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福岡県 大牟田市

平成11年 2月 定例会(第400号) 02月24日−02号




平成11年 2月 定例会(第400号) − 02月24日−02号







平成11年 2月 定例会(第400号)


平成10年度大牟田市議会第4回定例会会議録

平成10年度第4回定例市議会議事日程 (第2号)
          平成11年2月24日
          午前10時00分 開議

日程第1 議案第76号〜第110号、 報告第13号〜第16号上程 (39件)

          (質疑質問)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   島   フミヱ 議員
 3番   江 崎 アツ子 議員
 4番             
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   鹿 毛 貞 男 議員
 7番   金 子 恵美子 議員
 8番   時 津 進 二 議員
 9番   田 中 琢 美 議員
11番   長 野 スミ子 議員
12番   中 島 正 憲 議員
13番   平 島 恒 雄 議員
14番   石 原 正 利 議員
15番   寺 島 道 夫 議員
16番   小 野   晃 議員
17番   久木野 眞 二 議員
18番   立 野   弘 議員
19番   西 山 照 清 議員
20番   松 葉 幸 生 議員
21番   内 山 謙 一 議員
22番   小 林 正 明 議員
23番   古 賀 道 雄 議員
24番   坂 本 秀 秋 議員
25番   那 須 俊 春 議員
26番   大 橋 武 彦 議員
27番   松 里 兼 男 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   猿 渡 軍 紀 議員
31番   坂 田 敏 昭 議員
32番   桑 畑   貢 議員
33番   増 田 亮 治 議員
34番   原 田 俊 孝 議員

欠席議員名
10番   永 江 利 文 議員
30番   金 沢 明 夫 議員

説明のため出席した者
栗 原   孝   市   長
猿 渡 武 彦   助   役
服 部 和 典   助   役
西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 古 賀 昭 人   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 秀 樹   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 吉 岡 信 康   部   長
都市整備部
 猿 渡 文 弘   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 井 上 紘 一   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 清 田 弘 子   書   記
 城 戸 智 規     同  
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者


                              午前10時00分  開議 



○議長(那須俊春)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでありますので御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第76号〜第110号、報告第13号〜第16号上程 (39件)



○議長(那須俊春)

 日程第1、議案第76号から同第110号まで、及び報告第13号から同第16号までの39件を一括議題として、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、小野 晃議員。

               〔16番 小野 晃議員 登壇〕



◆16番(小野晃)

 私は護憲市民連合市議団を代表して、質問通告に従い発言をさせていただきます。

 まず、大きな1点目は新ガイドラインについてであります。

 平成9年9月23日、新しい日米防衛協力のための指針、新ガイドラインが日米首脳間で合意され、これを具体化するため、周辺事態法初め関連3法案が今国会で討論されているところであります。

 新ガイドラインはアメリカではウォーマニュアルそのものずばり戦争の手引書であり、我が国の平和憲法をなし崩しにし、専守防衛からアメリカが引き起こす戦争に日本を自動的に参戦させるという意図がはっきりしています。

 もしこの法案が可決されますと、自衛隊は後方支援という名目で海外派兵されることになり、アメリカの軍事行動に手をかし、その範囲も極東から周辺有事に拡大し、アジア・太平洋からアフリカ東海岸にまで及ぶことになります。

 周辺事態法第8条は防衛庁を含むすべての国家機関がこの周辺事態での軍事作業行動にかかわること。第9条は国以外の者等による協力を設け、地方公共団体・民間に対して必要な協力を求めることができるようになっています。すなわち福岡空港や三池港の提供、大牟田市立総合病院や救急車の召し上げであります。

 今世界は冷戦時代から軍縮・核拡散防止の時代へと動いています。アジアに仮想敵国をつくり、日米安保を強化し時代の流れに逆らうよりも、アジアの中で友好共生の関係を築くことが平和への最大の近道であります。大牟田市議会は慎重審議と国民的議論を求める意見書を採択いたしました。私どもはこのような新ガイドラインに反対をいたします。平和宣言都市大牟田の市長としての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 大きな2つ目、RDF発電を中心とする中核的拠点整備事業について。

 私は先般明治校区北磯町周辺に行って、この目で立て看板を見てまいりました。実に残念、砂をかむ思いで帰ってまいりました。新聞報道によりますと、地元住民への説明がされていないことへの憤りのようであります。その後、去る16日には北磯町公民館代表の方々が市長に直接お会いになり、抗議され、市長が陳謝したという記事を目にいたしました。

 私はこの件に関して2回質問・意見を申しておりますが、必ず地域住民の理解と協力が不可欠である。自治の原点である住民参加、そのための情報公開、学習会、説明会をしっかりやってもらいたいと、くどく申し述べてきたところであります。市長は 「市民の皆様の参加と御協力がなければできないものであります」 とお答えになっております。

 私どもはこの事業については、大筋において推進する立場で発言をしてまいりました。それにはまず5つの視点があります。

 1つは市民生活にとって一日たりとも目を離せない安定した清掃行政の確立、分別収集とあわせて21世紀へ資源循環型社会を目指すためのお手本として大きな推進力になると思います。

 2つ目は、ダイオキシン等、環境ホルモン対策の有効な手段となる可能性を秘めています。

 3つ目は、ダイオキシン退治は小さな自治体では予算・施設面から対応が大変困難です。広域的に対処することにより、善隣友好のきずなを深めることができます。

 4つ目は、新しいエネルギー源開発への挑戦であります。

 5つ目が雇用の場の確保であると考えます。

 21世紀人類の大きな課題は急増する人口と食糧問題、地球規模の環境問題、そしてエネルギー問題と言われています。化石燃料には限界があります。日本の石炭は終わりに近づき、世界の石油はあと三十六、七年と言われています。臭くて汚い燃やすか埋めるしか能のない、あの生ごみが生まれ変わって、21世紀を支えるエネルギー源の一つになろうとしているのであります。

 しかし、この事業を進めるには幾つかの絶対条件があります。RDF発電はいまだ机上プラン、実験段階であり、未知数の部分が当然ございます。

 すなわち住民の皆さんにとっては不安材料であります。私は絶対条件として、住民参加による理解と御協力、ダイオキシン等による安全性、健康被害のおそれがある場合は直ちに中止をすること。そして輸送・運搬で住民の日常生活に不安を与えないこと。最後に産業廃棄物の尻ぬぐいをしないことであります。

 私は反対運動が起こる直前にもリサイクル推進室へ行って、地元住民の方への説明の状況を尋ねました。まず連協会長さんには何度かお会いをして、役員さん段階には一通りの説明をさせていただいた。また、地元住民の方々で対策協議会のような組織をつくっていただき、事業計画の進展にあわせて常時御説明をさせていただく窓口をつくってもらえないだろうかとお願いをしていますとも聞いてまいりました。

 栗原市長が幾ら口で行政改革を唱えても、自治の原点である住民の住民による住民の市政、市民参加という心が抜けていては、住民の理解と御協力はとても期待できないと思います。

 1点目の質問はもう3回目になりますが、改めて住民の信頼回復と住民参加についての基本姿勢、今後どのように対処されていくのかをお伺いしたいと思います。

 第2点は、既に第三セクターによる会社が設立されています。ネイブルランドの反省、教訓をどう生かしていくのか。すなわち三セクの一番の弱点である責任体制について、資本金の出資比率の考え方、さらには当市の損失補償は絶対にしないと言い切れるのかどうか、明確にお答え願いたいと思います。

 3点目は、用地問題です。企業立地の条件の一つは、土地であると社会の本に書いてあります。会社はできたが土地がない、巷間、三井さんは健老地先の予定用地は60億円出さないと譲れないとうわさされていますが、昨年暮れ、超党派議員団によるNEDO、関係機関、三井鉱山への協力要請の陳情に上京した模様でございますが、その後の進展状況についてお尋ねをいたします。

 4点目です。健老地先の用地取得に60億円も突っ込むということは、ネイブルの開業準備金ではありませんが、その後の経営がとても難しいと思われます。用地取得が不可能な場合、この事業計画は立ち消えになるのか、それともテクノパーク初めよそに探してでもやる決意なのかどうか、本音のところをお聞かせ願いたいと思います。

 第5は、念のために伺っておきますが、この健老地先62.5ヘクタールは公有水面埋立法に基づいて埋立免許を申請し、市民の海をボタで埋め立てたものであります。このときの免許申請の目的には何と書いてあるのか教えていただきたいと思います。

 最後は、すぐそばにノリ畑が広がっていますが、排水等で漁業への影響は心配ないのかどうか、また漁連の皆様への説明は完了しているのかどうかもお尋ねしておきたいと思います。

 大きな3点目、ネイブルランドについて。

 まず、お尋ねしたいのが昨年暮れ、この不況風が吹く寒空に首を切られほうり出された労働者のその後の状況です。会社や市当局の対応はどんなふうにやってきたのか。あるいはまた、テナント業者の方からも陳情書が提出されておりますが、どのように対応されようとしているのかお尋ねをいたします。

 平成9年9月19日、私はこの場所でネイブルランドについて決断も責任も先送りしているうちに、傷が大きくなることが一番こわいと、言葉短く、同じ言葉をゆっくり2度繰り返し申し述べました。一昨年12月議会で損失補償に対して手を挙げた1人であり、事情経過はどうあれ、事ここに至っては議会人の1人として、その責任を痛感しています。

 破綻に至った経緯については、当市の幾つもの第三セクター運営の教訓とすべく、今100条委員会で鋭意議論がされておりますので、私はこれからのことについて二、三お尋ねしたいと思います。

 まず、2つ目になりますが、新聞報道では17日の臨時取締役会において、特別清算で清算していくように決定したと書いてあります。当局は今日まで任意清算方式でやると機会あるごとに強調してまいりました。任意清算は債権・債務者間の信頼関係をベースに、あくまでも話し合いで解決していくものと理解をしております。裁判所の法権力に頼る特別清算に方針転換した主な理由は何なのか、お伺いしたいと思います。

 3点目です。昨年12月損失補償の提案がされた折、当局側は債務超過じゃないからと、よく説得材料にしていました。債務超過じゃないという字づらどおり解釈すると、清算をしてもプラスマイナス、イコールマイナスじゃないと理解をした私が間違いなのかどうかお伺いをします。また、この言葉は今現在生きているのか死んでいるのかについてもお伺いをしたいと思います。

 4点目です。ネイブルの前を通って西駅方面へ、この岬町に放物線状の立派な道路ができるようになりましたが諏訪公園、昭和アルミ缶ができる以前のこの荒れ放題の埋立地と、道路完成後のこの岬町の土地評価額は相当上がるはずであります。この荒地の所有者は道路用地を市民に売りつけ、税金で道路をつくってもらい、土地の価格はウナギ上り、ぬれ手でアワとはこのことであります。この差益については清算折衝の中で不問になるのかどうか、テーマになるのかをお伺いしたいと思います。

 大きな4点目です。超高齢社会におけるまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート10。

 1999年1月1日午前9時、私は枕元の電話のベルで起こされました。電話の内容は、私どもの共通の知人であるひとり暮らしのおばあちゃんの悲しい孤独死の知らせでした。

 昨年7月お会いしたときはとても元気な御様子で、上官校区宮山町に1人で暮らしていらっしゃいました。前日まではとてもお元気で、元日の朝娘さんが年始のあいさつに、幾ら電話をかけても応答がない。心配して家に駆けつけると玄関はかぎがかかって開かない。窓ガラスを割って家に入ると、お便所の前で寝間着姿のまま倒れ、冷たくなっていたとのことであります。くしくも、私のことしの初仕事は1人の老人の孤独死によるお葬式への参列でした。

 この話はもちろんフィクションではありません。最近ではニュース記事にもなりませんが、日常茶飯事、私たちの身の周りで耳にする高齢者問題の一こまであります。

 第三次マスタープラン後期実施計画が先週公表されたところです。

 三池港港湾計画、有明海沿岸道路、大牟田テクノパーク、TMO、RDF発電、新幹線などなど、莫大な財源を必要とする大型事業がひしめいています。我が大牟田の将来のまちづくりにとって大切な政策でありましょう。

 一口にまちづくりと言いますが、お年寄りたちにとってのまちづくりとは一体どんなことなのでしょうか。つくづく考えさせられます。

 私は亡くなったおやじ、おふくろの実体験から、また戦前戦後あの苦しい時代に額に汗し、自分は食うものも食わず子供たちを育て、今日の経済大国日本を築き上げてきた人たちが、だれにもみとられず、1人寂しくあの世へ旅立っていく孤独死、介護につかれた老夫婦の無理心中、悪徳商法に泣かされるひとり暮らしの人など、耳にするたびに何とも言いようのない怒りを覚えます。

 さらには当市の高齢化率はやがて24%、全国平均16%、約10年先を先行する当市におけるまちづくりの重点政策の一つとして、高齢者問題を認識し、まず身近な地元老人クラブやボランティアの方々と意見を交わし、挫折を繰り返しつつ、大いなる実験に挑戦してきたところであります。

 超高齢社会におけるまちづくり、まずは 「おらが町内から孤独死なんて絶対に出さんぞ、シワの中から知恵を出せ、手を出せ足出せ口も出せ」 を合い言葉にして、そのための見守り運動、向こう三軒両隣り大作戦も今回でパート10、10回目を迎えます。

 つい先日、駛馬南消防分団長三役の方とお会いしましたら、春の防火予防月間に火の用心のステッカーを持って老人宅の防火点検に回るそうで、そのとき必ず、間違われんように消防はっぴを着用していくように指示しときましたと、分団長がおっしゃっておりました。これからも重箱の隅に灯を当てほじくり返しながら、一日も早く一地域の実験段階から大牟田の制度政策として、ハンディを持つ人々・お年寄りが尊厳を持ち、誇りと生きがいあるやさしいまちづくりができますように、力を合わせて努力してまいりたいと念じております。

 今回は今日までのおさらいと、今後の介護保険について二、三質問させていただきます。

 まず1つ目は、最近気になるテーマです。ことしのインフルエンザのものすごさは周知のとおりでございます。ある老人病院では多くのお年寄りが死亡され、院内感染、予防対策が不十分だったのではないかという疑いから立入検査が報道されています。

 当市の場合、老人病院、老人ホーム、特別養護老人ホーム、老健施設、ケアハウスと、お年寄り対象の施設がございますが、行政責任としてどのような対応がなされてきたのでしょうか。インフルエンザに限らず日常的な集団危機管理はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。

 2つ目です。

 先日NHKの現代クローズアップという番組を見ておりました。同じ特別養護老人ホームでも同じ経費を負担しながら、サービスの内容が異なるということであります。例えば入浴の回数、おむつの取りかえ回数や方法などです。

 入所のお年寄りには情報がありません。サービス内容を判断する材料もありません。行政としての公平な行政チェック機能、システムはいかがなものでしょうか。このことは介護保険制度が動き出すと、サービス基盤整備の中に民間企業が参入して、サービスの競争で介護サービスがよくなると書いてありますが、昨今はやりのリストラ・人減らしで手抜きサービスが行われる可能性があると私は考えております。しっかり対策を講じておかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。。

 3つ目です。

 今月になって地元紙に徘回老人対策として大牟田警察署が中心になり、関係機関と打ち合わせ協議機関を設け、ネットワークづくりをし、早期発見・保護ができるようにしたいという記事を見ました。何ともうれしい限りであります。

 しかし私は本来ならば、情報をたくさん持っている市役所が行政として、中心になって高齢者福祉行政という視点から取り組んでほしかったと思います。

 私も2年前、直接大牟田郵便局の集配課長さんにお会いをし、地元に詳しい集配人の方々とふれ愛ネットワークをつくり、業務の中で目配り気配りをお願いして、お年寄りを事故から防ぎたいと申し入れたところです。あとの詰めがまだまだです。いずれにしましても、この件について当局はいかが考え対処されようとしているのか、参考のためにお伺いをしたいと思います。

 4番目は、この場で何度か問題提起をしてまいりましたが、老人保健福祉計画書57ページ、当局はもう一度この57ページを開いてほしいと思います。

 「地域で支え合うネットワークづくり、コミュニティ・ケア」 についてでございます。具体的な組織づくり、動きがどういう手順でネットワークをつくろうとしているのか全く見えないということであります。

 私ごとですが、ことし還暦を迎えますので、念願かなって老人クラブ桜寿会に正式加入させていただきました。

 さて、今週の土曜日27日には第2回ふれ愛芸能祭、5回目の実行委員会を開きます。3月6日に昨年に続き2回目の駛馬南老人クラブ連合会ふれ愛芸能祭準備のためであります。今回は8つの単位老人クラブから26人で実行委員会を構成し、この方たちがネットワークの点となり線の役目を果たします。この周りに送迎を担当する青年、健康相談コーナーを担当する保健婦や看護婦さんたち、介助や湯茶の接待をするホームヘルパーさん、女性ボランティア、総勢約190名の参加が見込まれています。プログラムもでき上がり、出し物は32、場所は地域の財産、特別養護老人ホーム・サンフレンズのデイサービスルームであります。そして今回は新しく一つの実験を試みました。一円玉募金であります。3万2,943円集まりましたので、参加費を500円から400円に下げ、駛馬橋のたもとの緑地公園清掃管理報奨金5万400円の中からも焼酎・お酒を少し買ってごちそうすることにしています。

 さて、市長にお尋ねします。この一地域の挑戦がどこまで続くか頓挫するかわかりません。このケースの場合は、84歳の元気な1人の老人を中心にして、自宅でイオン化した健康水をペットボトルに詰めて老夫婦、ひとり暮らしのお家に行って、「元気しとるかい」 「何か不自由なことはなかね」 の一声が約10年近くも続いていることがベースにあります。

 私はこれから介護保険の時代に入りますと、その制度の矛盾に泣かされるお年寄りが続出してくるものと見ています。高齢者福祉にもっともっと視点を置き、力点を置くべきだと考えます。財源難の今日、特に互助の精神を基本に、元気なシルバーパワーに誇りと生きがい政策をセットし、福祉当局だけに任せるのではなくて、生涯学習として地区公民館も主体的に参画をし、行動計画づくり、地域コミュニティ・ケアづくりを実践すべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次は、介護保険制度であります。

 私は以前にもこの介護保険について、幾つかの問題を指摘してまいりました。その一つがこの制度が抱える矛盾点、いわゆる高齢福祉行政に逆行する点であります。2つ目がサービス基盤整備事業の中に、株式会社○○生命とか営利を目的とする民間企業の参入は、私は似合わないと考えております。

 先日の地元紙によりますと、介護認定審査会のモデル事業で46%も2次判定で変更があったと知って、予想はしていたものの、その数字の大きなことに実は驚いています。

 さて、その原因解明と解決方法について、また現行デイサービスを受けている人の中で、私は認定漏れの人が必ず出てくると見ています。この方にとっては保険あって介護なしとなるのでありますが、認定漏れ対策についてどうするか、何か考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 介護保険の2つ目です。もうけ主義の民間企業が参入しサービス合戦をし、サービスの質がよくなると、厚生省の手引書には確かに書いてあります。私は21世紀超高齢社会において、重点行政である高齢者福祉が食い物になるのではないかと心配をしています。

 2年前、埼玉県の彩グループという業者と厚生省天下りの若い県の担当課長と厚生省トップの何とかいう事務次官がぐるになって、特別養護老人ホーム建設をめぐって悪行三昧、逮捕されました。

 悪知恵は世に尽きまじで、初めから市場原理を導入することには問題があると思います。福祉に営利主義は似合わないと考えます。

 しかし、事ここに至った以上は法の名において行政がチェック機能を高めるべきだと考えます。行政がもっともっと、そのサービスの内容についてチェックができるような機能・組織を具備すべきだと考えますが、御意見を聞かせていただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問はこれで終わりまして、あとは自席からやらせてもらいます。



○議長(那須俊春)

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 小野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目の周辺事態に際しての我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、いわゆる周辺事態法を初めとします関連3法案に関してのお尋ねでございます。

 議員御指摘のようにこれらの法案は、日米安全保障条約に基づく日米防衛協力のための指針が今日の国際情勢にかんがみ、その見直しが行われ、一昨年新たな指針−−ガイドラインが策定されたことに伴いまして、従来のガイドラインでは触れられていなかった日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与えるような事態、いわゆる周辺事態にあっても日米防衛協力の実行性をより高め、効果的な対応ができるような体制づくりを主眼とした内容のものであると、このようにまず認識いたしております。

 これらの法案が予定している行動の基本的な前提及びその考え方は、日本国憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の基本原則や国際法及び国連憲章など、関連する国際約束に従って行われるものであると認識いたしているところであります。

 御指摘のように周辺事態法案においては有事の際、地方公共団体や民間への協力要請等ができることとされておりますが、このことも当然のこととして、これらの基本原則に沿ったものであると考えております。

 今日の国際情勢は東西の冷戦構造は終結したものの、領土や民族問題などによる地域紛争が発生しておりまして、アジア・太平洋地域においても依然として不透明・不確実な要素が残されており、一刻も早い解決が望まれております。

 国におきましても、国際紛争を解決する手段としてはあくまでも平和的解決を基本としており、私といたしましてもこの点で同様の認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、この問題は国の外交政策に基づいた高度の政治的判断を伴うものであり日米関係、アジア及び国際関係における日本の立場等のさまざまな観点から、国会において真摯な審議がされているものであります。

 市民の生命・財産を守り地域の平和を守っていく立場にあります市長といたしまして、今後衆議院における特別委員会での審議等、国会の審議状況を注意深く見守っていくとともに、きめ細かな情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に大きな2点目、RDF発電、中核的拠点整備事業についてお尋ねでございます。

 初めに、反対運動に関しまして、私どもの信頼回復への取り組みと基本姿勢及び今後の対応についてお尋ねでありますが、最初に地域住民の皆様への積極的な説明が不足し、議員を初め関係各位の皆様に大変御心配をおかけいたしましたことをまずおわび申し上げます。

 この事業を推進していくに当たりましては、市民の皆様、特に地域住民の皆様の御理解・御協力をいただくことが不可欠であります。

 これまで 「広報おおむた」 で特集ページを組み、また広く住民の方々へ説明を行い、さまざまな御意見等を聞かせていただいてきたところでありますが、今後説明を行っていく上では、このたびの教訓をもとにし、積極的に説明会を開催し説明に努めてまいりますとともに、ダイオキシン類への不安並びに輸送に伴うトラック等の車両増加を初めとする市民の皆様の不安を取り除くことができるよう、対策についても十分検討いたし、できるだけわかりやすい資料を用意し、誠心誠意市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。

 小さな2点目の大牟田リサイクル発電株式会社につきましては、福岡県・電源開発株式会社・本市の出資によりまして先月、1月26日に準備会社として設立したところであります。

 それぞれの責任分担につきましては、福岡県が 「RDFの供給市町村の調整等」、電源開発株式会社が 「RDFの燃焼・発電に係る技術管理、並びにプラントの運転・管理」、そして我が大牟田市は 「地元調整、並びに環境保全対策」 と、これに関して責任を持つことといたしております。

 また、今後追加で出資されるRDF供給自治体につきましては 「15年間のRDF製造と輸送」 を、さらに金融機関などによる出資と経営状態のチェック等も行ってもらい、それぞれの出資者が役割に応じた責任を持ってもらうことと、このようにいたしております。

 次に、小さな4番目の用地取得が不可能な場合、どうするのかというお尋ねでごさいます。計画地の確保につきましては、さまざまな御意見がありますことも十分承知いたしております。

 私どもといたしましては、健老地区の計画地において実施してまいる所存で、最大限の努力をいたしているところでありますので、議会におかれましてもどうぞ御理解・御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に大きな3番目、ネイブルランドについてでございますが、行政としましては事業の持つ公共性・公益性の観点から、円滑な事業運営による地域活性化を促進するため、行政としての可能な支援や事業運営へ関与してまいったというところであります。市民を初め各方面に大きな落胆と多くの不安を与える閉園という事態に至りましたことは、まことに申しわけなく思っております。

 また、昨年末から任意清算に向けて関係者によりまして協議が進められてまいりましたが、今日の清算の糸口が見えない中で、去る2月17日の臨時取締役会におきまして、特別清算が決定されるという状況になりましたことは、残念な結果であると思いますとともに、重く受けとめる次第であります。

 次に、大きな4点目の超高齢社会のまちづくりについてでございます。

 高齢化の進みました本市におきまして、小野議員みずから地域活動に積極的に取り組まれておられますことに対しまして、まず心から感謝申し上げる次第であります。

 超高齢社会におけるまちづくりについての小さな質問の2番目、特別養護老人ホームの入所について、施設間でサービスの内容が異なるのではないかという点でございますが、現在特別養護老人ホームの入所につきましては市町村の措置で行われております。

 謙員お尋ねの点につきましては、基本的には特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人の指

導監督は県知事の権限となっておりまして、施設運営や入所者処遇について指導がなされているところであります。

 しかしながらこれにとどまらず、これまで市といたしましても、市内施設につきましては高齢化に対する福祉サービスの均質化を図るために、在宅介護支援センター職員を中心にいたしまして、処遇内容の優れた他都市の施設等に視察・研修に出向き、在宅福祉、施設福祉を問わず、処遇内容の向上と均質化に努めてまいったところであります。

 介護保険の実施を目前に控えまして、介護サービスに対する市民の関心はますます高まるものと思われます。

 今後も、特別養護老人ホームのみならず、介護サービス全般について内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、同じく小さな4点目、福祉当局に任せるのではなく、生涯学習の観点から地区公民館も地域コミュニティーづくりを実践すべきだというお尋ねであると思いますが、公民館は生涯学習の中核的施設といたしまして、地域に根ざした公立公民館事業の展開に努めているところでございます。教育委員会におきましては平成10年6月事業の体系化を図り、その総合的な推進に努めるために公民館事業基本方針を策定して取り組みがなされているところでございます。

 本市におきましては、町内公民館を初めとする多くの団体・グループ等によりまして、社会教育の振興や福祉活動等の地域活動が住みよく活気ある地域社会の形成を目指して推進されておりますが、今後さらに教育や福祉だけでなく地域団体やグループ等との連携をとりながら、地域コミュニティーを形成することが重要であると考えているところでございます。

 次に、介護保険に関連し民間企業のサービス提供についてでございますが、まず議員が例として示されました老人福祉施設の建設整備にかかる不祥事につきましては、その後このような不祥事の防止策として、国において業者選定や入札手続に関し一定の改善がなされたところでございます。

 介護保険の実施に当たり民間企業が参入し、サービスの低下などの問題が起きないかという点でございますが、これまでホームヘルプサービス事業等の老人福祉の事業は、市町村による措置制度として実施されてまいりました。

 このため、それぞれの市町村の取り組みによりまして、市町村間でサービスの質や量に大きな格差が生じておりますことは老人保健福祉マップによっても明らかであります。

 また、これらの事業は国・県の補助を主な財源として実施されておりますため、財政基盤の脆弱な市町村としては、この補助基準を大きく上回るような事業の展開は困難な状況でございます。

 現在、国において介護保険制度による介護報酬について検討がなされておりますが、この報酬額の設定いかんにより、民間企業の参入も進むことが予想されます。

 本市では、将来的に民間企業の参入が予想されるホームヘルプサービスにつきましては、現在のところ社会福祉法人を中心とした事業展開を行っておりますが、当面はこれらの点を念頭に置きながら国の動向を注視し、議員御指摘のような問題が生じることのないよう努めてまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな2番目のRDF発電を中心とする中核的拠点整備についての中の3点目の用地問題について、私の方からお答えさせていただきます。

 昨年12月21日に議長を初め、超党派の議員の皆様とともに、国を初め関係機関や地権者であります三井鉱山株式会社などに対しまして地元の意見、厳しい財政状況等強く訴えてまいりました。この場をかりまして議会の皆様の御協力に深く感謝申し上げたいと思います。

 国等におきましては、本市の実情について御理解をいただいたものと思っております。

 現在、事業手法を含め、ぎりぎりの交渉をしているところでございますので、いましばらくのお時間をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 大きな3点目のネイブルランドについての御質問にお答えさせていただきます。

 まず小さな1点目、ネイブルランドの社員の皆さんのその後の状況及び会社・市当局の対処の仕方、さらにテナント業者の方の対処についての御質問でございますけれども、ネイブルランドの閉園に際しましてはネイブルランド社、ネイブルランドサービス社を含め、59名の社員の方々が職場を失われたということでございます。その後、閉園に伴う残務整理等により、1月末までに10名の方々に引き続きネイブルランドに従事していただいたところでございます。

 さて、現在の再就職状況について申し上げますと、例えば石炭産業科学館の3名を初め、全部で59名のうち15名程度の方の決定報告を受けております。率にいたしますと約25%ということにとどまっていますけれども、昨今の有効求人倍率等に見られますとおり、厳しい再就職状況になっているということでございます。

 本市といたしましても、昨年の11月26日に庁内に 「株式会社ネイブルランド対策会議」 を設置し、清算に関する諸問題、中でも社員の方々の再就職問題や地元出資者の皆さん、テナントの皆さんに対する支援、さらには債権者対策等に鋭意取り組んできているところでございます。今後におきましても、国や県など関係機関と連携をとりながら、引き続き再就職先の確保に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、テナント業者の皆さんにつきましては、議員御指摘のとおり昨年12月9日に陳情書をいただいております。本市といたしましては、まずは会社清算の中でその具体的な対応について協議されていくものと認識しているところでございますけれども、今後十分な配慮をもって対応されるように関係者の皆様に対し、引き続き要請してまいりたいとこのように考えております。

 なお、テナント・協力会社・出資者・取引先などの対応は重要であるとの観点から関係機関、特にこれは信用保証協会でございますけれども、信用保証協会を初めとする関係機関の協力のもと、関連中小企業対策の一環として、昨年12月25日付をもって大牟田市緊急経営支援貸付規則の一部改正を行い、閉山対策と同様の対応を行ってきたところでございます。

 次に、2点目の特別清算に方針転換した主な理由でございますけれども、任意清算につきましては、債権者とネイブルランドが任意に協議を行い、財産処分を含めて債権を整理する方法でございまして、昨年末に顧問弁護士を含め検討された結果選択されたものです。今日まで鋭意その協議に努めてこられたところでございます。

 しかしながら、先ほど市長の答弁の中にもございましたように1カ月以上経過し、解決の糸口が見えない中、長期化した場合の債権者の皆さんの税務を含めた諸対策とその保護など、総合的な情勢を考慮いたしまして、去る2月17日に開催されました臨時取締役会において、任意清算にかわって法的整理である特別清算が決定されたものでございます。

 特別清算につきましては、もう既に議員御承知のとおり、裁判所の管轄のもとに、手続の進行を清算に関係する人の自治に委ねるとともに、必要な場合には裁判所が手続に関与し、有効適切な措置をとる余地がある、そういったような簡易・迅速な清算を目的とする制度であるということでございます。

 次に3点目、平成9年12月議会の損失補償の提案時における債務超過でないとの当局説明と清算に当たっての理解についての御質問でございます。

 平成9年12月時点では、ネイブルランド存続を前提に経営再生計画をお示しをし、御支緩をお願いしたもので、そこにおいては平成9年9月30日現在の貸借対照表の数値をもとに、資産の総額が負債の総額を上回っている、つまり自己資本の総額がマイナスの状態ではないということから、債務超過の状況ではないとの御説明を申し上げております。

 清算に際しましては債務超過でないからマイナス清算がない、つまり資産ですべての債務をカバーすることができるのではないかとのお尋ねでございますけれども、これにつきましては議会での御質問にお答えしておりますとおり、会社清算での資産処分、リースなどを含む債権の処理がどのように今後対処されるかによって変わってくるものと理解しているところでございます。

 次に、4点目でございますけれども、岬町地区の道路整備による土地評価額への影響を考慮した会社清算の交渉が行われているかとの御質問であるかと思われますので、その趣旨に沿って御答弁させていただきます。

 今日までネイブルランドでは、先ほどから申し上げておりますとおりに、任意清算ということで債権者との協議を重ねてこられております。現に発生している債権を対象にこれは行われてきているものでございます。

 議員御指摘のとおり、周辺地域の状況は変化してきておりますけれども、このような影響を考慮した会社清算の交渉が現時点において行われたというような報告は受けておりません。

 以上でごさいます。



○議長(那須俊春)

 猿渡都市整備部長。



◎都市整備部長(猿渡文弘)

 大きな2点目、中核的拠点整備事業についての質問の5点目、公有水面埋立法に基づく免許申請の目的はどうであったかというふうな御質問でございます。

 資料によりますと、大牟田市健老町地先の公有水面埋め立てにつきましては、昭和38年に福岡県知事より三井鉱山株式会社へ許可が出されておりまして、そのときの埋め立て目的は鉱工業用地造成となっております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな2点目の中で、小さな2点目の出資比率のあり方についてまずお答えさせていただきます。

 この発電会社は電力会社の定める余剰電力の購入メニューに基づきまして売電を行うものであります。その適用基準を勘案しておりますほか、定款変更等の重要事項の決定には出資額の3分の2以上が心要でありまして、福岡県と電源開発がそれぞれ3分の1以上を持つことにより、一定の役割を果たしていくものでございます。

 本市におきましては、発電所立地自治体としての立場、RDF供給市町村の代表としての立場などを考慮いたしましての出資比率となった次第でごさいます。

 次に、損失補償はしないと言い切れるのかというのお尋ねでごさいます。

 この事業は不特定多数を顧客とする事業とは異なりまして、限られた関係者の中で責任分担を明確にし、各出資市町村からの処理費用と売電収入により安定した収支計画を可能としているものでございます。

 また、事業を展開する中で生じるリスクにつきましては、それぞれの役割分担において対応することを基本といたしまして、各般にまたがる問題につきましては各者が協力していきますことから、損失補償はないものと考えております。

 しかしながら、私どもは議員御指摘にありますように、ネイブルランドの閉園という事態を迎えたことも事実であります。その反省と教訓を肝に銘じまして、大牟田リサイクル発電株式会社の健全経営に努めてまいる所存でございます。

 次に、6番目に、漁業への排水の影響並びに説明の状況についてお尋ねでございます。

 有明海で生産されます大牟田のノリは最高級の品質を誇るものであるというふうに思っておりますし、魚介類につきましても、大牟田の主要な産品であることを認識いたしております。

 この事業を推進していく上では、このように私どもにとって大切な資源と生産の場である有明海に、排水の影響があってはならないものと考えておるところでございます。

 このようなことから、工事中の排水を行うに当たりましては環境保全に努め、漁業関係者の皆様に不安を与えないよう汚濁防止に努めまして、PH調整をした上で放流することとしたいと思っております。また、計画地からの排水につきましては、極力排水しない方向で検討してまいりますが、排水を必要とするものにつきましては漁業への影響が当然ないよう、水質管理を十分に行うと同時に、排水問題につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、漁業関係者への説明につきましては、これまでも事業が進捗していく中にあって、節目節目には説明を行ってきたところでございます。その中でさまざまな御意見を聞かせていただいたところであります。今後も引き続き事業の全体計画や漁業関係者の方々の御理解など求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな4点目の超高齢社会におけるまちづくり、向こう三軒両隣り大作戦パート10の中のインフルエンザの予防対策、徘回老人等のSOSネットワーク、介護保険につきまして私の方からお答えさせていただきます。

 まず、1点目のインフルエンザの流行についての対応についてお尋ねでございます。

 保健福祉部で所管しております老人ホームや老人保健施設に対しましては、入所されておられる方々が体力、免疫力の低下したお年寄りであることを特に考慮し、これまでもあらかじめの予防措置を講ずるよう配慮してきているところでございます。

 今般も国・県の通知に先駆けまして、施設内での流行予防に努めるよう事前に通知をいたしているところでございます。

 幸いにしてこれまでのところ、市内施設におきましてはインフルエンザの蔓延による重大な事態には至っていないところでございます。

 今後もこれら施設に対しましては、その特質を踏まえまして十分な配慮を行ってまいりたいと思っているところでございます。

 次に、3点目の徘回老人等SOSネットワークシステムづくりについての御質問でございます。

 議員御承知のとおり、大牟田市は高齢化率が既に23.5%に達し、全国を10年以上も上回る速さで高齢化が進んでおります。核家族化を初めとする社会環境の変化もありまして、痴呆性老人等の徘回や行方不明事件が年々増加し、社会問題となっているところでございます。

 このため大牟田警察署、行政、消防、医療機関、町内公民館、主要店舗、交通機関、報道機関等、幅広い関係機関・団体等が連携し、痴呆性老人等の徘回による行方不明に際し早期発見・保護に努めるためのネットワークづくりが計画されたところでございます。

 このネットワークづくりの検討会が大牟田警察署におきまして、去る2月17日に開催され、市といたしましても積極的な協力を申し述べてきたところでございます。

 判断力の低下された痴呆性老人の生命の安全を確保する必要がある、いわば緊急時におきましては、機動力や情報収集力が必要となります。このような点におきましても、大牟田警察署においてこのような取り組みが開始されましたことは大いに評価すべきことであると思う次第でございます。

 市といたしましては、今後もこのような高齢者の安全対策の取り組みにつきましては連携を密にし、積極的に協力をしていきたいと考えております。

 次に、介護保険制度についてでございます。

 昨年10月から12月にかけまして、2市5町によりまして有明地区要介護認定モデル事業を実施したところでございます。

 議員御指摘のとおり、全国平均の9.2%を大きく上回る46%の判定変更があったところでございます。

 認定審査会の総合判定ルールによりますと、要介護度変更不適当事例に該当すれば、要介護度の変更は行わないことになっておりますが、有明地区におきましては、審査会におきまして状態像の例示に照らしまして慎重に審査いただき、あえて変更を行ったところであります。

 もう一つの変更の要因としまして、今回のモデル事業において、1次判定は介護に要する時間に基づいて要介護度を決定することが明らかにされましたが、この要介護度区分と各要介護状態区分の状態像の例示の考え方が一致していないために変更がふえたものと思われます。

 また、1次判定結果に疑義ありも多くありまして、これらが大きな判定変更部分であると分析しております。

 国におきましては、今回の要介護認定試行で調査票の結果と比べまして、納得できない1次判定が出たとの疑問が数多く寄せられたことを踏まえまして、11年10月から始まります要介護認定の正式実施までに、試行の結果を加味しまして、1次判定ソフトの修正を検討することとなっております。

 次に、介護保険制度の認定に外れた高齢者の福祉サービスについてでございます。

 介護保険制度におきましては、介護認定審査で要介護または要支援に該当せず、自立と判定された場合には、基本的には介護保険での介護サービスは受けられないわけでございます。

 デイサービスを受けられる方につきましては老人デイサービスセンター運営実施要綱によりますと、体が弱い老人等を対象にしておりますので、自立の認定はないと思われますが、この点につきましては介護保険法の制度上、市町村が被保険者を対象に要介護、要支援に該当しない場合でも保健福祉事業として独自のサービスを選択できることとなっておりますので、介護保険事業計画策定の中で保健福祉事業や市町村特別事業を含めまして、どこまでのサービス提供が可能であるかが具体的に検討できることとなります。

 いずれにしましても、議員御指摘の点につきましては現在進めております平成12年度からの老人保健福祉計画の中で、市民の意見も十分に反映させまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 小野議員。



◆16番(小野晃)

 再質問をさせていただきます。

 まず新ガイドラインについては、これはもう見解を伺うことはないと思いますけども、念のために考え方を申し上げますと、3日前の新聞でしたか、あれだけ昨年核実験で世界中の非難を浴びたインドとパキスタンの首脳が一つのテーブルについて、平和の方向に向かって議論がされたというふうに書いてありました。

 あるいは北朝鮮のテポドンでしたか、こういう話、戸締まり論が出てくるんですけれども、これまた新聞情報によりますと、村山富市前総理を中心とする超党派の議員団で北朝鮮への訪朝、あるいは平和の道を探るということもニュースで見たところであります。

 特に市長もおっしゃいましたけれども、この周辺事態法の9条では、その自治体が罰則はないんですけれども、協力が義務づけられております。きのう10時からでしたか、あるテレビ番組を見ておりましたら、高知県の橋本大二郎知事のいわゆる艦船入港時に米艦船−−これはアメリカだけじゃないんですね−−における核保有の証明書をとるということが神戸方式に続いて出ておりました。

 冷戦時代と違いまして、話し合いで平和を希求するという声が今どんどん大きくなっていると思います。そういうときにこういうガイドラインで平和憲法をなし崩しにするような、言葉では言っていないけどはっきりしていると思うんです。後方支援と言ってだれが信じるんですか、戦争が始まったら前方も後方もないと思います。鉄砲の玉を準備しよっとこにも敵はやっぱ敵と思って敵は撃ち込んでくると思うんです。ですからこういうもう子供だましみたいなことはやめて、やっぱり僕は自治体の長として、この周辺事態法の持つ危険性をもって、慎重審議を求める意見書も採択したわけですから慎重に取り扱い、あるいは私ども反対の意思表明をしておりますけれども、願わくば一緒に大牟田市民の生命・財産を守る立場にいらっしゃいます市長として反対をしてもらいたい、そういう意見だけ、もうやり取りはここではしませんので、申し上げておきたいと思います。

 それから2つ目がRDF発電です。地元へ行って看板を見てまいりました。本当に残念でした。その後の動きも聞きました。そこで市長から回答はあったんですけども、どのようにして信頼回復を求め、住民への説明・情報公開をやっていくか、漁連の方には節目節目にやっているというふうに伺いました。そういう気配り目配りが足らんやったというような気がするんです。担当者では随分やっているとは言ってますけれども、やっぱり政治は結果論ですから。

 そこで一つお伺いをしておきたいんですけれども、この中核的拠点整備事業をやるに当たっては、環境影響調査を当然取り組んでいらっしゃいます。全部でき上がったら当然公表されると思うんですけれども、私が地域の方といろんな意見交換をする中であるのが、ごみの山になると、それを持ってくるトラックがどんどんほこりを立てて来はせんかと、交通量ですね。それとかいわゆるダイオキシンの問題です。これに対してはやっぱり十分な理解ができるような説明がされていないと思うんです。既に環境調査については着手をしてますので、全部ができ上がる前でも、こういうやつは随時データが出次第、ぴしゃっと情報公開をして住民の方にお知らせし、意見を聞き、意見を交換するという姿勢が大事だと思います。

 で、まず今現在特に気になりますのが交通量の問題、ダイオキシンの問題です。今現在経過でもいいですから、検討された経過がございましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 まず交通量の問題でございますけど、現時点で調査をしている中でございますが、あそこの健老町・北磯町を通っておりますいわゆる唐船松原線の交通量をはかっているところでございます。

 現時点で健老町の方で1日当たり約2万2,000台、それから北磯地区で2万4,000台、途中信号等ございますので健老町の方が若干少ないということですけど、ちなみに国道208号線です。これが1日当たり2万8,000台ということですので、大牟田市内におきましては国道に次ぐ交通量の多さという状況でございます。この地域の住民の方、説明会等入っていく中では、交通量の増大に伴う交通事故の問題等々も御指摘を受けているところでございます。

 こういう中で、信号の設置等について、地域の方々から陳情等も以前はあったようでございますけど、改めまして地域の方々と協議をしながら、この安全対策についてはどういうふうにやっていった方がいいのか、行政は行政として一つの対策を練りながら、地域の御意見等もお伺いしながら対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それからダイオキシン対策でございますけど、クリーンセンターから排出されるダイオキシンにつきまして、ここ数回測定を今日までやってきたわけでございます。

 一番新しいので平成10年の12月9日測定をいたしまして、6.1ナノグラムという測定結果が出ておるところでございます。この6.1ナノグラムのときに、じゃあ年間総量としてこの地域に−−地域と申しますか、どれくらい落ちるのかということで概算的に計算をしてみたところでございます。

 その結果、6.1ナノグラムのときに約1.96グラム。それからこれを単純に比較いたしまして、発電所、今度予定しておる発電所の場合は240トン規模で0.1ナノグラム以下ということを予定しておるところでございます。同様の計算をいたしますと0.05グラムということで、現在のクリーンセンターの40分の1ぐらいにはなるという計算が出てまいっております。

 それと、距離的に影響が考えられる濃度でございますけど、現時点での試算で言いますと、濃度が6.1グラムの新開クリーンセンターの場合でございますけど、煙突からおよそ1.1キロから1.3キロあたりで0.06ピコグラム、これくらいになるんじゃないかと。それからこれもRDF発電の場合と比較しますと、この1.1から1.3キロあたりで試算いたしますと0.002から0.003ピコグラムぐらいになる。これはもう現在のクリーンセンターが6.1ナノグラム、それから発電所が0.1ナノグラム以下ということにしておりますので、当然これは低くなってまいるということでございます。

 ちなみに、これまで環境庁の方で明治測定局で大気中のダイオキシン濃度を測定いたしとるわけでございますけど、平成8年度で平均で0.38ピコグラム、それから平成9年度の平均値で0.21ピコグラムということでございます。これはいずれも国が示しております指針値0.8ピコグラムですので、これを下回っているという状況でございます。

 このようなことから、RDF発電の場合では大気中の濃度と比較いたしますと、100分の1程度の影響になるということが予測されるという試算結果になっているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様への健康への影響、これは第一に考えていかなければならないということでございますので、総合的にダイオキシン対策につきましては関係課等も含めまして、今後庁内の中でも統一的に検討してまいりたいというふうに思っております。そうことでは関係との連絡協議会と申しますか、こういうのも去る1月には設置をして連携をとるようにしているところでございます。

 簡単でございますが、以上でございます。



○議長(那須俊春)

 小野議員。



◆16番(小野晃)

 交通量につきましては意外でしたけれども、私も昨今倉永に朝7時半ぐらいに行く事情があって−−私は桜町ですけども208号を通るよりかだいふくさんの横からずっとおりて、手鎌南関線ができたおかげで、さっと行った方が距離はちょっと伸びるんですけども、広くて信号がないから時間的にはものすごく速いんです。だからそっちばかり使ってました。だからその時期は確かに交通量は多いと思います。ですから、このことについて私は今から何を申し上げるという定見は持たないんですけども、やっぱり命が第一ですから、地域住民の方と十分な議論ができないことには御理解が得られないと思いますので、ちょっと意外な数字でしたけれども真摯なひとつ議論・意見交換をしてもらいたいと要望したいと思います。

 それからダイオキシンではよく言われるのが、ここの場でも出ましたけれども総量規制です。RDFで予定しているのは240トン、まだ伸びる可能性も少しはあると思いますけれども、これでRDFから0.1ですね。オランダが世界でも一番規制が厳しいと聞いていますけども、オランダを初めヨーロッパでは0.1ナノグラムというふうに聞いておりますけれども、総量規制で今の部長のおっしゃりようでは、ちょっと落ち着いてナノグラムとピコグラムはもう一回勉強せんと今即座にどうという質問はできんのですけども、今の物の言い方・対応からは自信を持って言いよったというふうに理解していいんですかね。ですから、いずれにしましても、冒頭申し上げましたように命にかかわることですから、やはり市民の方それぞれからダイオキシン、環境ホルモンに関して疑いがある、おそれがあるといった場合は、私どもは直ちに中止というのが私どもの考え方ですので、その辺をどうぞよくお含みの上研究・検討、そしてやっぱり節目節目でこういうテーマを地元にお知らせをしてほしいと思います。これだけはひとつ強く要望しておきたいと思います。

 それから、用地の問題です。大牟田は御存じのとおり海岸線はほとんど埋め立てられて、三井さんの所有と。ですから入浜権も完全に取られてるというのが海水浴場の近くぐらいだけでしょうか。うちの亡くなったおやじがよく言ってましたけども、前あったアルミの先のところでは、昔は晩のおかずがないと、おふくろからシャーば取って来いと言われると走って行って、ウミタケが取れよったそうです。よくそういう話を聞かされました。そういう意味では入浜権もこう全部なくなったと思うんですが、先ほど都市整備部長の話では、公有水面埋立の話は私は平成4年にもネイブルのときにやった思いがあります。そのときこんな厚い申請書とか何とかを見つけ出して、ノートにちゃんとメモはしているんですけども、私が用途変更が出とるからと、確かに埋め立てた後、公有水面埋立法では用途変更は10年間はできんと本法で書いてありましたね。ですから法律上だめとかいいとかという言い方ではないんです。法律上ではもうクリアしとるということは言えると思います。

 ですけども、ここでぜひとも、これはネイブルの清算もあるいはこれからのRDFのこの用地の問題は、三井さん抜きにしてできませんので、私はぜひともお含みおきを願いたいと思うのは、いわゆる市民の論理です。市民の論理をやっぱり踏まえていただきたいと思います。本来ならば産業廃棄物の処理には莫大なお金がかかるのに、当時確か600万ぐらいでしたでしょうか。免許料を出してそして免許申請許可をもらって、ボタを埋めて、そしてそのときは、まさか今みたいな不動産業するなんて予定はなかったと思うんです。やっぱりそれなりの事業展開をするということでやってきたんでしょうけども、結局今はもう不動産業といっちょんかわらんような状況になっていると思います。ですから60億ないと−−これはうわさですから確証はないんですけども、60億出さんとこの地は譲られんということだけではやっぱり市民の心というか、市民の論理というのもしんしゃくをして用地の問題については徳永企画調整部長がおっしゃいましたけども、今からだと、もう少し時間をおかしくださいということでしたので、私たちも十分見守っておきたいと思います。これはぜひともそういう意見を申し上げておきたいと思います。

 それから、ネイブルランドの清算、確かに法律の上で議論される問題じゃないとは思うんですけれども、放物線上の用地取得も今度は提案されてますけども、立派な放物線上の岬町に道路ができたらどんくらい上がるかと急に聞いてもわからんでしょう。相当上がるだろうと思うんです。以前僕が調べたときは平米の評価額は1万でした。ですけどあれだけ立派な道路ができれば、相当土地の評価は上がるだろうと思うんです。それこそ本当にぬれ手でアワ−−あんまりいい言葉じゃないんですけれども、ぬれ手でアワの現状が出てくると思います。そのことはやっぱり加味されてするのが筋だと、これまた市民の論理だろうと思うんですけれども、理解がある三井さんのことですから、全くこっちが出さんやったら、知らんふりしていくと思いますので、三者機関の協議機関がありますので協議機関の中でも、あるいは清算の中でも議論をされる場合は、そういう現実についてはやっぱり市民の立場に立って問題提起をして、いい方向で解決ができるように御努力をお願いしたいと思います。

 それから大きな4点目の老人保健福祉計画、一番最後に中原部長がお答えになりました認定漏れについても、いわゆる各自治体の裁量権でやれるという御発言がありましたので、幾ばくかの安堵感があるんですけれども、まず老人保健福祉計画について一、二お尋ねしてみたいと思います。

 平成11年度、あと1年間で終わりです。そして例えば、この中では僕は高齢者の問題はマンパワーが十分必要だと思うんですけれども、ヘルパーさん145の目標に対して86人で、これは常勤換算で59.3%、そしてヘルパーさんの利用回数が85.1%。この相関関係はどんなふうに見たらいいんですか。目標からすれば日本全体では17万人と、老人保健福祉計画では言っているんですけれども、全国的な達成率合わせて、大牟田のやつは前年度から比べてヘルパーさんのやつはあんまり伸びてないと思うんです。特老なんか−−在宅介護支援センターに委託した人が30数名ぐらいふえてはおりますけれども、145という目標に向かってはまだまだのような気がします。ですから実際ヘルパーさんの需要があんまりなくて、このくらいでそう混乱もせずにまあまあやっているのかどうか。その辺の現実がちょっと私ではつかめないので、それともヘルパーさんの需要がまだあるから、こういうふうにふやしていきたいという方策を立ててあるのかどうか。

 それともう一つ、デイサービスは今は待機者はもういないんですか。僕はデイサービスにも待機者がいるというふうに聞いたんですけれども、それと特老が昨年聞いたときは195名待機者がいるというように聞きました。で、特老も調べてみますと401床に対して今290床、72.3%です。それで目標はあと1年しかないんですけれども、一応この3点、議論の経過だけでもいいですから聞かせていただきたいと思います。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 老人保健福祉計画でヘルパーの目標値、平成11年度で145人ということになっておりまして、年間利用回数が8万1,420回というふうに目標を設定いたしております。これに対しまして平成10年度で今議員御指摘のように、現在のところ86人で達成率59.3%というふうなことになっておりますが、このヘルパーさんにつきましては、現在のところ申請−−在宅介護支援センター、また高齢サービス課等に申請をされまして、市の方でこの方にサービス提供をするというふうな措置制度の中でやっておりますので、現在のところは足りない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、まあ回っているというふうな状況でございますし、また回数につきましては今までが滞在型ということにいたしておりましたけれども、平成9年度から巡回型というのを取り入れておりますので、回数的にはかなりの伸びを見ているところでございます。

 また、老人保健福祉計画の中ではこのような計画を立てておりますけれども、介護保険制度になりますとこのほかに、例えばJAでありますとか生協でありますとか、ヘルパー事業につきましても、現在もいろいろな形でのボランティア的なヘルプ事業を行っているところでございますので、ヘルプサービスの提供体制につきましては、かなりの伸びを見るものと思っております。

 それからデイサービスにつきましては、待機者がいないのかということでございますけれども、デイサービスにつきましては、現在のところデイケアも含めまして目標の11カ所に対しまして、現在のところ11カ所ということで、ほぼ目標は達成しているところでございますので、回数的にもかなりの方の対象者を受け入れているところでございます。

 また介護保険制度になりますと、需要が伸びてくるものと思われますけれども、これにつきましても、平成11年度までにデイサービスセンター、特養がもう1カ所整備されるところでございますので、デイサービス事業につきましても拡充が図られるところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 小野議員。



◆16番(小野晃)

 特別養護老人ホームがあと1カ所予定をされているというふうに聞いております。これも何回か申し上げましたけれども、南の方にサンフレンズができる前は天光園さん、サン久福木さん、延寿苑さんと、ずっと北と山手の方で、平成4年からデイサービスとかそういうショートステイの新しい制度ができたけれども、そこから遠いところは情報すら届いてこんということがありました。ですけども少しずつは改善をされていると思います。11カ所の目標が11カ所できたというのは、これは民間のいろんな人の御協力があってのたまものだと思いますけども、もう少し401床に向けてですから、あとは中友・大正・松原ですか、天光園さんから明治のところまでデイサービスで迎えに来ているそうです。そしたらもうあのお年寄りが往復で、せっかく一生懸命おふろに入って気持ちようなって、帰るとき帰りの送迎の時間が長いから、かえってくたびれてしまうという、そういう弱点もあるみたいです。ですから、あっちの方にもう一つできれば、配置は他都市に比べて上の中ぐらいなるんじゃないかと、そういうこともひとつ念頭に置いて今後の御努力をお願いしたいと思います。

 それからさっき私がテレビで見た比較のことを言ったんですけれども、Aという特老とBという特老、同じ市でです。あるところは3回入浴をさせると、あるところは1回しかせんとか、そういうことをテレビでやってました、NHKの現代クローズアップですね。しかも経費は同じなんです。ですから言わんとすることは、これが民間企業が参入してきたら、やっぱり3回したら人もふやさないかんし、1回でも違反じゃないですから。お年寄りは1回で当たり前と思っている人がおるかもしれん。ですから、そういうやつをもっと中身がよくなるように行政が責任を持ってA・B・C・Dの特別養護老人ホームを−−そういうやつが今のところされてないというふうに僕は認識しているんです。もう少しそこのところは今から気合いを入れてやらないかんだろうという気がします。

 一昨年、おかげで私はデンマークのプライエムを4日間でしたけども、高齢者住宅群とか、日本で言ったら特別養護老人ホームですけど見る機会がありました。そこに行きましたら、写真を撮ってきましたけれども寝たばこ専用のパイプがあるんです。そしてたばこが好きで好きでしょうがないおじいちゃんは寝たまま、体の不自由な人は、そして枕元にパイプがあって、たばこをつけてパイプがあって、ちょっと離れててもそこでたばこが吸えると。あるいはちょうどお昼前でしたけれども、お酒を飲んでました。それで私もお相伴あずかりましたけれども、そういうやつがまだ日本ではまだまだそこまでいってないと思うんです。人が足らん、手が足らん、酒飲ませて酔っぱらいどんすんなら後の手がまた足らんと。ですけれども、これも今言われておりますように、バリアフリーから在宅で日常生活をやってきた延長で、どうしても施設に入所なさねばならないお年寄りはそういう事情があるわけですから、できるだけそういう生活の延長でできるように、おしめだって、これは本で読んだんですけども、あるところは定期的に昼間2回、うんこしてあろうがなかろうと人が足らんからぱっと行って機械的にかえるんだそうです。ですから、やっぱり下痢ばしとったら3回でん4回でん5回でん皆さん経験があるでしょう。そしておしめが汚れたら5回でも6回でもおしめの必要な人はかえてやると。そういうところまで大牟田のそういう施設は今いっているんですか。そういうことを問題提起までにしておきたいと思います。

 介護保険ができて民間が−−○○生命株式会社が入ってきたら、ベッドに結わいつけとくとが一番銭になるわけです。一番高いのが31万幾らでしょう。手をかけてよくならかしたら、結局介護料が低くなるから、本人の介護の内容も落ちますし、株式会社に入るいわゆる何とか料も減ってくる。ですから例えば、これは県知事の認定がいると思うんですけれども、人材派遣業みたいな、自分のところでホームヘルパーさん講習受けて3級取らせて、そしてホームヘルパーさんを何十人か抱えてですね。そして需要があったらだれさんケアプランをつくらせて、だれさんだれさんだれさんと、そしたら大体1時間約2,800円。そして今大牟田で1時間パート1,500円どうですかと言ったら来ますよ、1,500円出したら。そしたら残りの1,300円ぐらいは株式会社のもうけです。あるいは1,400円、もしかしたら大牟田では1,000円でパートを時給で集まるでしょうね。そういうことをやろうと思ったらどんな悪知恵もやろうと思ったら出てくるんです。そんなふうになったら、一番泣くのは私はお年寄りだろうと思います。そういうふうにならないように、大抵読みましたけれどもこれはなかなかマニュアルには書いてありません。この辺の心の部分ですね、急に毎晩晩酌させるとか、あるいは寝たばこ用の専用パイプをつくれとか、そんなことは申しませんけれども、そういう心の部分のあれが今からいよいよ大事になっていくんだろうと思います。そして、いろんな民間企業がサービス企業として知事の認可を得て組織されても、あとのサービスの内容をやっぱり行政が公平にいくようにぴしっとチェックするような機能が今のところはそれがないと思うんです。どこ読んでも見つかりませんでした。ですから、これはやっぱり大牟田独自の裁量ででもそういうやつができるようにぜひとも御検討を、これは時間がありませんので要望しておきたいと思います。

 それと、これは介護保険はいわゆる申請主義でございます。ですから知らなかったじゃ全然その権利の行使も何もできんわけです。今の健康保険でしたら、自分が頭が痛いと言えばお医者さん診てくれます。薬をくれと言ったらいただけます。ですけども介護保険に至っては、いわゆる第三者の人がコンピューターまで入れて認定するわけです。大体人間の心をコンピューターで判断できるというのは僕は絶対反対なんですけれども、コンピューターで1次やって、そして主治医さんとか何とかでやって、さっきのお話で46%というのはびっくりしたんですけれども、事情を聞けば少しわかりましたけれども。食事の介助ということについても、何人かで勉強会をやったんですけれども、ただ調査員の方が 「食事介助、あなたできますか」 と言われたら、例えばうちのおやじなんか左手で目の前に持っていけばちゃんと手のかからんで1人で食べよったんです。ところがひとり暮らしだったら配食サービスの人が玄関まで 「中原さん持ってきたよ」 と持って来る。足が不自由だったらそこを取りに行って、自分のテーブルまで置く困難があるわけです。だから食事介助というのをどういう範囲で議論したらいいんかなというのをついこの間勉強会したんですけれども、そういう疑義が提起をされていました。これももう質問にはなりませんけれども、そういう介護認定の中で落とされたら、当然不服審査がどんどんふえると思います。今でも手が足らんのにこの不服がぼんぼん出たらこれだけでも大変だと思います。ですからその辺もひとつ認定の段階では、もういっこんさんのごつ絶対落とさんごつした方が一番いいと思うんですけども。

 それと虚弱老人もデイサービスの対象になってますけれども、ある本では虚弱の範囲が自治体によってもいろいろ虚弱と一口に言うけれどもなかなか判定がしにくいと、線を引くようにいかんと。ですから、今私がデイサービスに行っていると思いますけれども、今度新しい制度になって、もし認定漏れになるというのが、これは必ずあると思います、断言できると思います。そしたら私にとっては保険は払うんだけども、認定漏れになってぱーと、こういうことになるんです。ですからここに新聞の端切れを持って来てますが、出張デイサービスというのが、介護保険認定漏れ救済の試みというやつが書いてあるんです。これは遠い駒ヶ根市−−昔議員団で1回おじゃましたことがあるんですけれども、ここではそういう認定漏れの人が必ず出てくるだろうと、虚弱というやつがコンピューターで弾き出すからですね、今まで来よった人が。そういう人たちにサテライトデイサービスというのを今実践を始めよるというふうにこれには書いてあります。参考になれば幸いですけれども、できるだけそういう認定漏れとか、介護保険制度ができることによって泣くようなお年寄りが1人でも出ないように、いろいろ範囲が広過ぎて大変だと思うんですけれども、その辺のひとつ細やかな詰めをですね、戦前戦後、額に汗して一番苦しんだおじいちゃんおばあちゃんが1人で死んだりしていっとるわけです。そういうことにならないような大牟田市独自の介護保険制度を確立していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 次に、増田亮治議員。

               〔33番 増田亮治議員 登壇〕



◆33番(増田亮治)

 私は有明クラブを代表いたしまして、発言通告に従い質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、高いところからではありますけれども、お許しをいただき一言ごあいさつさせていただきます。

 私は今期をもって市議会議員を引退することにいたしました。思えば昭和46年初当選以来、7期28年間市議会議員を務めさせていただきました。その間に歴代の市長さんを初め幹部職員の皆さん、そして同僚議員の皆様方には何かと御迷惑をかけお世話様になりました。心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 また市民の皆様方には、長きにわたって温かい御支援と御厚情をいただきましたことに対しまして、この場をかりまして感謝を申し上げたいと思います。

 特に、昨年の秋の叙勲でしたか、図らずも藍綬褒章の栄に浴する機会を皆様方から与えていただき、無上の喜びであります。本当にありがとうございました。

 この後、退任後は一市民として市政発展のために一層精進いたしたく存じておりますので、よろしく御指導とお付き合いをお願いしたいと思います。

 最後になりましたけれども、市長初め同僚議員の皆様方の御健勝と御多幸をお祈りしながら、さらには、来月出馬される立候補予定の議員の皆さん方が全員御当選になり、その必勝と御活躍を祈念いたしましてあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まちづくりのための主要プロジェクトの総括と推進についてであります。

 21世紀を目前にする本年、我が国は少子高齢化、国際化、高度情報化などの大きな変化の中で、これまで築き上げてきました政治経済などすべてにわたる制度について、抜本的な改革が求められております。この改革のためにはいまだに残る中央集権型システムから、地方分権型システムヘの転換がまず第一に必要であります。地方自治体が自主的、主体的運営のもとで個性的で魅力のある地域づくりを進めることが、より一層住民の福祉に寄与することだと考えます。

 このような不況の中で、4%を超える戦後最悪の完全失業率や金融機関の不良債権問題に端を発する金融システムの問題など、いろんな不安が生じております。

 したがって、現在政府におきましては行政改革、地方分権の推進、財政構造改革などを進めつつ、平成11年度には我が国経済の実質成長率が0.5%程度まで回復すべく、9兆円を超える規模の個人所得課税や法人課税の恒久的な減税の実施や金融システムの再生、または貸し渋り対策などの経済構造改革を実施するとともに、雇用活性化総合プランなどによる雇用対策を推進しているところであります。

 翻って本市においては一昨年の三池炭鉱の閉山、さらには地域経済の長期的な低迷が続く状況の中、石炭なき後、2000年代を見通した産業構造の改革が喫緊の課題であります。石炭が華やかなりしころの本市の人口はおよそ21万人を超え、その繁栄を謳歌したものであります。

 しかしながら、現在においては当時の3分の2の14万人台であります。人口の減少傾向はさらに続いております。

 しかし、21万から7万人人口が減ったとしても、まだ14万人の市民がいらっしゃるわけであります。この14万人の市民の方々といかに知恵を出し合い、助け合っていくか、これが大事なことだと、こういうふうに考えております。

 しかし、その思いの中でありますけれども、残念なことでありますが、ポスト石炭の目玉として取り組んできたネイブルランドが市民の願いもむなしく、開園後わずか3年数カ月で閉園せざるを得なくなったことはまことに残念であります。

 私といたしましても同園の破綻が本市産業振興に与える影響の大きさを考え、これまで市の支援策に賛成してきたのでありますが、結果としてこのようになり、責任を感じているところであります。

 現在、破綻の原因究明が議会においても行われておりますが、原因の追及だけにとどまらず、今回の破綻を教訓として、今後の行政運営を初め第三セクターのあり方などについて謙虚に受けとめ、各種事業を進める中で生かしていただきたいものだと思います。

 ところで、本市の厳しい状況の中にあって、閉山対策として掲げた地域振興のための主要プロジェクトが確実に動き出しており、21世紀に向けて大いなる期待と希望を持っていいのではと確信しておるところであります。

 広域的な視点から本市を見据えた場合の背骨ともいうべき交通ネットワークの整備におきましては、本市発展の下支えをしてきた三池港は昨年一私有港から公共の港として新たに生まれ変わり、昨年5月から公共埠頭の利用が始まり、現在県において港湾計画の策定と緊急整備事業が進められております。将来の広域的な人・モノ・情報の玄関口として重要な役割を担うものと期待いたしております。

 また、この港付近にインターチェンジを持つ地域高規格道路、有明海沿岸道路の整備が進められております。この道路は、御案内のように佐賀県は鹿島市から熊本市までの有明海を巡る広域幹線

道路であります。陸と海と空から有明海を一つにつなぐかけ橋にもなるものであります。大牟田市と高田町の約14キロについては昨年都市計画の決定がなされ、本年1月10日諏訪公園において杭打ち式が行われ、その早期完成に向けて順調に計画が進みつつあります。

 この有明海沿岸道路と九州の背骨とも言うべき九州自動車道南関インターチェンジを結ぶ主要地方道南関手鎌線につきましても、手鎌地区から有明海沿岸道路のインターチェンジ部分までが昨年都市計画決定がなされ、橘から岩本までの整備とあわせ、事業化が図られるものと思われます。

 さらに九州新幹線につきましては、先般三池トンネルに関しまして地元説明会も終わっておりますし、今後測量に入る予定になっておるわけであります。

 このように陸域と海域両面から、物流あるいは人の流れを活発にするための交通ネットワーク整備が着実に進められており、今後100年を見越した背骨ができつつあると言っても過言ではありません。これらの基盤をしっかりと確立した上で、十分な活用が本市発展には肝要であります。

 テクノパークの早期完成と早期分譲やエコタウン事業の認定を受けながらの健老・新開地区における環境リサイクル産業の導入など、新しい産業の創造を図っていく必要があります。

 また都市機能の整備として、テレトピア・モデル地域の指定を受け、地域の情報化を促進するためのケーブルテレビ事業の推進などの高度情報化対策や大正町1丁目地区市街地再開発事業の実施など中心市街地の活性化、あるいは都市の基盤整備としての公共下水道の整備推進などを図っていかなければならないわけであります。

 これらの地域振興プロジェクトを21世紀への本市繁栄の切り札とすると、市民のみんなが安らぎと豊かで生きがいに満ちた生活を送ることができるような、安心と安全の切り札の整備も重要な課題であります。

 大量生産・大量消費型の社会から資源循環型の社会への転換やダイオキシンの排出削減など、自然を慈しみ資源を大切にする社会を築くことのほか、平成12年度から実施される介護保険の導入を初めとする高齢者対策やその他保健・医療・福祉の連携による地域保健対策の充実、あるいは各年代に応じて、生き生きとした生活を送るための生涯学習の推進、スポーツ・レクリエーションの振興など、教育・文化の充実を図っていくことが重要な課題となっているところであります。

 したがって、ただいま申し述べました課題は完成された図であります。市長自身がおっしゃっていられる今こそ、土台づくりの重要なときにもかかわらず、現状はネイブルランドの清算がいかように決着するのか、三池港長期整備計画素案作成のための検討委員会の開催ができるのか、環境リサイクル産業立地のための用地取得の見通しはあるのか、地域ネットワーク形成のためのケーブルテレビ会社設立の見通しはあるのか、介護保険制度導入のための体制の整備はできているのか、これらをお伺いいたします。

 いずれどの事業についても乗り越えなくてはならないハードルは高く、それぞれの事業展開のタイムリミットを考えるときに、重大な局面に立たされていることを認識せざるを得ないのであります。

 この事実は単に市長初め執行部の皆さんだけの御心労だけではなく、私たち市議会でも各事業を促進するための看板を掲げ、特別委員会を設置して後押しをしてきただけに憂慮しているものであります。

 以上の現状認識を踏まえて、市長はいかようにこの難局を克服し、まちづくりのためのこれら主要施策事業に取り組むのか、その決意のほどをお伺いいたします。

 2点目の質問ですが、先日、第三次総合計画の第2期実施計画の説明を受けたわけですが、非常に厳しい財政運営をやっていかなければ、地域振興プロジェクトを推進していく原資に不足を来すという状況であります。そのためにも、現在取り組んでいる事務事業の見直しを初めとする行財政改革について確実に実施して経費節減を図り、効率的かつ効果的な行財政運営が求められておりますが、その進捗と見通しについてお尋ねいたします。

 これらの事業推進に当たっては、国・県との密接な連携を図っていくべきことは当然でありますが、地域住民との適切な役割分担と地域住民の理解と協力がなければ、その実現は不可能と言っても過言ではないでしょう。

 そのためには、情報の公開推進と説明責任を十二分に果たしていくことが必要と考えます。特に、新たな事業を始めようとする場合は、住民が抱いている疑問や不安を払拭し、理解と協力を求めることを第一に考えなければならないと考えます。

 しかし、残念ながら、健老・新開地区における環境リサイクル産業の展開については、これらの責任がまだ十分に果たされているとは言いがたい状況であります。地域住民の方々から不安の声も聞こえており残念なことであります。

 これに対し、当局は深く反省して、環境リサイクル室を中心に早速、地元対応をなさっているようですが、単なる説明会や不安解消のための対応だけでは、いかに立派なプランがあっても、地権者たる市民がノーと言えば一歩も進まないことはこれまた明らかであります。

 したがって、地元住民の方々並びに漁業者が働く海、環境、これらの広く市民の信頼を取りつけることこそ急務であります。

 そのためにも、全庁的な立場に立脚した適材する人材を得るなど工夫をこらしたシフトをしき、誠意のある積極的な推進体制の整備が不可欠だと存じますが、いかがでしょうか。

 そこで第3点目ですが、市長は住民参加によるまちづくりと住民への説明責任をどのようにお考えになっておられるのかお尋ねいたします。

 次に2番目、本市財政と国の地方財政計画についてお尋ねいたします。

 本市予算の重要な部分を占める地方交付税と地方債であります。しかるに、その根幹をなす地方交付税特別会計の現状について述べてみますと、市長が提案理由説明の中で触れられております平成11年度の地方財政計画では、恒久的な減税で地方全体の影響額が1兆711億円であり、これらについては国たばこ税の地方への移籍、法人税の地方交付税率の引き上げ、今回創設される地方特例交付金減税補てん債の4つで賄い、国税である法人税減税と所得税の減税が地方交付税に与える影響額については、交付税特別会計における国・地方の折半による借り入れにより賄うこととされています。

 また、これらの減税に伴う地方への影響以前の問題として、地方税収人の落ち込み、地方交付税の原資である国税収入の落ち込み、さらには地方全体を通じて累増している公債費負担の問題などがあり、さきに申し上げた減税以外の通常収支の不足も10兆3,700億円の巨額に上っております。

 そしてこの不足額については、例年のように財源対策債の発行のほか、6兆9,000億円については、これも国と地方の折半で交付税特別会計の借金で賄うこととされているのであります。

 これらの措置により、地方財政全体としては収支不足が解消され、財政運営のめどが立っているのでありましょうが、幾つかの問題があるのではないかと私は考えるのであります。

 その一つは、今回の減税は恒久的な減税と言われますが、恒久減税ではなく抜本的な税制改正が行われるまでの当分の間において、暫定的に恒久的な減税を行うというものであります。したがいまして、ここ二、三年はいわゆる赤字地方債である減税補てん債の発行や財源対策債の発行が続くでありましょうし、そのことは膨れ上がってきております地方全体の借入金残高がさらにかさんでいくことを意味しているということであります。

 また2つ目には、直接地方自治体の借金ということではありませんが、地方交付税特別会計での借入金の増加であります。

 昨年の今ごろでしたか、平成9年度末で交付税特別会計の借入金残高は17兆1,000億円で、平成10年度末にはそれが19兆1,000億円でありました。それが既に今回は10年度末で21兆2,000億円と膨れ上がっております。さらには11年度では29兆6,000億と言われています。9年度末から、すなわち2年間で12兆5,000億円もの残高が増加しているのであります。

 この数字は、交付税特別会計借入金の残高でありまして、このうち地方が負担すべきものとされておりますのはl0年度末の21兆2,000億円のうち17兆8,000億円であり、11年度末では29兆6,000億円のうちの22兆円となっております。地方の借金も9年度末で15兆2,000億円から、これまた2年間で22兆円と、6兆8,000億円もふえているのであります。

 以上申し上げました2つのことから、交付税特別会計の借入金を含めた地方全体の借人金残高は10年度末で166兆円、11年度末では176兆円程度というふうに累進していくことが見込まれているということであります。実に、地方全体の財政規模である地方財政計画の2倍以上の借入残高がある格好となっているのであります。

 確かに一方国の予算を見ますと、国債発行額が21兆7,000億であったものが今年度は31兆円となっておりますし、国の長期借入金残高は昨年の9月の段階で401兆円に達しておるわけでありますから、国の方がその財政規模の数倍の借金を持っておるということになります。いわゆる国と地方を合わせた借金の残高はまさに600兆円を超え、国内総生産の1.2倍になる勘定となっているのであります。このようなことを申し上げますのは、本市のマスタープランの計画が先般示されましたが、その中の財政収支試算によりますと、今後ほとんど税収の伸びは見込めず、これまで頼りとしてきました交付税についても伸びが見込めないことから、ここ数年にわたって一般財源は余りふえていかないという見込みがあるからであります。

 このような動向については、先ほど国レベルのことを申し上げましたが、経済が回復して税収が伸びていかない限り、この趨勢は続いていくものと思われます。

 国自身がこのような経済回復による将来的な税収増を見込んでいるのでありますから、地方としてもしばらくは厳しい事態が続くことが容易に想像できます。しかし本市におきましては、その間にマスタープランに掲げておりますさまざまな地域振興策を着実に展開し、将来の発展基盤を整備しなければなりません。

 そのためには、他の同僚議員からもこれまで何度も主張され、私自身もこれまで質問で取り上げてきた行財政改革による経費の節減がまさしく重要なのであります。

 今回の財政計画を見ますと、毎年30億円近くの経費節減や財源確保が必要とされております。これが達成できなかったら、おそらく赤字再建団体に陥るであろうことは容易に想像できることであります。

 市長はこれまでの議会答弁で赤字再建団体を避け、自主再建で乗り切っていく旨の決意を披露してございますが、その点は私も全く同感であります。

 以上のような視点を踏まえて、以下具体的に市長の御所見を賜りたいと存じます。

 第1点目には、国・地方を通じる巨額の借入金残高について、どのように考えておられるのか、御見解を賜りたいと思います。

 第2点目には、平成10年度における国の3次にわたる経済対策により、80億円が事業費として執行されたことになっていますが、そのうち一般財源と国・県の補助金、さらには地方債であろうかと思われますが、その内訳をお尋ねいたします。

 第3点目には、マスタープラン実施計画の裏づけとなります財政計画において、財源対策を先ほど申し上げましたように毎年30億円ほども見込んでいますが、どういう内容のものなのかお尋ねしたいと思います。また、それを実現するに当たって市長の決意をお尋ねいたします。

 さらに第4点目として、財政計画における平成14年度時点での市債の残高と公債費比率などの起債指標についてどのように見通しておられるのかお尋ねいたします。

 以上で私の質問は終わりまして、答弁次第では自席の方でさせていただきます。



○議長(那須俊春)

 増田議員に御了承を得たいと存じます。

 暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆33番(増田亮治)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

                              午前11時58分  休憩 

                              午後1時05分  再開 



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 増田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、地域振興主要プロジェクトの推進についての1点目、まちづくりに当たっての主要プロジェクトに取り組む私の決意についてお尋ねでございます。

 現在、我が国は経済構造改革や地方分権の推進等、改革の時代を迎えております。明治維新、戦後改革に続く 「第3の改革」 の時期と言われております。明治維新以来、我が国は先人たちの血のにじむような努力をもって先進国の域に達しましたが、現在は住民の価値観が多様化し、世界が流動化する中で、今までの社会のありようがかえって発展の阻害要因になる場合も想定され、議員も御指摘のとおり、社会全般の仕組みの見直しが言われているからだと思われます。

 地方分権の推進、行財政改革や高齢社会、また環境問題への対応を初めといたしまして、生活者の視点に立った個性豊かで活力に満ちた地域社会の創造が全国的な課題になっていると認識いたしております。

 本市を取り巻きます環境は三池炭鉱の閉山、さらには長引く地域経済の不況により景気が低迷しており、以前にも増して厳しい状況となっております。

 しかしながら、議員も御指摘のとおり我が市におきましては今こそが新たな産業の導入等を図りつつ本市の産業構造を転換し、21世紀を展望し、持続的に安定した発展ができる土台づくりの時期と認織いたしております。特に、産炭地域振興臨時措置法が失効するまでの平成13年度末までの間は閉山対策を初め極めて重要な時期であります。閉山対策に掲げます要望と関連事業を土台として、将来の基盤づくりを可能な限り早期に実現してまいる所存であります。

 先般取りまとめて御説明させていただきました、平成10年度から12年度までの第三次総合計画の第2期実施計画におきましても、今申し上げましたような考えに基づきまして、組み立てを行っているものであります。

 三池港や九州新幹線、有明海沿岸道路を初めとした交通ネットワークの整備、まちの情報化を促進するためのテレトピア・モデル地域の指定、あるいはダイオキシン対策から環境リサイクル産業の創設までを目指すエコタウン事業の認定、また中心市街地の再開発事業の認定など、21世紀に向けての本市の基盤となる種々の事業につきまして、着実にその第一歩を踏み出したところでございます。

 また、RDF発電によるダイオキシン対策を初めといたします快適な環境づくりの推進、さらには少子・高齢化社会に向けた介護保険を初めとする福祉の充実、未来を担います子供たちのための教育・文化の向上など、すべての市民の皆様が安らぎに満ち、心豊かに暮らすことができるまちづくりに全力で取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上の各プロジェクトは本市の将来を展望した場合、ぜひ進めていかなければならない事業であり、今後もゆるがせにすることなく、事業の推進に全力で当たってまいる決意でございます。

 本市の振興を図ってまいります上で、各種プロジェクトには議員も御指摘のように、それぞれ種々の課題を抱えておりますが、議員の皆様あるいは市民の皆様に御協力をいただき、一緒に知恵を出し合い、一つ一つ確実に問題を解決し、事業推進を図ってまいりたいと思います。

 財源的には非常に厳しい状況にありますが、事務事業の見直しを初めとする行財政改革を積極的に進めまして、簡素で効率的な行財政運営に努めながら、この郷土大牟田を豊かで住みよいまちにするという強い意志と不断の努力をもって取り組んでまいる所存であります。

 市議会におかれましても、どうぞ御協力と御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の行財政改革の進捗と見通しについてお答え申し上げます。

 御承知のように、本市ではバブル経済崩壊以降の社会経済状況の大きな変化や地域の厳しい経済環境の中で、市民の行財政の需要にこたえ、より効果的な行財政システムを構築してまいりますために、平成8年度に大牟田市行財政対策大綱を策定いたしました。

 そのような中で、平成10年10月1日には、行財政対策大綱の柱の一つであります機構改革を全庁的な総合調整機能や各部内の企画調整機能を充実させまして、効率的で機動性のある組織運用を図ることを目的に実施いたしました。その主な取り組みといたしましては、社会福祉部、衛生部、清掃部の各課を保健福祉部と環境部とに関連ごとに取りまとめ、機構のスリム化を図ると同時に、保健・医療・福祉の連携強化や環境行政の充実等、部・課の統廃合を行い、また、市民相談や住民組織対応の窓口として市民生活課を新設するなど、類似事務の整理・統合等にも取り組みました。

 そのほか、行財政対策大綱実施計画に掲げております実施事項につきましては、OA化による税業務のオンラインシステムの構築、あるいは事務事業の見直しによります物品等の契約事務の見直し、測量・登記事務の民間委託化等、積極的に取り組んでまいりました。

 しかしながら、行財政対策大綱策定後の本市の行財政を取り巻きます情勢は、三池炭鉱の閉山やネイブルランドの閉園等によりまして一大転換期を迎えております。ポスト石炭対策としてさまざまな地域活性化対策の推進や高齢化が急テンポで進む中での福祉社会の建設、地方分権への対応等、行政課題は山積いたしております。

 このような状況の中で21世紀を目前にいたしまして、あすへの展望を切り開き、市民の負託にこたえてまいりますためには、平成13年度の石炭関連諸法の失効を視野に入れながら、諸施策の推進に全力で取り組んでまいる必要がございます。

 したがいまして、今日まで進めてまいりました行財政対策大綱の再点検、見直しや具体的実施方法等について、さらに検討を行ってまいりまして全職員参加のもと、市民の皆様にも御理解をいただきながら、行財政対策大綱の推進に努めてまいる所存でございます。

 小さな3点目の住民参加によるまちづくりと住民への説明責任についてでございます。

 環境リサイクル産業との関連においてお答えをいたしますと、まず環境リサイクル産業の推進に当たりましては、当初から地元住民、漁業者の皆様や関係者の方々からの御理解と御協力を得ることが最重要課題であると考えておりまして、平成8年度の中核的拠点整備基本計画の策定後や平成9年度の実施計画策定後には地元にはもちろんのこと、漁業関係者の方々や市民団体等へ出向き、御説明申し上げ、御理解と御協力を賜るようお願いいたしておりました。

 また、実施計画策定後には、「広報おおむた」 でも特集記事を組みまして、計画の必要性とその安全性を掲載いたし、市民の皆様の不安解消に努めてまいりました。

 しかしながら、議員も御指摘のように、また先ほど小野議員からも御指摘がございましたように、先日地元から不安の声が上がっておりまして、まだまだ説明が不足していたと反省いたしているところでございます。

 今後は、地元の皆様にわかりやすく説明をさせていただきたいと考えておりますし、その上で、御理解と御協力が得られるよう、全力を傾注してまいる所存でございますので、議員におかれましてもぜひ御助力のほど、お願い申し上げます。

 また推進体制につきましても、事業推進がスムーズに行われるよう、プロジェクトに対する適材適所による重点配置を早急に実施したいと考えております。

 いずれにいたしましても、プロジェクトの推進に当たりましては住民の皆様の御理解と御協力を得ることがすべての前提と考えております。そのために、まちづくりの住民参加、その前提となる住民の方々ヘの説明責任が重要であると考えております。すなわち、住民参加によるまちづくりを進めていくことは、社会的環境の変化から出てきたさまざまな課題を解決していくための重要な方策であって、ゆとりと豊かさの実現に欠かせない方策であると認識いたしております。行政と住民がそれぞれの役割と責任を明確にしながら、一体となって地域の課題に取り組んでいくことが重要であります。

 それと同時に住民への説明責任、いわゆるアカウンタビリティが重要であります。住民参加によるまちづくりを実のあるものにするためには事業の内容、必要性等について住民に対し、きちんと説明し、住民の声に応答する責任にこたえながら、住民の皆様の理解と御協力を得た上で、行政活動を行っていくことが重要であると考えております。

 今後とも、情報の公開を推進し、市民の皆様へ説明責任を果たしながら、より一層開かれた行政の展開を図りますとともに、市民と行政のそれぞれの役割分担を明確にしながら、まちづくりにおける市民参加をより一層推進し、豊かで住みよいまちづくりに邁進してまいる所存でございます。

 次に大きな2点目、財政問題でありますが、その中の小さな1点目、国・地方を通じる巨額の借入残高について、見解をお求めでございます。

 御指摘のような状況になった背景でございますが、バブルの崩壊によりまして、我が国経済は大きな流れとして、長期にわたり後退局面にございましたことから、政府は平成4年度の総合経済対策を初め昨年の緊急経済対策に至るまで、公共事業拡大を柱とする景気刺激策を8回にわたり講じられ、ほとんどその都度地方は景気対策の実施を地方債で賄ってきたという事情がございます。また、政府も税収不足の中で建設国債だけでなく、赤字国債の発行を行うなど、国・地方を通じて借入残高が急増していったということでございます。そして、この間において、地方においては地方債残高が平成3年度末の2.1倍になり、国においても国債残高が1.8倍になっております。

 今後におきましては、持続的な安定成長というものはあり得ても、飛躍的な成長は望めないのではないかと、こういった考え方が一般的な見方のようであります。

 そういった中で端的に申し上げて、将来に負担をツケ回しすることになるわけでありますが、できるだけ負担を避けるべきものでありますが、何もしなければ9年度10年度に続き11年度もマイナス成長となるのではないかと、そういうような現在の足元の景気が余りに低迷しているために、持続的に発展可能な経済社会をつくり上げていくことが私どもが果たすべき将来に対する責務であることもまた一方では事実でございます。

 したがいまして、民間需要を中心に安定成長が見込まれるようになったならば、当然のことながら国・地方を通じて財政再建を果たしていく必要がありますが、それまでの間においても不断の行財政にわたる改革を進め、コストのかからない小さな政府を目指していくべきものであるといったように認識いたしております。

 次に小さな2点目として、本市における経済対策、80億円の財源内訳についてお尋ねでございます。

 私といたしましては、三池炭鉱閉山後の地域経済状況が一刻も早く立ち直りを見せ、新たな発展段階に向かうことを願いまして、平成9年度の予算は当初予算から閉山後の地域影響を緩和するねらいを込めまして、緊急経営資金貸付制度の創設などのほか、普通建設事業費を前年度比29.2%という大幅増の70億円を計上し、予算総額においては前年度比5.4%増となるという積極的な予算を編成したところでございます。

 そして、その後累次にわたる補正のたびに緊急閉山対策、重点地域振興対策事業の追加を行いまして、一般会計で約24億円、公共下水道会計で約3億円を追加いたしました。その結果、普通会計ベースで、9年度決算では92億5,000万円の投資事業を行ったことによりまして、前年度比実に55%の伸びとなったところでございます。

 このような経過がありまして、10年度の当初予算につきましては緊急経済対策、重点地域振興対策の諸事業を含め、104億円に上る投資的経費を組み込んだところでございます。そして予算操作、すなわち空財源でございますが、これも11億円計上したということでございます。

 このような状況の中、国におかれましては総合経済対策、緊急経済対策が相次いで実施されることになりましたので、私どもといたしましてはむしろこれを好機ととらえ、継続して行っている事業などを積極的に前倒しすることを基本に、地域経済への波及効果をねらった対応をしていくこととしたところでございます。

 その結果、累次の補正によりまして、当初予算から増額等を行いまして、−般会計で38億4,200万円、公共下水道会計で41億1,500万円、合計で79億5,700万円の補正になったところでございます。当初予算から計上していたもので経済対策に乗ったものもございますので、約80億円を追加しましても、国が40億4,200万円、県が3億2,600万円、地方債が35億3,700万円、その他−−これは預託金の元金収入でございますが、その他が5,000万円となりまして、一般財源では200万円の追加となっているところでございます。

 したがいまして、当初予算で約5億4,800万円の一般財源で33億4,600万円の事業費を計上いたしておりましたものが、200万円を追加した約5億5,000万円の一般財源で113億円もの事業を実施できることになったということでございます。

 この背景でございますが、そういった中で経済対策関連の起債につきましては、後の元利償還について大ざっぱに申し上げまして原則100%普通交付税に算入されることになっておりますので、後々起債償還としてはね返ってこないという非常に有利な事業展開ということになりました。

 以上が2点目の答弁でございます。

 小さな3点目としまして、財政計画における財源対策の内容と実現するに当たっての決意をお尋ねでございます。

 本市の現在の状況は基幹産業をなくしてしまい、新たな基幹産業を育てていくことが喫緊の課題であると認識いたしておりますので、マスタープランの実施計画に掲げております事業は、いずれも着実に実施していく必要があるものと考えております。

 そして、マスタープランの実施計画を実施していくに当たりましては、何も行わない場合には毎年多額の赤字となる見込みでありますことから、財源対策が大変重要であると認識いたしているところでございます。

 財源対策の具体的内容でございますけれども、行財政対策大綱に掲げます各項目の着実な実施、すなわち経費の節減だけでなく、職員数の見直し、給与の適正化、さらには他会計への繰り出し金の見直しなどのほか、普通財産の処分といった、いわば自助努力を進めながら、あわせて産炭地域振興臨時交付金などの国・県からの財政援助、さらには退職手当債や地方債の弾力的運用によります資金を確保するなど、国・県の支援を求めますとともに、私どもの自助努力を前提といたしまして、受益者負担の性格を持った使用料・手数料の見直しなど、市民の皆様にも御理解・御協力をお願いしていく必要があるものと考えております。

 私どもといたしましては、ただいま申し上げましたようなことに既に取り組んでおりますが、今後におきましてもなお一層努力してまいる所存でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させますが、冒頭増田議員の御発言をお聞きいたしまして、一言付言をさせていただきたいと存じます。

 増田亮治議員におかれましては、長い年月にわたり市議会議員として、我が大牟田市発展のために大変な御尽力を賜りました。本日のまた御質問におかれましても、その中で厳しい御指摘、あるいは厳しい御質問を賜っておりますが、それは議員の21世紀に向けての我が大牟田市の発展に並み並みならない情熱をお持ちになっているあかしであり、またその中に温かいぬくもりを感じるものでございまして、ここに改めまして23代目市長として、心から感謝と敬意を表したいと思います。

 まことにありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 私からは大きな1点目のまちづくりのための主要プロジェクトの総括と推進の中で、前段で5点ほど御質問がされております。その中の3点と、最後の財政問題、これの4点目について補足説明させていただきます。

 三池港の長期整備計画素案のための検討委員会の開催についてお尋ねでございますが、この三池港長期整備計画につきましては、昨年2月に委員会形式による検討がスタートし、6月に第2回委員会が開催されました。この中で三池港における現状分析、課題の整理、長期整備の基本目標について審議されてきたところでございます。そしてことしの1月21日に第3回委員会が開催されまして、具体的な施設計画であります長期整備計画素案が説明・提案がなされたものであります。委員会は第4回で長期整備計画としてまとめの予定でございまして、現在関係者との調整が鋭意進められている段階でございます。

 三池港の整備につきましては、物流機能、広域的交通ネットワークの整備を行うものでございまして、本市の地域振興のための重要な基盤整備でございます。市といたしましても、福岡県との十分な連携を図りながら、平成11年度早期の港湾計画策定に向け、全力で取り組んでいきたいと考えております。

 それから、環境リサイクル産業立地のための用地取得の見通しについてのお尋ねでございます。

 環境リサイクル産業の導入を推進するためには、計画地の確保が重要であるということは今さら申し上げるまでもございません。私どもはこれまでも誠心誠意、地権者との協議を積み重ねてまいりましたし、昨年末には増田議員も御参加いただいた超党派の議員団の御協力を得て関係機関、三井鉱山、さらには債権者NEDO、こういったところに本市の実情を訴えてまいりました。

 現在は取得・造成の手法を含め、ぎりぎりの交渉を行っている段階でございますし、厳しい状況ではございますが、必ず道は開けるものと信じております。いましばらくの時間をいただきたいと考えております。

 それから、地域情報ネットワークとしてケーブルテレビ事業の見通しはあるのかという点についてでございますが、ケーブルテレビ事業を全国的な点で見てみますと、平成9年度末現在で事業者数が720社でございます。そのうち単年度黒字を計上した事業者は139社となっております。対前年度比5事業者の増加でございます。加入世帯数そのものは672万で対前年比34%増となっております。しかしながら、黒字会社が余りふえなかったのは、これまでの放送サービスに加えまして、インターネット等の双方向通信サービスを行うフルサービス化に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加によるものでございまして、旺盛な企業活動を数字上では示しておるということが考えられます。

 ケーブルテレビ事業は加入世帯数の確保によるもの、それが何といっても会社の見通しとして重要でございますが、そういう点に立ちまして、有明ニューメディア・サービス株式会社におきましては、今回のケーブルテレビの事業化に当たり、先行して加入者の予約獲得が行われております。平成11年3月までに6,000件を目標に営業活動を行っております。

 現在、この加入予約獲得のため、有明ニューメディア・サービス株式会社を中心に商工会議所、経済界、行政などで構成しますケーブルテレビ加入促進本部会議が設置されておりまして、毎週その加入促進の状況、それから分析等を行い、さらなる加入促進に向けて点検を行っていると、こういうふうに全市的な取り組みを行っているところでございます。

 現状では厳しい地域経済環境のもと、予約獲得は苦戦を強いられておりますが、本市にとりまして閉山後の大きな都市づくりの基盤施設として位置づけ、地域情報化計画、あるいは情報化計画、テレトピア計画、これの基礎になるものであるというようなこと、こういった点で市としても全力を挙げて取り組んでおるところでございます。

 ともかく、健全な営業開始のためにも加入予約獲得活動について、今後精いっぱいの努力を続けて、この事業を成功させたい、こういう決意でございますので議員の皆様方の御理解・御協力をよろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、大きな2点目の本市の財政と国の財政計画についての中で小さな4点目、財政計画において14年度時点で市債残高、起債関係の指標についてお尋ねでございます。

 今回のマスタープランの実施計画は12年度までの実施計画でございますので、12年度までの財政収支しか掲げておりませんが、産炭地域臨時措置法等の諸法が13年度までで失効するという事情がありますので、主要事業としては期限切れとなります13年度までを所管部から具体的に提示を求め、精査いたしました。そしてさらに、14年度以降分については継続事業等のかかわりがあり、残りの事業についても事業計画を求めて精査をいたしたものでございます。

 そうした中で主要事業計画に財源を充当し、起債についても一定の見込みを立てているところでございます。

 そのようにして市債現在高について見込んでみますと、平成9年度末で約413億円であった現在高が12年度末で約467億円、14年度末では約492億円になると見込んでおるところでございます。また、公債費比率でございますが、9年度決算で15.3%でございました。それが12年度末で16.7%と見込んでおります。さらに14年度末におきましても同じく16.7%と見込んでおります。

 地方債関係でその他起債制限比率というのがございますが、この率の見込みでは9年度決算で11.4%であったものが、12年度末では11.6%、14年度末では12.3%と見込んでおります。

 このように市債現在高につきましては、増加していく見込みではございますけども、起債制限比率につきましては、6年度7年度と同程度の12.1%から3%と、こういった水準で推移をするのではないかと見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 大きな御質問の1番目の中の小さな1点目として、ネイブルランドの清算がどのように決着するのかというお尋ねでございます。先ほど小野議員の御質問にもお答えいたしましたように、去る2月17日のネイブルランド臨時取締役会におきまして、今までの任意清算にかわりまして特別清算でいこうということで決定しているところでございます。

 今後におきましては、有効適切で迅速な清算が行われるものと考えておりますし、市といたしましても、議員御指摘のとおりできるだけ早い時期に清算が完了するように関係者の皆さんに働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 ただいまの御質問の中の5点目でございます。介護保険制度のための体制整備につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 介護保険制度は平成12年度からの開始となっておりますが、要介護認定等の事務は11年10月から実施することになっております。施行当初から制度が円滑に実施されるためには、市町村においては要介護認定、介護保険事業計画の策定や事務処理体制の整備など、施行準備が円滑に行われる必要があります。大牟田市におきましては、まずは介護保険制度の円滑な導入に向けまして最善を尽くしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 増田亮治議員。



◆33番(増田亮治)

 ただいま市長のごあいさつまでいただきまして、ある意味では物思いにふけりながら、今まで歩んできた自分の道を考えながら感慨深げにお伺いいたしました。

 二、三点質問させていただきますが、まず三池港にしてもあるいは石炭にかわる新しい産業である環境リサイクルにしても、それぞれ極めて厳しいスケジュールというものがバックヤードにあるわけです。これは御承知のとおりです。

 例えば三池港にしたって、御承知のとおり港湾審議会というものが後ろにはだかっておって、計画では平成20年を目途にそういうものに実質的には取りかかっていくことになるんですけども、それまでの道程というか、逆算していくと少なくともことしの3月までには検討委員会を終了して、素案として上げていかなくちゃならんと。

 しかし、この仕事の本来の役割は市なのか県なのか。当然県であります。こうなってくると、大牟田市の地域浮揚・発展、この九州圏内の地域発展・浮揚、あるいは広く言えば全国の港湾施設としての役割、こういうものはあるにしても、そこの責任体制というのは明確にしておかなければ、大牟田市は当然大牟田市としてやるんだと、一生懸命やっておる。また向こうから言わせると、大牟田市のためだから大牟田市も少しお前たちが窓口になって難しい問題は−−ネックになっている問題は解決しろよと、こういう関係では結果的に出た答えが乗りおくれたときには大牟田市がやれなかったから乗りおくれたと、こういうふうになっていくんです。その辺、非常に心配するんです。やっぱり県が事業主体者なら県が事業主体として、そして大牟田市は窓口として、一生懸命やります、やりましたという姿勢が、どうも聞いておると、あるいは見ておると何かちぐはぐになっておるんじゃないかなあという気がいたします。

 その点、もし何かお気づきの点がありましたら、お願いしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 今増田議員御質問の地域振興諸プロジェクトでございますね、これの推進方についての市としての考え方、お問いになっているというふうに思います。

 御案内のとおりに、今大牟田市に大きなプロジェクトが一斉にうごめいているわけでございますが、どのプロジェクトも非常に大きなものでございますので、単に大牟田市だけでこの事業を完遂するものでもございませんし、それから事業主体が今お話にございました、例えば三池港にしても事業主体は県でございます。そういうこともございますんで、当然のこととして国・県、こことの一体的な取り組みというのが欠かせない事業でございます。

 さりながら、現実には事業が地元で行われるわけでございます。ということは、ひいては地元の理解・協力がなければ、いかに国・県・市の一体的推進をやっても事業推進が円滑にはいかないというふうなことでございます。私どもその辺は長い行政経験から承知はしておるつもりでございますけれども、何せ事業の大きさ、それから今申し上げますようにお話がございましたように、大牟田市の石炭なき後のプロジェクトの推進ということで、挙げて国・県からも時期を早めるという形での精いっぱいの御支援を受けるというむしろありがたい配慮で、事業が私ども予想以上に前に進むという情勢と相まちまして、私たちの対応が必ずしも十分ではなかったというふうに、取りまとめの責にあるものとしてそういうふうに感じております。

 今議会の中ででも、そういう意味では私たちの推進の立場ということについての御指摘、あるいは御鞭撻を受けているというふうに理解いたしますので、そういうことを踏まえまして、さらなる精進を図ってまいりたいというふうに考えております。御理解のほどをお願いいたします。



○議長(那須俊春)

 増田亮治議員。



◆33番(増田亮治)

 非常に大事なことですから、これはやっぱり例えば南部処理場にしてもあるいは筑後大堰にしても同じことでありますが、入り口が間違っていくと後の大きな問題の理解は相手方に得られないという状況もありますので、具体的な問題は避けますけども、その小さい入り口からやっぱり両県・両市が一生懸命になって取り組んでいって、それが響きがくるようなあれをせんと、市だけはもう一生懸命何とかしなくちゃいかんといってひとり相撲とっとっても、責任転嫁というものが生まれてきて、なかなか響いてこないという面があろうかと思いますので、特に要望しておきます。

 それから用地問題についてもぎりぎりの状況で今交渉しておって、必ず解決するものであると思うと、したがってしばらく時間をかしてくださいと、これ以上のことを申しませんけども、やっぱり14年の12月にダイオキシンの規制が始まる。ほんなら14年には運転開始を年初で始めなくちゃいかんと。逆算していくとどんなことあってもこの3月ぐらいがタイムリミットになってくるんです。そういう意味では極めて厳しい状況にあるということは市長もお考えになっておるし、皆さんも重く受けとめていらっしゃるのでこれ以上言いませんが、ひとつよろしくお願いしておきます。

 これはなぜかと言いますと、私は後で総体的に言おうと思ったんですがもう言ってしまいますが、いわゆる私たちは、あの三井石炭という20世紀末におけるこのまちの基幹産業の閉山を迎え、何となく労使の問題においては、いわゆる皆様方の御協力によって、あるいは再開発市民会議という長年培ってきたまちを愛する者たちの立場でクリアをしたと思います。しかし、これからのまちづくり、これになってどうしようかということで、いわゆる石炭対策特別委員会を中心にして、議会も含めまして、市長部局も議会もそれぞれの特別委員会をつくって一つの目標に向かって皆が促進する、こういうことで意思統一をして向かっていっとるわけです。それだから、議会から見た場合、当局がなぜやらないのか、なぜできないのか、それは間違っているんじゃないかと、そういうことよりも、この自分たちが発案し促進に向かって後押ししたもの、これがぜひ完成していただきたい。少しでも進捗していただきたいという気持ちの上に立って、激しい論争が生まれてきておると思います。

 前回の石特委の12日の報告は市長もお聞きになったと思いますけれども、みんながやっぱり心配しているんです。そういうものを心配を解決するためには、やはり今言う土地の問題がまず第一であろうし、あるいは地域住民の、議会と当局とはできた問題でも、市民の中に相入れなければ何もならないわけですから、その責任体の説明責任というものは明らかにして、そしてお互いの合意をつくり上げていく、住民参加はしてもらうと、こういうものは大事だとこう言っておるんですから、この辺はひとつどうぞおくみ取りおいていただきたい。特に住民の合意を得るためには、やっぱり私は先ほどもちょっと触れておりまして、答はありませんでしたけれども、何らかの住民との接点、漁業にしても、地元にしても、あるいは全市民にしても、そういう接点をやるのにはそれぞれの適材適所と言いますか、そういうものは私必要だと思います。そういう必要なものをスタッフとして置いて、そして解決をしていくという、立地対策委員会とでも申しますか、あるいはいろんな工夫があろうかと思いますが、そういうものをぜひやっていかなければ、限られた期間の中に本当に実施できるのかなという心配が私どもにしてならないわけでありますから、その点ひとつ十分検討して対処していただきたい。そら発電所いっちょつくる、三池港を改修するというのは百年の願いであり、このRDFにしたって大変な問題です。簡単に発電所いっちょがたった二、三年の間になんぼ第三セクターで国・県・市が全国的に注視のもとでやっていくといって、そう簡単にできる問題じゃないと、そういうことを私は思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから小さい問題は別でありますが、いわゆる私どもが先ほども申し上げましたように、実施計画その他を見ますと、石炭なき後の大牟田のまちづくりのメニュー、財政、これらを見ますと、ほとんどすべてが総量と言いますか、そういう主要施策の総量は出尽くしておると思うんです。みんな今緒についているんですよ。

 例えば平成12年までの実施計画、これを見ても先ほど14年までの財政指数をお聞きしましたけども、今大牟田市がやろうとしておる西暦2000年に向かっての頭のまちづくりは、もうメニューは全部出ているんです。そしてその財政の裏打ちも全部出て、言いかえれば何か新しくやろうとすれば、例えば、大学一つ持って来ようとしたら、そのメニューの外にあるんです。その行財政対策大綱の外にあるんです。あるいはネイブルランドの決着いかんではその負担は、そのメニューの外にある、財政の外にあるわけですから。何が何でも−−私は先ほどあいさつさせていただきましたが、今期で引退しますけども、来期上がってくる議員の皆さん、あるいは当然市長以下職員の皆さんたちは、この既に決められた20世紀末で決められたメニューをどう消化していくか。そして2000年の21世紀の大牟田市のまちづくりの金字塔をつくり上げていくか、結果的にいえば選択の幅がもうない。決められた一直線にまっしぐらに、どれ一つ失敗の許されない状況でやっていかなくちゃならんという立場に立たされておるわけです。

 だから、いわゆる次に生まれてくるものは、それを支えて立つものは何かというと、住民の同意であり、あるいは行政のやる気であり、それから財政である。財政というのは今国・県が先ほど言うように国があれだけの借金して、地方財政も借金しておる中で、さらに大きくは求めるわけにはまいらん。一時的な経済対策はことしの新年度予算にも出てくるでしょうし、来年も出てくるでしょう。出てきても既に決められたメニューの中からの手当をしていくだけであって、前倒しされていくというだけのことなんです。あるいは進捗状況以外では前倒しさえ許されないという状況になっていくんです。それだから進捗は仮にスケジュールどおりでも前倒ししかない。

 そうなってくると後の市民のニーズ、時代の要請、あるいは何かをやろうとする−−先ほどちょっとに例に出ましたが、大学でもやろうとすると、その財源やその推進体制はどこから引っ張り出してくるかというと、今つくっておる財政計画、あるいは財源対策のほかに何かを考えなければやっていけないということだろうと私は思うんです。

 どうぞひとつそういう意味合いにおいて、もうこれ以上財政の問題はしっかり御説明をお聞きしましたので聞きませんけれども、私は財源というのはよく行財政大綱の中で事務事業の見直しというものが出てきますが、まさに財源対策の見直しをやりながら、クリアしながら常に考えていかなくちゃならない問題じゃないかと思う。

 あと一つ、これは私の長い経験の中で出てくるのは、特に市民に対して財政負担を求める場合があります。こういったところもよくスケジュールに乗せていかんと、いわゆる市民に対するお願いもするときなんかはまとめてくるんです。なるべく先送りしといて、それで水道料金にしてもその他の料金にしても市民に何かをやろうとするとき市民の負担、いわゆる受益者負担というか、市民の負担なしには事業というのはやれない、市税というものはそういうものですから。そういうものに対する理解の求め方というものも常に見直していかなくちゃいかんのじゃないかとかねがね考えておるわけですが、一つの例ですよ。それと同じように、言いにくいことはためておいて一辺にばさっとお願いをするということじゃなくて、水道料金なんか特に例ですけども、3年もおくらかしてお願いするときは20何%の増額だとか、使用料・手数料でいうと何年か延ばしといて、もってくるときは50%、それでやっと近隣市町村と、こういうことじゃなくて、やっぱりそういうことをなくすためには見直しを常にやっておかないかん。それが一つの例ですけれども、財源対策というのは私はそういうものだろうと思うんです。単なるここに掲げておる事務事業の見直しだとか、受益者負担だとか、職員の適正配置、給与の適正化、あるいは財政運営では地方債の弾力的な活用だとか、こうおっしゃられておるけれども、そういうものを常に斬新にとらえながら、クリアしてひとつ答えを出していっていただきたいなあと、こういうふうに考えております。

 いずれにしましても、まだかなりの問題点いっぱいありますけれども、長年本当にお世話になってまいりました。私は確か46年に市議会議員になったときは、今問題になっている都知事が美濃部さんが都知事になった時期であります。それから財政的に言えば、大牟田の経常収支が当時で81.2%です。それから公債費比率も7%程度、全然比較にならない時代なんです。念のために言うと、議員報酬は私たちには8万5,000円、今が48万8,000円ですか。約6倍の伸びがあるけども、社会を取り巻く環境というのは全然違う、物の考え方も違うわけですから、決してこういうことは参考にはなりませんけれども、常に地方財政、特に都市は市民と正面から向き合って、しかも限られた財源の中で国・県にお願いしながら、国・県に何かこう陳情しながら、細々まちづくりをやっていかなくちゃいかんと、そして市民の協力を取りつけていかなくちゃいかんと、難しい問題があるようでありますので、どうぞひとつ、さらに市長以下皆様方の御健闘を祈念しまして質問を終わりたいと思います。



○議長(那須俊春)

 最後に、小林正明議員。

               〔22番 小林正明議員 登壇〕



◆22番(小林正明)

 公明党議員団を代表いたしまして、発言通告に従い質問いたします。

 1、行財政改革について。

 本市の基幹産業として、また日本のエネルギー供給の源としてその名をはせた三井三池炭鉱は、粛々と108年の歴史を閉じてはや2年が経過しようとしております。

 そして、昨年度は長引く経済不況のもと約60億円の負債を抱え、ネイブルランド社が破綻いたしました。

 本市の財政事情は空財源を組みながらの綱渡り的な財政運営を続けてまいりましたが、平成9年度は、ついに赤字に転落したところであります。この状況の中、行財政改革は待ったなしの聖域なき見直しが求められているところではないでしょうか。

 以下、5点について質問をいたします。

 ア、本市におきましては行財政改革、機構改革など推進され取り組まれているところでございますが、長引く経済の低迷及び閉山後の厳しい地域経済状況の中で中小企業の倒産、商店の閉鎖等々による事業税の落ち込み、さらに人口の減少による市県民税の減収など、財政運営の厳しさは今後ますます悪化傾向にあると思われますが、市長はいかなる方策をもってこの危機を乗り越えていこうと決意されているのかお尋ねいたします。

 イ、行財政改革の中で、ごみ並びにし尿の業務に従事してある職員のスリム化はどのように考えていられるのか市長にお伺いいたします。また、ごみとし尿の分野で働く市職員と委託業者で働く従業員とのパーセンテージはどうなっているのかお伺いいたします。

 ウ、ごみ、し尿の業務に従事する市職員の5年ないし7年後、つまり中期的な展望はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 エ、市の分別収集が始まって空瓶等の業者の仕事の量が減少しておりますので、ある程度委託すべきではないかと思われますが、お考えをお伺いいたします。

 オ、先日、全協で第2期実施計画案の説明がありましたが、その中で国・県・企業への要請の中の国・県に対し、現行地方行財政制度の矛盾点の是正と改善を要請とありますが、どういうことなのか、どういうふうな矛盾点があるのかお伺いいたします。

 2、ネイブルランドの破綻について。

 バブル経済の絶頂期においては、第三セクターが地域振興の切り札としてもてはやされ、国においてもこれを手助けするかのように民活法やリゾート法が施行され、また無利子融資などの優遇措置も施されていたそのさなか、平成元年ネイブルランド社は設立されたのであります。設立はされたものの事業用地の問題で二転三転する中、投資額もなかなか調整がつかず、基本計画に至ってはコンサルタントを4回も変更するという状況の中、6年有余の歳月を経て、平成7年7月22日開園したのであります。

 しかし、この開園当時はバブル経済もはじけ、景気は下降線をたどっていました。

 開園1年目は、珍しさも手伝って目標の入場者を確保したものの、開業わずか2年5カ月でネイブルランドの経営が極めて厳しい状況となり、市は16億円の損失補償を求められ、市議会は経済衛生委員会より6項目の要望書を提示し、賛成多数で支援に同意したのであります。

 ネイブルランド社は12億円あれば絶対再生できるということで、再生計画をつくり努力していたのでありますが、平成10年12月の閉園となってしまったのであります。私も責任を痛感いたしているところであります。

 そこで、平成10年12月の本会議の中島議員の 「この議会において借り入れ承認された12億円の借入時期、使途等、資金の流れを御説明ください」 との質問に答えて、栗原市長は 「借入金12億円につきましては損失補償の議決後、直ちに手続に入り、平成9年12月までに各金融機関から融資を受け、その使途については、平成8年12月以降ネイブルランドが調達した短期借入金の残金返済と、平成9年12月以降の管理運営費に使用された」 と答弁されております。

 そこで、以下質問をいたします。

 ア、12億円の融資を受けた金融機関は各金融機関から融資を受けたということでございますが、各金融機関ではわかりませんので、どこの金融機関から融資を受けられたのかお伺いいたします。

 イ、平成8年12月以降ネイブルランドが借り入れた短期借入金は、いつ、幾ら借り入れたのか、また返済方法をお聞かせください。

 ウ、ネイブルランドの破綻の教訓を他の第三セクターの運営にどのように生かしていこうとお考えなのかお伺いいたします。

 エ、ネイブルランドの水族館は非常に人気が高かったのでありますが、ここを子供たちの遊べる市の遊園地として残してはいかがでしょうか。市として何か考えがあるのかどうか、新しい事業があるとすれば何なのかお伺いいたします。

 オ、ネイブルランドは雇用創出の場でもあったのですが、新たに離職者を出してしまいました。再就職の状況をお伺いいたします。

 カ、ネイブルランドの清算の方法は現在まで任意整理でありましたが、先日の臨時取締役会で特別清算と決定したようであります。特別清算となったら、どのように対応されるのかお伺いいたします。

 キ、第三セクターの経営状況につきましては、議員にも余り情報が知らされないのが現状であります。第三セクターの経営実態を明らかにし、健全な事業運営を確保するためには情報公開、首長や議会によるコントロール、また出資のあり方などのルールを法で規定する必要があるのではないかと思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。

 3、高齢社会への対応について。

 21世紀を目前にし、我が国は諸外国に例を見ない速さで高齢化が進み、世界で一、二を争う高齢化社会を形成いたしております。

 人生80年時代の到来は人の生涯が80年という広がりをもってきただけではなく、結婚の問題や出産、育児や教育、退職といったライフサイクルにも大きな変化を与えており、特に老後における期間の長期化が注目されております。

 生老病死の言葉のように、人は毎年毎年年齢を重ねて、そして死へと近づいております。健康は人から与えられるものではなく、みずからが自分の健康状態をよく知って規則正しい生活をし、適切な栄養、軽運動、休養への心がけ、心身の疲労等への対処など、日常生活に関する健康習慣を身につけ、実践していくことが何より大切であります。また老人福祉センターへ定期的に行き、会話に花を咲かせ、ゆったりとふろに入り、囲碁を打つ人、将棋を指す人、カラオケで歌う人等々、思い思いに楽しみ、自分の行動範囲を広げることも一つの健康法ではないでしょうか。

 以下、4点について質問いたします。

 ア、本市における老人福祉センターは昭和47年6月に開館し、現在に至っております。当時の本市における高齢化率は約9%でありましたが、現在は23.5%と開館当時の2.6倍以上となっております。このように高齢者の方が増加しており、新しい老人福祉センターの建設を望む声が高まってきております。本市北部に老人福祉センターの建設をお願いするものであります。市長の御見解をお伺いいたします。

 イ、高齢者の中には健康でまだまだ働く意思のある方がたくさんおられますが、健康維持の上からも働くことは大変よいことと思われます。年をとっても脳に刺激を与える環境をみずからつくり出すことが大事だと言われております。生きがいづくりと社会参加の促進の中で、シルバー人材センターの育成が掲げられてありますが、今後の計画がどうなっているのかお伺いいたします。

 ウ、平成11年度までの老人保健福祉計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また12年度は見直しをされるようですが、介護保険とのかかわりはどうなのか、また、現在入所されている方で自立と判定された方についてどのようになるのかお伺いいたします。

 エ、ひとり暮らしの高齢者を守る緊急通報システムは、市の目標である300個が今年度で終了するものですが、今後高齢者の方が増加する中、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 4、地域振興券について。

 経済不況が長引く中、政府は経済総合計画に数十兆円を注ぎ込みましたが、景気は浮上いたしません。皮肉にも景気対策を打つたびに株は下がりました。一向に景気が回復しないので、そこで政府は何か少しでも景気回復に効果があればと公明党提案の商品券、つまり地域振興券の発行に踏み切ったところであります。

 しかし、初めは地域振興券は大変人気が悪かったのであります。評論家の人たちや多くのマスコミの人たちは 「そんなことで景気が回復するわけがない」 「世紀の愚策だ」 と批判のあらしが吹き荒れておりました。しかし最近は少し風向きが変わってきております。慶応大学の加藤名誉教授、政府税調の会長もされておられますが、この先生が 「私は前から商品券の構想は世紀の快挙だと思っていた」 こう言われたそうです。「残念なことはこれがたった7,000億円になったことだ。初めのとおり1人3万円、4兆円規模でやっていたら、もっと景気回復の効果が上がっただろう。これはすぐに第2弾、第3弾やるべきだ」 とおっしゃったそうであります。いろいろ意見の分かれるところであります。

 以下、3点について質問いたします。

 ア、地域振興券が本市におきましてもいよいよ3月21日から発行されますが、地域振興券に対する市長の所感をお聞かせください。

 イ、地域振興券に対し、商店街においてもあの手この手と努力されているようでありますが、当局として、いろいろバックアップをすべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 ウ、地域振興券を利用できる店、つまり特定事業者は現在何件ほど登録をされておられるのか、またその見込みはどれほど予測されてあるのかお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。あとは自席にて再質問させていただきます。



○議長(那須俊春)

 小林議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。



◆22番(小林正明)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                              午後2時18分  休憩 

                              午後2時31分  再開 



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 小林議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、行財政改革についての1番目でございますが、空前の貸し渋りや記録的な企業倒産に続き最悪の失業率の中、苦悩に沈む多くの市民に対しどのような施策をもってこたえようとしているのかという御質問でございます。

 本市の商工業者を取り巻きます状況はバブル経済の崩壊、三井三池炭鉱の閉山、そして長期にわたります景気低迷の中で、非常に厳しいものがあると認識いたしております。

 かつては栄えた商店街も時代の流れとともに移り変わり、特に個人商店の衰退や減少が目立っております。

 本市といたしましては、市全体の産業振興を図るために現在大牟田テクノパークの早期完成と企業誘致による雇用の確保に全力を挙げて取り組んでおりますし、また産業基盤の整備のため、三池港の整備や有明海沿岸道路の建設などに取り組んでいるところでございます。

 また、個別の商工業施策といたしましては、運転資金や設備資金の需要にこたえられるように、閉山対策の一つとして創設いたしました緊急経営支援貸付制度の充実を図るために、昨年12月に一部改正も行いまして、連鎖倒産を防止しますとともに、不況に悩まれている商工業者の方々に利用しやすい制度といたしております。なお、その適用期間の延長を本議会にお願いしているところでございます。

 さらに、金融機関の貸し渋り対策としての特別保証制度の認定につきましても、商工業者の立場に立って誠心誠意取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様がゆとりと豊かさを享受できる地域を築いていくためには、力強い産業活動を初めとするバランスのとれた地域活性化策の推進が必要であると考えております。今後におきましても引き続き積極的な対応に努めてまいる所存でございます。

 次に小さな2点目、ごみ・し尿収集運搬に従事する職員のスリム化についてお答え申し上げます。 行政の効率化あるいはスリム化の推進における基本的な考え方につきましては、より効果的・効率的な行政運営を図る観点から、全庁的視点をもって、常に事務事業の再点検を行いながら、例外なしにすべての部門について見直すべきところは見直しを図り、行政責任の明確化と住民サービスの向上を前提として推進すべきであると考えております。

 清掃事業の運営につきましては、市民生活に密着した業務でありますことから、1日も欠かすことなく適切に業務を遂行し、日常生活に支障が生じないような体制で臨むことが重要であると認識いたしております。

 現在、ごみ及びし尿とも排出量は伸び続けております。排出量に見合う収集方法等の改善、あるいは収集車両の大型化・車種変更などを通じまして、収集運搬の効率化を図ってきたところでございます。

 今後も排出量の増加対策、一般廃棄物処理施設の整備、容器包装リサイクル法の完全施行に伴う分別収集方法の見直し等の中で、収集運搬業務についても見直すベきところは見直しを図るということで推進してまいる所存であります。

 したがいまして、業務の効率化・スリム化の推進につきましては職員の役割、業務委託者の投割等を明確にする中で、行政が直接住民に責任を持ち得る体制を検討してまいりたいと考えております。

 次に、小さな5点目でございます。

 第2期実施計画案における国・県・企業への要請の中の国・県に対し、現行地方行財政制度の矛盾点の是正と改善を要請とあるがどういうことか。また、どういう矛盾点があるのかという御質問でございます。

 議員も御指摘のように、実施計画の第7編計画の推進、第2章行財政運営、第1節行政の項に位置づけておりますものであります。この計画の推進の編は、第6編までの個別の施策事業の推進を図るに当たりまして、必要となってくる行政全般にわたる施策、すなわち今申し述べました行財政運営のほか、市民参加とコミュニティー及び広域行政についての施策を取りまとめているものでございます。

 地域の総合的な行政主体として重要な役割を果たしている地方公共団体がその創意工夫を生かして、多様で活力あふれる地域社会づくりを進めることができるように、また、急速に進みつつあります高齢化に対応したきめ細かな地域福祉の展開など、さまざまな政策課題に自主的に、かつ責任を持って取り組んでいく必要があります。そのためには自主的な地方行財政システム、すなわち地方における事務権限の抜本的強化や財政自主権等の確立が重要であると考えております。

 しかしながら、現実には市町村におきましては3割自治と言われておりますように、施策事業を実行に移すために必要な資金と権限のかなりの部分が国の手中に握られたままとなっておりまして、この点に制度の改正の必要があると考えているところであります。

 こういう状況にかんがみまして、国においてその是正策の一つとして、集権的行政システムから分権的行政システムヘの転換を基本とする地方分権が推進されつつありますが、権限の移譲に関する論議が先行している嫌いがあります。権限の移譲だけではなく、国と地方の財源配分の関係を権限の移譲と同じように、地方公共団体へ移譲していただかなければならないわけであります。つまり、地方税の財源の充実、地方交付税の総額確保、地方債制度の拡充など、国が握っている財源を地方に割愛していただくことが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、全国市長会におきましても、ただいま申し上げたようなさまざまな議論がなされておりまして、私といたしましても他の首長さん方とも十分な連携を図りながら、地方行財政制度の確立に向けて努力してまいる所存であります。

 次に大きな2点目、ネイブルランドの破綻について諸点お尋ねでございます。

 小野議員の御質問の際にも申し上げましたとおり、今日までネイブルランドに対し、行政として可能な支援や事業運営へ関与してきた中で、大きな落胆と多くの不安を与える閉園という事態に至りましたことは、まことに申しわけなく思っている次第であります。

 以下、御質問についてお答えいたします。

 まず小さな3点目、今後の第三セクターの運営に対するネイブルランド破綻の教訓の活用方法についてでございます。

 ネイブルランドが閉園に至らざるを得なかった理由につきましては現在、市議会におかれまして、株式会社ネイブルランド調査特別委員会が開催され、清算に至った原因がさまざまな角度から検証され審査が行われているところでございます。市ではこの調査結果を受け、今後取り組んでいく第三セクター事業がスムーズに運営されていくよう、一つの教訓として活用してまいりたいと考えております。

 小さな7点目の第三セクターの経営状況に対する情報公開やコントロール及び出資のあり方等に対するルールづくりについてお尋ねでございます。

 第三セクターといえども1企業であり、現行の地方自治法の規定におきましては、市による出資や損失補償の割合が2分の1を超えない限り、予算の執行に関する調査権や経営状況を説明する書類の作成や議会への提出義務はなく、1株主として商法上行使できる権利があるのみでございます。しかしながら、市として会社に出資をする以上、市民に利益が及び、間接的ながら事業に関与することとなりますことから、経営状況に関しての情報公開については、法令等により公開しない旨の特別の記載がない限り、原則的に公開の立場を取っていくものと認識いたしております。具体的な情報公開の方法につきましては、大牟田市情報公開条例に基づき、公開していくものと考えております。

 また、出資等のあり方につきましては、第三セクターの意義から考えまして、一定のルールづくりが必要であると思われますが、第三セクター事業の公共性・公益性なり事業規模等によって判断すべき要素もございまして、今後これらを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 次に大きな3点目、高齢社会への対応についてでございますが、元気で老いを過ごしたいと、これは人間だれもが願うことでありますし、人生80年時代と言われる中で生涯を通じて心身ともに健康で明るい生活を営むことは、市民すべての願いであると存じます。

 老人福祉センターは、老人福祉法の規定により無料または低額な料金で老人に対する各種の相談に応じますとともに、健康の増進、教養の向上、あるいはレクリエーションなどの便宜を提供する施設といたしまして、多くの方々に御利用をいただいているところでございます。

 御承知のように、市南部の若宮町に設置いたしております老人福祉センターは長年にわたり地域の高齢者福祉増進の活動拠点としてその使命を果たしてきたところでございますが、近年高齢者のニーズも多様化いたしますし、行政もこれらのニーズに対応するため、老人保健福祉計画の見直しを行っているところでございます。

 そこで、新しい老人福祉センターの建設についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、老人福祉センターは昭和47年に建設され、老朽化や地域性から新たな施設の整備について、市民からの要望がありますことは理解いたしております。

 しかし、国におきましては、平成9年度から社会福祉施設等設備費国庫補助金が廃止されましたことから、財源的な面から見ますと困難な状況であり、また、大牟田市の単独での整備につきましては、現在の財政事情からいたしますと、新たな整備は困難な状況にあるものと申し上げざるを得ません。

 したがいまして、今後、高齢者の多様なニーズにこたえるために保健・医療・福祉の連携を初めとした総合的な拠点機能を持つ施設の整備の中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に大きな4点目、地域振興券についてでございます。

 小さな1点目の中で、地域振興券交付事業について私の所感をお尋ねでございます。

 今回の事業は国の緊急経済対策の一環として行われるものでありまして、その対象者としては、若い親の層の子育て支援、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担の軽減のために支給されるものであります。そのことによりまして、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的として実施されるものでございます。

 本市におきましては現在、3月21日の交付開始日に向けて、交付対象者の確定作業や円滑な交付、そして利用者の利便を図るための特定事業者募集等の作業を関係部局で精力的に進めているところでございます。

 本市の地域振興券の交付対象者数は約4万4,000人、金額ベースにいたしますと約8億8,000万円が市内で、しかも6カ月間という短期間に消費されることになります。

 そのため、今回の事業が呼び水になりまして、本市の個人消費が拡大し、地域経済の活性化につながるよう期待しているところでございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 私の方から御質問の大きな2点目、ネイブルランドの破綻についてのお尋ねの中の5点についてお答えさせていただきます。

 まず小さな1点目、平成9年12月に融資を受けた金融機関の名称についてお尋ねでございます。これは福岡銀行を初め、さくら銀行、西日本銀行、福岡シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行及び大牟田信用金庫の7金融機関となっているところでございます。

 次に2点目、平成8年12月以降、ネイブルランドの短期借入金の金額と時期及び返済方法についてお尋ねでございます。これにつきましては、既に昨年の12月16日の経済衛生委員会におきまして、平成9年12月期運転資金借入金に関する概要という資料を提出し、その中で運転資金調達の月別実行内訳及び調達資金の使途内訳ということにつきまして、御報告させていただいているところでございますけれども、改めて短期借入金の概要について御説明申し上げますと、平成8年12月に4億円、平成9年6月に1億1,600万円の借り入れを行い、8月には8,600万円を返済し、10月には3,000万円の返済と3億3,250万円の借り入れを行い、平成9年10月末日では7億3,250万円の借り入れ総額となっております。

 また、返済方法につきましては返済期限最長1年間、利息は前払いの貸し付けとなっているところでございます。

 次に、小さな4点目として、水族館の再利用と新たな事業計画についてのお尋ねでございます。

 水族館は、御案内のとおりネイブルランドの目玉施設として非常に人気も高かったことから、何らかの形で施設が残るようにたくさんの市民の方々から要望等が寄せられているところでございますけれども、現在、会社清算の手続がなされているところでもございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に小さな5点目として、従業員の再就職状況についてお尋ねでございます。

 既に、午前中の小野議員の御質問の中でもお答えしているとおり、59名の離職者のうち15名の方の再就職が決定しております。今後におきましても、庁内に設置しております株式会社ネイブルランド対策会議の中で鋭意検討を行っていくとともに、国や県など関係機関とも連携をとりながら再就職先の確保にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に小さな6点目として、特別清算開始後の対応についてお尋ねでございます。

 特別清算とは既に議員御承知のとおり、株式会社が清算に著しい支障を来すような事情や債務超過の疑いがある場合に公平・公正な清算を行うため、債権者、清算人、株主等の申し立てによる、または職権に基づく裁判所の開始命令により開始され、その監督のもとに行われる清算手続でございます。これにつきましては破産にかわる簡易・迅速な清算手続として利用するのが本来的利用方法であることから一般にプレ破産、もしくはミニ破産とも呼ばれているものでございます。

 今後の対応につきましては−−これは4月5日に予定されているというふうにネイブルランドからお聞きしておりますけれども、4月5日に予定されております株主総会で解散決議を行い、清算人を選任した後に裁判所に特別清算開始の申し立てを行い、解散公告と債権申し立ての催告を実施することになります。裁判所の特別清算開始の決定を得たあとは債権者集会を開催をし、清算人の清算事務の遂行と裁判所の監督が絡みまして、協定案の決議と実行によって一連の手続は終結に至る、このようになっているものでございます。

 以上でネイブルランドの破綻につきましての答弁にさせていただきます。

 次に大きな御質問の4番目、地域振興券についての小さな2点目についてお答えをさせていただきます。

 小さな2点目として地域振興券事業に関連いたしまして、商店街などでイベントを企画される場合の行政の支援についてどうだというお尋ねでございます。

 全国のほかの自治体におきましては商店街が独自に発行される、いわゆるプラスの商品券にいろいろと補助をしたりするところがございますけれども、本市におきましては現在の財政事情等も考慮いたしまして、商店街に対して直接的な補助を行うことは考えてはおりません。

 しかしながら、商店街などで今後イベント等を企画されるのであれば、通常の商業振興政策の一環として可能な限りの支援をしていきたい、このように考えているところです。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては商業の振興はもとより地域の振興のために、そしてまた景気浮揚の足がかりとなるよう、商業者を初めとする特定事業者の皆様方と一緒になって対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に小さな3点目、特定事業者の登録状況と今後の見込みについてのお尋ねでございます。

 特定事業者すなわち地域振興券の取扱事業者については、その対象業種として、小売店だけでなく、ほとんどの業種を対象にしておりまして、平成8年度の事業所統計調査からしますと、大牟田市内の約7,400の事業所が対象になるものと考えられます。

 そこで、本市といたしましては、去る2月9日から2月19日までの間、市内24小学校の校区ごとに説明会を開催するとともに登録受付を行いまして、約1,300事業所の登録があっております。またその間、全市商店連合会や商店街及び各種協同組合等などの事業所団体への説明も鋭意行ってきたところでございます。

 2月19日以降は地域振興券推進室で随時受付を行っておりまして、昨日2月23日までに全部で約1,440事業所の登録があっております。

 登録受付は地域振興券が使えます9月20日まで行う予定にしておりますけれども、大部分の地域振興券が早期に使われるものと考えられますので、なるべく早目に登録されるように取引予定事業所の方にはいろいろお勧めしているところでございます。

 市民の皆さんにとってせっかくの地域振興券ですので、限られた店でしか使えないのではなく、市内であればいつでもどこでも使えますように、より多くの事業所に登録していただきますよう、市民の皆さんの御期待に沿うよう、引き続き本市といたしましても地域振興券のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目の高齢社会への対応についての中で、シルバー人材センターの育成について及び老人保健福祉計画と介護保険制度のかかわりについて及び緊急通報システムについての3点につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、シルバー人材センターの育成についてでございます。

 シルバー人材センターは働く意欲と能力を持った健康な高齢者の生きがいづくりの場として、就業機会を提供することによって、高齢者の能力の積極的な活用を図り、その福祉の増進と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として昭和61年に設立したものでございます。

 全国平均をはるかに上回る高齢化率を示す本市では、シルバー人材センターの役割に対する重要性はますます増大しており、会員数は平成11年1月末現在865人で設立当初の約2.4倍、受注件数は平成9年度8,323件で約10倍と、これまで著しい発展を遂げております。

 主な就業職種としましては植木の剪定、大工、左官等の技能職、除草、清掃等の一般作業、施設等の管理、福祉家事援助サービス等があり、そのほか市民からのいろいろな需要に対応し、高齢者の生きがいづくりとともに、地域社会に大いに貢献しているところであります。

 高齢化がますます進行していく中で、元気な高齢者が働きたくても仕事がなく働けないという実態もあり、今後はできるだけ多くの方が就業を通じて社会活動に参加する機会の確保ができるよう、特に就業機会の拡大・拡充に努め、活力ある高齢社会の環境づくりに、センターとともに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、老人保健福祉計画の進捗状況についてでございます。

 平成12年度からの介護保険の実施を目前にして、福祉サービスの基盤整備に対する厚生省の見解では、平成11年度までの間は介護サービスの基盤整備として、新ゴールドプランの達成を最優先課題として進めるとともに、サービスの基盤盤備に当たっては既存資源の活用、民間活力の導入等いろいろな方法を用い、活用を図るとしています。

 現在本市におきましては、平成6年3月に策定しました大牟田市老人保健福祉計画に定めました保健福祉サービスの整備目標達成に向け、最大限の努力を行っているところでございます。

 施設の基盤整備につきましては、今年度までに老人保健福祉計画の目標を達成いたしましたのがデイサービスセンター・ショートステイ・老人保健施設がごさいます。また、来年度には在宅介護支援センターについても目標が達成できることとなります。

 次に、マンパワーの確保につきましては、今年度までにホームヘルパーの養成講座を4回実施しまして、137名を養成したところであります。

 また、民間団体等で行われている養成講座にも行政として協力を行い、マンパワーの充足を図っているところでございます。

 このように、ホームヘルプサービスにつきましては介護保険制度実施に向け、民間の動きも活発になってきているところでございます。

 なお、条件整備がおくれている点につきましては、平成12年度に見直しを行う大牟田市老人保健福祉計画の中で、なお一層の基盤整備を図るよう努力してまいりたいと思っております。

 次に、老人保健福祉計画と介護保険事業計画とのかかわりについてでございます。

 介護保険事業計画は平成12年度の実施に向け、市内の65歳以上の寝たきり老人等の要介護者、40歳から64歳までの要介護者等の介護サービスの需要などを踏まえて作成するものです。

 一方、老人保健福祉計画は介護保険の給付の対象とならないひとり暮らしの高齢者等も含めた地域における高齢者を視野に入れつつ、総合的な保健福祉水準の向上を図るものでございます。

 このように、老人保健福祉計画は介護保険事業計画の内容を包含するものとして作成されますことから、介護保険事業計画と整合性を持って見直し、計画も同一とし、作成も同時に行うものとしており、現在高齢サービス課と介護保険準備室において協力・連携を図りながら、策定の準備に取り組んでいるところでございます。

 次に、介護保険制度施行日における施設入所者の取り扱いについてでございます。

 介護保険制度の施行日において、現に特別養護老人ホームや老人保健施設等に入所されている高齢者については、激変緩和として経過措置が設けられておりますが、主なものとしては次のような対応が図られます。

 介護保険法の施行の際、現に特別養護老人ホームに入所している高齢者については、施行日から起算して5年間に限り、施行日以後引き続き入所している間は、当該措置をとった市町村が行う介護保険の被保険者とする。要介護被保険者とみなして、施設介護サービス費を支給して入所を継続する。利用者の負担については、所得の状況に応じて一定の減免を行うこととされております。

 また、老人保健施設に入所している高齢者については、要介護認定を受けた結果、要支援または自立と判定された方については、施行時に入所されていた施設に入所している間に限り、老人保健法に基づき、療養費払いとして医療費が支払われる特例措置があります。

 次に、緊急通報システムの取り扱いについてでございます。

 緊急通報システムの設置につきましては、平成5年度より平成10年度までに毎年50台ずつ設置計画に基づき取り組んでまいり、今年度までに300台を設置したところでございまして、これにより当初予定いたしておりました計画は達成したところでございます。

 当面は300台の運用を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな1点目、行財政改革についての中で、ごみ・し尿に関しまして数点お尋ねでございます。

 まず、ごみ・し尿収集運搬に関する直営と委託の割合でございます。

 ごみの計画収集量関係でございますけど、直営で3万6,700トン、率にいたしまして75.5%、委託の方で1万1,900トン、率にいたしますと24.5%でございます。この収集世帯数でございますけど、直営では4万2,900世帯、率にいたしまして76.7%、委託の方が1万3,000世帯、率で23.3%でございます。これに従事する収集運搬の職員でございますけど、直営で94名75%、それから委託で30名25%でございます。

 次に、し尿の収集量でございますけど、直営で6万2,600キロリットル、率で55.4%、委託で5万400キロリットル、率で44.6%でございます。世帯数といたしましては直営で約1万5,600世帯46.7%、委託が約1万7,800世帯53.3%、これに収集運搬に従事する職員でございますけど54名と54名、それぞれ50%でございます。

 次に、ごみ・し尿の収集運搬に従事する職員の中期的展望についてお尋ねでございます。

 現在、ダイオキシン対策を目的とした一般廃棄物処理施設として、ごみ固形燃料化施設の建設を初め、リサイクルプラザ、粗大・不燃物処理施設、そしてし尿等の海洋投入処分の原則禁止に伴いまして汚泥再生処理センターの建設を計画しているところでございます。

 清掃事業は特に市民生活に密着した業務でありますので、市民サービスの確保、収集体制など、行財政改革を視点に入れた中で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、市の分別収集開始後、空き瓶の回収業者の仕事量が減少している。ある程度業者へ委託できないかというお尋ねでございます。

 資源物収集につきましては現在の大量生産・大量消費・大量廃棄という社会構造を変えまして、廃棄物の減量化・資源化等によります適正処理、環境保全、最終処分場の延命化等を目的としたものでございます。

 平成10年10月より市内全地域で分別収集を実施いたしておりますが、市民の皆様の意識も高くなりまして、御理解・御協力が大きなものとなっております。これによりまして大きな成果も上がっているところでございます。

 分別収集における住民説明会では、資源物回収に取り組まれている地域の団体等がございましたわけでございますけど、この分別収集開始後も引き続き資源物を団体で回収をお願いしたい、それによりまして民間の業者の方に回していただきたいというお願いもしてきたわけでございます。

 しかしながら、この回収品目の価格と申しますか、全国的に逆有償が加速してきたというのが実情でございます。これによりまして地域団体で回収を廃止しているというところもありまして、業界での仕事が減少してきているというのは私たちも認識いたしておるところでございます。

 しかしながら、今後もいわゆる民間事業者との連携のあり方、手法等につきましては継続的に協議をしてまいり、何かいい方法はないか検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 小林議員。



◆22番(小林正明)

 答弁大変ありがとうございました。

 まず最初に、行財政改革の件でございますけども、本市は不況による税収入が非常に落ち込んでいるだけでなく、大きなプロジェクトが次から次と出てきて、財源は全く厳しい状況の中にあると思われます。4年後には120億の累積赤字と、こう聞いておりますけども大変なことだと思います。

 福岡県においても同じように非常に大変な状況の中で、麻生県知事が責任者となって緊急財政改革本部、こういうのを設置しようとしているみたいです。財政構造改革を進めようと、本市も何かそれに似た何かをやはり今後やっていかなければいけないんじゃないかと思うものでございますけど、また福岡県におきましては来春ですけど、管理者からボーナスの査定制を設けていこうと、こういうことも検討しているようでございます。結局ボーナスによって差をつけると、結局やる気を引き出そうと、こういう格好ではなかろうかと思います。それとか、これは99年度からもう今年度からということになりましょうけど、人件費を抜本的に改革しようと、こういうふうに福岡県としては考えているみたいであります。定期昇給とか据え置きにして、1年なら1年、2年なら2年間定期昇給を据え置きしようじゃないかと、こういうふうな考えもあるようでございます。

 本市におきましては、何かそこらあたりの手を打たなければ、4年間で120億の赤字ということでありますれば大変なことだと思います。基金の取り崩しもほとんど少なくなって、幾らかほんのわずかじゃないでしょうか。市の財産何かを売却するとか、そういうふうな考えもあるかと思いますけど、市の考えとしては結局受益者負担ですか、一つの例を言えば清掃関係の有料化とか、それとか補助金の打ち切りとか、いろんな策があるかと思いますけども、やはり一番大きいのはやはり人件費等が主力になるんじゃなかろうかというような感じもいたします。県でこういうふうな二、三点計画を立てているようでございますけども、本市といたしましても何かそういうなことが考えられるんじゃないかと思いますけど、再度お尋ねいたします。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 我が市の行財政改革、あるいはまち興しプロジェクトの推進について大変貴重な御意見でございます。ただ、一つ非常に難しい点がございます。一つは地方自治体においては人事委員会を持たない。県におかれましてはいわゆるお目付役と言いますか、いろんな勧告等人事委員会を設置され、そうしたチェックもあって、その人事あるいは給与についての検討もされるものと承知いたしております。

 我が大牟田市におきましては、かねてから人事院勧告等を参考にしながら、職員の処遇等行ってきたところでございます。そういった中で、御指摘のとおり確かに財政事情は大変厳しい状況にあります。

 そういった中で、先ほど増田議員の御質問の際にもお答え申し上げましたように経済対策、そういった施策をフルに取り入れた財源対策をやってきているわけでございますが、こういった方法が長続きするものとは到底思われません。したがいまして私どもといたしましては、平成8年度に策定いたしました行財政対策の大綱を基本としてこれを着実に実現していくと。それからもう一つはプロジェクトもそういったプロジェクトについて実現を図っていくと、こういった二つのこと、ある意味では相反することでございますが、それを実現すべく全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。



○議長(那須俊春)

 小林議員。



◆22番(小林正明)

 2番目のネイブルランドの破綻についてでございますけど、さっきのお話を聞いてますと、これは法の不備と非常に強く受けます。どうにも第2第3のネイブルランドの破綻が大牟田でも起こるんじゃないかという感じを受けました。やはりこれは両方から情報公開がはっきりできないということになると金は出した、しかし何やっているかわからないという格好であれば非常に厳しいと思います。

 先ほど言いましたように、やはり国でちゃんとした法の規定、また市長とか、または議会にぴしっと報告ができるような情報公開ができるような法的規制というのはやはり必要ではないかと思うんですけど、再度お尋ねいたします。



○議長(那須俊春)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 私どもも今日までネイブルランド問題でいろいろ皆さん方の御意見も聞きながら、また私たちの反省も含めながら、まさに議会から御指摘受けてますように、今度のネイブルの清算が終わりました段階ででは、私どもとしては一つの非常に大きくかつ重い、行政の第三セクター運営に対する総括的なものをきちんと整理をしたいというふうに考えております。

 その中で、まず今お尋ねの規定関係により情報公開云々という御趣旨でございますけれども、これは少しくその反省の中にも入りますけれども、今の法体系の中ででも、私たちが積極的に情報公開という規定を踏まえてこの問題に対応していけば御理解・御納得いける、そういった取り組みはできるというふうに考えております。仮にこの問題一歩置くとして、何らかの形の法規制を求めるといたしましても、これは全体的にはまずは大前提として地方自治法の関係という、いわゆる国の法律の問題からございますので、そうそう安易に私どもこの問題について取り組みができますというようなお答えはできる立場にはございません。

 むしろ私どもは第三セクターの運営の中身のあり方として情報公開を、やはりそれを参画するものとして責任を持ってやっていく、それがまず第一に肝要なことではないのかと現時点ではそういう主眼を持っております。



○議長(那須俊春)

 小林議員。



◆22番(小林正明)

 次に4番目の地域振興券の問題でありますけども、地域振興券は机上の空論ではなくて、現場の自治体の成功例をもとに提唱された草の根の政策であります。既に3割の自治体で商品券は活用されており、消費拡大とか、または地域振興に非常に効果があると、そういうふうなことで取り上げているようであります。

 まず地域振興券は−−もともと消費税が3%から5%へアップいたしました。これにより国民の手元から毎年4兆円が国に吸い上げられると、こういう中にあってこの大不況の中でどうか国民にそれを戻し税というような形で返してくれないかと、こういうことから始まったわけであります。でありますから、まだまだ景気が上向かない状況の中においては、やはり2弾3弾とこういうふうな地域振興券を発行していただきたいと、こういうふうに希望するものでございますけど、市長の考え方はどんなでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 大変短期間での集中的な資本投下ということになりますので、私といたしましては、我が市に投下される総金額8億8,000万円というものが我が市の景気浮揚の何というか、呼び水として有効に機能することを期待しているところであります。



○議長(那須俊春)

 小林議員。



◆22番(小林正明)

 本市においては8億8,000万、一口に言いますけど、大変な金だと思います。これだけの金が動くわけでございます。もしこれでうまくいけば第2弾3弾というふうなことも約束、政府としてはするという格好ではございますから、ぜひ成功させて2弾3弾と、そして本当に景気の呼び水にしていきたいと思います。本日は大変ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(那須俊春)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、明日も午前10時から会議を開き残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                              午後3時23分  延会