の診療報酬改定が人事院勧告の改定率の半分以下になっているような状況については議員も現今の診療報酬体制が医療費の低減にあるというふうに述べられているとおりでございますが、赤字経営脱出に向けての当面は赤字の幅を減価償却費の範囲内にとどめ、早期に単年度収支を均衡させるべく職員一丸となって努めてまいる所存でございます。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 質問の大きな3番目の中でごみ処理基本計画について、諸点お尋ねでございます。

 市長答弁以外の部分で答弁させていただきます。

 まず、ごみの排出抑制、分別徹底に対します広報啓発についてでございます。

 ごみ処理につきましては、収集運搬、中間処理、最終処分に分類されるわけでございますけど、排出者である住民の方々の出し方、それから出される量によって環境に与える負荷や処理施設整備等が大きく変わってくる要素が含まれております。このため、広報啓発の重要性・必要性は、ごみ処理という視点からだけではなく環境行政としての意識の高揚からも重要な課題であります。

 地域住民の方の分別収集の早朝排出による実践参加が環境に関する意識高揚に大きな成果を上げております。資源回収量の全体的な成果等につきまして、この意識高揚を含めまして、広報おおむた等でこの成果等につきましてもお知らせしてまいりたいというふうに考えております。

 また、資源物の売却益を地域での環境美化等に活用されますように、地域住民代表等で構成されます地域リサイクル委員会を設置していただきまして、その委員会を通じまして分別の協力を今後もお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、分別収集に対する市民協力や苦情の実態、行政の反省等についてお尋ねでございます。

 分別収集は行政はもとより、市民、事業者等の協力がなくては成り立つものではないというふうに思っております。住民説明会や関係者との協議を行いながら協力をお願いしてまいったわけでございますけど、住民の方々の協力によりましてこの分別収集が実現できたものというふうに思っております。

 住民説明会は大牟田市町内公民館連絡協議会を中心に、住民組織のある地域は積極的に対応いただいたところでございます。

 また、点在する公民館組織への未加入者がおられるわけでございますけど、この方たちに対しましては職員の個別訪問によるチラシの配布を中心に展開してきたところでございます。地域内連携がなかなかとれないところもあるということで、やむを得ず資源物集積所を組織住民用、それから未加入住民用と別々に設置してきたところもあるという現状でございます。

 苦情等でごさいますけど、分別収集開始当初は持ち出し場所が遠くなったとか、それから時間を早朝の1時間に限定していること、それから地域住民による排出指導の輪番制の調整、それから雨天対策、それから集積所でもし事故があったときの労災対策というようなことが苦情や要望として当初は殺到いたしておりました。しかしながら、現時点では住民の皆様の御理解と御協力により、ほとんどといっていいくらいになくなってきたというのが実情でございます。

 しかしながら、まだまだ諸課題は多くございまして、特に高齢者対策など残された課題も多くあります。環境に配慮した明るいまちづくりに向けて、庁内関係各課との連携を密にいたしまして問題・課題の解決に今後取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法の平成12年度完全施行に伴い、対象品目が増加する品目・時期及び実施方法の予定についてお尋ねでございます。

 平成7年6月に制定されました、いわゆる容器包装リサイクル法は平成9年度に一部施行されまして、平成12年度からは現在の瓶、缶、ペットボトル、紙パックに加えまして、ダンボールや紙袋などの紙容器包装材、トレーなどのプラスチックといったほとんどの容器包装材が対象とされ、本格的に施行されるということになっております。

 紙容器包装材は既に本市ではその他の紙類と分別をお願いし先行しておりますけれども、ペットボトルとトレーなどのプラスチック類容器につきましては、現在まだ実施しておりません。基本的には12年度の本格施行までには実施したいということで現在検討をいたしているところでございます。

 分別収集の目的はごみの減量化、資源化であり、そのために処理施設を含めた資源化ルートの確保が大きな課題の一つであります。現在本市の主要施策として取り組んでおります一般廃棄物処理施設整備計画におきましても、これらの課題も含めまして、リサイクルの推進を検討しておるところでございます。

 また、その中でコスト面等を含めた効率的な対応等について調査・検討を行っているところでございます。

 なお実施に際しましては、市民の皆様が混乱することがないよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 西山議員。



◆19番(西山照清)

 市長初め担当部長から誠実にお答えはいただいたと思いますけども、私の今回の質問は3点質問させていただいたんですけども、RDF、非常に話題にはなっているんですけども、そこに行き着くまでに、やはり私が取り上げた一般廃棄物をどうするかということをまずクリアせんことには、RDFの発電工場からその後にわたる産廃資源化施設までの道のりは大変なことだろうと思います。そういう意味で御質問をあえてごみ処理基本計画ということで質問させていただいたわけですけども、今部長から答弁もありましたように、片一方では3点とも行革と財政という厳しさを抱えた中で、閉山後の大牟田の主要プロジェクトはメジロ押しであります。

 そういう中で、この清掃行政を初め環境リサイクル産業にどう取り組んでいくかというのは、市民協力があって初めてできるということをまず認識していただきたいと、あえて申し上げます。それは十分市長を初めここにお座りの部長さん方はわかっているかもしれないけれども、それをまず全職員に徹底させる。これをまずそれぞれの部署の部長さんがやっていただきたい。それでなければ、これは市民に納得するまでにはほど遠い。まず自分の身内からということをぜひお願いしたいなあというふうに思います。で、今言われましたように市民協力があって平成9年から始め、平成10年の11月に全校区でのリサイクルに分別収集に取り組んだわけですけれども、今苦情がどんなものがあるか、これはほとんどのものはクリアしたと、ただ、まだかなりの課題は残っているというのは片一方でありながら、これから12年度からはさらに分別がペットボトルを初めプラスチック類の選別までやっていかなくちゃいけないと、これ大変なことだろうと思います。

 しかし、それをやるのは市民の御協力があって初めてやり遂げる。そこら辺の中での準備というものをどうしていくのか、今おっしゃったように、もう来月からは平成11年度ですから12年度までといったら、もう1年間しかない。そして、いつも鹿毛議員がおっしゃいますけど、私の認識も可燃物収集ごみに関してはごみだろうと思います。それを今回は固形型にして今度は燃料にもっていく。それは間違いなく出発点はごみであるし、収集運搬の段階ではごみだろうと思います。しかし、市民が協力して分けたものは今まで燃えるごみの中に突っ込んでいたダンボールや新聞紙は、今まではごみだったんですけども、容器包装リサイクル法で市民が分別して、各それぞれの集積所に出したときには、これはリサイクル資源物だと、そういうふうに私はあくまで資源物だと、リサイクル資源物だと、ごみではなくなっていると。市民の煩わしい手をかりたおかげで、ごみから資源物原料に変わっているというふうに私は認識しているんですけども、環境部長の認識を改めてお願いしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 資源物とごみの違いでございますけど、今西山議員お説のとおりと、私もそういうふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 西山議員。



◆19番(西山照清)

 部長も部長、環境部長ですから、十分その辺のところを御理解いただいて安心しましたけれども、今までは捨てているごみだったのを市民の協力のもとに、資源物の原料にしていただいている。それが紙であってみたり、缶であってみたり、そしてペットボトルというのが出てきて、トレーが出てきて、そういうことをやっぱり市民の協力をもって原料になっている。その原料を今度はリサイクルの方に持っていかなくちゃいけない。その収集運搬が法律で決まっているからということで、これはごみ収集、可燃物収集ごみについては、これは行政責任があるということだったんですけれども、資源物原料となれば必ずしも収集運搬、あるいはそれを保管する、あるいはそれを加工する、そしてそれを最終的に商品化するというのを100%行政が携わらなくてもいいというふうに私は理解するんですけども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 直営と委託の関係だと思います。

 昨日の小林議員の質問で市長も答弁させていただきましたように直営のあり方については、まずスリム化を図っていくと行財政対策大綱にもうたっております。こういうのを念頭に置きながら今後どうスリム化をしていくのかというのを検討していくわけでございますけど、今西山議員御指摘のとおり、分別収集を進めていく中では業務量は増大する一方でございます。で、その中で人員増というのはあり得ないということからは、今日までも現人員体制の中でいかにやっていくかというのを中心に進めてきてまいったわけでございますけど、さらに分別収集なり、ごみの量なりは増加の一途をたどるというのが現実でございます。

 そういう中で民間の事業者の方たちとの協議も十分進めていく必要があるというふうには考えております。



○議長(那須俊春)

 西山議員。



◆19番(西山照清)

 ぜひお願いしたいと思います。

 それで、結局12年から容器包装の分別品目が多くなる。そういう中で今現有体制でそういう収集運搬業務、あるいは保管業務、あるいはそれから他へまた収集運搬をしていくというのの業務の広がりがあるんで、そういう中では民間委託も出てくるやに思うと、そういうものは今後検討を進めていかなくちゃならないと御答弁いただいたわけですけども、そういう計画を今回私たちがいろいろそういう業界の方と話した中では、基本計画ができるまではちょっと待っとってくれと。今行政内部で基本計画をつくっている。基本計画ができた折りには、そういうことを業界の皆さんとも相談をしながら対応をしていきたいというふうなことだったんで、この基本計画ができ、今部長の答弁もお聞きしたわけですけれども、業界の方でも、いわゆる今までは単なる任意団体としてじゃなくて、一つの協同組合という法人をつくりながら、一個人商店が受けるんじゃなくて、業界全体として受けながら、行政のお手伝いができる部分はお手伝いしていこうという気持ちになられております。ぜひその辺を平成11年度に入り、12年度からそういう実施がいろんな分野で今までと業態が変わってくる。それは可燃物収集にしてもそうだし、こういうリサイクル収集、それから業務内容が広がってくるならば、そういうものを事前にやっぱり業者さんに対してもですよ、半年とか、そのくらい前ぐらいからきちんと話してもらわないと、来月からそういうふうにしますから、よかならあんたどんせんですかというようなことじゃ対応もできないと。

 そして、対応ができないということは、最終的には市民に御迷惑をかける。委託業務の業者の方にも私は言っているんですけども、いわゆる今までは利益を追求する。商売として扱ってきた皆さんというのは、あくまでも行政の人たちと違って雨の日はやめとこうかね、引き取りはと。そんなに少ないならば引き取るのはきょうはやめて、たまってから引き取りに行きますよと、そういうのが今までの利益を追求する業態としては、そういう仕事、業務内容だったんですけども、行政の一部を委託されるとなるならば、雨の日も取りに行かなくちゃいけないし、量が少なかろうと多かろうと計画どおりに収集しなくちゃいけない。そういうことは十分認識した上での委託契約を結ばなくちゃいけないだけに、やっぱり事前のそういう行政との話し合いというものが重要になると思いますんで、ぜひその辺を十分話を進めていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。

 それから、もう一つは粗大ごみについてでありますけども、粗大ごみというのは、私が行政の中で実際あそこの健老町に置いてある品物とか、いろいろ見たわけですけれども、今までいうと重量的にはですよ、どうしても廃家電が多い。廃家電4品目については平成13年からメーカー責任を問いながら、メーカールートでの業界逆ルートで回収するというふうなシステムづくりを行われているんですけども、それについて粗大ごみの取り扱い方、粗大ごみを後いろいろ大きなタンスがあってみたり、ベッドがあってみたり、いろいろ粗大ごみにはたくさんいろんな品物が家庭内から出されて、それを行政の方で今まで集めてあったんですけども、そういう中での破砕処理施設、粗大ごみ処理施設、この辺については具体的には平成14年までには、計画ではですよ、つくっていかなくちゃいけないというふうに考えられておるわけですけども、これについて破砕−−要するになかなかその中からですね、リサイクルの資源物を取り出すという作業がどうして破砕をしてみたりするかというと、その中からやっぱり資源になる、資源原料になるのを取り出さなくちゃいけない。取り出さなくちゃいけないという理屈はわかるんですけど、現実的にはですね、非常に今のこれはいろんな品物もそうですけども、分別を手選別でやるというのは、かなりの熟練工であっても難しい。その辺を公共施設でやり、業務を公共の行政職員がやるということでは、十分なそういう効果というものがあらわれないんじゃないかなあというふうに私自身は危惧しているんです。

 だから、その辺をですね、先ほど公共施設で全部やっていくというふうなことを言われましたけど、ごみ固形燃料化施設、粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザ、これ約88億円かかるんですね。で、まあ場所等について云々というのは、まあ大きな課題は片一方で控えながらのこの施設整備費用がここまでかかるとなると、公共でやって本当にそれが単なる、さっきから言いよったように、まあ目先の還元じゃありませんけれども、市民協力があるから分別収集については各公民館単位、校区ごとの還元金を渡すということになっていますけども、粗大ごみ施設で公共施設で、そしてそこで行政職員だけの作業となると本当に行政経費がかかるだけで終わってしまう。そういうのは、今ほんとにそこまでのことを今大牟田市はやっぱり改めてしなくちゃいけないだろうかと。

 だから、その辺は本当に破砕した方が燃えるごみは燃やすためには必要でしょうけど、ほんとに家電をのかしての後の金属類あたりについては、もうその段階で専門業者なりに、たとえ今の時代が逆有償といえどもですね、引き取りをさせてしまうとか、それの方が簡単じゃないかなあというふうに自分は考えているんですけども、その辺については、まだしっかりした固まりはないと思いますんで、ぜひ御検討を願い、これだけの投資効果があるように、ただどうしても行政の公共施設というのはゼニを食っていきますんで、それがひいては財源がない、ない袖は振れないというような話で、すべてがだめというようなことになると思いますんで、これだけ大牟田が環境都市としてやっていく上で必要欠くべからざるものだということで、こういう巨大な施設が幾つも用意されているというふうに思いますんで、ぜひその辺の行政効果というものが出るような方式を御検討いただきたいというふうに思います。

 それから市立病院については、私もしっかり局長言われますように経営診断報告書、全国自治体病院協議会の書類を読ませていただきました。根本的にはやっぱり黒字でやっている病院がたくさんあるということをぜひ御認識していただきたい。局長さんは十分御存じだけど、これまた全職員への徹底がぜひ必要だろうというふうに思います。で、ここにも書いてありますように、一般会計と病院事業会計との負担区分ということで、確かに自治省が決めている通知内での繰入金についてはやむを得ないかなあというふうには思いますけれども、やはり行政当局、財政課長もいらっしゃいますけど、財政と相談の上その項目以外もと言われますけど、その以外は相談するまでもなく親の懐が寂しくなっていますから、子どもぐらい自立してしっかりやってもらわないと困るというのが、これは市民の願いでございます。あれだけ立派な病院をつくっているんだから、ぜひ頑張ってやっていってもらいたいなあと思います。

 余り私流に言うと、いろんな方からおしかりを受けるんですけれども、やはりどうしても、これは皆さんたちの行政の見識の高いレベルの方、議会に選ばれて出ている方からすると 「そこら辺がむつかしかっぞ」 という言い方だと思いますけど、どうしても有明新報、日刊大牟田からぽっと新聞を読む範囲で一般市民が見ると、「市立総合病院はあれだけの敷地に、あれだけの建物を建てて、そして赤字げなばい」 と、「大牟田の病院、いろんな病院はあるけれども、皆さん固定資産税も払うて、そして、そこの院長先生は長者番付にほとんどおらっしゃる」 と、「なし市立総合病院は赤字かね」 というのは、これはちまたの素直な話だと思います。

 だから、それは確かに地域中核病院としての業務内容がたとえ不採算部門であってもせざるを得ない、よくわかります。それはぜひ市立総合病院じゃないといけない。民間病院で利益追求型の病院じゃそれはできない。それを請け負ってやっているんだから、その辺は御勘弁していただきたいと。よくわかるんです。だから、その分が固定資産税とちゃらかなというふうに思いはするんです。しかし、やはり財政負担というものをこれ以上一般会計に及ぼさないような自立した病院経営をぜひやっていただきたいなあというふうに思いますんで、先ほど局長が言われました医療については私はよくわかりませんけど、615点で1週間、それが3カ月過ぎると150点、だからその点数でやっぱり収益が変わってくるというシステムになっている、これはやっぱり厚生省の認可業務としてやむを得ないかなあというふうに思うんです。

 そういう中でどうしても不採算部門もやらなくちゃいけないけれども、これは非常に医療診療点数としては高い、まちで民間病院でいろいろ専門職としてやられている方もいらっしゃる。だけど市立総合病院もそこら辺は踏み込んで、点数の高い業務もやってもいいんじゃないかなあと、その辺が先ほどのお答えにもありました地域の他の医療機関や福祉保健施設との連携とか協調とかというものをさらに続けていただいて、大牟田医師会からも、ほかの個人の病院からも市立総合病院が赤字じゃおれたち地域社会全体も困るんだと、だからそういう医療点数の高いのも導入したらどうかというふうに逆に強調していただく、賛成していただくような業務内容も御検討していただきたいなあと思います。必ずしも高度、地域医療の中核都市だから、ほかの病院が不採算をしていますからというのを決して言いわけに使わないように、もうかる仕事もぜひやっていただきたいと私は思います。ひいては大牟田市全体が困ることは、大牟田で開業していらっしゃるいろんな病院も大もとが崩れたらやっぱり一番困るというのは、我々市民全部が困るんですから、市立総合病院はぜひそういうことも心がけてやっていただきたいなあというふうに思います。

 それで、最後に大学誘致についてでございますけれども、きのうもちょっと言われましたんで、きょうはかなりトーンダウンをして言いたいなと。閉山後緊急プロジェクト、重点プロジェクトには入っていない。メニューの外にあると、財政計画の外にあるということでございましたんで、非常に話としては、気持ちの高ぶりとしては非常にトーンダウンをしているんですよ、私自身は。で、対応できかねるというような市長の御発言だったんで、冷却期間を置こうと、その辺は大学側もそういうことであれされておりますということなんですけれども、まあ最終的には大牟田市はやっぱり財源だと思うんです。財源をどうつくるかいろいろ考えました。きのうも財政課長に言いましたけれども、大牟田文化会館が40億でつくりまして、4億円の市民寄附金を募りました。で、まちの経済団体で募金委員長も決めて、募金委員長なんかは今の会頭の永利さんあたりそうやって募金で回られたんですけども、やっぱりそういう大学誘致とかということになった場合に、市民の賛同を得るかなあというのが一つの大きなポイントであると思います。

 だから、こういうことをやっぱり市民論議としてもう少し表に出していく。ややもすると大牟田は企業誘致もそうですけども、水面下工作、水面下工作、確かにわかるんです。それは行政だけがそういう交渉権を持って、そして周りの一般市民にまだ強いルートがあるかもしれない。そういうことをどうかしたときには忘れがちになって交渉を続けられているんじゃないかなと。表に出たときにこんだ逆行するような方々が出てくるからこそ、そういうことを心配して、まあ水面下工作ですべてやられていると、サッポロビールのときもそういうふうに言われました。ああ、そういううちは企業誘致交渉をやっているんだなあと納得させていただきました。結果は必ずしも−−結果が悪かったから言っているんじゃないんですけれども、だからそういうことをですね、もう少し市民論議というものを、ある面ではフランクに表に出していくということが必要じゃないかなあというふうに思います。

 先ほどの市長のあれでいきますと、「対応できかねる」 「財政的に厳しい」 と、全くやっぱり前議会とほとんど変わらないんですね。で、私も財源が何かいい財源がないかなあと思うんですけれども、例えば市民債なんか発行しちゃどうですかと、寄附金は大したことないから、今度は市民でお金の蓄えがあって、ここ10年や20年使わない預金を持っとる人のを一時的に借りるような市民債の発行なんてできないのかなあというふうに考えましたけれども、それも何か地方債の云々でそういうのを発行すると自治省からの規制があるそうで、そういうこともうまくいかないそうでございますんで、いろんな財源を考えなくちゃいけないなと思いますけれども、やはり前の議会で質問がありました中で行政当局も、これについてのいわゆる経済効果、本来はきょう申し上げましたように大学の意義とか、教育の意義とか、あるいはその内容が医療福祉であるとか、これからの介護社会に対応する人材を育成するとかというものを第一義に出したいんですけれども、大牟田があくまで財源、ない袖は振れないと、私は逆にまかぬ種は生えぬではどうなのかというふうな気持ちもあるんですけれども、そういう中で今ならば平成13年春に間に合う。13年春に間に合えば、平成17年には1,000人の学生がいる。前議会で徳永部長が言われたのは、その1,000人のうちの60%60人が13万ずつ出して140万、140万を消費することになると8億4,000万になるというような一つの例ですけれどもと試算を上げられました。

 私自身は4年後にはそれ以上になると思いますけれども、8億4,000万というのは、くしくも地域振興券がことし8億8,000万、きのう小林さん言われたように、次回もやってくださいという市町村も確かに出ている。でも大牟田はまだ15年とか14年に決まってませんけれども、17年から8億4,000万が毎年地域振興券を出しているような状況になっていく。これが目に見えているというのに、今財源がないからということで見過ごしができるんだろうかなあと、さっき申しましたように環境リサイクル、確かに大事、環境を守っていく、それから公共施設としてやっていく、しかし今の経済のパイを利を生むようなことは公共施設として、公共の職員が働いて利を生んではこない。だけど学生が1,000人おることによって、まちの商店街も飲食店もやっぱりその経済効果、消費動向に経済効果を生むというのは、これはやっぱり必ずしも閉山重要プロジェクトじゃないからということで、枠外に置く必要があるのだろうかと私は思ってあえて質問をして、それをするためには、今決断しなければその実行が移せないというふうに思って質問をさせていただきました。財源がこれがあるじゃないかというのは何にもありません。ただ私が思うのは、病院でも言われましたけれども、旧病院跡地は評価からいえば今の病院を19億何千万に今土地評価、土地がなっています、貸借対照表を見ると。旧病院は1億円に満たない、原資は昔のあれだから。それで合計19億7,000万ぐらいですね、そのくらいになっています。

 それから、旧市民会館跡地、これも長年のあれですけれども、これまた10億円の物納だったと、物納でいつまでもあれだからということで、もう一般会計はあの10億円という物納の金額は、処理は終わったと、これは何年も前に終わっとります。とするならば、必ずしも今の国道208号線の国道に面しているから10億円で売却せざるを得ないという考え方は抜きにして、本当に土地家屋調査士、いろんな測量士さんにお願いして本当に幾らなのか、そして、その転売を行政が不動産屋になるんじゃなくて、大牟田にもそういうものを協力しようちゅう不動産協会であろうと、土地測量士協会であろうと、家屋調査士であろうと、いろんな方にお願いをしてでも、もう一遍大牟田市が持ってる資産を売却することによって次の不動産とか、設備に持っていくという柔軟な考え方に立つならば旧市民会館跡地を7億でどうですか、8億ならどうですかというのをやってみる必要があるんじゃないかなと、そういうふうなことでやっぱり原資を使ってもうけていかないことには、よく議員さんの中でも言われます−−市立病院を先ほど言いました18億何千万、三井鉱山本社です。ネイブルランド、三井鉱山から買うことはことごとく重ねてきているんです。

 一つの動産、不動産を買うならば、一方で今までは必要だったけども要らなくなった不動産は売却していく。そして次の建築資金に持っていくというような不動産の扱い方をしていかなければ、新しいものを地べたも買い、上ものもつくる、そしてそれは公共施設だからもうかっちゃいけないなんていう考え方でずうっと公共設備、これが市民サービスなんですというようなことでやってこられたおかげが、こういう財政破綻を招くような財政状況になったんじゃないかなと私は思うんです。ぜひ早急に、市民というか多くの方に大牟田が持っている不動産等の売却通知、通告を出して、ほんとに、そして条件はつけていいんです。それはふさしくないところははねてもいい、だけどふさわしいものが絶対どこかが声をかけてくると、そのくらいぐらいまで柔軟な気持ちで予定価格も、必ずしもハードルを高くすればだれも寄って来ませんけど、ちょっと下げたおかげでいろんな方が寄って来るということは考えられると思います。

 民間のいろんな事業所ちゅうものも、こういう不景気になったときには、やはり資産売却しながらでも食いつないで看板は下ろさずに頑張っているのが民間企業じゃないでしょうか。リストラはそりゃ日立、東芝だってやっています。そういうときに行政は自分の身は削らずに、不動産も削らない。人員削減、確かに計画はつくりました。そういういろんな面でのリストラ策というものを行政がとっていかなければ、本当の意味での市民協力なんてのは、かけ声だけに終わっているし、市民もそれにこたえてくれないんじゃないかなあというふうに思いますんで、確かに市長の御苦労はわかります。わかりますけれども、ぜひあえてやっぱりそれを乗り越えざるを得ないという状況も片一方にありますんで、ぜひ御検討をお願いし、大学誘致見捨てないで、市長がおっしゃる粘り強く、しかし速やかにやっていただくことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 最後に、立野 弘議員。

               〔18番 立野 弘議員 登壇〕



◆18番(立野弘)

 日本共産党議員団を代表して質問をいたします。

 これまでに発言をされた方と重複をするところがあると思いますので、あらかじめお断わりをしておきたいと思います。

 1、「新ガイドライン関連法」 案について。

 開会中の国会で審議されている 「新ガイドライン関連法」 案が大きな問題になっています。国会の論議の中で、アメリカが行う国連無視の先制攻撃に自衛隊が自動的に参戦するという重大で大変危険な内容を持った法律案であることが浮き彫りになってきました。この法案の問題点を指摘して市長の見解をお伺いいたします。

 法案では、周辺事態になったらアメリカの戦争に日本が協力することを取り決めておりますが、どこが 「周辺」 で、何が 「事態」 なのか明らかにされておらず、全く無限定です。日本が引き受ける行動は武器・弾薬の輸送、戦争物資の補給、米軍機を初め武器の修理、基地の提供などです。政府は、これらの行為はいわゆる後方支援であり、戦争行為ではないと強調していますが、国際的にはまぎれもない戦争行為であり、すべてが相手国から攻撃目標とされて当然というのが常識であります。しかもこのような大問題を国会にかけることもなく、アメリカの要求するがままに政府の一存で進めるという大変な内容になっております。

 内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省連名により今月2日付で関係自治体に送付された文書、周辺事態安全確保法案によると、自衛隊だけでなく地方公共団体や民間企業、公務員、民間人を問わず戦争協力に動員させるとんでもない内容になっております。法案第9条1項では、地方公共団体の長に対して求める協力項目の例として、地方公共団体が管理する港湾施設や空港施設の使用などがあり、法案第9条2項では、地方公共団体への依頼する協力項目の例として人員及び物資の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れを挙げています。さらに民間へ依頼する協力項目の例として人員・物資の輸送や産業廃棄物の処理、民間病院への患者の受け入れ、企業の物品・施設の貸与を挙げています。

 周辺事態ということになれば、米軍機、米艦船が日本各地に自由に出入りし、自治体や民間を動員して物資の補給や修理を行い出撃していく。米兵の治療のためということで、市民が治療を受けられなくなるなどの事態も懸念されます。まさに国家総動員法をほうふつとさせるものです。

 「新ガイドライン関連法」 案は、アメリカの戦争に協力するために住民の生活と権利を脅かし、日本を再び戦争の道へ引き込む危険極まりないものです。住民の安全、健康・福祉を守るという地方自治体の本旨から見ても大変な事態であります。憲法を守り、市民の安全で平和な暮らしと健康を守る地方自治体の責任者として 「新ガイドライン関連法」 案反対の意思表明をされることを求め、市長の見解をお伺いいたします。

 その2、地方財政の危機について。

 深刻な不況が長引く中で今国民は景気をよくしてほしい、そのためにはせめて消費税をもとの3%に戻してほしいと切実に求めています。ところが来年度政府予算案は所得が794万円以下の国民の大多数に実質的に増税をもたらすものになっています。これで景気回復になるのかと疑問が出るのは当然ではないでしょうか。

 以下、数点見解をお尋ねいたします。

 第1に、政府予算案の目玉である減税策は高額所得者と大企業には大幅減税で、大多数の国民にとってはまぎれもない増税策であることです。2年続けて可処分所得と消費支出を落ち込ませている中・低所得者に大きな打撃を与え、景気に真っ向から冷水を浴びせるものと言わなければなりません。

 さらに、小渕内閣は圧倒的多数の国民が望んでいる消費税率の引き下げに福祉目的税など 「将来の税率引き上げの障害になる」 という理由にならない言いわけで背を向けています。消費不況克服の切り札として消費税の減税がぜひとも必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。

 第2に、引き続き財政構造改革を推進する一方、ゼネコン型公共投資を拡大する景気対策のあり方が国と地方自治体の財政赤字を取り返しのつかないところまで導いていることです。このままでは、国の長期債務残高は国民1人当たり500万円にもなる重大な事態です。

 また、地方財政の逼迫が住民生活に直接関連する予算の削減になり、福祉の後退や教育施設などの荒廃した状況が広がっています。ところが、政府予算案では前年度を超える公共事業を地方自治体に押しつけ、住民を犠牲にしたリストラを強要しようとしています。余りにも無責任と言わなければなりません。大牟田でも三池炭鉱閉山の 「あらかじめ対策」 として多くの開発型のプロジェクト事業を進めてきました。その結果、本年度末で596億円、市民1人当たり41万円に上る借金を抱え、炭鉱閉山やネイブルランド閉園、長引く消費不況による税収減とも相まって、財政の危機的状況をつくり出しております。どうすれば住民に犠牲を転嫁することなく、この財政危機を打開できるのか、その解決策を示すことが急務となっています。

 ゼネコン型公共事業にメスを入れ、教育施設、道路など住民生活に密着した分野を地元業者での事業へ重点を移し、それによって生じた財源で自治体の本来の仕事である住民の安全・福祉と暮らしを守る施策を充実させることができると考えます。市長の見解をお尋ねいたします。

 大きな2番目、介護保険制度について。

 2000年4月の介護保険制度実施まで1年2カ月足らずとなり、全国の自治体でその準備作業が本格化しております。戦後最悪の長引く不況、医療・年金制度のたび重なる改悪で将来への不安が広がる中、介護保険制度についても保険料や介護サービス使用料が幾らになるのか、市民の中に不安の声が広まっています。

 日本共産党は政府の介護保険法に対して、収入のないお年寄りや低所得者から保険料を取らないことや、措置制度と公的保険制度を組み合わせ、介護を必要とするすべての人々が介護サービスを受けられるようにすることを提案して、在宅介護・施設介護の両面で抜本的に充実させることを訴え続けてきました。だれもが安心して受けられる介護保険制度を確立し、深刻な家族介護の現状は緊急に解決しなければなりません。現行の福祉水準を後退させる介護保険制度にするのか、それとも住民の願いにこたえる介護保険制度の確立を目指して、自治体本来の役割を発揮するのかが今問われていると思います。

 以下、問題点を指摘して市長の見解をお伺いいたします。

 まず第1に、保険料の問題です。

 全国市長会の保険料の試算のまとめでは、回答した市の平均月額は3,040円で、厚生省が示した基準月額2,600円を上回ったと報告されています。これに国民年金保険料、国民健康保険税の負担も加わるのですから大変です。

 全日本民主医療機関連合会が傘下の病院・診療所で入院したり訪問看護など、在宅サービスを受けたりしている65歳以上のお年寄り3万人を対象に行った実態調査によると、収入が生活保護基準を下回る世帯が32.4%、厚生省が示した月額2,600円の保険料が払えないと答えた世帯が29.8%、給付されるサービスの利用料1割を払えないといった世帯が45%に上ったことが明らかになりました。

 昨年9月議会で社会福祉部長は、「保険料及び利用料に係る高額介護サービス費の設定に当たっては、高齢者の所得、資産、生活の実態を踏まえ困窮する低所得の高齢者に対して配慮すること」 との参議院厚生委員会での附帯決議を引用して、まずは介護保険制度の円滑な導入に向け最善を尽くしたいと答弁されましたが、大牟田市の高齢者の所得、生活実態についてどのようにお考えなのかお尋ねをします。また、大牟田市の介護保険料をどう見込んでおられるのかお尋ねをします。

 次に、低所得者に対する保険料の減免制度についてです。

 政府は、低所得者に対する減免制度については、自治体が独自の減免制度を設けることを認めていますが、その財源はあくまで加入者の負担で賄うこととしています。しかし、自治体が住民に信頼される介護保険制度として将来にわたって運営していくためには、保険料の未納者や未加入者をつくらない努力が必要だと考えます。低所得者の保険料の減免措置を当面一般財源を持ち出してでも実施していくことが必要ではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 第2に、在宅介護のかなめともいうべきホームヘルプサービスについてお尋ねをいたします。

 現在は家事援助が大きなウエートを占めています。しかし、今後民間企業の介護サービスへの事業の参入なども相まって、利用料のより高い身体介護のウエートが段々高くなってくるものと予想されます。高齢者福祉制度として給食宅配サービスを初め、近くの小売店との共同事業として買物宅配サービスなど、市独自の施策を創設し家事援助を補完するサービスを拡大する必要があります。

 また、介護保険制度、身体障害者の諸制度に適合しない65歳未満の虚弱な人にも、家事援助が必要な場合にはホームヘルパーの派遣ができる制度を市の福祉施策として創設する必要があると考えますが、見解をお尋ねします。

 第3に、介護保険導入時の利用者負担金の経過措置についてお尋ねをします。

 施設への入所者に対しては、5年間利用者負担金の変更がなされない経過措置がとられますが、在宅サービスの利用者にはこの経過措置が全くありません。当面の措置として、これまでの制度による利用者負担金より増額することのないように、施設への入所者と同じような経過措置が必要と考えます。

 また、所得や生活実態に応じた利用料の減免制度も必要であります。在宅サービスの利用者には利用料負担の増加や介護用品など、介護経費の家庭への負担が大きくなることも予想されます。これらの在宅介護家庭支援のために、市独自の在宅介護手当制度の創設も必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 その4です。

 有明地区要介護認定モデル事業及び実態調査についてお尋ねをします。

 モデル事業の結果は、要介護区分で100ケースの1次判定が2次判定で46例も変更され、全国平均の9%を大きく上回ったことが報告されています。認定のやり方は主に日常生活動作をコンピューターでチェックする方法を取るため、高齢者の実態が反映されず、実態に見合うサービスが受けられないという危惧が上がっていました。この不安を解決するためには、なぜこのような結果が出るのかを明らかにし、ソフトを公開して、認定に当たっては身体的な面だけでなく、家族、住宅、経済状況など、総合的に判断するよう認定基準の見直しを行うべきであります。今のままでは不服審査が相次ぐでしょうし、市町村にも独自に苦情処理の相談窓口を設けたり、福祉オンブズマンなどの制度を設けることが必要だろうと考えますが、御見解をお願いします。

 大きな3、環境リサイクル産業、特にRDF発電事業についてお尋ねをいたします。

 RDF発電所を運営する第三セクター方式の大牟田リサイクル発電株式会社が設立されました。しかし、市民の皆さんの不安は何ら解明されておらず、問題も先送りされただけとなっています。市長は5日の定例記者会見で 「地元住民に十分な説明がないことは、相済まないことだと思っている」 と述べ、住民合意について地元住民への説明が不十分であることを認められました。

 また、16日の環境リサイクル促進特別委員会では、住民の納得のないままで事業を進めるべきではないと思っているとの当局の考えが示されています。

 まず、この当局の認識、態度をしっかりと確認させていただきたいと思います。

 以下、数点にわたってお尋ねをします。

 1. ごみ・廃棄物を必ず大量に確保しなければ成り立たないRDF発電所の計画は、ごみ問題解決の基本、「ごみは出さない、燃やさない、そして埋めない」 という原則に反しています。分別収集、ごみの減量化が常識になってきた中で、近隣の市町村から大量の廃棄物・ごみを集める保障があるのか、将来にわたってごみを集める保障があるのかお尋ねをします。

 2. RDF発電の大きな課題としてダイオキシン対策が強調されていますが、RDFでダイオキシン問題は解決できるでしょうか。電源開発での実験は計画の10分の1に過ぎません。そのままRDF発電に適用できるのか心配されるところです。

 3. ダイオキシン対策で大切なことは、ダイオキシン発生の原因となる塩ビ類の使用を厳しく規制することです。ラップ、タマゴケース、包装や家庭用雑貨、事務用品などは塩ビ以外の素材に変えることです。徹底した分別収集で塩ビ類を燃やさないことです。ところが、この計画ではプラスチックなどを 「調整用補助燃料」 として燃やすということでダイオキシン対策は二の次にされているのではないでしょうか。

 4. 大量のダイオキシンを含むとされる焼却灰、飛灰の処理がどのようになされるのか、具体的に示してください。

 5. 近隣の市町村から持ち込まれるRDFの品質管理は行われるのでしょうか。一部、産廃が混入されることなど絶対にないと言えるのかお尋ねをします。

 6. 大牟田市が96年度の公害の測定結果をまとめました。自動車の排ガスなどに含まれるベンゼンも環境基準より高い数値を示したことが報告されています。RDF発電所の立地によってダイオキシンを初めとした新たな公害の発生、交通障害などにどのように対処しようとされるのかお尋ねをします。

 7. 計画用地には水銀やカドミウムを初め、各種の汚染物質が汚泥とともに埋め立てられています。処理の実態と分析の結果については、北岡議員の質問もあったところですが、公鉱害の拡散にどのように対処されるのかお尋ねをします。

 最後の5です。

 敬老無料パスについてお尋ねをします。

 さきの12月議会で北岡議員は、お年寄りが気軽に外出できるよう、また病院や市役所に、さらには、たまの買物などに利用できるよう、全国各地で行われている敬老無料パスを実現してほしいとの市民の要求について質問をいたしました。「活用できる国や県の補助制度もなく、実施すれば市の一般財源のみでの事業となるため、財源を含めて慎重に検討すべき課題であると考えている」 との答弁もありました。

 敬老無料パスはお隣の荒尾市を初め多くの市町村で取り組んできた事業でもあります。大牟田市では全国平均を上回る速さで高齢化が進んでいますが、長い間大牟田市の発展を支えてこられたお年寄りに気軽にまちに出ていただき、それによってまちのにぎわいも取り戻し、またお年寄りが安心して暮らせるまちづくりのためにも、ぜひ取り組んでいただくよう強く要望して見解をお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは自席から質問をさせていただきます。



○議長(那須俊春)

 立野議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆18番(立野弘)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                              午後2時11分 休憩 

                              午後2時30分 再開 



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 立野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の日米防衛協力のためのいわゆる周辺事態法等新ガイドライン関連法案に関してのお尋ねでございます。

 この問題につきましては、昨日小野議員からも御質問をいただいたところでございますが、法案の具体的な内容につきましては、今後とも国会における審議とともに国民的な論議が活発に行われるものと思っております。こういった論議を通じまして、法案のより具体的な内容が鮮明になってくるものと考えております。

 現段階におきます周辺事態法等に関しましての私の見解といたしましては、昨日の御質問にもお答え申し上げたところでございますが、これらの法案の基本的な前提及び考え方は、いわゆる周辺事態に対応して我が国が実施する措置やその手続その他必要な事項については我が国の平和及び安全の確保に資することを目的といたしておりまして、日米安全保障条約に基づく従来の日米防衛協定の枠組みを変えるものではないと考えております。従来のガイドラインは、東西冷戦のさなかの1978年に策定されたものでありますが、この後約20年の間に国際情勢は冷戦終結後の新たな国際関係の中で地域紛争の多発、あるいは装備技術の進展、新たな核拡散の脅威などの状況の中で安全保障に対する環境も大きく変化いたしております。今回の法案は、議員御指摘のように周辺事態に際し国は法令等に従い、地方自治体に対して、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるといたしておりますが、この協力要請につきましては、この法案の基本的考え方であります我が国の平和と安全を守るという、そういう原則のもと憲法上の制約や国際法等の規定に沿ったものであると認識いたしております。いずれにいたしましても今国会におかれまして、国の最重要課題の一つとして徹底した審議が行われるものと考えておりますが、市民の生命・財産を守り地域の平和を守っていく立場にある市長といたしましては、今後とも国会の審議を注意深く見守るとともに、的確な情報の収集、これが不可欠でありますので、可能な限りの手段で情報の収集を行ってまいりたいと考えております。

 次に小さな2点目、地方財政の危機の中の消費不況の切り札は、消費税の減税にあると思うがどうかとお尋ねでございます。

 私の認識といたしましては、景気低迷の要因であります個人消費や企業の設備投資の低迷の背景といたしまして、非常に大きなウエートを占めております分野は、将来に対する不安感というものが大きいと認識いたしております。すなわち雇用の不安の増大や不良債権処理に絡みます金融機関の淘汰、年金・医療など、社会保障を初め税負担等を含めた国民負担率の増大懸念、こういった日本経済の先行きに対する不安感がございますために、消費者は生活防衛という、そういった方向に入り、値ごろ感のあるものは売れても、全体的には低迷している。そして、そういった状況を受けて企業の設備投資意欲を減退させているという、いわば悪循環の状況にあると考えております。

 したがいまして、私といたしましては、まず必要なのは、我が国経済社会の将来像をきちんと示し、そこに至る道筋を示すことが最も重要なことであると認識いたしております。

 次に、本市の財政危機に関するお尋ねでございますが、まず今日におきまして地方自治体全体を通じて言えますことは、バブルの崩壊以降、経済対策による地方債発行残高の急増に加えまして、税収が伸びないという状況下にございます。そういった中で地方自治体全体にわたり財政状況が窮迫してきているというのは実情であると考えます。

 本市にありましては、それに加えまして、三池炭鉱の閉山、さらには長引きます地域経済の不況によりまして、景気が低迷してきているといった以前にも増して厳しい状況下にあるわけであります。

 しかし、昨日の増田議員の御質問の際にもお答えいたしましたが、私は今こそが新たな産業の導入等を図りつつ、本市の産業構造を転換して、そして21世紀を展望した持続的安定した発展ができる土台づくり、それをやらなければならない時期と認識いたしております。特に産炭地域振興臨時措置法が失効するまでの平成13年度末までの間は、閉山対策上極めて重要な時期であります。閉山対策に掲げました要望等、関連事業を土台として将来の基盤づくりを可能な限り早期に実現してまいる所存であります。

 そのような基本的な考え方に立ちまして着実にその第一歩を踏み出しました諸活性化施策の推進、さらには少子・高齢社会に向けた介護保険を初めとする福祉の充実、未来を担います子供たちのための教育・文化の向上など、すべての市民の皆様が安らぎに満ち、心豊かに暮らすことのできる、そういった展望の持てる地域づくり、まちづくりに全力で取り組んでいかなければならないと考えております。

 これらの施策は本市の将来を展望しました場合に、ぜひ進めていかなければならない事業でありまして、今後も揺るがせにすることなく、事業の推進に全力で当たる決意でございます。

 あえて付言させていただきますが、特に、高齢者福祉サービス、身体障害者の福祉サービスについて配意しているところでございまして、11年度は暫定予算を編成いたしておりますが、年間予算ベースでは老人福祉費、身体障害者福祉費におきましての在宅福祉事業費は、それぞれ24.1%、38.5%という高い伸び率になるものと見込んでいるところであります。いまだ十分とは言えないかもしれませんが、私といたしましては、小さな子どもたちからお年寄りまで、皆様がそれぞれの地域社会で生きがいを持って充実した暮らしを送っていける、すなわち文化のかおり豊かな美しいまちづくりを目指して全力で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、介護保険制度についてお尋ねでございますが、介護保険制度のねらいは、介護の問題が老後の最大の不安要因の一つとなっていますことから、介護を社会全体で支えるシステムとして導入されたものであります。したがいまして、相互扶助の考えに基づき負担能力に応じた保険料を負担し合うことによりまして、財源を賄っていこうとする社会保険制度であります。

 まずは、この制度が平成12年4月に滞りなくスタートできるように、全力を傾注してまいりたいと考えております。

 そこで、1点目の介護保険料についてでございますが、第1号被保険者の保険料の額は市町村介護保険事業計画に定めます介護給付など、対象サービスの見込量に応じて算定した保険給付に要する費用額に照らしまして、市町村が保険料を定めることとなっております。

 また、第2号被保険者の保険料の額は、加入している各医療保険の保険者が医療保険料とともに特別徴収いたします。厚生省の試算によりますと、制度スタート時の保険料は40歳以上の全被保険者1人当たり平均月額2,500円と、このように予測されております。本市の保険料の算定につきましては、算定等に必要となる単価につきまして、国におきまして介護報酬等の基準が明らかにされておりませんので、現在ではお示しする段階ではございませんが、今後介護保険事業計画策定の中で検討していくことにいたしております。

 次に、環境リサイクル産業についてお尋ねでございます。

 これまでも申し上げてまいりましたが、改めて本事業につきましての思いを若干申し述べさせていただきます。本計画の推進に当たりましては、住民の皆様の御理解・御協力は不可欠なものでありますことは、今さら申し上げるまでもなく、本定例議会におきましても、繰り返し申し上げたところであります。このため、この計画につきましてはこれまでも漁業関係者の方々や市民団体等へ出向き説明を行うほか、広報おおむたでも特集を組みまして、皆様方の不安解消に努めてまいってきております。しかしながら、先日地元から不安の声が現実に上がっておりますし、まだまだ説明不足であったと反省している次第であります。

 今後は積極的に説明会をさせていただくとともに、説明会ではわかりやすい資料を提出いたしまして、誠心誠意地元を初めとする皆様の不安解消に努めてまいる所存でございます。

 次に、RDF発電事業につきましては、採算性、ダイオキシン対策など御心配の声があることは承知いたしております。この事業はいわゆる一般廃棄物の焼却によって生じるダイオキシン類の広域的な発生抑制を最大の目的といたしております。あわせまして限りある資源の活用を図り、さらには地球温暖化の防止といったことにも寄与しようということで、二酸化炭素の総排出量をも削減しようというねらいであります。

 私たちを取り巻きます今日的な課題にこたえる環境にやさしい美しい住みよいまちづくり、このための重要な事業と考えております。

 さらに、炭鉱閉山後の本市におきます産業振興の核として裾野の広い、また21世紀の社会に大きな貢献をもたらすことができる将来性に富んだこの産業を育成し、地域振興の一端を担っていただく、地域振興にも資そうというものであります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな1番目の市長の政治姿勢についての中で2点目に本年度までの市債借入残高が596億円で市民1人当たり41万円の借金という立野議員の御主張に対して答弁させていただきます。

 この596億円という残高は、これは平成10年度末見込みとして当初予算に掲げた一般会計と公共下水道を初めとする5つの特別会計を含めた残額でございます。このうち特に公共下水道会計の残高157億円を含んでおるところでございます。

 基本的に市民の方々からいただきます市税等、一般財源で元利償還をすべきと考えます。一般会計の残高は433億円でございます。この433億円のうち普通交付税等にその元利償還が算入される分といたしまして115億円が見込まれます。したがいまして、実質市税等で償還していかなければならない市債残高はこの115億円を差し引きました318億円ということでございます。したがいまして、この318億円を市民1人当たりで計算しますと、22万円ということになります。

 このように、私どもといたしましては見かけ上でなく、実質的な負担の度合いを勘案しながら起債の活用を図っておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 RDF発電事業について、7点ほどお尋ねでございます。

 まず、RDF発電事業についての市長答弁を補足させていただきます。

 まず方法論としてのRDF発電についてお尋ねでございます。ごみの分別・リサイクルを当然の前提として、なお残る可燃物についてRDF化し発電する、これが従来から私たちが説明申し上げているRDF発電の根幹でございます。したがいまして、このRDF発電がリサイクルの原則をいささかも逸脱するものではありません。またRDFは各自治体がみずからの責任で処理すべき廃棄物により製造されるものであります。またRDFの量につきましても、今後の分別・リサイクルの動向などを勘案し決められていくものでありますから、安定した供給が見込まれるものであります。

 2点目のダイオキシン対策についてお尋ねでございます。

 RDF発電は、現行の焼却方法に比べ燃焼管理の容易さ、RDFの保存性のよさや単位熱量の高さなどから高温燃焼・連続燃焼が可能であり、ダイオキシン類の発生抑制効果に優れた燃焼方法であります。しかも、ごみそのものに比べ貯蔵・運搬に適応力の高いものであるため、収集範囲の拡大が可能となり、広域のダイオキシン類対策に非常に有効な手段であるわけでございます。

 現在、大牟田のRDF発電所に事業参画している電源開発では実際に全国各地のRDFを試験燃焼し、ダイオキシン類の測定を行っております。その結果を見ますとダイオキシンの濃度は平成14年12月から適用される基準値をクリアいたしております。大牟田でのRDF発電所整備の段階では、さらに改良を加えたプラントを設置することから、RDF発電はダイオキシン対策として極めて有効な手段であると確信いたしておるところでございます。

 3点目に、塩化ビニールについてお尋ねでございます。

 私どもは基本計画・実施計画策定段階から現在まで、塩化ビニールを熱量を確保するための補助燃料として積極的にRDFに混入させるといった想定を行ったことはございません。

 なお、参考までに申し上げますと、電源開発が北九州で行っている実証試験では、プラスチック等も混在する分別されていないごみから製造したRDFの燃焼試験をしておりますが、その結果は平成14年12月から適用される基準値0.1ナノグラム以下を達成しておるところでございます。

 4点目のRDF焼却で生じる灰処理についてお尋ねでございます。

 できる限りリサイクルを図るという計画の趣旨は、RDF焼却灰についても例外ではございません。現在無害化を大前提としてさまざまな再資源化技術が実用化され、また研究段階にありますので、技術の安全性、処理のコストや販路等を慎重に検討した上で具体的な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、5点目の持ち込まれるRDFの品質管理についてのお尋ねでございます。

 先ほども申し上げておりますが、RDF発電がダイオキシン対策を第一の目的として整備を図るものである以上、その目的に合致したRDFの品質が求められるのは当然のことと考えております。そのため、具体的には今後県、電源開発、それに参加自治体等関係者で協議をいたしたいと考えております。

 また、一般廃棄物・産業廃棄物は非常に区別しにくい面もあります。現行法制度のもとで、各自治体は法律の範囲において住民や中小零細企業の福祉といった面からも御判断がなされるものと考えております。

 次に、6点目の交通問題についてでございます。

 昨日、小野議員等の質問の際にもお答えいたしましたが、計画地に隣接する唐船松原町線は現状でも比較的交通量の多い幹線道路となっておりますので、地元住民の皆様の御意見をお聞きし、庁内関係部局と安全対策について早急に協議を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、7点目の計画地内の公害防止策についてお尋ねでございます。

 計画地には、敷地の一部に過去公害防止事業の埋立地として使用された場所がございます。計画の実施段階においては現在行っている土壌調査、地質調査、環境影響調査等の現状把握や予測評価の結果等を十分に踏まえ、安全性の確保について慎重に検討、確認した上で造成に着手する考えでおります。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の介護保険制度につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 まず第1点目に、大牟田市の高齢者の所得、生活実態についてどのように考えるかということでございますが、大牟田市は高齢化率が23.5%に達しております。この中で今回の地域振興券等の受給資格のある方につきましては、約2万人程度の方がいらっしゃいます。いわゆる所得税非課税世帯等でございますけれども、こういうことから考えますと低所得者の方が相当数いらっしゃるという認識はいたしております。また、この低所得者に対します減免措置についてでございます。高齢者自身からも保険料を徴収するという点が介護保険制度の特徴であります。それだけに低所得者に対する保険料や利用料の軽減等の観点から低所得者の負担を5割軽減するなどの所得段階別の定額保険料及び天災などの災害による保険料の減額が規定されているところでございます。

 次に、2番目のホームヘルプサービス事業についてのお尋ねでございます。

 まず、利用状況について御説明いたします。

 昨年11月の老人ホームヘルプサービスと障害者ホームヘルプサービスにおきまして、全体で485世帯の利用がございましたが、家事援助と身体介護の割合は、家事援助の世帯が277世帯で全体の57%、一方、身体介護の世帯が208世帯で全体の43%となっております。

 また利用料につきましては、滞在型のサービスにつきましては、家事援助、身体介護の区別にかかわらず課税状況によりA階層からG階層の7階層になっておりまして、A階層とB階層では利用者負担はなく、C階層は1時間当たり250円の負担、最も高い負担のG階層になりますと、1時間当たり940円となっております。

 なお、24時間巡回型のホームヘルプサービス事業は、深夜帯の利用についてサービスの回数による別の負担基準となっております。

 次に、市独自の施策を創設したらどうかという御提案でございますが、介護保険制度が発足しますと65歳以上の障害者は第1号被保険者として介護給付が受けられます。また、40歳から64歳までの第2号被保険者である障害者で特定疾病に該当する場合は、介護保険からのサービス給付の対象となるわけでございます。それ以外の障害者については、障害者福祉施策の中で、公費負担の介護サービス等を提供することにより対応することとされております。

 本市の身体障害者のホームヘルパー派遣につきましては、平成10年10月1日から 「障害者生活支援センター」 を開設し、これに伴い委託先を拡大いたしました結果、利用者数は増加しつつある状況でございます。

 議員御質問の介護保険制度、身体障害者の諸制度に適合しない方へのホームヘルパーの派遣は現時点では困難であると考えております。既存の制度については今後も利用者の側に立った柔軟な運用を行うとともに、国・県の動向を見守りながら制度の充実を図り、また、ニーズの掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

 次に、利用者負担金の経過措置についてでございます。

 介護保険サービスを受けるためには、被保険者は利用時にサービスにかかった費用の1割を負担しなければなりません。在宅・施設サービスとともに要介護度別の定額給付になります。施設サービスでは、施設によって給付額が異なり、食費も自己負担となります。議員御指摘のように、平成12年度の制度施行時には特別養護老人ホームに入所している場合は、施行後5年間利用者負担の減免措置があることとなっております。在宅サービスにつきましては、経過措置がなくサービス利用時に被保険者は1割を自己負担することになりますが、高額になる場合は、市町村は高額介護サービス費を支給したり、利用時の一部負担金に限度額を設定することもできます。特に収入が低く、保険料を支払うことが困難である場合は、この限度額を通常よりも低く設定して自己負担が過重にならないようになります。

 具体的な支給要件、支給額などにつきましては、家庭に与える影響を考慮しまして、今後政令等で設定されることになります。

 次に、介護経費の負担軽減のための在宅介護手当制度の創設についてでありますが、まずは介護保険制度が平成12年4月に滞りなく実施できるように全力を傾注したいと考えております。

 次に、モデル事業についてでございます。

 介護保険制度の導入に当たっての実務上の課題を検討するため、昨年10月から12月にかけまして有明地区要介護認定モデル事業を2市5町により在宅50ケース、施設50ケース、合計100ケースを実施いたしました。今年度がモデル事業の最終年度ということもありまして、ケアプラン作成までを実施したところでございます。

 御案内のように、有明地区におきましては、全国平均の9.2%を大きく上回る46%の判定変更があったところであります。これにつきましては、調査票85項目のマークシート方式及び実際に介護施設に入所してある高齢者のデータをもとにして、その方がどれくらいの介護が必要かをコンピューターで推計する一時判定と基本調査の特記事項と、かかりつけ医の意見書に基づく要介護状態区分の状態像の例示との考え方が一致していないために変更がふえたと思われます。

 有明地区におきましては、要介護状態区分の状態像の例示に照らし、慎重に審査いたしまして、あえて変更を行ったことが大きな判定変更部分であると分析いたしております。

 国におきましては、今回の要介護認定施行で判定に納得できないとの意見が数多く寄せられましたことを踏まえまして、平成11年10月から始まります要介護認定の正式実施までに施行の結果を加味しまして、一時判定ソフトの修正を検討することとなっております。

 次に、大きな4点目の敬老無料パスにつきましてでございます。

 敬老無料パス制度を実施したらどうかとの御提案でございますが、この事業につきましては、お隣の荒尾市など主に公営の交通機関を有する一部の自治体で一部補助を行いながら実施されている事業でございます。

 現在、本市においては平成12年度からの介護保険の実施の前提となります大牟田市老人保健福祉計画の目標達成に向け、事業の推進に努めているところでございます。このため、より緊急度の高い事業を中心に整備・充実に努め、平成9年度には、それまで80歳以上の方を対象に実施してまいりました敬老祝い金について支給対象者の見直しを行い、これにより捻出した財源を充てることにより、24時間巡回型ホームヘルプサービス、さわやか訪問給食事業、住宅改造についての相談事業等の新たな事業を創設したところでございます。

 また、昨年11月から各方面の御協力により調理や買物の困難なひとり暮らしの高齢者等を対象にした配食サービス事業を開始したところでございます。

 議員御提案の敬老無料パス制度につきましては、国や県の補助制度等もなく、市の一般財源のみでの事業となるため、財源を含め慎重に検討すべき課題であるものと考えております。このようなことから、議員の御提案の趣旨は十分承知しておりますが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて当面はより必要性・緊急性の高い介護サービス関連の施策を中心に充実・強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 立野議員。



◆18番(立野弘)

 再質問をさせてもらいます。

 初めに、「新ガイドライン関連法」 案についてですが、1点さらにお尋ねをしたいのは高知県で非核港湾条例と、それから県内に寄港する外国艦船に非核証明書を求める要綱案といいますか、これが提案をされて、今大きな論議になっているところですが、そこでは国に外交権などの優先権、これはもう当然のこととして認めながらも、地方には一定の自治権があると、そういうことで提案をしていくということが行われています。そういう点で県知事さんと市長さんという違いはありますが、自治体の責任者として住民の安全を守っていくためには、当然そういった点についてみずからの立場を明らかにしていくということが必要じゃないかと。そして、それはまた地方自治体の置かれた状況、そして地方自治体の本来の役割からいって当然のことだと思うんですけど、そういう点で市長のお考えを再度お尋ねをしたいと思います。

 市長はこの安保条約の枠の中でこれが行われるだろうというようなことをおっしゃっているわけですが、この新ガイドラインは第2の安保改定と言われるように、今までの枠組みを大きく飛び越えて、そして安保条約も、そして憲法そのものを大きく踏み破るような、そういう内容になっているわけですので、その点も含めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 大変広範囲な御質問でございますが、まず基本的な私の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。

 御承知のように我が国は法治国家であります。したがって、国家行政組織法に基づき国の基本はでき上がっているわけであります。そういった観点から申しますと、今経済が停滞し新しい21世紀の枠組みをつくろうと言っているときに、何が問題かといえばスリムな行政、行政改革を実施し、むだを省き、市民にゆとりある生活をどうやって実現していくかというのが大きな議論の一つになっており、国におかれても、また我が市においてもそういったいわゆる小さな政府、小さな行政単位、そういうものが求められている時代であります。我が市におきましても、行財政改革の一環としてそういった組織体制をつくろうというわけであります。

 こういった観点からいきますと、役割分担を明確にし、そして簡素な手続で実現していくということが何よりも重要かと思います。したがって防衛・外交、そういったことについての役割分担を明確にした上での手続であればよろしいかと思います。これが第1点目でございます。

 それから、第2点目につきましては日米の安全保障条約におきます基本的な考え方、それは確か昭和34年か5年だったと思いますが、安保条約が締結されました際に大変な議論を呼び、私もそのころ学生で国会の周りをうろうろしたことがございますが、あのときのことを思い起こしますと、やっぱり我が国の憲法のもとにおいて非核三原則とか、そういった基本的な考え方、そして日米間で締結された日米安全保障条約という、その条約の枠内で議論されるべきものと、今立野議員がおっしゃいましたそれを踏み出すと、踏み出しているというのは一つの説であって、これから議論が詰まっていくことを期待しているところであります。



○議長(那須俊春)

 立野議員。



◆18番(立野弘)

 新ガイドラインについては、万一の事態の場合には例えば具体的には私たちの生活という点から考えても、佐賀空港、沿岸道路といいますか、三池港、こういったルートを指摘をされる方もあるわけですね。これは確かに一つの考え方だとおっしゃれば、そういうことになると思うんですが、そういう本当に私たちの身近なところで今問題になっているということであって、そういった点で行政としての立場もはっきりさせていただきたいというふうに考えるわけです。

 昨年の9月に、同じくこの問題について質問をいたしました。そして、そのときも同じような答弁をいただきました。可能な限り情報収集に努めていくんだということがそっくり書かれているんです。ですから、そうじゃなくてやはり本当に市民の安全を守っていくためにどうするのかという観点でお願いをしたいというふうに思います。

 2番目に地方財政の問題ですが、地方債のとり方という点で食い違いがあったというのはよくわかりました。ただ、公債費が地方自治体に対して大きな影響、プレッシャーになっているという、そういう状況の中で、私たちは市債の借り替えの問題について提起をしたことがありましたが、これを政府関係のものにまで広げていくということをどうしても検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今立野議員の質問は、銀行等から借り入れておる縁故資金等について、政府資金に借りかえたらどうかという点ですか。



◆18番(立野弘)

 縁故債については、さきに党の議員団として議会の中でも問題を提起し、そういうことで取り組まれ一定の成果も上がったという報告をいただきました。それを政府の関連のものにまで拡大をしていくと。ですから、政府に対してそういう要請をしていくということができるんではないかということです。ですから、それをやるべきじゃないかということについて、どんなふうにお考えなのかというお尋ねです。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今議員御提案の問題につきましては、地方財政制度調査会だったかと思いますけども、そういう提案が同じようにされております。で、今回国の考え方としては、起債制限比率が15%以上とかの団体については、いわゆる繰上償還を認めるというような考え方が示されておりまして、いわゆる利率の引き下げ、こういったものについては示されてない。と言いますのが、国の全体、いわゆる一般会計、あるいは財政投融資計画、こういった枠組みに大きく影響するというような中で利率の引き下げにまでは及んでいないのではないかというふうに理解しております。



○議長(那須俊春)

 立野議員。



◆18番(立野弘)

 その点については、さらにまた検討をしてお願いをするようにしたいと思います。

 2番目の介護保険の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、市民の皆さんの実態というですかね、それをどんなふうにつかんであるのかということをお尋ねをしたんですが、とにかく介護保険について周知徹底をしていきたいと、とにかく理解をしていただきたいということに終わっているんじゃないかというふうに思います。

 例えば現在の国民健康保険、あるいは国民年金の納付の状況といいますか、例えば国民健康保険では、これは少し数字が古いんですが、昨年の3月で2,049世帯、7%の方々が滞納しておられる。それから、500から800近くの時期的にあれがあるわけですが、保険証を一時差しとめされるというような世帯があるというような状況です。で、この国民健康保険は御存じのように所得によってこれは免除と言わずに軽減という言葉も言われているんですが、軽減の措置があるわけですね。そういう中でこういう状態だと、あるいは国民年金では納めてある方が6割から7割ぐらいという状況ですね。そして2万人からの加入者があって1,000人ぐらいが免除だというような状況です。

 そういう状況の上にこの介護保険がかかってくるわけですから、その苦労というのは大変なものだと思うんです。ですから保険料の免除、そういった制度をどうしてもつくる必要があるんではないかと。これは国に対しても要求をしていただかなければならないし、国はあくまでも市町村の段階でそれをやれと言っているわけですから、ですから一般会計から持ってきてでもそういう措置をとる必要がある。そして地方自治体に対する市民の信頼を高めていくということなしには、この介護保険をさらに充実したものにしていくことはできないんじゃないかということを強調をしているわけですが、その点についてさらにお尋ねをしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 我が市の介護保険制度につきましての基本的な考え方と申しますのは、まずはこの介護保険制度をいかにして円滑に市民のためになる、そういった制度として運用していくかというのが基本でありますが、今の立野議員の御質問でございますが、全国市長会を通じまして、そういった懸念がある財政問題についてのさまざまな要請を政府にいたしております。直接関係するところを短いですから、ちょっと読み上げて御紹介をいたしたいと思います。

 介護保険制度については2点言っておりまして、一つは介護サービス基盤の整備についてということで、この基盤と申しますのは財政措置のことを言っております。

 それから、2点目は介護保険運営のための財政措置と、こういうことで要望しておりますが、この中でこんなふうに言っております。

 第2号被保険者の保険料は、国や事業所などが半分を負担する仕組みであるが、第1号被保険者の多くは保険料全額を自己負担として各種公的年金から天引きで支払う仕組みとなっている。このため、自己負担に対する不満から不払い者の続出が心配されるので、利用者負担における低所得者対策について検討するとともに、低所得者対策に要する経費について十分な財政措置を講ずること。

 こんな形で全国市長会を通じ政府にも種々働きかけ、お願いをしているところであります。



○議長(那須俊春)

 立野議員。



◆18番(立野弘)

 実態調査について、さらにお尋ねをしたいんですけど、昨年の8月からですか、実態調査が行われているわけですが、この結果が具体的にどんなふうになってきているのか、この結果が出ることなしには、その後の事業計画その他についても進められないというような状況だろうと思うんです。

 ですから、実態調査がどういうふうにやられてきたのか、そしてその結果がどんなふうに今検討をされてきているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 実態調査につきましては約4,000件程度、施設入所者それから在宅の方等を対象に実態調査を行いました。これにつきましては各機関・団体、また調査員等の御協力もありまして、無事調査をやり遂げることができましたけれども、現在集計・分析中でごさいますので、まとまりましたらお示しをしたいというところでございます。現在まだ集計をしているところでございます。



○議長(那須俊春)

 立野議員。



◆18番(立野弘)

 さっきも言ったように実態調査の結果がわからないことには、先に進めないというような状況になっていると思うんです。例えば施設の問題にしても待機者ということがずうっと言われてきていますけれども、それにさらにプラスをした形で施設を利用したいという方が、これはもう当然いらっしゃると思うんです。そういう実態がつかめんことには先に進めないという状況、ですから、そういうあれでは実態調査の分析といいますか、大変おくれて大丈夫なのかという心配があるわけです。ですから、そういう状況をぜひ考えていただいて調査の結果の取りまとめをしていただきたいというふうに思います。

 RDF発電の方に移りますが、第三セクターの教訓といいますか、これが十分生かされてないんじゃないかというふうに感じるわけです。先ほどいろいろ答弁がありましたが、技術的にはまだまだ確立をされていないというのが現状だろうと思いますし、そういった中で例えば採算性の問題にしても具体的なデータといいますか、これがなかなかはっきり示されずに採算性の問題等についても言われてますし、それから、どういったプラントをつくっていくのかと、そういった点でも今いろんなところのプラントメーカーがいわばビジネスチャンスをねらっているというようなことだと思うしですね、そういう中で土地の所有者はなるべくそこの土地を高く売りたい。あるいは金融会社は有利な形で融資先を求めていると、そういう状況の中で、この計画がやはり進められているんじゃないかという気がするわけです。ですから、本当にそういう状況というのも市民の中に情報が提供をされて、そしてどういう形でつくっていくのかというのが論議をされる必要があるんじゃないかというふうに思います。

 先ほどから21世紀に向けてのまちづくりということが強調をされているわけですが、21世紀に向けて、やはりごみのまちでいいのかというのがやはり大きな問題になってくるんじゃないかと思うんです。ですから、RDFをやっていくためには、これはもう当然のこととして近隣・周辺の市町村からごみをRDFという形になっているにしろ、持って来なければならないと。ですから、そういうごみのまちというイメージでは本当に大牟田のまち興しといいますか、まちづくりというのができるのかというのが究極の論議になっていくんじゃないかと思うんですが、そういう点で見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 この事業の推進に当たりましては、先ほど繰り返しということになりますがということで、市長の方から答弁申し上げたところございます。

 まあ住民合意につきましては、今議会の中でも御説明をいたしているところでございますけど、やはり説明不足は否めないということはございますけど、住民の中からは、今議員さん御指摘のごみのまちになるんじゃないかという御意見もまだまだございます。これは市長の方からも申し上げましたように、わかりやすい資料、サンプル、そういうのを地元の方にお示ししながら、この事業の目的と申しますか、これを明確に御説明を申し上げ、住民合意に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 立野議員。



◆18番(立野弘)

 地元合意というのがですね、当局の考え方をとにかく理解をしてもらうという一方通行になっていると思うんですね。ですから、そうでなくてまちづくりを進めていくためにどうしていくべきかというような問題も含めて住民の皆さんの意見といいますか、希望とかを十分聞いていただいて、そして、そういう住民合意の上で進めていくという点をしっかりやはり確認をしていただきたいと思うんです。

 そういうことで私の質問を終わりたいと思います。



○議長(那須俊春)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、明日も午前10時から会議を開き残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                              午後3時33分 延会